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特集:ローコードかノーコードか

特集:ローコードかノーコードか

コロナ禍で業界のデジタル化(DX)が加速している。一方、コードをかける人の人口は圧倒的に少ない。この課題をクリアにする方法が「ノーコード・ローコード」だ。コードをできるだけ書かずに業務特化の効率化アプリを生み出せるAirtableは2700億円規模の評価を得た

MUGENLABO Magazine

特集:ローコードかノーコードかの話題

パワポスライドからWebサイトが作れる日本発「Slideflow」、世界ローンチに向けProduct Huntに登場

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから Web サイト構築のためのローコードやノーコードツールをめぐっては、Bubble や Webflow、簡易なページなら WIX やSquarespace といったツールが人気だ。国内では「FRONT-END.AI」を開発する Tsunagu.AI が先週1億円を調達、今年9月に事実上ラクスル(東証:4384)傘下入りし…

Image credit: Product Hunt

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

Web サイト構築のためのローコードやノーコードツールをめぐっては、Bubble や Webflow、簡易なページなら WIX やSquarespace といったツールが人気だ。国内では「FRONT-END.AI」を開発する Tsunagu.AI が先週1億円を調達、今年9月に事実上ラクスル(東証:4384)傘下入りしたペライチが記憶に新しい。

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そして新たに、我々が日常的に使うグラフィックツールを使って、簡単に Web サイトを構築しようとするスタートアップが日本から現れた。そこで用いられるのは Google スライドや PowerPoint といったプレゼンテーションツールだ(Keynote が将来サポートされるかどうかについては言及されていない。Mac ユーザとしては気になるところだ)。

東京に拠点を置くスタートアップ Yagocoro は11日、Google スライドや PowerPoint から Web サイトを構築できるサービス「Slideflow」を Product Hunt で発表した。英語版と日本語版を並行して開発しており、来年1月のサービスローンチを見込んでいるという。

Yagocoro は、以前キュレーションサイト「CuRAZY」を立ち上げた LAUGHTECH の創業者・伊藤新之介氏と川崎雅弘氏が、2018年に新たに立ち上げたスタートアップ。なお、LAUGHTECH は2016年、ベクトル(東証:6058)に買収され、その後、ベクトルが買収した3つのメディア運営会社を統合したスマートメディアによって CuRAZY の運営が続けられている。伊藤氏らは LAUGHTECH のイグジット後、ベトナムでオフショア事業を立ち上げたりしていたが、そんな中でグローバルに使われるサービスを作りたいと考え、 Slideflow の開発に着手した。

<情報開示> BRIDGE を運営する PR TIMES(東証:3922)は、ベクトル(東証:6058)の子会社である。

IT業界に浸っていると忘れがちだが、WIX でさえ難しいと感じている人はまだまだ沢山いる。日々パワポで資料を作っているコンサルファームのコンサルタントでさえ、WIX でうまく Web サイトを作れないと相談にやってくる。提案資料も、Web サイトも、必要とされる本質的な UX に大きな違いはないはずなのに。(伊藤氏)

Image credit: Yagocoro

WIX でもまだ難しい、そして、デザインテンプレートのバリエーションがまだ少ない(WIX で600程度)と考えた伊藤氏は、全世界で5億人が使う PowerPoint を使えば Web サイト構築ツールの学習コストが下げられ、PowerPoint で作られたスライドがネット上に3,200億枚以上存在することから、テンプレート製作者も増やしやすいと考えた。

PowerPoint でも作成したスライドを HTML 形式でエクスポートすることはできるが、これで Web サイトを作ったのでは芸が無い。Slideflow では、スライド内の画像とテキストをレイヤー別に分類し、HTML と CSS で配置を整えるという作業を行う。ただこれだけでは、レスポンシブ対応・リンク対応・フォーム対応などができないため、コード生成時に「Webiny」というオープンソースを使うことでこれを可能にした。

初期1年間の KPI は、10枚の6,000テンプレートを獲得すること。テンプレートの数でまず WIX に大きな差をつけ、UX も磨いていきたいと考えている。(伊藤氏)

