BRIDGE

特集:新しい移動の形

特集:新しい移動の形

航空から自動車に至るまで、私たちの移動手段は5-10年後には大きく変わっているかもしれない。Teslaが目指す完全自律運転型の自動車はもちろん、欧米や中国では自律飛行型の空飛ぶタクシーの開発も進む。音速ジェット機スタートアップのニュースも聞くようになった。この特集では私たちが近い将来に日常的に使うであろうモビリティの未来を考える。

MUGENLABO Magazine

特集:新しい移動の形の話題

2022年までに100台のロボットタクシー稼動を目指すMobileye(3/3)

SHARE:

(前回からのつづき)Mobileyeは既にその認識システムが信号機や標識を検出できることを実証しており、交差点での処理を完全に自律走行で対応できる。しかし、それは同社のRoad Experience Management(REM)テクノロジーによる交通機関や軌道交通の路線、および道路そのものの高解像度マップにも依存している。 Harvesting agentsというMobileyeが提供する先進的…

Mobileye

(前回からのつづき)Mobileyeは既にその認識システムが信号機や標識を検出できることを実証しており、交差点での処理を完全に自律走行で対応できる。しかし、それは同社のRoad Experience Management(REM)テクノロジーによる交通機関や軌道交通の路線、および道路そのものの高解像度マップにも依存している。

Harvesting agentsというMobileyeが提供する先進的な運転支援システムは、同社とデータを共有することに合意した自動車メーカーの車両に組み込まれており、走行経路の地理的情報やと周辺の目印となるものを含む地図データを収集してアップロードする。車両で処理を行うソフトウェアは、検出した周辺の目印をリアルタイムに記録し、保存し、注釈をつけマップ内で自動的にローカライズを行う。

Mobileyeは既に75億キロメートル(約46.6億マイル)以上の道路でデータを収集したと公表。 データの収集量は2024年までに現在の一日あたり800万キロから、1日あたり10億キロメートル(約6億2000万マイル)以上になると予想している。

Mobileyeは5月に9億ドルで買収したMobility-as-a-ServiceのスタートアップであるMoovitと提携し、Moovitのプラットフォームとアプリを使用して、LuminarのLiDARを搭載した車両でエンドツーエンドのライドヘイリング体験を構築することを目指している。同社は以前、2020年末までに、オープンロードテストの範囲をイスラエル、フランス、韓国などの国に拡大する予定であると述べていた。

Mobileyeは、2022年までにLiDARとレーダーを搭載した車両100台を展開するテルアビブを含め3つの主要都市でロボットタクシーの車両を配置することを目指している。ロボットタクシーのハードウェアコストは1台あたり1万ドルから2万ドルだ。 Shashua氏は最近ロイターに対して、Mobileyeは最終的にはLuminarのユニットではなく、周波数変調連続波技術に基づいた自社開発のLIDARセンサーの搭載が可能になるだろうと語った。

自社開発のセンサーは、Intelのシリコンフォトニクス製造による専門技術の恩恵が受けられる上、ディーラーで車を購入する消費者向け自動車として十分な低コスト化が実現できる。 Mobileyeは2025年までに自動運転システムのコストを5,000ドル未満にするつもりだ。

当面の間、同社はイスラエルで目的地の間を無制限に移動できる車両を数十台展開しその後イスラエル全土に拡大することを計画している。これは、Beijing Public Transport Corporation(北京公共交通集団)とBeijing Beytai(北太智能)との提携によるMobileyeの中国をベースにしたサービスの開始やドバイ、大邱市でのサービスと並行して実行される可能性も考えられる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

自動運転車のMobileyeが誇るセンサーシステム(2/3)

SHARE:

Custom sensors (前回からのつづき)Intelが2017年3月に153億ドルで買収したMobileyeは、2つの独立した自動運転システムを構築している。 1つはカメラをベースにしたもので、もう1つはレーダー、LiDARセンサー、モデム、GPS、およびその他のコンポーネントを組み込んでいる。前者はMobileye社のEyeQ5 SoCで11台のカメラを処理し、LiDARとレーダーによる…

