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特集:NviidaとArm

特集:NviidaとArm

Nvidiaがソフトバンクの「虎の子」Armを400億ドルで買収した。この買収の問題はNvidiaはどのようにしてARMエコシステムを維持するかということだ。NvidiaはIntelやAMDといった競合と激しく争っており、MacもNvidiaの大口顧客ではない。ライバルの勢力図はどうなるのか。VentureBeatのテック・ジャーナリストDean Takahashi氏の考察と共に紐解く

特集:NviidaとArmの話題

NvidiaはなぜArmを買った:取引の詳細と「ある保険」(2/2)

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(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。 この買収劇は、Nvid…

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

(前回からのつづき)この取引が承認されれば、かつての大手ライバル企業がNvidiaの顧客になる。NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業のライバルとオープンな顧客関係を継続することは極めて合理的だ。一方のArmには、Armのライセンス料に飽き飽きしていた企業が支持をし始めているロイヤリティフリーのRISC-Vアーキテクチャなどのライバルが存在している。

この買収劇は、Nvidiaの将来的なプロセッサ技術へのアクセスを保証するものだ。

逆にもし、Armがライバルの手に落ちれば、Nvidiaはここから締め出される可能性がある。そして、Nvidiaは、Qualcomm、Intel、AMDなどのライバルたちと激しく競争している。特に、AIやモバイルプロセッサへの取り組みのために重要なキーとなるような知的財産を管理している企業と信頼関係が結べないようなケースにおいて、Armという会社を保有するということは一種、保険のような役割を果たすことになるのだ。

Moor Insights & Strategyでアナリストを務めるPatrick Moorhead氏は今回の買収劇をこう評価する。

「NvidiaとArmの取引は400億ドルという金額ベースで最大の半導体企業の買収という点だけでなく、今後、大きな影響力を持つ取引になると予想しています。Armが活躍していて、かつNvidiaがまだ参入していない、もしくは逆にNvidiaが成功していてArmがそうでない分野を相互活用するという点で、相性はピッタリです。

Nvidiaは、Armに信じられないほどの資本をもたらすことになるでしょう。ソフトバンクの買収以来、Armは市場での存在感と競争力を高めてきました。ソフトバンクの投資により、Armはデータセンター、自動車、IoT、ネットワーク処理の各市場への進出が可能になったのです。そして私はNvidiaはArmが最も得意とすること、つまり世界的に中立性の高い方法でIPを作成し、ライセンシングすることをArmに任せるという約束をNvidia側が堅持する限り、Armをさらに強くすることができると信じています」。

この取引はNvidiaのボトムラインに利益をもたらすと予想されている。Armは利益を上げており、すぐにNvidia自身の純利益に貢献し始めるはずだ。ソフトバンクは引き続きArmの株式を保有するが、その保有比率は10%未満となる見込みとなっている。

Huang氏は声明の中で、AIを実行する数兆台のコンピュータがこれまでの「人」が操作してきたインターネットの数千倍の規模の「モノ」のインターネットを生み出すことになるだろうと述べている。彼はまた、今回の買収劇はその時代に向けてNvidiaの立ち位置を明確にすることになるだろうとも付け加えた。

Arm TechCon 2019でステージに立つArm CEOのSimon Segars氏/Image Credit: Dean Takahashi

「これは、何十億ものチップを出荷している数千人の開発者、そして最終的には何兆ものチップを出荷することになる数千人の開発者にリーチするための素晴らしい方法になるだろう」。

Segars氏によると両社は、エネルギー効率の高いコンピューティングが気候変動からヘルスケアに至るまでの問題にいかに対処するかというビジョンを共有しているという。このビジョンを実現するためには、ハードウェアとソフトウェアの新しいアプローチが必要になるそうだ。Nvidiaは、Armのブランドと名前を維持し、英国には法人として残ることになるとしている。