Slideflow の詳細な料金形態はまだ明らかになっていないが、サブスク型の月額料金が適用されるとみられ、伊藤氏によれば3年後の ARR を10億円程度に設定しているという。Web サイトのマーケティング機能、アナリティクス、e コマース機能なども提供を予定しているようだ。

Yagocoro はこれまでに、シードラウンドで B Dash Ventures、East Ventures、The SEED、アドヴァンテージから資金調達していたことも明らかにした。調達金額などの詳細は開示されていない。

Web開発者向けローコードSaaS「FRONT-END.AI」運営、プレシリーズAで1億円を調達——ANOBAKA、East V、DNX Vらから

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Web エンジニア向けローコードサービス「FRONT-END.AI」を開発・運営する Tsunagu.AI は3日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANOBAKA、East Ventures、DNX Ventures、NOW、日本スタートアップ支援協会、名前非開示の個人投資家複数。Tsunagu.AI にとっては、2019年2月に NOW…

Tsunagu.AI のメンバー。中央が CEO の森隆晃氏。
Image credit: Tsunagu.AI

Web エンジニア向けローコードサービス「FRONT-END.AI」を開発・運営する Tsunagu.AI は3日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANOBAKA、East Ventures、DNX Ventures、NOW、日本スタートアップ支援協会、名前非開示の個人投資家複数。Tsunagu.AI にとっては、2019年2月に NOW とディップ(東証:2379)から数千万円を調達したシードラウンドFGN ABBALab ファンドからのシードラウンド調達に続くものとなる。NOW はシードラウンド、DNX Ventures はシードのエクステンションラウンドに続くフォローオン。

Tsunagu.AI は、ネットイヤーグループ、メンバーズを経て、グッドパッチで UX デザイン支援業務に従事していた森隆晃氏(現 CEO)らにより2017年に設立。Web サイトを開発する工程を半自動化する AI サービス FRONT-END.AI を開発している。Web サイト開発ではデザイナーがカンプを作り、それをエンジニアが解析しコーディングするというプロセスをとるが、ここを半自動化することでコスト圧縮と作業のスピードアップを提供する。

Web 制作会社などでは、ランディングページなどを内製化するに当たって、HTML や CSS をコーディングするだけの人材を社内に置いておくことはできず、また、エンジニアにそれだけの作業をさせるわけにもいかない。FROEND-END.AI を使えば、ユーザがページデザイン全体のデザインカンプ(jpg または png 形式)と素材をアップロードするだけで、HTML 構造やデザイン要素を分析。分析結果から自動コーディングすることで、Web サイト開発の初期工程を大幅に削減することができる。

「FRONT-END.AI」
Image credit: Tsunagu.AI

Tsunagu.AI が強みとするのは、森氏をはじめとする UX を強みとするデザイナやエンジニア、そして、画像を解析し HTML や CSS のコーディングを実現する機械学習技術とアルゴリズムだ。Web サイトにおいては、画像が複数オーバーラップして、一部が欠落して表示されていたり、隠れて見えなくなったりするケースがあり、一般的な AI はカンプと素材を同じ画像として認識できない場合がある。Tsunagu.AI は特徴点を見つける独自アルゴリズムで、この問題の解決に成功しているという。

2019年4月のクローズドβ版ローンチ以降、現在は大小さまざまな広告代理店や Web 制作会社など約30社ほどがサービスを利用しているという。これまでは、ランディングページなど CMS で作成されていないページのコーディング自動化にフォーカスしてきたが、今後は、コードの記述方法や CSS の命名規則など各社毎の内部ルールにも対応できるエンタープライズ版の開発に着手し、最終的にはデザイン分析可能な自動 CMS としてのサービス提供を目指す。

Tsunagu.AI は2018年、NVIDIA Inception Program に採択。2019年には、ICC サミット京都でスタートアップ・カタパルトのファイナリストB Dash Camp 2019 Fukuoka の「Pitch Arena」でさくらインターネット賞を獲得した。明日開催予定の AI スタートアップと本郷近辺の活性化を目指したスタートアップイベント「HONGO AI 2020」にも登壇を予定している。