Mobileyeが公表しているロードマップ

Custom sensors

(前回からのつづき)Intelが2017年3月に153億ドルで買収したMobileyeは、2つの独立した自動運転システムを構築している。 1つはカメラをベースにしたもので、もう1つはレーダー、LiDARセンサー、モデム、GPS、およびその他のコンポーネントを組み込んでいる。前者はMobileye社のEyeQ5 SoCで11台のカメラを処理し、LiDARとレーダーによる冗長性も備えている。 Shashua氏によれば、次世代チップである7ナノメートル製造プロセスを採用したEyeQ6は2023年に登場予定で、引き続きTSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング)によって製造される。

Mobileyeのシステムは、8台のカメラ、12個の超音波センサー、前面レーダーを車載コンピューターと組み合わせて使用することで一定レベルの高速自律性を実現するTeslaのオートパイロットと同様だ (Teslaは「通常の運転操作中」に数十万台の顧客所有車両から匿名化されたデータを収集することにより、車の自律機能を「シャドーテスト」する)。ただし、CEOのElon Musk氏はレーザーベースのセンサーを「(自動運転車にとっての)松葉杖」と呼び、Tesla車にはLiDARが搭載されていない 。

MobileyeのLiDAR用SoCは、デジタルおよび「最先端の」信号処理、さまざまなスキャンモード、豊富なローデータの検出、マルチフレームトラッキングを備えている。同社は、AIアルゴリズムを使用し自社テクノロジーでコンピューティング要件を削減することで、自動運転車が毎秒最大50万件の検知が可能になると主張している。

Shashua氏は「これは本当にゲームチェンジャーになります」と2025年に市場に投入される予定のLiDAR SoCについて述べた。「私たちはそれをPIC(Photonic Integrated Circuit:フォトニック集積回路)と呼んでいます。 PICには184本の垂直線があり、それらを一度に光学スキャンします。これが可能な製造設備を持っていることは非常にまれです。そのため、このようなLiDARを用いたシステムを構築することがMobileyeとIntelに大きなメリットをもたらします」。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

シェアサイクル「Charichari」運営、福岡での事業展開強化で九州朝日放送と資本業務提携——累積調達額は約5.5億円に

SHARE:

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。 同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下…

オンラインで対談する九州朝日放送代表取締役の和氣靖氏(中央)と、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏(画面内)
Image credit: KBC

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。

同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下の QTNet、西部ガス(東証:9536)傘下の SG インキュベート、昨年12月にはシリーズ A ラウンドのセカンドクローズで丸井グループ(東証:8252)、名古屋テレビ傘下の名古屋テレビ・ベンチャーズ、東海テレビ、西川コミュニケーションズ(名古屋の印刷会社)、福岡のミナミインキュベート(南福岡自動車学校などを運営するミナミホールディングスの CVC)、名前非開示の個人投資家2名から資金調達したことを明らかにしていた。プレシリーズ A ラウンドとシリーズ A ラウンドを合わせた累計調達金額は約5.5億円。

Charichari は自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを提供している。昨年9月にはシェア電動キックボード「mobby」と提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進することを発表していた。

Charichari は福岡での2018年2月のサービス開始以来(当時はメルチャリ)、現在までに約1,500台の自転車と350ヵ所以上のポートを展開。累計380万回以上に達している。福岡では博多駅〜天神間、東京では上野〜浅草間など1.5〜2kmの移動に多用され、徒歩には遠いが、鉄道で行くにも不便(目的地が駅から離れている、乗り換えが必要な〝斜め移動〟が必要な場合など)という需要を取り込み、エリアを絞ったドミナント戦略が功を奏し成果を上げているという。

neuet では今回の業務提携について、番組との連携などにとどまらず、地方テレビ局という KBC の地域密着の位置付けから、「街が元気になると、いろんな形で双方にメリットが返ってくる(neuet 家本賢太郎氏)」ことから、包括的な業務提携に踏み切ったという。両社では、Charichari の走行データを活用したマーケティングや、KBC のコンテンツ制作力と Charichari アプリを連携した街の活性化企画などでの協業も予定している。

