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シリーズ:Work From Anywhere

シリーズ:Work From Anywhere

教育も仕事も生活も、2020年はあらゆる人の活動が「離れて」できるかどうかの壮大な実験の年となった。できることには制約もある一方、新しい価値の発見もある。リモートで何が生まれるのか。関連するチャレンジを追う

MUGENLABO Magazine

シリーズ:Work From Anywhereの話題

バーチャルイベント Welcome:「ピボットか死か」創業1年スタートアップの選択(3/3)

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素早いピボット (前回からのつづき)パンデミックが発生していなかったらWelcomeの状況は大きく異なっていただろう。同社は登記上は昨年に設立されているが、実はまったく異なる業界、レストラン向けのソフトウェアに焦点を当てていた。WelcomeチームはY Combinatorのプログラムの選考を通過していたが、今年の3月頃になると、計画を変更する必要があるのは明らかだった。 「ピボットするしかありま…

Welcomeでは画面にオーバーレイ機能も提供予定

素早いピボット

(前回からのつづき)パンデミックが発生していなかったらWelcomeの状況は大きく異なっていただろう。同社は登記上は昨年に設立されているが、実はまったく異なる業界、レストラン向けのソフトウェアに焦点を当てていた。WelcomeチームはY Combinatorのプログラムの選考を通過していたが、今年の3月頃になると、計画を変更する必要があるのは明らかだった。

「ピボットするしかありませんでした。私たちに残された道はまさに『Pivot or Die』の2択だったのです。そこで私たちは計画の設計段階に戻り、180度完全な方向転換をしてイベントに焦点をあてました」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Welcomeのストーリーは、3月に全体のビジネスモデルをオフラインからオンラインのイベントに転換し、著名な投資家の目にも止まったイベントスタートアップHubiloのストーリーと似ている。Welcomeの創業チームは関連した長年の経験を活かすことでピボットを少しだけ容易なものにしたが、この点もHubiloと似ている。

Ortiz氏は過去10年間にわたり、Googleでプロダクトデザインのリーダーを務めるなど多くの役職を経験してきた。また、同氏はWelcomeの共同創業者であるJerry Shen氏と、Bignoggins Productionsというファンタジースポーツのスタートアップも共同で創業しており、2013年にYahooに売却している。その結果Ortiz氏は3年間、Yahooでモバイルデザインのシニアディレクターを務めていた。

Ortiz氏は、これらすべての経験を基にEleoと呼ばれる個人的な「パッションプロジェクト」に携わっていた。このプロジェクトでは、生産性の高いミートアップや、起業家に重要なスキルを教えるためのカンファレンスをベイエリアで開催していた。これは営利のベンチャーではない(すべての収益は慈善団体に寄付される)が、彼の現在のベンチャーでの舞台を作った。

「『登壇者をどのように扱うか』、『ステージをどのように扱うか』、『ブランディングが適切であることや、ユーザーエクスペリエンスの実現をどのように確認するか』といったことを私たちは実際に経験しました」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Ortiz氏の強力な技術及びプロダクトのバックグラウンドとイベント開催のが結びついた経験は、4月にWelcomeがピボットする上で非常に貴重であった。

「私たちはイチかバチかの賭けに出て、3カ月もの間、洞窟で穴を掘るかのようにコツコツと作業に取り組んでいました」とOrtiz氏は振り返る。

ハイブリッドな世界

いくつかのコロナウイルスワクチンの製造が間近に迫り、世界中が正常な状態に戻るのを強く待望んでいる。これはつまり、早ければ来年には大きな会場に集まって仕事のディスカッションが再開されるかもしれないことを意味する。だが、テック系やベンチャーキャピタルの世界の人々は、オフライン開催のイベントが戻ってきたからといって、オンラインでの開催がなくなることはないだろうと考えている。

「私たちのユーザーは、オンラインへの移行でさらなる成長を遂げています。とあるユーザーが開催するイベントには、通常で500人程度の参加者がいました。オンラインへ移行した現在、彼女のイベントの参加者は2,500人います。彼女は物理的なイベントが許す範囲よりも広範な人たちの支持を得て圧倒的に成長しています。(物事が正常に戻ったら)、彼女は間違いなくハイブリッドなアプローチをするだろうと言っています。まさに私たちがイベント業界の主導者たちから聞いていることです」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

