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シリーズ:スタートアップと地方都市

シリーズ:スタートアップと地方都市

福岡市は9月、スタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設し、株式会社設立時の創業者の実質的負担額を無料にすると発表した。Fukuoka Growth Nextを中心に、スタートアップとの関わりを強める福岡を筆頭に、地方都市が起業支援する意味とは

シリーズ:スタートアップと地方都市の話題

「Okinawa Startup Program 2020-2021」が発表、大同火災・JTB沖縄・琉球放送が加わり全8社でスタートアップ支援

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沖縄を代表する大企業が共同でスタートアップを支援するプログラム「Okinawa Startup Program」は今週、今年から来年にかけて運営・開催されるプログラムの要旨を明らかにし、参加スタートアップの募集を開始した。 2016年に琉球銀行(東証:8399)が始めたこのプログラムは、主催者に2017年から沖縄タイムス、2018年から沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日…

沖縄を代表する大企業が共同でスタートアップを支援するプログラム「Okinawa Startup Program」は今週、今年から来年にかけて運営・開催されるプログラムの要旨を明らかにし、参加スタートアップの募集を開始した。

2016年に琉球銀行(東証:8399)が始めたこのプログラムは、主催者に2017年から沖縄タイムス、2018年から沖縄セルラー(東証:9436)、沖縄電力(東証:9511)、日本トランスオーシャン航空が加わった。今年からは、沖縄の損害保険会社である大同火災JTB 沖縄琉球放送(RBC)も加わり、沖縄を代表する大企業8社が力を合わせることで、各社が持つリソースとネットワークを相互活用し、スタートアップの事業拡大に向けた支援を強化する。

このプログラムには例年、沖縄県内外はもとより、近接する韓国や台湾から日本市場進出を試みるスタートアップが参加してきた。参加スタートアップのソーシングにあたっては、STARTUP Lab LagoonFROGSアントレプレナーシップラボ沖縄の各起業家支援機関に加え、今年は韓国チェジュ革新成長センターの協力を得る(昨年は、台湾科技部が運営するスタートアップハブ Taiwan Tech Arena=台湾科技新創基地の協力を得ていた)。

このプログラムに参加するスタートアップの募集は、10月1日〜31日の間、Okinawa Startup Program の Web サイトで受け付けられ、プログラム期間中の成果を披露するデモデイは、来年2月27日に開催される予定(例年は、沖縄県恩納村の沖縄科学技術大学院大学(OIST)で開催されるが、今回はオンライン開催かオフライン開催かは未定。2019-2020 のプログラムでは、デモデイは無観客のオフライン開催となった)。

Okinawa Startup Program の過去のプログラムに参加したスタートアップ35社のうち、人材管理クラウド開発のサイダス、ソーシャル EC プラットフォーム「temite(テミテ)」を運営する EC-GAIN、貨物車両と荷主をつなぐマッチングプラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を運営する CBcloud、沖縄発の運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、琉球銀行の「BOR ベンチャーファンド」から、それぞれ資金調達したことが明らかになっている。

STARTUP CITY SAPPORO、札幌周辺自治体とスタートアップをつなぐオープンイノベーションプロジェクトを開始

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「STARTUP CITY SAPPORO」は今週、さっぽろ連携中枢都市圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)と連携し、With/After コロナ時代の地域、行政課題をスタートアップと協働して解決するプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」開始すると発表した。 募集が開始された第1期…

Image credit: Startup City Sapporo

STARTUP CITY SAPPORO」は今週、さっぽろ連携中枢都市圏(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)と連携し、With/After コロナ時代の地域、行政課題をスタートアップと協働して解決するプロジェクト「Local Innovation Challenge HOKKAIDO」開始すると発表した。

募集が開始された第1期では「ニューノーマル時代の新しい観光サービス」や「行政 DX の推進」など14の課題テーマへの解決策を募集。スタートアップとのマッチングや実証実験は、START UP CITY SAPPORO 事務局が支援し、国内外のスタートアップがフルオンラインでの参加することも可能だ。第1期は10月末まで募集され、審査を経て2〜3社を採択、2020年11月〜2021年3月の実施を予定している。

採択されたスタートアップには、プロジェクト支援金として最大50万円が支給されるほか、STARTUP CITY SAPPORO 事務局による実証実験のハンズオンフォロー、札幌連携中枢都市圏の関係機関との調整支援が提供される。