自動運転車のMobileye、東京含む4都市でテスト走行へ(1/3)

SHARE:

オンラインで開催されたConsumer Electronics Show(CES)では本日(訳注:1月11日)、Intelの子会社であるMobileyeが自動運転車の技術をテストする予定の4つの場所を新たに発表した。Mobileyeの共同創設者であるAmnon Shashua氏は記者とのブリーフィングの中で、Mobileyeの車両は2020年後半にデトロイトで自動運転を開始し、2021年前半に東京…

オンラインで開催されたConsumer Electronics Show(CES)では本日(訳注:1月11日)、Intelの子会社であるMobileyeが自動運転車の技術をテストする予定の4つの場所を新たに発表した。Mobileyeの共同創設者であるAmnon Shashua氏は記者とのブリーフィングの中で、Mobileyeの車両は2020年後半にデトロイトで自動運転を開始し、2021年前半に東京、上海、パリ、そして場合によってはニューヨーク市(規制関連でペンディング中)の道路を走行する予定であることを明らかにした。

さらに同氏はMobileyeが開発中のレーダーとLiDARによる新しいセンサー技術についても触れ、これはトラックの死角にいるバイクの運転手のような近くて「強い」ターゲットが存在する状況下でも、遠く離れた弱いターゲットが検出できると説明した。

新型コロナウィルスの流行とその影響(テストの遅延も含む)により、企業の合併やローンチの延期、キャンセルなど自動運転車業界全体に混乱が生じている。Fordは、自動運転サービスの発表を2021年から2022年に延期、 WaymoのCEOであるJohn Krafcik氏は、ニューヨークタイムズ紙にパンデミックにより作業が少なくとも2か月遅延したと語る。Amazonは自動運転車のスタートアップZooxを13億ドルで買収した。

Boston Consulting Groupの最高経営責任者であるBrianCollie氏によると、自動運転車の広範な商業化は、2025年または2026年までは実現しないだろう(少なくとも当初の予想より3年以上遅れている )とのことだ。

この世界的な健康危機によりMobileyeエンジニアのすべての出張が制限されてしまった一方、チームは2020年にミュンヘンとデトロイトで2つのまったく新しいパイロットプログラムを開始している。ドイツの第三者認証機関であるテュフズードは7月、都市部や農村部、アウトバーンを含むドイツの公道で自動運転車を最大時速130 km(〜80マイル)で走行する許可を与えることをMobileyeに提案した。 6カ月間にわたって氷と雪の中で同社の製品をテストすることを目的とするミシガン州でのパイロットプログラムは、昨年11月に州知事のGretchen Whitmer氏によって発表されている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

レンタカーを好きな場所までデリバリーする新ビジネス「Kyte」ってなんぞや

SHARE:

ピックアップ:Kyte raises $9 million to deliver rental cars to your doorstep ニュースサマリー:レンタカーのデリバリーサービスを運営するKyteは5日、シードラウンドにて900万ドルの資金調達を実施したことを発表している。リード投資家には、DN Capitalが参加し、個人投資家で元UberのEd Baker氏やJörg Heilig氏…

Image Credit : Kyte

ピックアップ:Kyte raises $9 million to deliver rental cars to your doorstep

ニュースサマリー:レンタカーのデリバリーサービスを運営するKyteは5日、シードラウンドにて900万ドルの資金調達を実施したことを発表している。リード投資家には、DN Capitalが参加し、個人投資家で元UberのEd Baker氏やJörg Heilig氏なども同ラウンドに参加している。