ハイブリッドイベントが2021年に増えるるという確かな証拠はすでにある。ちょうど今週(訳注:原文記事公開は11月18日)、ロイターが来年のイベントにハイブリッドモデルを採用するようだとニュースで報じられた。出版社は、パンデミックの際にオンラインモデルである程度の成功を収めたことで、今後はローカルなネットワークのミートアップにオンラインを組み合わせることを計画している。

リーチが拡大することで、デジタルイベントはより多くのより良いデータを提供する。物理的な場所では、個人が何をしているのか、またはどの程度関与しているかを把握するのは非常に困難だ。新しいつながりや売上など、望ましい結果を定量化することも困難である。より多くの企業がオンラインイベントを行った経験のある現在、測定可能なデータをあきらめることは難しいだろう。

「物理的な経験を先にして『このイベントはオフラインではどのように行われていて、オンラインではどのように行うか?』と問うのと逆に『現実世界では不可能なことをオンラインの世界でどのように行うか?』と問うのが私たちなのです」とOrtiz氏は語っていた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

バーチャルイベント Welcome:目指すは「HD動画の放送スタジオ」(2/3)

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(前回からのつづき)サービスがひしめくオンラインイベント領域で、Welcomeはエンタープライズ市場に大きく賭けている。 Welcomeはイベントや参加者単位で課金するのではなく企業と年間契約を結び、あらゆるケースで常にWelcomeのプラットフォームを利用してもらうことを望んでいる。 年に一回だけ開催される大規模カンファレンスでの利用を追い求めてはいない。望みは頻繁に利用してもらうことだ。 「年…

Welcome上に用意されている楽屋(=Green Room)スペース

(前回からのつづき)サービスがひしめくオンラインイベント領域で、Welcomeはエンタープライズ市場に大きく賭けている。 Welcomeはイベントや参加者単位で課金するのではなく企業と年間契約を結び、あらゆるケースで常にWelcomeのプラットフォームを利用してもらうことを望んでいる。 年に一回だけ開催される大規模カンファレンスでの利用を追い求めてはいない。望みは頻繁に利用してもらうことだ。

「年一回開催の大規模カンファレンスをターゲットにする方が良さそうに見えるかもしれませんが、私たちはそうは思いません。企業は毎年イベントのたびに開催場所を探さなくてはいけないですから。私たちはユーザー企業との関係を構築して、毎週行われる全体会議や取締役会、セールスイベントなどいつでもWelcomeを繰り返し頻繁に利用してもらうことで顧客に価値を提供したいと考えています」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

Welcomeにようこそ

他のオンラインイベントプラットフォームと同様、Welcomeはプラットフォーム自体をオンラインイベントの会場として位置付け、物理的なスペースとして想定される場所を再現するよう努めている。たとえば、小会議室やスピーカーが登壇する前に集まれる楽屋などだ。

Welcomeを使用すると、ユーザーはライブ動画に前もって録画していた動画を合成したり、追加情報を含んだ視覚的要素を重ねたり、視聴者の質問を差し込める。来年にはOrtiz氏が「ダイナミックオーバーレイ」と呼んでいる機能を導入予定で、これが導入されると、企業は事前のアップロードなしにテキストや図をリアルタイムに生成できるようになるそうだ。

Welcomeは利用する企業がブランド、色、背景、ロゴといったものをカスタマイズできる、ホワイトラベルプラットフォームとしてもサービスの位置付けをしている。また、ユーザーがオンライン上の自分のスペースでWelcomeを利用したイベントを開催できるよう、カスタムドメインを導入する計画も進めている。

こういった様々な機能を含め、Welcomeは高品質なサービスを提供するHD動画の放送スタジオとして見られることが望みだ。またユーザー企業に対しては年間契約の一環として、影響力のあるイベントを開催するためのトレーニングを提供する。成功したイベントの参加者の口コミでWelcomeの名が世界に広まることを期待しているからだ。