Nvidia、ソフトバンク、Armの取締役会の承認を得た本取引の条件に基づき、Nvidiaはソフトバンクに対し、Nvidiaの普通株式215億ドルと現金120億ドルの合計額を支払うことになる。決算時に発行されるNvidiaの株式数は4,430万株で、過去30日に渡る取引日のNvidiaの普通株式の終値の平均値を参考して決定される。さらにソフトバンクは、Armの特定の業績目標を満たすことを条件に、最大50億ドルの現金または普通株式を受け取る条件も付けている。

またNvidiaはArmの従業員に15億ドル分の株式を発行する。Nvidiaはこの取引の現金部分をバランスシート上の現金で調達する意向だ。この取引にはArmのIoTサービスグループは含まれない。というのもHuang氏によると、IoT事業は約1億ドルの収益があるもののデータ重視の投資事業であり、Arm事業のコアコンピューティング部分には大きな影響はないとその立ち位置を説明した。加えてSegars氏は、同事業のその部分を分社化する計画を進めていくと述べた。

ソフトバンクの傘下ではArmは何千人ものエンジニアを雇っていたが、Segars氏はそれは継続されると述べている。またSegars氏は、中国はArmのビジネスにとって重要な要素であり、今後もそうなると予想している。かつ、Huang氏はNvidiaによるMellanoxの買収を審査したように、中国の規制当局が今回の取引を審査することになるだろうとも述べている。

Huang氏はこの一連の作業が終わる見通しについて、「諸課題に取り組むため、この取引を完了するまでに数カ月を要するだろう」と語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

NvidiaはなぜArmを買った:ソフトバンクが400億ドルで売った「ARM」とは(1/2)

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Nvidiaは、ソフトバンクからプロセッサアーキテクチャ会社のArmを400億ドルで買収することを認めた。この買収は、昨日(編集部注:原文の掲載日は9月13日)のWall Street Journalの報道を含めて数週間にも及ぶ憶測の後にようやく現実のものとなった。 カリフォルニア州サンタクララに本社を置くグラフィックスおよびAIチップ・メーカーであるNvidiaは、今回の買収でArmの膨大なコン…

NvidiaのCEO、Jensen Huang氏。RTX 3080を披露/Image Credit: Nvidia

Nvidiaは、ソフトバンクからプロセッサアーキテクチャ会社のArmを400億ドルで買収することを認めた。この買収は、昨日(編集部注:原文の掲載日は9月13日)のWall Street Journalの報道を含めて数週間にも及ぶ憶測の後にようやく現実のものとなった。

カリフォルニア州サンタクララに本社を置くグラフィックスおよびAIチップ・メーカーであるNvidiaは、今回の買収でArmの膨大なコンピューティングエコシステムにより、人工知能に関する専門知識が集約されると述べている。英国ケンブリッジに拠点を置くArm社は6,000人以上の従業員を抱えているが、Nvidia社はその倍以上、1万3000人以上の従業員を擁する。

ソフトバンク、100億ドルの大打撃

ソフトバンクは2016年にArmを320億ドルで買収し、株式を非公開化した。当時、ソフトバンクの孫正義CEOは、AIが集団的に人間を超える知能を持つと予測される「シンギュラリティ」に向けて準備を進めていると語っていた。しかし、ソフトバンクはパンデミックの影響や、UberやWeWorkへの悪あがきの結果、数十億ドルの損失を被り資金難を招いてしまった。

Nvidiaは、英国に世界レベルのAI研究教育センターを設立してArmの影響力を拡大し、Arm・Nvidiaを搭載した研究用のAIスーパーコンピュータを構築すると公表している。またNvidiaはArmの顧客との間でArmのオープンライセンスポリシーを継続すると述べている。Armはスマートフォンからタブレットコンピュータ、モノのインターネットセンサー(Internet of Things)まで、あらゆるものに対応したチップを昨年220億個以上出荷した一方、対するNvidiaは約1億個の出荷に留まっている。

NvidiaのCEOであるJensen Huang氏は従業員への手紙の中でこのようにメッセージを伝えている。

「Armのビジネスモデルは素晴らしい。我々は、そのオープンなライセンスモデルと顧客の中立性を維持し、世界中のあらゆる業界の顧客にサービスを提供し、NVIDIAの世界をリードするGPUとAI技術でArmのIPライセンスポートフォリオをさらに拡大していく」。