話題のポイント:Kyteが提供するのは、レンタカーを希望する場所までデリバリーしてくれるサービスです。不思議に思うかもしれませんが、確かにレンタカーを借りる場合は店舗に行くか、もしくはカーシェアのポートまで向かうという選択肢が当然でした。Kyteを使えば「好きな場所まで」持ってきてくれますので、自由な移動の幅が広がります。Uberをそのままレンタカーできるようなイメージなんですが、ここでポイントになるのが「誰が持っていくのか」という点です。

レンタカー店の従業員が借りた人の自宅まで持っていけば同じようなサービスになりますが、Uberのようなリクエストを少ない固定の人員で対応するのは不可能です。

そこで彼らが採用したのがギグエコノミーの仕組みでした。実際に車を運ぶのはSurferと呼ばれる配達する人で、彼らが中間に入ることで「車を持ってきて欲しい人」と「車を持っていける人」のマッチングによってこの体験を成立させたのです。特にSurferと借主のマッチングのオートメーション化には力を入れているとしており、区間スケジューリングの最適化を目指しプラットフォームを構築しているそうです。これによってレンタルする側・配送する側の双方が時間的・金銭的利益を最大限享受できることがセールスポイントとなることを挙げています。

Image Credit : Kyte

ギグエコノミーと車といえば、Uberに始まり、個人の車をレンタカー化できるTuroなどが最近では台頭していた印象です。Turoも比較的フレキシブルに、場所の制限無くレンタルすることは可能でしたが、既に決められた選択肢の中からピックアップとリターンの場所を決めるという流れだったので、その点ではKyteに軍配が上がります。Kyteでは、Turoのように個人とパートナーシップを結ぶというよりも、レンタカーエージェンシーと契約を結び、Surferを介すことで貸し出し工程を効率化・最大化させます。利用者としてはレンタカーをする際の長い待ち時間や書類の記入など全てをスキップできるというのも大きな利点となるのです。

レンタカー事業者のHertzが昨年経営破綻をし、市場としても苦しい状況が続いていますが、Kyteのようなマッチングオートメーション化がさらに発展すれば新しい形で業界の再建も可能となるような気がします。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

ソフトバンク支援の自律運転デリバリーNuro、ベイエリアにて本格的な商業運行の開始へ

SHARE:

自走式トラックのスタートアップ「Ike」を買収したと発表した数時間後、Nuroはカリフォルニア州自動車局(DMV)からドライバーレス配送サービスの事業認可について公表している。これは実際に料金を請求して報酬を受け取るための許可で、Nuroが最初の認可企業となった。 カリフォルニア州のDMVが以前にNuroなどに与えていた自律運転試験のライセンスでは受け取る報酬に制限があったが、それとは異なり今回の…

Image Credit: Nuro

自走式トラックのスタートアップ「Ike」を買収したと発表した数時間後、Nuroはカリフォルニア州自動車局(DMV)からドライバーレス配送サービスの事業認可について公表している。これは実際に料金を請求して報酬を受け取るための許可で、Nuroが最初の認可企業となった。

カリフォルニア州のDMVが以前にNuroなどに与えていた自律運転試験のライセンスでは受け取る報酬に制限があったが、それとは異なり今回の許可によりNuroはその技術を商業的に利用することが可能となった。

一部の専門家はパンデミックの影響で、配送用の自律運転車の採用が急がれると予測している。自律運転の自動車、バン、トラックは、ドライバーとの接触を制限することで、病気を拡散させるリスクを最小限に抑えることができると期待されているからだ。パンデミックの発生中に貨物量が急増していることから特に短距離貨物に関して有効で、米国労働統計局によると、7月から8月にかけてトラック輸送の生産者物価指数は20.4%上昇している。これは、倉庫や配送センターからEコマースのフルフィルメントセンターや店舗への短距離配送の需要が牽引されたものと思われる。