「私たちのキーとなるマーケティングチャネルはユーザーのイベントです。Welcomeのユーザーが、新しいレベルの体験ができる、世界中を驚かせるイベントを開催する方法を知っているなら、それが当社セールスのパイプラインになりえるからです」(CEO兼共同創業者のOrtiz氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

バーチャルイベント Welcome:「誰もがAppleになれる」ステージに著名投資家ら出資(1/3)

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Welcomeは本日(訳注:原文記事公開は11月10日)、オンラインイベント市場のリングに足を踏み入れた。これは、世界的パンデミックがビジネスイベントやカンファレンスの1兆ドル規模の市場に消せない足跡を残すであろう期待がさらに高まった証だ。 Welcomeは、わずか7カ月の開発と3カ月のユーザーによるベータテストを経てその姿を明らかにした。 WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ort…

WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ortiz氏

Welcomeは本日(訳注:原文記事公開は11月10日)、オンラインイベント市場のリングに足を踏み入れた。これは、世界的パンデミックがビジネスイベントやカンファレンスの1兆ドル規模の市場に消せない足跡を残すであろう期待がさらに高まった証だ。

Welcomeは、わずか7カ月の開発と3カ月のユーザーによるベータテストを経てその姿を明らかにした。 WelcomeのCEO兼共同創設者Roberto Ortiz氏は、同社は誰もが「Appleの基調講演のような体験ができる世界へ飛び込める」と語っている。

「特に高クオリティのイベントや体験、制作を見ると、オンラインイベント市場には大きなギャップがあることがわかりました」とOrtiz氏はVentureBeatに語る。Welcomeは、サービスの一般ローンチに向けて、Kleiner Perkins、Y Combinator、Kapor Capital、WIN(Webb Investor Network)など名だたる投資家から1,200万ドルの資金を調達している。

AppleやAlphabet、Microsoftをはじめとする無尽蔵ともいえるリソースを持つ企業であれば、イベント開催のオンラインへの移行はそこまで苦ではないかもしれないが、十分な専門知識、技術、あるいは予算がない企業にとっては、質の高い物理イベントをオンラインで再現しようとすることは簡単なことではない。ソーシャルディスタンスやリモートワークによって、いくつかの世界最大級のカンファレンスもライブストリームやオンラインによる代替手段を採用せざるを得ず、結果として今年はオンラインイベントに関するサービスを提供するスタートアップにとっては節目の年となった。

ロンドンを拠点にオンラインイベントプラットフォームを運営するHopinは先週、設立から1年余りで企業評価額が21億ドルとなり1億2500万ドルを調達した。8カ月のパンデミック期間のうちに、同社の従業員は8人から5,000人に増え、ユーザー数は200人から350万人に増加した。カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするRunThe Worldは、全世界的なロックダウンの真っ只中に実施したシリーズAラウンドの1,080万ドルを含め今年2ラウンドの資金調達を実施した。他にもインドのAirmeetは3月にシードラウンドの資金調達実施し、その後間もなくシリーズAラウンドで1,200万ドルの資金調達を行った。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

リモートワークでも、何気なく同僚と言葉を交わす体験ができる「roundz(ラウンズ)」

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リモートワークが増え、言われ始めて久しい課題が、何気ないコミュニケーションの不足だ。テーマを設定したミーティングであれば、Zoom なり Teams なりでテレカンすればいい。しかし、オフィスの中や(最近はあまり無いかもしれないが)タバコ部屋での他愛のない会話もまた、チームの円滑なコミュニケーションに役立つ。 最近、インタビューした起業家の某氏は、「チームの中から気づきやひらめきが生まれ、それを超…

Image credit: Roundz

リモートワークが増え、言われ始めて久しい課題が、何気ないコミュニケーションの不足だ。テーマを設定したミーティングであれば、Zoom なり Teams なりでテレカンすればいい。しかし、オフィスの中や(最近はあまり無いかもしれないが)タバコ部屋での他愛のない会話もまた、チームの円滑なコミュニケーションに役立つ。