同氏は今回の契約により、Nvidiaのプログラマーへのリーチが現在の200万人から1,500万人以上に拡大すると語っている。

カンファレンス・コールでHuang氏は、オープンライセンシングポリシーを維持するとの約束を繰り返した。NvidiaとArmは補完関係にあるとし、その結果、規制上の制約にぶつかることは想定していないと力説する。また、Nvidiaがスマートフォン市場に参加していないのに対し、Armはスマートフォン市場に非常に力を入れていることも付け加えている。

NvidiaのSeleneはトップ10のスパコン。NvidiaはArmを使った新しいスパコンを作る予定/Image Credit: Nvidia

AppleはMacコンピュータの次期モデルでIntelプロセッサの代わりに、ARMベースのプロセッサを使用する計画だ。Huang氏は、NvidiaがArmの事業計画を加速させることができるとも語っている。カンファレンス・コールの中でArmのCEOであるSimon Segars氏は、Armの価値はチップ・デザインを誰にでも提供するオープンさにこそあり、そうでなければ「大きな破滅」が待ち受けることになると指摘している。

Segars氏はさらに「時間をかけて証明するしかない。今日は私たちの意思を明確にする日だ」とも付け加えている。

改めて説明するが、このArm社はチップ自体を作っているわけではない。

ARMプロセッサアーキテクチャのお世話役であり、企業がこのライセンスを取得して自社のチップに使用する設計を作成し、あらゆる電子機器に使用しているのだ。今年の初めArm社は、そのライセンシーを伴ったARMデザインのチップ出荷が1,800億個以上に拡大したことを伝えている。

一方、買収したNvidiaはライバルとなるIntelやAMDなどと熾烈な競争を繰り広げてきた。AppleはiOSデバイスのグラフィック処理コンポーネントを作るためにImagination Technologiesの技術を使っており、一方のMac側ではNvidiaの大口顧客にはなっていない。NvidiaはPC業界の巨大企業になるため競合との激しい戦いを続け、売上高130億ドル(12カ月ベース)で、市場価値は3,300億ドルと成長してきた、時価総額についてはIntelの1,440億ドルよりも高い評価を受けている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

※記事初出時、タイトルを4000億ドルとしましたが400億ドルの誤りです。訂正させていただきます

ライバルが一転「顧客」にーーNvidiaがArmを買収、ARMエコシステムの行方(後編)

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(前編からのつづき)もしもArmがライバルの手に落ちればNvidiaは完敗の恐れがある一方、契約が成立すれば将来的なプロセッサテクノロジーへのアクセスが保証される(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。 また、Nvidiaは6,000人を超えるArmのエンジニアリングチームへのアクセスも獲得する。Nvidia自身には1万3,000…

ArmのCEO、Simon Segers氏(左)とソフトバンクのCEO、孫正義氏。2016年撮影。
Image Credit: Dean Takahashi

(前編からのつづき)もしもArmがライバルの手に落ちればNvidiaは完敗の恐れがある一方、契約が成立すれば将来的なプロセッサテクノロジーへのアクセスが保証される(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。

また、Nvidiaは6,000人を超えるArmのエンジニアリングチームへのアクセスも獲得する。Nvidia自身には1万3,000人を超える従業員がいる。同社のAIおよびモバイルプロセッサに対する主要な知的財産を管理するエンティティを持たないのであれば、Armを所有することはNvidiaにとって一種の保険になるだろう。

Nvidiaは、同社のグラフィックチップとArmのプロセッサテクノロジーを組み合わせることのメリットも享受できる。IntelとAMDには、グラフィックスとプロセッサテクノロジーを組み合わせた統合ソリューションを築いてきた長い歴史がある。