カリフォルニア州陸運局の許可により、Nuroはアサートン市、イーストパロアルト市、ロスアルトスヒルズ市、ロスアルトス市、メンロパーク市、マウンテンビュー市、パロアルト市、サニーベール市、ウッドサイド市を含むサンタクララ郡とサンマテオ郡の指定された地域内の道路で、配送サービスのために小型のドライバーレス車両を使用することが許可されることとなった。この車両の最高速度は時速25マイルで、制限速度が時速35マイル以下の道路でのみ、晴天下での運行が認められる。Nuroの最高法務・政策責任者であるDavid Estrada氏はこうブログに綴っている。

「この許可により、ベイエリアにある当社の本社(カリフォルニア州マウンテンビュー)の近くにある2つの郡のカリフォルニア州の道路で、当社の車両が商業的に運行できるようになります。まもなく、カリフォルニア州での初の展開を、確立されたパートナーと発表する予定です。このサービスは、完全自律走行モードのプリウスと、カスタム設計の電気自動車R2から始まります。私たちは他の州での2回の商業展開の成功や、展開を計画しているベイエリアのコミュニティでのR2によるドライバーレステストを含め、過去4年間に自己運転技術を広範囲にテストし、安全な運用の実績を築いてきました」。

600人以上の従業員を抱えるNuroは4月、サンフランシスコ・ベイエリアの一部地域内の公道でドライバーレス配送車のテストを目的に、カリフォルニア州のDMVから許可を得ている。これは2017年にDMVが発行した認可に続くもので、この際、DMVは同社が公道での自律走行テスト車両に運転手を雇用することを義務付けている。さらに最近では、2月に米国道路交通安全局(NHTSA)は、同社がカスタム設計されたR2配送車に対して自律運転走行を実施するための免除を実施した。これは乗用車に必要な特定の装備がないまま、道路上で試験的に使用することを認めたものになる。

テキサス州ヒューストンにあるNuro社のトヨタ・プリウスの車両は、1年以上前から、Kroger、Domino’s、Walmartなどの様々なパートナーから消費者への配達を実施している。同社はこれまでに75台以上の配送車を配備しており、その中には自走式プリウスとR2が配備されている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ソフトバンクが支援する自律型デリバリーNuro、ドライバレストラック開発のIkeを買収(2/2)

SHARE:

(前回からのつづき)外から見たIkeは、今後10年間で数千億ドルの価値があるとされる市場で成功するための資格を持っていたのは間違いない。Ikeの共同設立者であるJur van den Berg氏とNancy Sun氏は、Appleの特別プロジェクトグループや、Uberに買収された(※この企業はのちに閉じられたが)自律型トラック輸送のスタートアップOttoに在籍していたこともあるベテランたちだ。 創…

Image Credit : Ike(Our next chapter

(前回からのつづき)外から見たIkeは、今後10年間で数千億ドルの価値があるとされる市場で成功するための資格を持っていたのは間違いない。Ikeの共同設立者であるJur van den Berg氏とNancy Sun氏は、Appleの特別プロジェクトグループや、Uberに買収された(※この企業はのちに閉じられたが)自律型トラック輸送のスタートアップOttoに在籍していたこともあるベテランたちだ。

創業者のパートナーであるAlden Woodrow氏は、風力エネルギーを利用して発電する凧の開発を目指したGoogle Xの「Makaniプロジェクト」のプロダクトリーダーを務めた人物で、Uberの自動運転トラックプログラムではグループプロダクトマネージャーの経験も持っている(これらSun氏、van den Berg氏、Woodrow氏はNuroの経営陣に加わる予定)。

Ikeはこの秋、DHL、Ryder、およびNFIとの契約を獲得し、その技術をこれらの企業群に提供する。一方、Ikeには明確にアリゾナ州やカリフォルニア州、中国などで開発を続けるPronto.aiやTuSimple社といった3年目ぐらいの競合の存在もある。また、スウェーデンのベンチャー企業であるEinride社Aurora社Embark社などもそのひとつだ。現職のWaymoもまた、Waymo Viaという自律運転型貨物輸送サービスに多額の投資を行っており、Alphabetの支援を受けたベンチャー企業は、輸送・物流セグメントの一角を切り開こうとしている。