最近、インタビューした起業家の某氏は、「チームの中から気づきやひらめきが生まれ、それを超高速で形にしていくことで、スタートアップは既存企業にまさる強みを出してきた。スタートアップはテレワークへの適応力が高いが、このままでは強みが出せなくなる」とテレワーク依存の危機感を吐露した。スタートアップに限らず、テレワークのみだと伴走できないので新人育成に困るという企業も多い。

テレワークであっても、同じ時間帯に仕事をしている同僚に、仕事の邪魔をせずにふと声をかけたり、言葉を交わしたりという体験をできないものか。そうして生まれたのが「声のバーチャルオフィス」を名乗る roundz(ラウンズ)だ。roundz を運営するラウンズは17日、シードラウンドで XTech Ventures、KVP、日本スタートアップ支援協会から5,000万円を調達したことを明らかにした。

前列左から:石渡裕之氏(ラウンズ CTO)、合田翔吾氏(ラウンズ CEO)、馬崎哲氏(ラウンズ COO)
後列左から:手嶋浩己氏(XTech Ventures 代表パートナー)、岡隆宏氏(日本スタートアップ支援協会 代表理事)、萩谷聡氏(KVP キャピタリスト)
Image credit: Roundz

roundz の機能は、音声と画面共有の機能のみだ。カメラを使わないので、例えば、周囲に子供がいる環境で仕事をしていても、気兼ねなく誰かからの呼びかけに応えることができる。何かしらの作業に集中しているときは、それを他の同僚に明示して声をかけないようにしてもらうこともできるし、常時はミュートされていて、キーを押している間だけ音声がつながる仕組みもプライベート空間の維持に役立つ。

rounds の創業者で代表取締役の合田翔吾氏は、roundz を生み出した理由について次のように語ってくれた。

roundz は、レガシーな企業、中小企業をターゲットに設計している。そのためには、幅広い世代の人々が使える必要がある。中にはテキストチャットが苦手な人もいるだろう。レガシーな企業だけれど、テレワークしなければならない、という人たちの需要にも応えようと考えた。

本来、先に社内のコミュニケーション文化があって、そこからツールをどうするかを決めるべきなのに、ツール先にありきだと、しっちゃかめっちゃかになってしまう。我々は元々オフィスにあった文化を、そのままオンラインに持っていくという考え方だ。

Image credit: Roundz

ニフティサーブのフォーラムの時代から、文字でディスカッションしてきた筆者のような世代にとっては、文字だけでコミュニケーションすることの難しさはよくわかっているつもりだ。時にはユーザ同士のケンカも起きた。Slack だと表面的な連絡事項のやりとりが多いからか、罵り合いや喧嘩が起きた事例はあまり耳にしないが、依然として文字だけで感情を伝えるのは難しい。

ベテランならまだしも、特に新入社員がテレワークによるコミュニケーション不足を理由に数ヶ月で会社を辞めてしまう、というケースは増え始めていて、この事態に危惧する経営者や人事担当者は多い。roundz が全ての問題を解決するわけではないが、そういった危機感からか roundz を採用する企業は増え続け、昨年8月のα版ローンチからの約15ヶ月間で180社に上ったという。

フォーマルにアポイントメントの時間を決めることなく、いつでも気軽にコミュニケーションを取れるサービスとしては、「Tandem」や「Remotehour」といったサービスも注目を集めている。ソフトウェア系特化ファンドの MIRAISE は投資先でもある Remotehour を使って、毎週水曜日にアポ不要でいつでも入室・相談できるオフィスアワーを提供を開始したのは記憶に新しい。

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Microsoft Teams DAU1.15億人:Slackの後追いから「新たな道」へのシフトチェンジ(2/2)

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多数の新機能 (前回からのつづき)Microsoftは、リモートワークのニューノーマルに適応していくため迅速に対応している。 5月に開催された同社主催の開発者向けカンファレンスBuild2020では、企業の開発担当者向けにTeamsアプリを構築するための新しいツールを提供を開始したと発表した。 7月に開催された同社パートナー向けカンファレンスInspire 2020では、MicrosoftはDat…