Intelの統合グラフィックスとプロセッサはローエンドPC市場を支配し、AMDとNvidiaのスタンドアロングラフィックスチップは市場のミドルおよびハイエンドを占めている。AMDはx86プロセッサとグラフィックスを組み合わせて、家庭用ゲーム機向けの特別なソリューションを生み出した。ARMプロセッサはサーバとローエンドPCの両方で進歩を遂げているため、Nvidiaも同様の試みを行う可能性がある。

AppleはNvidiaと強固な関係があった。そのNvidiaとArmとの取引を懸念して入札に踏み込み、Armを買収する可能性はあるかもしれない。しかしそのような動きをすれば、Appleの独占禁止法の調査に対して政府からさらに厳しい監視の目を向けられることになるだろう。

最近Nvidiaは市場価値においてIntelを上回っている。つまり、独自のハイエンドグラフィックスを開発するIntelに勝る能力を持っているのだ。前回のインタビューでNvidiaのCEOのJensen Huang氏にArmの買収について尋ねたところ、彼はこう答えていた。

それは単なる噂です!

この記事を執筆している時点では、Nvidiaはコメントを控えている。Armにもコメントを求めているが、まだ回答は届いていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ライバルが一転「顧客」にーーNvidiaがArmを買収、ARMエコシステムの行方(前編)

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ここ数週間、NvidiaがソフトバンクからArmを買収するための交渉中だという噂が出回っている。Wall Street Journalが匿名情報に基づいて報じたところによると、買収額は400億米ドルを超えるという(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。 ソフトバンクは2016年に320億米ドルでArmを買収した。当時、ソフトバンク…

Simon Segars氏(Arm TechCon 2019にて)
Image Credit: Dean Takahashi

ここ数週間、NvidiaがソフトバンクからArmを買収するための交渉中だという噂が出回っている。Wall Street Journalが匿名情報に基づいて報じたところによると、買収額は400億米ドルを超えるという(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。

ソフトバンクは2016年に320億米ドルでArmを買収した。当時、ソフトバンクCEOの孫正義氏は、AIが人類の知能を超える日である「Singularity」に向けて準備を進めていると語っていた。だがソフトバンクは、パンデミックおよびUberとWeWorkへの投資の失敗によって多額の資金を失い、財政危機に陥っている。

Armの価値の高さには疑う余地がない。なぜならArmがライセンス供与したチップは年間200億個も出荷されており、スマートフォンやタブレットからモノのインターネットに使われるセンサーに至るまで、ありとあらゆるものに組み込まれているからだ。ARMベースのチップは今年すでに1,600億個以上も出荷されているそうだ。Arm自身はチップを製造していないが、同社はプロセッサの開発・設計を行い、それを他社が利用してさまざまな電子機器用に独自のチップを製造するためのライセンスを管理している。AppleはArmベースのプロセッサを利用してIntelプロセッサに代わるものをMacの次期モデルに組み込む計画を立てている。

問題はNvidiaが買収に成功した場合、どのようにしてARMエコシステムを維持するかということだ。NvidiaはIntelやAMDといった競合と激しく争っている。AppleのiOSデバイスはGPUにImagination Technologiesの技術を採用しており、MacもNvidiaの大口顧客ではない。NvidiaはPC業界の最大手になるための競争の中、130億米ドルの売上高(過去12か月ベース)と3,300億米ドルの市場価値を誇っている。後者はIntelの1,440億米ドルという価値よりも高い。

契約が成立すれば、これらの大手ライバルがNvidiaの顧客になる。

NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業でライバルとのオープンな顧客関係を継続することは理にかなっている。Armの競合としては、ロイヤリティのないRISC-Vアーキテクチャなどがあり、Armのライセンス料にうんざりした企業からの支持をますます得ている。(後編につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Nvidia、AIとクラウドの急成長で39%増加ーー2020年第1四半期の収益が30億8,000万米ドルに

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Nvidiaは第1四半期の最終日である4月26日、収益が予測を上回り前年比39%増加の30億8,000万米ドルとなったことを報告した。人工知能とクラウドによるデータセンター収益の成長から、1株あたり利益(1.80米ドル)も予測を上回った。 カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNvidiaは、ゲーム、AI、データセンターコンピューティングに活用されるGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)…