パンデミックとその影響(テストの遅れを含む)は、自律輸送業界全体の統合、発売の延期やキャンセル、揺り戻しをもたらした。Fordは自動運転サービスの発表を2021年から2022年に延期し、WaymoのJohn Krafcik CEOはNew York Times紙にパンデミックの影響で作業が少なくとも2カ月遅れたと伝え、Amazonはドライバーレス車のスタートアップZooxを13億ドルで買収している。Boston Consulting GroupのマネージングディレクターであるBrian Collie氏によると、AVの広範な商業化は2025年か2026年までには実現しないというーーこれは想定よりも3年遅れだ。

Nuroは幸いなことに現金が豊富だ。カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くこの会社は、2016年にDave Ferguson氏とJiajun Zhu氏が共同設立した会社で、Googleが秘密裏に動かしていた自動運転車プロジェクトのベテランだった。(このプロジェクトは最終的にWaymoとしてスピンアウトした)。Nuroはソフトバンクのビジョンファンドが主導する2019年2月のベンチャーラウンドで9億4,000万ドル、11月のその後のラウンドで5億ドルを獲得している。後半のラウンドでNuroは50億ドルと評価されている。Nuro社の社長兼共同創立者であるDave Ferguson氏は次のコメントを発表している。

「私たちは、Ikeが最も厳格な安全性を第一に考えたシステムベースの自動運転アプローチを開発しただけでなく、この分野で最も優秀なチームの一つと広く評価しています。Ikeチームとその専門知識が加わったことで、可能性のあるアプリケーションの地平が広がったことを知り、一緒に達成できることを楽しみにしています。そして、彼らが我々の使命に加わってくれることにワクワクしています」。

4月、600人以上の従業員を抱えるNuroは、カリフォルニア州自動車局(DMV)から、サンフランシスコ・ベイエリアの一部の公道でドライバーレス配送車のテストを行う許可を得た。2月に米国道路交通安全局(NHTSA)に対して与えた自律運転における免除(Nuroがカスタム設計したR2配送車に対し、乗用車に必要とされる特定の装備がない状態で道路で試験的に使用することを認めたもの)に続くものだ。

テキサス州ヒューストンにあるNuro社のトヨタ・プリウスの車両は、1年以上前から、Kroger、Domino’s、Walmartなどの様々なパートナーを通じて一般消費者への配達を実施している。同社はこれまでに75台以上の配送車を配備しており、その中には自走式のプリウスとR2が混在している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ソフトバンクが支援する自律型デリバリーNuro、ドライバレストラック開発のIkeを買収(1/2)

SHARE:

ドライバーレストラックを開発するIkeは本日(訳註:原文掲載日は12月23日)、自律型配送車を開発するスタートアップのNuroに非開示の金額で買収されたことを発表した。Ikeは55人の従業員と技術統合に向けた作業をすでに開始しており、Nuroと手を組むことで 「自動運転車で人々の生活をより良くするという野心的なミッションをより早く進めることができる」としている。 「私たちの企業はすでに多くの共通点…

Image Credit: Nuro

ドライバーレストラックを開発するIkeは本日(訳註:原文掲載日は12月23日)、自律型配送車を開発するスタートアップのNuroに非開示の金額で買収されたことを発表した。Ikeは55人の従業員と技術統合に向けた作業をすでに開始しており、Nuroと手を組むことで 「自動運転車で人々の生活をより良くするという野心的なミッションをより早く進めることができる」としている。