多数の新機能

(前回からのつづき)Microsoftは、リモートワークのニューノーマルに適応していくため迅速に対応している。 5月に開催された同社主催の開発者向けカンファレンスBuild2020では、企業の開発担当者向けにTeamsアプリを構築するための新しいツールを提供を開始したと発表した。

7月に開催された同社パートナー向けカンファレンスInspire 2020では、MicrosoftはDataflexを発表。これはPower Platformアプリとチャットボットの作成、デプロイを企業の開発担当者がTeamsのチーム単位で管理できるリレーショナルデータベースだ。最近では9月に開催されたITプロフェッショナル向けカンファレンスIgnite 2020内で、メンタルヘルスに関する話題に触れ、バーチャル通勤や、Headspace社との提携による瞑想機能の提供を約束した。

ナデラCEOはTeamsにどれだけ迅速に機能追加の対応がなされているかを強調する。

「私たちは最前線で働く人々とナレッジワーカーの両者が時間と距離を超越して働くためのイノベーションを加速し、ブレイクアウトルーム、会議の要約、シフトスケジュール、参加可能者の最大数を2万人に引き上げた大規模なデジタルイベントの開催など、過去6か月間に100を超える新機能を追加しました。従業員の健康と幸福はすべてのCEOにとって最大の関心事です。私たちは新しい体験を伴うイノベーションによって、人々が仕事をしながらもウェルビーイングを優先させる事を手助けします。 Teamsの新しいインサイトは、個人個人に合わせた行動をレコメンドすることで従業員が健康的な作業習慣を確立したり、リーダーが高いパフォーマンスの発揮できるチームを構築したりといった事が、これまでよりも簡単に行えます」

MicrosoftはこれまでもTeamsに多数の機能追加をしてきているが、2020年のユーザー数増加によって、開発のスピードをさらに上げるべくギアチェンジしたかのようだ。MicrosoftはSlackの後追いから、機能追加によって新たな道を切り開く方向へシフトしたと多くの人が認識している。 (今年の7月、SlackはMicrosoftに対して、OfficeにTeamsをバンドルする事は独占禁止法違反にあたるとして欧州委員会に申し立てを行った。)

さらなる成長の余地

Microsoftは、TeamsのDAUを「デスクトップクライアント、モバイルクライアント、およびウェブクライアント全体で24時間内に意図的なアクションを行う1日あたりの最大ユーザー数。意図的なアクションとは、チャットの送信または返信、会議への参加、Teams上でファイルを開く等を指し、自動起動、画面の最小化、アプリの終了といったパッシブアクションは除く」と定義している。

ナデラCEOは2020年第3四半期にOffice365の有料法人アカウント数が2億5800万になったと報告している。日次/月次のユーザー数の違いを考えると、これらのうちどれだけがTeamsユーザーでもあるかを判断するのは難しい。その上Teamsは無料プランコンシューマー向けサービスも提供しているためなおさらだ。

とはいえ、Teamsがビジネスツールとして利用されることが大半であると考えれば、アプリを成長させる余地がまだ十分にあることは明らかである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Microsoft Teams DAU1.15億人:Windows以上の期待値、2018年以降最速成長(1/2)

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Microsoft Teamsは、COVID-19によって一般化されたリモートワークやリモート学習への環境変化によって際立った成長を納めている。同社2020年第1四半期の決算説明会にて、サティア・ナデラCEOはMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーが1億1500万人を突破したことを明らかにしている。4月の時点では7500万人のDAUであったことから53%の増加を見せた。また、1…

Microsoft Teamsは、COVID-19によって一般化されたリモートワークやリモート学習への環境変化によって際立った成長を納めている。同社2020年第1四半期の決算説明会にて、サティア・ナデラCEOはMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーが1億1500万人を突破したことを明らかにしている。4月の時点では7500万人のDAUであったことから53%の増加を見せた。また、15カ月前においてMicrosoft Teamsのデイリーアクティブユーザーはわずか1300万人だった。

「Teamsは1億1500万人のDAUを抱え、会社や日々の生活、各分野でのコミュニケーションやコラボレーションで活用されています。また、Microsoft 365のユーザーは今期において、1日当たり300億分以上のコラボレーションを生み出しました」(サティア・ナデラ氏)。