世界最大のグラフィックカードを持つNvidiaのJensen Huang氏
Image Credit: Nvidia

Nvidiaは第1四半期の最終日である4月26日、収益が予測を上回り前年比39%増加の30億8,000万米ドルとなったことを報告した。人工知能とクラウドによるデータセンター収益の成長から、1株あたり利益(1.80米ドル)も予測を上回った。

カリフォルニア州サンタクララに拠点を置くNvidiaは、ゲーム、AI、データセンターコンピューティングに活用されるGPU(グラフィックスプロセッシングユニット)を製造している。多くの企業がパンデミックの打撃を受けている中、Nvidiaはこうした分野で拡大した。

データセンターの収益は11億4,000万米ドルで、前年よりも80%増加した。売上総利益率、すなわち製品の売上利益は65.1%で、前年の58.4%をはるかに超えて新記録を叩き出した。

昨年の第1四半期の収益は22億2,000万米ドル、アナリストの予測では収益30億米ドル、1株あたり利益は非GAAPベースで1.68米ドルだった。EPSは非GAAPベースで1.80米ドルで、前年の88セントから105%上昇した。 Nvidiaの株価は時間外取引で1%減少し、1株あたり347.62米ドルになった。

Nvidiaは第1四半期中、GPUをデータセンターにコネクトする主要技術のメーカー、Mellanox Technologiesの買収を70億米ドルで完了した。また5月第3週に開かれたGPU Technology ConferenceでCEOのJensen Huang氏が行なった基調講演が3日目に380万回再生に到達し、5万5,000人以上の登録者がオンラインイベントに参加したと述べている。

Huang氏は声明でCOVID-19と戦っているファーストレスポンダー、医療従事者、サービス事業者に敬意を表しており、またワクチンの発見に取り組んでいる科学者にも感謝していると述べた。NvidiaのGPUテクノロジーはそうした科学者が研究をより迅速に行えるよう手助けすることを目指し、さらに寄付も行なっている。

Nvidiaは従業員がパンデミックという困難を乗り越えられるよう手助けするために、6カ月間の昇給を行なっている。Huang氏は同社の従業員らがコロナウイルス対策に1,000万米ドルを寄付したと述べている。

5月第3週、AmpereベースのGPU、「A100」を発売した。これは540億個のトランジスタを搭載した巨大なAIチップで、新世代のAIテクノロジーに基づくデザインとなっている。

トランジスタ数540億個のGPU、「Nvidia A100」
Image Credit: Nvidia

7月末に終了する第2四半期のNvidiaの収益は36億5,000万米ドル、売上総利益率はGAAPベースで58.6%、非GAAPベースで66%になると予想している。

ゲーム業界における収益は13億4,000万米ドルで、前年同期から27%増加した。NvidiaのRTXリアルタイム・レイトレーシング技術はコンピュータ画像の光と影の効果を大幅に向上させる技術だが、Minecraftなどの人気タイトルがこれの採用を後押ししている。100以上のノートPCの新機種がRTXテクノロジーを備えたNvidiaのGeForce GPUを搭載している。

データセンターの収益は11億4,000万米ドルで、前年比で80%増加した。プロフェッショナルビジュアライゼーションの収益は3億700万米ドルで、前年より15%増加した。自動車の収益は1億5,500万米ドルで、前年比7%減だった。

Nvidiaの最高財務責任者であるColette Kress氏は声明で、COVID-19の課題により、第1四半期の初めにサプライチェーンの遅れが生じたと発表した。中国での外出禁止令により、小売店やネットカフェが閉鎖され、そこでのゲーム製品の販売に悪影響が出た。しかしリモートワークのために企業が従業員にツール類を用意しなければならなかったため、ゲームおよび商用コンピュータの需要は急増した。

自動車の「インフォテインメント」と自動運転車の支出は今後数四半期に渡り減少する見込み。GPUの収益は11億7,000万米ドルで、前年から25%増加した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ソフトバンク傘下のARM、データ分析のトレジャーデータを6億ドルで買収か【報道】