学校も“ノーコード”で設立、オンライン授業プラットフォーム「Thinkific」

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ピックアップ:Online course platform Thinkific raises $22M ニュースサマリー:オンライン授業立ち上げサービスを運営する「Thinkific」は、2,220万ドルの資金調達を実施したと発表している。リード投資家には既存投資家でもあるRhino Venturesが参加している。同社はSaaS型でオンライン学習プラットフォームを作成できるツールを提供するスター…

ピックアップ:Online course platform Thinkific raises $22M

ニュースサマリー:オンライン授業立ち上げサービスを運営する「Thinkific」は、2,220万ドルの資金調達を実施したと発表している。リード投資家には既存投資家でもあるRhino Venturesが参加している。同社はSaaS型でオンライン学習プラットフォームを作成できるツールを提供するスタートアップ。ドラッグ&ドロップで容易に自身のウェブサイトを作成できる特徴を持つ。

話題のポイント:オンライン学習作成プラットフォームの代表格と言えばUdemyや、1億ドルの調達を発表したMasterclassなどが挙げられますが、Thinkificはあくまでオンライン学習プラットフォーム立ち上げに焦点を当てており一線を画しています。同社のSaaSは自社で顧客を集める戦略などはなく、コンテンツクリエイター側に集客を完全にゆだねています。SaaS型でオンライン授業に特化したウェブサイト開発機能だけを充実させ、集客をノータッチにすることで、コース販売に関わる手数料は取らず個人の収益最大化を売りとしています。

そのため、オンライン授業製作者は4つの月額プランからコースの性質に応じて自由に選ぶことが可能です。無料プランでも最大で3つの授業を作成することができるため、最小限の機能とコンテンツ量であればこちらのプランで充分でしょう。ウェブサイト開発も、ドラッグ&ドロップを軸にプレミアムコンテンツの設定や受講条件の設定、メンバーシップサイトの作成などを簡単にすることができます。

covid new course creators
Image Credit :Thinkific

もちろんUdemyなどにコンテンツをリスティングすれば、ターゲット層にリーチしやすくなるものの、コンテンツの性質やプロモーションにお金をかけられない場合などは、自身のサイトで運営する方がベターです。Udemyのような学習プラットフォーム、ThinkificのようなSaaS型学習プラットフォームは対立するようで、実際に載ってくるコンテンツはそこまで被らない気がします。

ちなみに同社によれば、COVID-19以前と以降で比較するとオンラインコース制作量が221%増となったそうです。今後も増え続けると思われるオンラインコースの絶対量ですが、中長期的目線で見れば自身でウェブサイトを保有しマネジメントできる(しなければいけない)ThinkificのようなSaaS型の需要はより一層高まりそうです。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

ノーコードの流れは続く、Retoolが評価額で約10億ドルに

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ピックアップ:Retool Nears $1 Billion Valuation With Funding From Sequoia ニュースサマリー:ノーコードスタートアップの「Retool」は、シリーズBにて5000万ドルの資金調達を完了している。リード投資家にはSequoiaが参加し、GitHubのCEOであるNat Friedman氏、Stripe創業者で兄弟のPatrick Collis…

ピックアップ:Retool Nears $1 Billion Valuation With Funding From Sequoia

ニュースサマリー:ノーコードスタートアップの「Retool」は、シリーズBにて5000万ドルの資金調達を完了している。リード投資家にはSequoiaが参加し、GitHubのCEOであるNat Friedman氏、Stripe創業者で兄弟のPatrick Collison氏とJohn Collison氏、Brex創業者のHendrique Dubugras氏とPedro Franceschi氏、またY Combinator共同創業者のPaul Graham氏も同ラウンドに参加している。

話題のポイント:社内ツールをノーコードで手軽に開発することが可能なサービス、それがRetoolです。Bloombergの報道などによれば、今回のラウンドにて同社バリュエーションは約9億2500万ドルと評価されています。