強いクラウド需要

Microsoft Teamsは、Office 365におけるチャットべースのコラボレーションツールで、SlackやFacebookのWorkplace、GoogleのChat/Meet、またZoomなどと競合している。Google Meetは1日当たり1億人のミーティングユーザー数を記録しているが、Microsoft Teamsは2億人以上、また、Zoomは3億人以上のミーティングユーザー数を記録している。(ユーザー数と違いミーティングユーザー数は各会議への参加ごとに同じユーザーを複数回カウントする)。2018年以降、Microsoft Teamsは同社サービスの中でも史上最速の成長を遂げており、Windows以上の成果となるのではと期待されている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Zoomに足りない体験で競争加速、ちょっと便利なウェブ会議ツール市場

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。 ウェブ会議ツールが多数登場しています。オンライン授業が中心となった教育現場と、企業の会議ユースケースにおいて多くはZoomが導入されています。そしてこの流れに乗り、Zoomには足りない多機能サービスが待望されるようになりました。Zoom自体も新たなプラットフォーム戦略を発表しています。 たとえば先…

Image Credit : Grain

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。

ウェブ会議ツールが多数登場しています。オンライン授業が中心となった教育現場と、企業の会議ユースケースにおいて多くはZoomが導入されています。そしてこの流れに乗り、Zoomには足りない多機能サービスが待望されるようになりました。Zoom自体も新たなプラットフォーム戦略を発表しています。

たとえば先日ステルスからの公式立ち上げが発表された「Grain」が挙げられます。手軽にオンライン講座・ミーティングの議事録を取れるサービスとして登場し、4月には400万ドルを調達しています。同社はZoom会話の録音・録画・書き起こし・ハイライトを記録し、Slack・Twitter・Discord・Notionなどのプラットフォームに共有することができる動画メモサービスです。今後ビジネス向けにサービスを売り込む予定だとのことです。

Grain創業者のMike Adams氏は出世払い大学「Mission U」の創業者でもあります。同校はウェブ会議サービスを使った講義を行うオンライン形式の学校で、教育費用は卒業後に5万ドルを稼げる職に就いたら、3年間毎月収入の15%をシェアするISA(Income Sharing Agreement)型のビジネスモデルを確立しました。

Mission Uの経験から誕生したGrainが最初に切り込むのは教育市場でしょう。この点、Grainは学生ニーズを的確に汲み取ったサービスとして展開することが予想されます。同校以外に、Minerva Schoolのようなオンライン校からユースケースを作っていくと予想されます。

Image Credit : Grain

コロナの影響もあり、オンラインスクールが急速に普及しています。講義体験をリッチ化させるAdd-Onサービスの需要も上がってくるでしょう。たとえば、学生がオンライン授業でメモを取りたいと考えた時、先生が話している内容の一部を録音して保存したり、クラスメートと共有したりすることができ、講義全体を見直す必要をなくす便利なサービスが求められます。

似たようなWeb会議ツールを見ると、録画サービス「Loom」に注目が集まっています。同社は資料説明動画が手軽に録れる非常にシンプルなサービスです。Sequioaも投資をしており、累計調達額は4,480万ドル。他にもEvernoteの創業者が立ち上げ、先日3,100万ドルの調達を発表したZoomプレゼン向けエフェクト追加サービス「mmhmm」も登場しています。加えて、Grainの直接競合にも当たる、つい先日430万ドルの調達とステルスからの公式ローンチを発表した「Vowel」も市場参入しています。

いずれもZoomやSkypeのようなコミュニケーション・プラットフォームではなく、機能追加できるエクステンション型のサービスです。上場するに至るまでサービスが成長するかどうかは疑問ですが、Zoomを含め大手に買収される可能性は十分にあるでしょう。

たとえばSlackは2017年、YC出身のスクリーンシェアサービス「ScreenHero」を買収しています。Loomやmmhmm、Grainがエグジットするとしたら、このようなプラットフォーマーに技術力やユーザーを買われる形だと考えられます。Zoomが高い音声解析技術を持つ書き起こしサービス「Otter.ai」と提携したりと、スタートアップと組む事例も発生していることから、今後レッドオーシャン化しているウェブ会議市場がどのような勢力図になっていくのか、注目が集まりそうです。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