「私たちの企業はすでに多くの共通点を持っています。共通の価値観、補完的な専門知識、そして同じDNAを持つ技術です。私たちのチームは常に密接に協力してきましたが、今こそ正式に力を合わせて前進を加速させるべき時がきたのです。自動運転車の約束を果たすために何年も努力してきましたが、2021年はNuroにとっても世界にとっても重要な瞬間になると期待しています。私たちはIkeという旅の次の章をスタートさせ、共通のミッションの実現に向けて共に協力できることに興奮しています」(Ikeのブログポストより)。

コロナウイルスの大流行により、配送用車両のドライバーレス化が急がれると予測する専門家もいる。CarGurusが発表した研究によると、39%の人々が衛生状態が不十分であることを恐れて、パンデミック後に人間が運転するライドシェアサービスを利用する予定がないことがわかった。確かにドライバーレス車であっても定期的な消毒が必要であり、一般の人々はその安全性に不安を抱いているにもかかわらず、ドライバーと同乗者の接触を本質的に制限していることから病気を拡散させるリスクを最小限に抑えることができる。

AppleやGoogle、Uber Advanced Technologies Groupに以前勤めていたエンジニアたちによって設立された自動運転トラックのスタートアップであるIkeはこれまでにBain Capital Venturesが主導するシリーズA(2019年2月実施)で、ベンチャーキャピタルから5,200万ドルの資金調達を実施している。同社の社名の由来ーーDwight D. Eisenhower大統領と、彼が連邦補助高速道路法(Federal Aid Highway Act )の可決によって開発に貢献した州間高速道路システムーーだけが彼らの注目すべき点ではなかったようだ。

同社は自社でドライバーレスソリューションを開発する方法ではなく、Nuro社のライセンスを取得して認知や予測、計画を立てるソフトウェアのローカライゼーションをした。(その際、NuroはすでにIkeにわずかな出資をしていた)Ikeは自社のサービスに関する大々的な発表をしてこなかった。2019年にはカリフォルニア州の公道で自動運転トラックをテストしたが、彼らはハンドルの後ろに人間を配置し、高速道路以外で自律的に運転することはなかった。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Appleの自動運転車開発にみる、脱デジタルハブ構想のゆくえ

SHARE:

Appleの次世代ハードウェア開発の話題がいくつか出ています。 特に注目なのは21〜22年に予想されているARグラスの発表ですが、それとは別に24年を目処に自動運転車の開発を進めていると報じられました。乗用車の開発だけでなく、画期的なバッテリーまでも市場へ送り出す予定のようです。あくまでも噂レベルの話ですし、パンデミックの影響もあるため時期は曖昧だとしても自動運転車の開発に着手しているのは確かなよ…

Image Credit:Michał Kubalczyk

Appleの次世代ハードウェア開発の話題がいくつか出ています。

特に注目なのは21〜22年に予想されているARグラスの発表ですが、それとは別に24年を目処に自動運転車の開発を進めていると報じられました。乗用車の開発だけでなく、画期的なバッテリーまでも市場へ送り出す予定のようです。あくまでも噂レベルの話ですし、パンデミックの影響もあるため時期は曖昧だとしても自動運転車の開発に着手しているのは確かなようです。

ここで考えたいのがAppleのユーザー体験に関する大きな転換についてです。具体的には来年以降、故スティーブ・ジョブズ氏が提唱した「デジタルハブ戦略」を抜け出し、次の長期戦略を描くターニングポイントを迎えると考えられます。

2001年頃はパソコンがCDやビデオ機材などの周辺機器の絶対的なハブとなる考えでした。しかし、今となっては必ずしもパソコンを持つ必要がなくなり、モバイルだけでデジタル体験が完結する時代へ移行しています。そしてこれからは、モバイル以外の次世代端末も登場して拡大していくことが予想されます。言い換えれば、ハブとなる端末の絶対的な存在価値が徐々に下がってくると考えられるのです。

一方、これらのデバイスが全てクラウドで繋がることで重要性が上がるのが「コネクティビティー」です。

たとえばiPhone、AirPods、グラス端末のそれぞれが特定の利用シーンを担い、3つのハードウェアを上手く使い分け、連携して使うことで1つの体験が生まれる、といった具合です。データはクラウドに保存、共通音声UIのSiriを切り口に情報検索から指示出しまでできるので、どれか1つの端末を唯一のハブとして利用することが少なくなります。