ノーコード・ローコード市場は非常に注目高く、例えばGoogle SheetsやExcelなどにデータを入力しインポートすることで自動でアプリケーションを生成することが可能なApp Sheetは今年初めにGoogleに買収されるなど、市場の中でも動きが早まりつつあることが分かります。直近では、Googleは新ノーコードツールとしてプロジェクト管理機能「Tables」などをリリースしています。

しかし、ノーコードツールのメインストリームは未だスタートアップに多い傾向にあります。例えば今となってはワーキングツールの定番と化したNotionやAirtableも、元はといえばノーコードツールの一種ですし、Retoolと同じく社内用ダッシュボードをノーコード開発可能なIndexなども、近年注目を集めてきています(IndexはRetoolと同じくSequoiaのリードで5000万ドル調達済み)。

さらには、Googleの開発するクロスプラットフォームのFlutterバックエンド用のFirebaseを用いてアプリケーションを全てノーコード開発することのできる「FlutterFlow」が発表されるなど、既存ソフトウェア開発環境をノーコードプラットフォーム化する流れも登場しています。ノーコード・ローコード市場は少々飽和状態にあるようにも思えますが、ユーザー視点ではサービス開発に選択できるオプションが増えていることに間違いはありません。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

Googleのクロスプラットフォーム開発「Flutter」Windowsデスクトップアプリに対応へ

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Googleは同社がオープンソースで開発を進めるクロスプラットフォームフレームワークFlutterの、Windowsアプリへのα版対応が完了したと発表した。Windows10単体を考えても、世界で約10億以上のダウンロード数を誇るため、Flutterのさらなる活用が期待されている。 Flutter自体のα版は、2017年のGoogle I/Oで発表された。当初、同フレームワークはAndroid・i…

Image Credit : Flutter

Googleは同社がオープンソースで開発を進めるクロスプラットフォームフレームワークFlutterの、Windowsアプリへのα版対応が完了したと発表した。Windows10単体を考えても、世界で約10億以上のダウンロード数を誇るため、Flutterのさらなる活用が期待されている。

Flutter自体のα版は、2017年のGoogle I/Oで発表された。当初、同フレームワークはAndroid・iOSのクロスプラットフォーム開発用と思われていた。しかしその後、未だα版やβ版であるもののウェブ、MacOS、Linuxへの対応を進めている状況だ。

クロスプラットフォーム開発のフレームワークが登場する以前は、開発者はデスクトップやスマホごとに異なる画面サイズや機能など、個々に考慮し対応しなければならなかった。例えば、スマホではタッチ操作での利用が多くを占めるが、ラップトップからはキーボード・マウスによる操作を前提とした設計が求めらる。そうした中でFlutterは、いずれの場合でも開発に支障をきたさないようなサポートの拡充を求められていた。

Flutterは”無駄”をなくす

FlutterはGoogleが開発する言語Dartを採用し、ネイティブと同等なクロスプラットフォーム開発環境を提供している。特に、開発者のリソースが多くないスタートアップや個人の開発者に現在は適している。もちろん、今後は開発プロセスの統合機会を模索するエンタープライズの導入が進むことも予期できるだろう。

IDE(統合開発環境)を提供するJetBrainsによれば、Flutterの人気度は過去1年間で9%上昇し、Facebookが開発・運営するクロスプラットフォームReact Nativeに次ぐ人気の高さという。

Googleによれば、Play Storeのみでも既に10万以上のアプリがFlutterを用いて開発されているとし、eBayなどが一例にあげられる。特に、Flutter開発者の半数以上がWindowsを利用していることを同社は明らかにしており、ネイティブなサポートを提供することは必然であると言える。FlutterはWindows7以上のデバイスをサポートし、今後数カ月で昨日の安定性向上に努めていくと同社は述べている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

加速する「ローカルファースト」なアップデート環境、Firebase Summitで新機能公開

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GoogleはAndroid、iOS、ウェブ向けアプリ開発を支援するFirebaseのに諸機能のアップデートを実施したと発表した(編集部註:原文掲載日は10月27日)。今回のアップデートでは、エミュレーターの認証機能サポート、Detect Online Presence Extension、Performance Monitoring Dasboardのデザイン変更、データ解析ツールなどを中心に新…