バーチャルオフィスの常時コミュニケーションツール「Remotion」

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ピックアップ:Remotion raises $13M to create a workplace video platform for short, spontaneous conversations ニュースサマリー:リモートワークツールを提供する「Remotion」は10月6日、シード・シリーズAにて合計1300万ドルの資金調達を発表した。昨年12月のシードラウンドはFirst Roundが…

Image Credit:Remotion

ピックアップ:Remotion raises $13M to create a workplace video platform for short, spontaneous conversations

ニュースサマリー:リモートワークツールを提供する「Remotion」は10月6日、シード・シリーズAにて合計1300万ドルの資金調達を発表した。昨年12月のシードラウンドはFirst Roundがリードし、今回発表に至ったシリーズAにはGreylockがリード投資家として参加している。同社はリモート向け映像コミュニケーションツールを展開するスタートアップ。特に常時接続の体験に力を入れたプロダクト設計に特徴を持つ。

話題のポイント:パンデミック以降、リモートワークにおける映像ツールを提供するスタートアップは数多く誕生してきました。例えば、まさにRemotionと同じ領域にはa16zやY Combinatorが出資するTandemなどが挙げられます。Tandemは既にAirbnbやLyft、Notionなど、多くのIT企業で利用されているようです。

Image Credit:Remotion

そんなレッドオーシャンな同領域ですが、Remotionは一時的なやり取りに使うZoomやSkypeとは違い、バーチャルオフィスの製品価値を軸に常時接続環境を提供しています。もちろん、先行するTandemも同じく「常時接続」にフォーカスしていますが、Remotionでは細かな使い勝手(絵文字表現など)で差別化をしています。

とはいえ、現時点で両者に大きな違いはなく、今後の「常時接続」体験をどのように設計していくかが市場として問われている段階なのだと思います。リモートワークという環境をアップデートする需要は今後も伸びていくことに間違いなく、FYI 2019 Remote Work Report  が公開したデータによれば、リモートワークにおける最もチャレンジングなことは「コミュニケーション」であるとのリサーチ結果を公開しています。

リモートワーカーという概念は今まで、決してマジョリティーではありませんでした。しかし、リモート環境が当然となった時、リサーチ結果が示すようなコミュニケーションを補うためのツールは必須となってきます。まだまだ市場は始まったばかりなので圧倒的な勝者はいない状況です。市場のキラーコンテンツを繰り出してくるスタートアップの登場に注目です。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

フィットネス版Netflix「Playbook」ーーパッションエコノミーの流れを掴む動画市場

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。 質の高いコンテンツを持つ個人が、プラットフォームの制約にできるだけ縛られずサービスを提供できるパッション経済の流れが加速しています。自らサービス内容を考え、市場展開できるほどの熱意ある個人事業主を指す「マイクロ起業家」の活躍です。なかでもフィットネス市場の機運が高まっている印象です。2020年はL…

Image Credit:Playbook

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。

質の高いコンテンツを持つ個人が、プラットフォームの制約にできるだけ縛られずサービスを提供できるパッション経済の流れが加速しています。自らサービス内容を考え、市場展開できるほどの熱意ある個人事業主を指す「マイクロ起業家」の活躍です。なかでもフィットネス市場の機運が高まっている印象です。2020年はLululemonが鏡型フィットネス器具「Mirror」を5億ドルで買収するニュースが報じられたり、Appleが「Apple Fitness+」を立ち上げたりと、市場を賑やかせています。

在宅フィットネス市場の成長は、冒頭で紹介した個人をエンパワーメントするトレンドと重なり、「在宅フィットネス + マイクロ起業家」の流れを生みそうだと感じています。その中でも期待されているのが今回紹介する「Playbook」です。同社は10月14日に930万ドルの調達を発表しました。6月に300万ドルのシード調達を達成したばかりで、投資家からの注目も集めています。

Playbookはフリーランストレーナー(“フィットネス・クリエイター”)が、動画フィットネス教室をサブスク型で提供するための支援ツールです。決済・動画配信・スケジュール設定・アクティビティ分析などの各種機能を提供。ソフトウェア利用料としてクリエイターから手数料20%を取る形のSaaSモデルとして展開しています。