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ピックアップ:SoftBank-Owned ARM Is Said to Agree to Buy U.S.’s Treasure Data via Bloomberg ニュースサマリ:ソフトバンク傘下のチップ設計企業「ARM Holdings」が米国本社のビッグデータ解析企業「Treasure Data(日本の本社はトレジャーデータ株式会社)」を買収することに合意した。Bloombe…

Treasure Data

ピックアップ:SoftBank-Owned ARM Is Said to Agree to Buy U.S.’s Treasure Data via Bloomberg

ニュースサマリ:ソフトバンク傘下のチップ設計企業「ARM Holdings」が米国本社のビッグデータ解析企業「Treasure Data(日本の本社はトレジャーデータ株式会社)」を買収することに合意した。Bloombergが報じた内容によると、関係者筋の話として買収金額は6億ドルになる。ARMおよびTreasure Dataの双方は正式にコメントを公表していない。

話題のポイント:日本人創業者のビッグデータ分析企業、Treasure Dataに大型買収の報道です。2011年12月に米国シリコンバレーにて創業。マウンテンビューと日本、ソウルで事業展開。購買取引やウェブ閲覧などのマーケティングデータを収集、分析するソリューション「カスタマーデータプラットフォーム(CDP)」を企業向けに展開しています。2013年にシリーズAで500万ドル、2015年にシリーズBで1500万ドル、2016年にはシリーズCで2500万ドルを調達済み。なおヤフーとは2014年に、ソフトバンクとは今年5月にマーケティング関連で提携しています。

ソフトバンクがARM買収を公表したのが2016年7月(9月に310億ドルで買収完了)。両社は2035年までに1兆個のデバイスがネットにつながるというビジョンを持っていますから、それらのビッグデータを収集し、解析してビジネス化するという流れが今回の買収報道でより明確になった感じですかね。

なお、ARMは今年6月にStream TechnologiesというInternet of Thingsの接続に関する企業を買収しており、一つずつピースを埋めていってる感がここでもよくわかります。

2035年に1兆台、爆増するIoTデバイスは本当に安全?ーーソフトバンク傘下のARMがセキュリティ業界フレームワークを発表

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モノのインターネット(Internet of Things・以下、IoT)は日々、モノをお互いに接続させているので、多くの接続ポイントが生まれる。同時にセキュリティや脆弱性の脅威も高まることになる。ということで、チップ設計を手がけるARMは本日、1兆個にも及ぶ接続デバイスをセキュアに保護するビジョンを発表した。 ARMは接続されたデバイスのセキュリティ基盤を定義する「Platform Securi…

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Above: ARM is moving to secure the Internet of Things.
Image Credit: ARM

モノのインターネット(Internet of Things・以下、IoT)は日々、モノをお互いに接続させているので、多くの接続ポイントが生まれる。同時にセキュリティや脆弱性の脅威も高まることになる。ということで、チップ設計を手がけるARMは本日、1兆個にも及ぶ接続デバイスをセキュアに保護するビジョンを発表した。

ARMは接続されたデバイスのセキュリティ基盤を定義する「Platform Security Architecture」と呼ばれる共通の業界フレームワークを提案した。さまざまなクラウド、ハードウェア、チップ製造パートナーから支持を集めているという。もちろんこれは歓迎すべきアイデアである一方、企業が真っ先に考えるべきセキュリティについて考慮せず、IoT製品をリリースしていたことを認めた、という意味にも捉えることができる。

つまり、だ。この見落としは、現状のユーザーを危険に晒したままにしているのだ。

ARMはIoTアプリケーションに使われているARM Cortexプロセッサに新しいセキュリティ技術を組み込んでいるとIoT担当エグゼクティブである、ポール・ウィリアムソン氏はブログ記事で説明している。彼はいかなるデバイスもセキュリティに関して問題を残してはいけないと強調した。