Image Credit : Google

GoogleはAndroid、iOS、ウェブ向けアプリ開発を支援するFirebaseのに諸機能のアップデートを実施したと発表した(編集部註:原文掲載日は10月27日)。今回のアップデートでは、エミュレーターの認証機能サポート、Detect Online Presence Extension、Performance Monitoring Dasboardのデザイン変更、データ解析ツールなどを中心に新機能が発表された。

これらはオンライン上で開催された5回目のFirebase Summitにて発表された。イベントにおいてGoogleは、Firebaseが毎月250万以上のアプリ上で稼働されていることを明らかにしている。これは、昨年の200万、一昨年の150万と比較しても年々成長していることが分かる。

またGoogleは、パンデミックによって成長したeコマース、ゲーム、オンライン学習などに焦点を当て、これらアプリケーションの需要にFirebaseが応えられるようスケールアップする意気込みを示した。Googleの担当者によれば、今回発表された機能は開発規模に関係なく開発者が効率よくアプリ開発を進めることに役立つとする。

ローカルファースト

昨年、GoogleはFirebase Emulator Suiteをローンチしている。これは、ホスティング、リアルタイムデータベース、Firestore、Cloud Funtions、Cloud Pub/Subをサポートするものだ。エミュレーターでの認証機能を追加したことにより、開発者はローカルマシンでテストし認証に関する統合テストが可能になった。これにより、本番環境に触れることなく、ローカルファーストで迅速なワークフローになることを期待しているとGoogleは述べている。

Image Credit : Google

またGoogleは昨年、9つの追加機能を実装しており、これはプロジェクトにおける一般的なタスクの自動化を実装したものや、より少ないステップで新機能を実装できるような仕組みを導入している。今回新しく導入されたDetect Online Presenceはそれらに付随する機能だ。これは、現在どのユーザーがオンラインになっているかを判別し、該当データを自動的にCloud Firestoreに保存することができるもの。これにより、アプリユーザーが自分以外のユーザーのオンライン状況を知ることができるようになる。

Firebase performance dashboard

パフォーマンスモニタリング画面は、情報過多に配慮した形へ再設計された。アプリのアップデートに際して安定性や、パフォーマンスに問題がある場合には明確に視覚化される工夫なども施されている。

Firebaseでのデータ分析

FirebaseとGoogle Analyticsの統合により、ユーザーのアプリ内における遷移分析がより詳細に可能となった。Googleは今回のアップデートで新たに3つのAPIを発表し、開発者がデータ収集や管理をコントロールできる設計を施した。

  • Google Analytics 4 Measurement Protocolを利用すると、Google Analyticsへ直接イベントログを記録することができる。これは、例えばPoSシステム等でクライアントサイドのデータ補強や、サーバー間のデータ収集を行うとに便利な機能となる。
  • 独自のダッシュボードを作成したい場合、Data APIを用いてGoogle Analyticsのデータにアクセスすることで実現できるようになった。
  • Admin APIは、Analyticsアカウントの設定やユーザー権限の付与などを行える。

長年、BigQueryの統合により、Firebaseを基軸としたデータエクスポートによる他チャンネルとのインテグレーション、よりカスタム性の高い高度な分析は可能になりつつあった。Googleは、BigQueryからFirebaseへ移行し、ターゲティングに役立てている。インポートしたセグメントは、Remote Config、Cloud Messaging、In-App Messagingなどでの活用が想定される。

これにより、より一層パーソナライズした施策がアプリ内外で打てるようになる。例えば、小売店舗が実際の店舗データをインポートし、アプリ内メッセージを通してユーザーへプロモーションを仕掛けるなどの活用が考えられる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

MS Teamsローコードツールに:誰でもルーチンワークを自動化(3/3)

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TeamsとPower Apps (前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の…