同社は、フィットネスクリエイターたちのコンテンツを集約し、月15ドルもしくは年99ドルの利用料でユーザーを獲得。Netflixと同様のサービス形態で集客支援をある程度自社で行っています。視聴数に応じた収益分配が行われる一方、クリエイターが発行したオリジナルURLを踏み、自分たちのファンがサブスク加入をした場合、手数料を抜いた残り80%全額が手元に渡る仕組みとなっています。こちらの方が取り分は大きいです。

Netflixモデルと、個人が提供するフィットネスプランを上手くミックスしているのがPlaybookの特徴です。多くのコンテンツの中から好きなクリエイターがいれば、そのまま個人のコミュニティに入れる動線を作り出しています。

パンデミックの影響で、ジムの営業が苦しくなり、別の職を探す必要も出てきたトレーナーたちを救える、社会的な意義もあるプラットフォームがPlaybookと言えるでしょう。日本でも「MOSH」のような個人ビジネス支援プラットフォームが登場していますが、未だPlaybookのような領域特化の機能を持ち合わせたサービスは登場していません。

在宅フィットネスサービスは過去あまりヒットしていない日本ですが、コロナの影響で生活習慣とジムの経営スタイルが見直されつつある今、個人のトレーナーを応援する動画配信アプリは大きなチャンスを掴めるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

広がるリモート課外活動、「個人塾」をオンライン化するOutschool

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ピックアップ:Outschool, newly profitable, raises a $45M Series B for virtual small group classes ニュースサマリー:義務教育から高校向けのオンライン授業を手軽に作成できる「Outschool」は9月18日、シリーズBにて4500万ドルの資金調達を実施したと発表している。リード投資家としてLightspeed Ven…

Outschoolウェブサイト

ピックアップ:Outschool, newly profitable, raises a $45M Series B for virtual small group classes

ニュースサマリー:義務教育から高校向けのオンライン授業を手軽に作成できる「Outschool」は9月18日、シリーズBにて4500万ドルの資金調達を実施したと発表している。リード投資家としてLightspeed Venture Parnersが参加し、既存投資家のReach Capital、Union Square Ventures、SV Angel、FundersClub、Y Combinatorなども同ラウンドに参加している。

話題のポイント:Outschoolでは通常学校教育で得られる学習コンテンツに加え、ライブ配信型でアートや音楽、クッキングなど幅広いカテゴリーの動画コンテンツを提供しています。オンライン教室立ち上げの観点でいえば、UdemyやCouseraなどが挙げられますが、これらコンテンツは大学や社会人よりの層をターゲットとしたものでした。

Outschoolでは、米国の教育制度K-12(幼稚園~高校卒業までの13年間)の学生に特化することで、「課外活動」感覚で新しい教育チャンスに触れられる機会を提供しており、他社との差別化をはかっています。コンテンツや料金設定などは各自で行う必要があるものの、その分手数料を抑え収益性高く運営することが可能です。個人が塾を立ち上げられる感覚に似ており、マイクロ起業家とライブ動画配信トレンドに乗った成長企業と言えるでしょう。

Outschoolウェブサイト

1つの授業の参加費は10ドル~20ドルの幅が多く、また受講時間もグローバル規模で受け入れ可能なようフレキシブルに設定されています。クラスのサイズも10人程度の少人数に抑えられ、教育がきちんと行く渡るようクオリティーの担保に力を入れようという意識を感じます。プラットフォームのクラス一覧を見ると明らかですが、歴史上の暗号を解く授業やアニメのお絵かきからアートセンスを磨く講座内容など、通常の教育課程では得られない課外活動的な学びを習得することが可能です。

つまり、学校の義務教育や受験勉強をフォローアップするのための「塾」という立ち位置より、冒頭で述べたような「課外活動」の一環さが強い印象を受けました。日本でも同様の流れが「MOSH」から起きていますが、あらゆるものがオンラインに移行するにつれ市場の勢いが増すことは間違いないでしょう。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