「1年前のARM TechConイベントにおいて、ARMとソフトバンクの孫正義会長は2035年に1兆台のデバイスを接続可能にするというビジョンを発表しています。TechCon 2017に先立ち、ARMはこれらの1兆個のデバイスの安全をどのようにして確保するのかについて話を進めています」。

またウィリアムソン氏は「この信頼性を獲得するためには、生活の中でより多くのエントリーポイントを見つけるために、脆弱性を絶え間なく探し求めているハッカーたちと戦い続ける必要性がある」と警鐘を鳴らし、そして「このことは、セキュリティがデバイスからクラウドへのバリューチェーンのすべての部分にわたって補完的なものになることはできないことを意味している」と続けた。

ARMは2021年までに1,000億個のチップを出荷する予定だそうだ。同社はこれまでの22年間で500億個のチップを出荷したが、モノのインターネット需要が爆発し、この4年間で同じ個数を出荷している。そしてその数量はこれまで以上に多くの接続デバイスが作成されるようになればなるほど大きくなる。ARMはIoTデバイスが多様化することで、さまざまな開発ベンダーが増えることを予想している。つまり、彼らに対して何らかの共通のセキュリティ基盤が必要になるのだ。

Platform Security Architecture(PSA)は、セキュリティ解析、ハードウェアとファームウェアアーキテクチャの仕様、およびTrusted Firmware-Mと呼ばれるファームウェア仕様を実装するためのオープンソースリファレンスデザインを提供する。

「PSAは、IoTセキュリティの経済における根本的な転換であり、今日のIoTセキュリティに関連するコスト、時間、リスクを削減するために、生態系が共通ルールを構築することを可能にします」(ウィリアムソン氏)。

ARMは当初、ARMv8-MシステムのTrusted Firmware-Mをターゲットにしており、2018年初頭にソースコードのリリースが予定されている。ウィリアムソン氏はまた、バリューチェーンのすべての部分においてセキュリティがもはや不可欠になっているという、基本的な指針を受け入れる必要があるとも指摘している。

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

ARMは5年間で人工知能性能を50倍以上に向上させる

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ARMは本日(編集部注:原文掲載日は5月28日)、初のDynamiqプロセッサ・デザインを発表し、同社は今後3〜5年間で人工知能(以下、AI)の性能を50倍以上向上させると発表した。 新しいファミリーは、AI処理をエッジからクラウドに広げることを目指している。プロセッサには、ハイエンドで大規模なシングルスレッドコンピューティングパフォーマンスを実現するARM Cortex-A75、 高性能プロセッ…

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上:ARMのDynamiqプロセッサはAIの性能を向上させる/画像提供:ARM

ARMは本日(編集部注:原文掲載日は5月28日)、初のDynamiqプロセッサ・デザインを発表し、同社は今後3〜5年間で人工知能(以下、AI)の性能を50倍以上向上させると発表した。

新しいファミリーは、AI処理をエッジからクラウドに広げることを目指している。プロセッサには、ハイエンドで大規模なシングルスレッドコンピューティングパフォーマンスを実現するARM Cortex-A75、 高性能プロセッサであるARM Cortex-A55、 さらにグラフィック性能が40%向上したプレミアムモバイルデバイスでのバーチャルリアリティ、ゲーム、およびマシン学習の可能性を広げるARM Mali-G72グラフィックスプロセッサを含む。ARMの提携会社は2018年にチップを発売する予定である。

ARMのComputeProducts Groupの副社長兼ゼネラルマネージャであるNandan Nayampally氏はより良いAI処理のためにはコンピューティングアーキテクチャの基本的な変更を(スマートフォンやラップトップなどの)ネットワーク末端にあるコンピューティングとクラウドに接続されたコンピューティングとの間で、より高速で効率的な分散インテリジェンス装置を用いて行う必要があるとブログで説明している。

最近の調査データでは世界の消費者の85%がAI技術のセキュリティ面に不安を持っているため、ここにはセキュリティの確保も必要であるとNayampally氏は述べている。