STARTUP CITY SAPPORO は、札幌市、さっぽろ産業振興財団、D2Garage(デジタルガレージと北海道新聞社のジョイントベンチャー)が昨年設立した、国内外のスタートアップと社会をつなぐことを目的に昨年設立されたプロジェクト。アクセラレータプログラムの「Open Network Lab HOKKAIDO」と連携するほか、札幌を舞台に開催される年次イベント「NoMaps」らも協力している。

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via STARTUP CITY SAPPORO

福岡市、スタートアップ支援で会社登記の実質完全無料化を発表

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福岡市は24日、スタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設したことを明らかにした。株式会社設立時に75,000円、または、合同・合名・合資会社設立時に30,000円必要となる登録免許税を補助することで、創業者の実質的負担額を無料にする。なお、会社設立に必要な定款作成や登記申請については、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」内のスタートアップカフ…

福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」
Image credit: Masanori Hashimoto

福岡市は24日、スタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設したことを明らかにした。株式会社設立時に75,000円、または、合同・合名・合資会社設立時に30,000円必要となる登録免許税を補助することで、創業者の実質的負担額を無料にする。なお、会社設立に必要な定款作成や登記申請については、福岡市のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」内のスタートアップカフェで行政書士や司法書士が無料でアドバイスに応じる。

この支援制度は、創業者が創業に必要な4つの知識(経営、財務、販路拡大、人材育成)について約1ヶ月かけて学ぶことで、登録免許税の軽減などが受けられる特定創業支援等事業を活用したもの。特定創業支援等事業では創業者が前出の登録免許税の半額軽減を受けられるが、福岡市が残りの半額をさらに補助することで実質負担額の完全無料化を実現した。募集期間は今年9月25日から来年3月31日まで。

また、福岡市は同日、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が提供する資本性劣後ローンに対し、実質的に貸付利率の引き下げとなる利子補給事業の開始も発表している。

福岡市によれば、コロナ禍で Fukuoka Growth Next のイベントやスタートアップカフェでの創業相談がオンライン化され、創業相談の数が以前よりも4割増えた。「コロナをきっかけに、これまで温めていた Web プラットフォームサービスを事業化したい」「コロナで大学に行けないのでアプリ作りにチャレンジしたい」など、時世を反映した相談が多数寄せられるようになったという。この難局を勝機に転じるべく、起業家を後押ししようというのが福岡市の狙いだ。

竹内啓人氏

九州大学大学院システム生命学府に在籍し、九州大学起業部のメンバーでもある竹内啓人氏は、今回の支援制度を活用して会社設立する起業家の一人だ。仲間ら3人で脳波計を使った注意や集中の改善トレーニング事業を計画しており、前出の特定創業支援等事業を修了したところだ。現在は被験者からフィードバックをもらいつつ実証実験を重ねているフェーズにあり、今回、支援制度を活用して会社設立する意味を次のように語ってくれた。

現在は検証フェーズなので、今すぐに大きなお金が必要というフェーズではない。ただ、いろんな方に協力してもらって事業を動かし始めているので、自分たちで明確に責任を取れるようにする、という意味でも会社は必要だった。覚悟を決めてスタートしたい、というところもある。(中略)

脳科学という分野に特化しているので、すごくスケールするビジネスになるかというと難しいかもしれない。しかし、ビジネスコンテストへの出場を通じて、B 向けサービスにするとよいのではないか、など意見をもらっており、企業と組んで事業を進める機会は増えると思う。このタイミングで会社設立する意義は大きい。

新型コロナウイルスの感染拡大後、福岡市では、Withコロナ、アフターコロナを見据えたスタートアップ周辺の動きが活発化している。7月には、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」採択7プロジェクトを発表。先週には、シェアサイクル「Charichari」とシェア電動キックボード「mobby」が提携し、福岡市でモビリティ事業を共同で推進することが明らかにされた。

シェアサイクル「Charichari」とシェア電動キックボード「mobby」が提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進

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<21日17時更新> マイクロモビリティ推進協議会に glafit は参加していないことが判明したため該当箇所削除。 シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet と電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供する mobby ride は18日福岡市内で記者会見を行い、福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進するため提携…

左から:mobby ride 代表取締役の日向諒氏、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏
Image credit: mobby ride / neuet