どの端末からでもAppleが提供するデジタル体験へ入ることができ、複数の端末を並列して使うことで体験は強化されます。必ずしもパソコンを持たなければいけない必要条件は課されなくなるでしょう。

製品開発ロードマップは2000年代から大きく変わり、2020年以降はパソコンやモバイルといった平面のデジタル体験から、ARや自動車内、音声といった3D空間体験へとシフトしていくのは確実です。先日の発表会で、空間オーディオ技術を発表したこともその一環と考えれば自然です。

このようなテックジャイアンたちの3D体験への移行は新たなメガベンチャーを生み出すきっかけになるかもしれません。今後数年はAppleの動きのみならず、次世代ハードウェアに乗っかる形で、新たなサービス体験も誕生すると予想されます。

はじまる自動運転デリバリー:配達の具体的な方法と課題(2/2)

SHARE:

(前回からのつづき)Fordによれば、自動運転車には2名の専門家が乗り(1名は運転席、もう1名は助手席)、ルートに沿って進む。彼らは車両と前方の道路状況を監視し、必要に応じて運転を切り替える。荷物の受け取り場所では、Argoのテスト専門家が非接触配達を行う。Argoは市や国の当局と協力して、ソーシャルディスタンシングを義務づけ、定期的な清掃を行い、個人用の保護具、HEPA認定フィルター、空気再循環…

(前回からのつづき)Fordによれば、自動運転車には2名の専門家が乗り(1名は運転席、もう1名は助手席)、ルートに沿って進む。彼らは車両と前方の道路状況を監視し、必要に応じて運転を切り替える。荷物の受け取り場所では、Argoのテスト専門家が非接触配達を行う。Argoは市や国の当局と協力して、ソーシャルディスタンシングを義務づけ、定期的な清掃を行い、個人用の保護具、HEPA認定フィルター、空気再循環装置、物理的な隔離壁を車内に設置する計画だと述べている。

Fordの自動運転車事業のディレクターであるNavin Kumar氏によると、この試験運用によってArgoは自動運転システムを改良する機会を得られるという。配達の課題としては、自動運転車が駐車や荷物の引き渡しを安全に行うために特定の位置を見つける必要があることだ。また、たとえば高層ビルやメゾネット、小さなアパートなど、さまざまな場所に遭遇する。中には歩道や私道に入れない場所もあるし、人口密集地域や住宅街では往来も激しい。

Kumar氏はブログに次のように書いている。

この試験運用で配達するごとに、組織や企業が配達業務を安全に、信頼性の高い正しい方法で行う上で私たちの自動運転車サービスがどのように役立つかを深く理解することができます。Argoの自動運転機能を顧客向けパートナーシップと統合するのはこれが初めてです。効果的なビジネスを運営するために何が必要なのか、現実世界に即した意義深いインサイトを与えてくれるでしょう。

Fordは試験が成功すれば、配達事業を継続・拡大・向上させ、2021年にも同様に試験運用を行いたいとしている。

Fordは今年、2021年を予定していた自動運転車サービスの発表を2022年に延期した。一方従業員数1,000名以上、評価額72.5億ドルのArgoは通常営業だ。ArgoはFord以上にVolkswagenとのつながりが深く、ワシントンD.C.、オースティンなど米国の複数の都市でテストを行なっている。

Fordは最近、パンデミック中に自動運転車をチャリティー配達に転用するとした。WaymoやCruiseなどは、危険な条件での労働を強いられたとしてドライバーから反発を受けている。The Vergeによると、Waymoのドライバーは最近、息の詰まるような山火事の煙の中を運転させられたり、新型コロナウイルスの感染率がピークに達しているのに乗務を命じられたりしたと語っているそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】