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上:ARM Dynamiqの目的はAI処理/画像クレジット:ARM

英国ケンブリッジに本社を置く同社がこの3月に試作発表したARM DynamIQ技術は、インテリジェンスをエッジからクラウドに配布することでAI処理を向上させる。ARMのTrustZoneセキュリティ技術を使用し、Dynamiqbig.LITTLE処理のマルチコア機能と柔軟性を活用する。つまり、小型で電力効率の高いコア(LITTLE)と大規模で強力なコアを同じコンピューティングデバイスに組み合わせることになる。この組み合わせにより、内容や制限時間にかかわらず柔軟に処理することがより可能になる。またARMは、この新しいチップに自動運転のための安全関連技術も搭載する予定だ。

ARM Mali-72グラフィックプロセッサは、Bitfrostアーキテクチャをベースにしており、デバイスで直接実行されるデマンドマシンラーニングアルゴリズム用に設計されている。また、モバイルゲームやモバイルVR用のハイエンド3Dグラフィックスを扱うこともできる。

「私はARMに入って数十年以上だが、当社が標榜する効率性を犠牲にすることなく、シングルスレッドのパフォーマンスにこのような性能アップをもたらす製品に、未だかつて無い程興奮している」とNayampally氏は語り、このように続けている。

「Cortex-A75はパフォーマンスが50%向上し、マルチコア機能が強化され、提携先企業はあらゆるスマートフォンが内包する電力プロファイル、ラップトップ、ネットワーキング、サーバなどの複数の高性能な利用に対応することができる」

Cortex-A55は、2013年に発売されたCortex-A53に準拠しており、ARMの提携先を通じて15億ユニット出荷されている。

「Cortex-A55は、一般的なフォローオン製品では無い。 Cortex-A55は専用のAIコマンドを使用し、いくつかの使用例では2.5倍以上の効率を実現し、世界で最も汎用性の高い高性能プロセッサに位置づけられている」と、Nayampally氏は述べている。

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上:ARM Dynamiq CPUは、さまざまな用途に使用されている/画像クレジット:ARM

【原文】

【via VentureBeat】 @VentureBeat

英ARM「mbed OS」を発表、IoTデバイスの開発を促進するか

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英ARM社は、2014年10月1日~3日に開催された「ARM TechCon 2014」で「mbed OS」を発表した。IoTデバイス向けのオペレーティングシステムとして期待されている。同社が提供するプロセッサ「Cortex-M」シリーズ向けのOSだ。 これまで、IoTデバイスに通信機能を組み込むためにLinux等のPC向けOSを利用した機器もあった。テレビやレコーダーなどの大型のハードウェアなら…


mbed OS
ARM社は、2014年10月1日~3日に開催された「ARM TechCon 2014」で「mbed OS」を発表した。IoTデバイス向けのオペレーティングシステムとして期待されている。同社が提供するプロセッサ「Cortex-M」シリーズ向けのOSだ。

これまで、IoTデバイスに通信機能を組み込むためにLinux等のPC向けOSを利用した機器もあった。テレビやレコーダーなどの大型のハードウェアならそれでも問題ないが、小型の組込み機器においてはメモリ不足やハードウェアのスペック不足で、PC向けのOSでは利用が難しかった。

今回のmbed OSは処理能力が低く、制約のある環境でも動作するように作られており、小型のIoTデバイスへの組み込みに非常に適しているという。ネットワーク機能については、Wi-Fi、Bluetooth Smart、Thread、6LoWPANやLTEをはじめとする各種携帯通信をサポートしているとのことだ。

mbed OS

IoTデバイスを開発するメーカーは、OSの機能以外の部分のソフトウェアを開発すればよいので、開発期間の短縮、開発コストの削減につながることとなる。

ARM社によれば、mbed OSはその大部分をオープンソースとし無料で提供するとしている。2014年10月にα版の提供を開始、2015年8月にはβ版の提供予定で、10月には正式リリース予定だという。

mbed OSにより開発が容易になれば、今後多くのIoTデバイスの登場を促進することになりそうだ。