Microsoft Teams (ミーティング後の体験)/ Image Credit : Microsoft

TeamsとPower Apps

(前回からのつづき)もしこれらの開発者ツールが複雑すぎるようなら、Microsoftはユーザーが「Power Platform」を使ってビジネスに特化したTeamsアプリを構築することを望んでいる。このビジネスツールは組織の誰でも分析、活動、自動化できるようにすることを目的としている。ここでMicrosoftの「Power Platform」が提供するのは、会社の誰もが、Teamsを離れることなく、ローコードツールを使ってアプリ、ワークフロー、チャットボットを構築・展開・管理できるようにすることだ。

Teams用アプリの「Power Apps」の一般提供により、ユーザーはTeamsの中で直接ローコードアプリを構築・管理して業務を簡素化できる。

「私たちはキャンバスを非常に簡単に使えるものにしました。ユーザーはTeamsを離れてアプリスタジオで作業する必要はありません。すべてがTeamsのエクスペリエンスに組み込まれています。Teamsのコンテキストに真に統合されたエクスペリエンスを通して、今まで15分かかっていたことを数秒でできるようになるでしょう」(Herskowitz氏)。

Teams用アプリの「Power Automate」の一般提供により、誰でもシンプルなワークフローデザイナーやテンプレートにアクセスしてルーチンワークを自動化できる。このアプリはローコード方式で新しいワークフローをTeams内にダイレクトに作成するためのものだ。Teams用アプリの「Power Virtual Agents」の一般提供により、ITヘルプデスクや運用に関するFAQ、人事問題の解決などさまざまなシナリオをサポートするボットを構築・展開できる。このアプリはユーザーの会社の特定のプロセスや情報に基づいてカスタムソリューションを構築するためのものだ。

最後に紹介するのは「Dataverse」だ。7月にMicrosoftはビジネス開発者がTeamsを離れることなくPower Platformアプリやチャットボットを作成・展開・管理することができる「Dataflex」というリレーショナルデータベースを発表した。Microsoftはこれを「Project Oakdale」に名称変更し、現在は「Dataverse」に変更している。だが、ユーザーが知っておくべきことは、この組み込みのローコードデータプラットフォームがAI、パフォーマンス、セキュリティのメリットを備えたローコードアプリを自由に構築する上で重要な業務データを表面化させることを目的としている点だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

MS Teamsローコードツールに:700に広がる「Teamsアプリストア」のエコシステム(2/3)

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Teamsのミーティングアプリ (前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテ…

Microsoft Teams (ミーティング中にダイアログを表示させる体験)/ Image Credit : Microsoft

Teamsのミーティングアプリ

(前回からのつづき)7月、MicrosoftはTeamsのミーティング前、最中、後に統合されたサードパーティ製アプリの開発者向けプレビューを実施している。現在は一般も利用可能となっており、サードパーティ製アプリによってより多くのことができるようになっている。たとえばミーティングへの招待にタブを追加してミーティング前にTeamsユーザーがやり取りしたり、通話中にコンテンツや通知を表示したり、終了後にアクションアイテムを追跡したりすることができる。

すでに、Teamsのユーザーはアプリをチャットやチャネルに追加できるようになっている。またそうしたアプリをミーティングで利用することも可能だ。

Microsoftはローンチの一環として、新たに21種類のミーティング用アプリを展開している(Asana、Bigtincan、Buncee、Decisions、Monday.com、HireVue、Phenom、Pigeonhole、Microsoft Forms、Lucid Agreements、Polly、Slido、Wakelet、Range、Priority Matrix、QBO Insights、SurveyMonkey、xMatters、Soapbox、Talview、Teamflect)。

これらの新しいミーティング用アプリは、すでに700以上のTeamsアプリがリストされている「Teams App Store」で提供される。Microsoftのパートナーおよびサードパーティ開発者は「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio」や「Microsoft Teams Toolkit for Visual Studio Code」を使ってカスタムアプリを構築している(IT部門が「SharePoint Framework」で構築したエンタープライズTeamsアプリもあるが、Microsoftはその数を公表していない)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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MS Teamsローコードツールに:Microsoftが開発支援開始へ(1/3)

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Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だっ…

