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JD Health の待望の IPO は35億米ドルを集め、今年の香港株式市場での最大のデビューとなった。8日につけた株価は公募価格を56%上回る110米ドルで取引を終えた。
JD Health によると、資金は事業拡大、研究開発、潜在的な投資と買収、一般的な企業目的に使用されるという。今回の上場より前、同社は8月に Hillhouse Capital(高瓴資本)から8億3,000万米ドルを調達し、総資金調達額は18億米ドルに達していた。JD Health への投資家の注目度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響でヘルスケアやバイオテクノロジー業界への市場の関心が高まっていることを浮き彫りにしている。(ブルームバーグ)
食料品 EC の普及がオフライン小売を圧迫している。「コミュニティベースの食料品 EC の採用が増加していることを考えると、500平方メートル以上のスーパーマーケットが今後1〜2年後に生き残っているチャンスはない」と、中国の低価格小売・バラエティストアチェーン「Miniso(名創優品)」の創業者兼 CEO Ye Guofu(葉国富)氏は6日、北京で開催された「中国企業リーダーサミット(中国企業領袖年会)」で語った。(和訊)
テクノロジーでアクセシビリティを改善
Baidu(百度)の AI 音声アシスタント「Xiaodu(小度)」は、高齢者のための技術障壁を下げようという中国政府の呼びかけに応え、高齢者向けの特別モードをテストしている。(環球)
本稿はベンチャーキャピタル、サイバーエージェント・キャピタルが運営するサイトに掲載された記事からの転載 サイバーエージェント・キャピタル(当時、サイバーエージェント・ベンチャーズ)が、後にベトナムを代表する e コマースプラットフォームへと成長する「Tiki」に出資したのは2012年のこと。Tiki が設立されて2年目のアーリーステージの頃だ。 オンライン書店から始まり一大 e コマースプラットフ…
サイバーエージェント・キャピタル(当時、サイバーエージェント・ベンチャーズ)が、後にベトナムを代表する e コマースプラットフォームへと成長する「Tiki」に出資したのは2012年のこと。Tiki が設立されて2年目のアーリーステージの頃だ。
オンライン書店から始まり一大 e コマースプラットフォームに成長した点、家のガレージから事業が始まった点などは、さながらシリコンバレーのスタートアップのサクセスストーリーを彷彿させる。ベトナムにおける e コマースの申し子とも言える Tiki CEO Tran Ngoc Thai Son 氏に、同社のこれまでの軌跡、目指す方向、投資家からの資金を事業にどのように活用してきたか、など話を聞いた。
Q1. 数ある社会課題の中で、なぜ e コマースを選んだのか
オーストラリアからベトナムへ帰った来た私が英語の本を読みたくても、町の本屋ではなかなか見つからない。この問題を端緒に事業を拡大していった(Thai Son 氏)。
その資金を元に我々は広さ100平米ほどのオフィスを借り、倉庫も得て、取り扱う商品カテゴリを拡大することとなった。ユーザの多くは、普段時間がなく買い物を素早く済ませたいオフィスワーカーで、男女比は55%:45%と均衡している。家族とより長く一緒に過ごすために時間を有効に使いたい、利便性やホンモノの商品を好むユーザが多く、他の e コマースプラットフォームと比べて、小売単価が高いのも特徴の一つだ。
Q2. e コマースに必要なインフラをどうやって作ったのか
物流や配送の仕組みは自ら作り上げていった。ベトナム政府が主導するキャッシュレス社会実現に向けた動きも、e コマースプラットフォーム事業者にとって好都合に働いた(Thai Son 氏)。
Thai Son:e コマースをやる上では物流や決済といったインフラが必須だ。配送については当初、国営の VNPost(ベトナム郵便会社)に頼むことにした。しかし、彼らは e コマースなど知らない。e コマースには、素早く届ける配送、安く届ける配送などが求められる。そこで、我々は彼らを教育・啓蒙し、e コマースに合ったサービスを提供してもらえるようにした。
Tiki がアメリカや日本の e コマース事業者と異なるのは、特定の物流事業者に依存せず、自ら物流や配送の仕組みを作り上げている点だ。将来は倉庫など、サービスプロバイダ各社との提携で調達する可能性もあるかもしれない。決済については事業開始当初100%現金のみだったが、人々を啓蒙し次第に決済手段を増やしてきた。Visaやベトナムの銀行などとも提携、最近では電子ウォレットにまで拡大している。ベトナム政府はキャッシュレス社会実現への支援も積極的で、これが現金以外の決済手段を増やす上で我々にとっても追い風になっている。
ローカルならではの強みもある。Tiki は最近、食料品デリバリを始めたが、これは当初、今年の年末に立ち上げる計画だったものだ。新型コロナウイルスの影響で消費者は街に出られなくなってしまい、この状況に対応して、食料品デリバリのサービス公開を急遽前倒して4月にスタートした。ローカルだから消費者のニーズが手に取るようにわかるし、エンジニアやサービス開発チームが同じフロアにいるので、優先順位を組み替えて素早く展開することができた。(編注:インタビュー直後、Tiki と Sendo が合併交渉中にあると一部で報道された。この点についてコメントは得られていない。)
Q4. Tiki にとっての成功や目標とは何か? どんなイグジットを考えているか?
正直なところ、今はイグジットのプランはない。我々の目標は常に価値を創り出し、お客さまから最も信頼されるプラットフォームということ(Thai Son 氏)。
日本の投資家が積極的にベトナムに投資していた8〜12年前は、ベトナムでは e コマースはまだ今ほどポピュラーではなかった。その頃、日本の投資家も数社 e コマースに投資をしていたが、おそらくまだ早過ぎた。今こそベストタイミングであり、日本の投資家にはベトナムにもっと関心を持ってほしい。e コマースがブームとなっている今、ベトナムへの投資を増やしているのは中国や韓国だ。
日本の伝統的な投資家は投資を続けたものの、それは伝統的なインフラ産業に対するものだった。しかし、現在のベトナムはデジタルインフラを構築しているところ。デジタルインフラとは何か、それは、フィンテック、オンライン広告、e コマースなどのプラットフォームだ。こういったデジタルインフラの分野では、残念ながら積極的に投資を続ける日本の投資家に出会うことは多くない。10年ほど前、私が30代の頃は、いくつかの日本企業がベトナムの e コマースに投資を始めていたが、それはまだ早過ぎたのだ。
棚や冷凍ケースの前で買い物リストや店頭特典の案内をスマートフォンで見ている人に邪魔され、その後ろで身動きが取れなくなることを望む人などどこにいるだろうか。もしコメディアン俳優のLarry DavidがAmazon Freshを訪れたらどんな反応をするだろう、彼が主演するCurb Your Enthusiasmの一幕を見れば十分わかるだろう。