Image Credit : Microsoft

Microsoftは、ビデオ会議ツールTeamsにおいてローコードによるカスタマイズ機能Power Apps for Teams、Power Automate、Power Virtual Agents、Dataverseの提供を開始したと発表した(編集部註:原文掲載日は11月16日)。Teamsは先月、DAUが1億1500万人を突破したことを発表していた。16カ月前のDAU数が1300万人程度だったことを考慮すると、爆発的なユーザー数向上だということが分かる。

マイクロソフトのTeamsはOffice 365の一部として提供され、Slack、FacebookのWorkplace、Google Meet、またZoomなどと市場を争っていくことになる。Teamsは現在、1日で2億人のミーティング参加者を記録し、Google Meetは2億3500万人以上、Zoomは3億人を超える勢いとなっている(ミーティング参加者は、DAUと異なり同じユーザーを複数回カウントする)。

2018年以降、もちろんパンデミックが成長を加速させたことは間違いないが、それ以前からTeamsは同社サービスの中でも最速の成長スピードを誇っている。5月に同社Jeff Teper氏はTeamsを「Windowsより大きなものとなるだろう」と語っていた。MicrosoftはTeamsをプラットフォーム化させたいようだ。では、Windowsをプラットフォームとして成功させているものは何だろうか?

それは、紛れもなくアプリだろう。

TeamsのゼネラルマネージャーであるNicole Herskowitz氏は「利用者はTeamsから、ミーティング、電話、チャット以上の何かを求めている」と語る。

「利用者はプロジェクトのための、新しいプラットフォームを常に探しています。つまり、全てのアプリやビジネスプロセスを一つにまとめた場所を求めているのです。そして、今実際にあらゆるプロジェクトがTeams上で執り行われています。そのため、我々としては彼らの求める体験を一つのプラットフォームとして提供を進めていくことです」

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

今更聞けないノーコードの基本:開発と運用の実務(4/4)

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です ノーコードによる開発/運用の実務 (前回からのつづき)ここまで、ノーコードの特徴を説明しつつ、どのように既存の開発/検証方法を変え得るか実例を交えてご紹介してきました。 ただ、ノーコードはある程度の制約があるがゆえに、導入/運用時には留意すべき事項も出てきます。本節では、ノーコードプロダクトを企業が導入するにあたり、実務上遭遇する…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

ノーコードによる開発/運用の実務

(前回からのつづき)ここまで、ノーコードの特徴を説明しつつ、どのように既存の開発/検証方法を変え得るか実例を交えてご紹介してきました。

ただ、ノーコードはある程度の制約があるがゆえに、導入/運用時には留意すべき事項も出てきます。本節では、ノーコードプロダクトを企業が導入するにあたり、実務上遭遇するであろう事柄をご紹介することで、ノーコードプロダクトの活用をご検討されている方々の一助になればと思います。

まずわかりやすい点として、デザインは難易度が高い部分になってくるかと思います。

企業が発信していきたいブランドイメージ、コンテンツの整理、それらの訴求方法、紙や店舗とは異なる見せ方やレイアウトなど検討事項は様々です。そのため、まずはアプリで達成したい目標を考え、部署間調整をし、調整結果からコンテンツを決定していく必要があります。また、自社のコンテンツをアプリのコンテンツとして、大きさや効果の付け方など、どのように落とし込んでいくか検討することも、アプリ制作未経験の場合、難しい作業になるでしょう。ページの階層、ボタンの配置や大きさを考えるなど、それなりのノウハウが必要になってくることは言うまでもありません。

もちろん個人や小規模で使用するアプリであれば、テンプレートをそのまま利用することでデザインに関する課題は解決されます。ただ一方で、企業が導入する場合は完成度を高めるために、上記の検討事項が開発フェーズ、運用フェーズに渡ってついて回ります。つまり、企業の導入に関してはノーコードだからと言ってデザインにかかる手間を省くことは難しく、プロジェクトの先頭に立って目標値の設定や社内調整を行う人材、専任のデザイナーの確保、ノウハウの蓄積や継承していく仕組みづくりなどが必要となります。

Yappliの管理画面

運用においては、特にコンテンツの更新が最も手間のかかる作業であり、かつ重要な作業でもあります。

ユーザーのDL数や継続率を上げ、購買やロイヤルティ向上につなげるためには高頻度のコンテンツ更新が必須の要素となります。一部業務系アプリで当てはまらない場合はあるものの、BtoCアプリでは更新頻度を上げることがある意味常識であるため、誰がどのように行い、キャンペーンページなど通常運用とは異なるページをいつどのように表示するか検討も必要です。

さらに、コンテンツによっては公開日時や期間を細かく設定すべきものもあり、運用のユースケースごとに細かな設定ができるノーコードプロダクトを選定すべき企業もあるかと思います。こういった細かな仕様は運用フェーズに入って初めて気づくことでもありますが、担当者の稼働時間や誤操作へ直接影響する部分でもあるため、導入時にある程度把握しておくことが必要となります。

種々のマーケティングツールとの連携実績も検討材料の一つに上げておく必要があります。アプリはリリースしてからどのようにDL数や継続率を上げていくか検討を重ねる必要があることは前述した通りですが、計測/解析すべき数値はまだまだ他にも存在し、導入以降に取得する数値が変わることは十分考えられます。そのため、導入時点で、計測/解析の自由度がある程度担保されることは確認すべきでしょう。また、柔軟に計測/分析を行うことができる専用のマーケティングツールとの連携実績を確認することも重要です。

他にも、運用を行う上では様々な課題が次から次へと出てきます。

例えばセキュリティ強化のために二要素認証を導入しようとした場合、自社が採用したいツールやAPIと組み合わせることは可能か、障害が発生した際の運営側からの説明や具体的な対応連絡はあるか、等々運営側でないと分からない情報があるはずです。そのため、利用者の立場では調査が難しい部分について、提供されるサポートの種類や対応時間、導入/サポートチームの体制なども見逃せない要素となります。

ただし、ノーコードプロダクトの場合、利用者が積極的に情報収集をコミュニティの中で行うことが一般的であり、一から開発を委託した場合などと比較すると、サポートが十分とは言いにくい場合があります。もちろんコミュニティによるノウハウの蓄積はプロダクトの発展のために必要ではあるものの、迅速且つ正確な回答が継続的に行われるためには、運営側の体制がある程度整えられるべきでしょう。こういった観点もノーコードプロダクト導入時には知っておくと良い情報かと思います。

ヤプリでもこれらには十分留意したプロダクト開発、組織づくりを行っており、様々なコツやサポートをクライアントに提供しています。また、作って終わりではなく、モバイルアプリの運用や計測/分析による助言、日々の問合せに対応することで、クライアントのモバイルアプリ開発/運用をあらゆる側面からバックアップしています。

ノーコードを始めるには

ここまで見て頂くと、ノーコードプロダクトに対する大まかな活用イメージが湧いてきたかと思います。ノーコードプロダクトのいくつかは無料プランを用意しているため、手軽に使い始めることが可能です。基本機能は無料プランでもかなり網羅されているため、本格導入の前段として十分な検討を行うことで、契約したけれど使わなかったという事態を避けることができます。メールアドレス、もしくはSNSアカウントを持っていれば誰でも登録できるものが多いため、今からでもスタートすることが可能です。

また、途中開発を行う上でつまずくこともあるかと思いますが、ノーコード特化のYouTuberや、オンラインサロン、Udemyなどのオンライン学習サービスなど開発を行う上で手助けとなる情報源も充実しているため、プログラミングによる開発よりも圧倒的にスムーズな開発を行うことができます。特に前述したBubble, Webflow, Adalo, glideは紹介動画を世界中の開発者がアップしているため、世界中の情報にアクセスすることができます。

ただし冒頭でもご紹介したように、デザインなどのノウハウもある程度必要となってくるため、幅広い知識を獲得する、もしくはチームでの開発が理想的と言えます。また、プログラミングを伴うカスタマイズ手法は情報が少ない場合もあるため、注意が必要です。これらの手間を省く方法として、ノーコードの受託開発を始める個人、SIerも増えてきているため、開発委託を検討するのも良いかもしれません。