<21日17時更新> マイクロモビリティ推進協議会に glafit は参加していないことが判明したため該当箇所削除。

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet と電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供する mobby ride は18日福岡市内で記者会見を行い、福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進するため提携すると発表した。福岡スマートシェアサイクル事業者である Charichari と福岡市実証実験フルサポート事業の認定を受けた mobby が手を組むことで、営業展開を効率化し、消費者に対しモビリティの選択肢を増やす。長期的にはサービスの統合も目指す。

Charichari は、福岡市内を中心に自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを開始し、今週には、福岡市内のセブンイレブン店舗にドック(ポート)を開設することも明らかにされた。

mobby ride は、シェア型の電動キックボードを使ったモビリティ事業を B2B(大学キャンパスや建設現場など)、B2B2C(テーマパークや公園)、B2C(公道で使うもの)で展開。一般的な電動キックボードは道交法上、原動機付け自転車と同じ扱いになるため、車道の走行やヘルメットの着用などが求められるが、10月中には警察庁の特例措置(認定事業者の車体のみ、自転車専用通行帯の走行が可能)により福岡市内で公道実証を実施する予定だ。

記者会見に臨む日向氏と家本氏
Image credit: Masaru Ikeda

福岡市で初めて、そして、おそらく日本でも初めてバイクシェアリングが登場したのは、3年前の Mobike(摩拜単車)が日本市場に参入したときのことだ。Mobike はその後、札幌市内でサービスを展開していたが、昨年、中国国外の海外事業をすべてシャットダウン。中国の O2O 大手 Meituan-Dianping(美団-点評)の買収により、中国国内でもサービス名は Meituan Bike(美団単車)に変更された(自転車のカラーは黄色)。福岡で赤い自転車と言えば、かつての Mobike から Charichari になりつつある。

Mobike の日本市場からの撤退は中国本社の財務基盤弱体化が主因だが、日本でサービス展開が難航した理由の一つは、放置自転車問題を防ぐ観点からドック開設を前提とする日本の環境要件が作用している。クララオンラインは neuet に関わる前の2017年から、バイクシェアリングに特化した調査研究事業「ShareBike Labo」や、自転車投資事業などを通じて布石を打ってきた。地元事業者との連携でドック設置箇所の確保を早期展開できたことが功を奏し、すでに累積利用回数275万回を突破した。

mobby は AnyPay のシェアモビリティ事業として昨年6月にローンチ。福岡市の実証実験フルサポート事業に採択されているのに加え、神戸市が主催するスタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE+P」にも採択されている。日本国内では、mobby ride のほか、LUUP、mymerit、glafit、Lime らがマイクロモビリティ推進協議会に加わり、政府に対する規制緩和へ向けた働きかけやサンドボックスを活用して実証実験を各地で展開している。

九大発・AI病理画像診断「PidPort」開発のメドメイン、病院グループやVC複数などから11億円を調達

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病理 AI ソリューション「PidPort」や医学生向けクラウド「Medteria」を開発・提供するメドメインは24日、戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)を活用し、11億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、概ね、シリーズ A ラウンドとみられる。同社にとっては、2018年8月に実施した1億円の調達に続くものとなる。累積調達金額は約…

メドメインのチーム。中央が CEO の飯塚統氏。(2019年11月撮影)
Image credit: Medmain

病理 AI ソリューション「PidPort」や医学生向けクラウド「Medteria」を開発・提供するメドメインは24日、戦略的スキーム SPV(Special Purpose Vehicle)を活用し、11億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、概ね、シリーズ A ラウンドとみられる。同社にとっては、2018年8月に実施した1億円の調達に続くものとなる。累積調達金額は約12億円。

この SPV では、Hike Ventures がメドメインの本ラウンド専用のファンドを組成、福岡和白病院グループ、国際医療福祉大学・高邦会グループ、QTnet、Hike Ventures、みらい創造機構、ディープコア、ドーガン・ベータ、名称非開示の個人投資家が参加した。ディープコアとドーガン・ベータは、前回ラウンドに続く参加。

SPV は、スタートアップにとっては、資金調達に要する期間や労力を下げられるなどのメリットがあり、近年では SmartHR がシリーズ B ラウンド調達時に利用したのが記憶に新しい。メドメインでは今回 SPV を利用した理由として、病院経営者をはじめ複数の投資家から大型の資金調達を迅速に実現するためだったとしている。

福岡和白病院グループは全国に24の医療機関と7つの医療教育機関、国際医療福祉大学・高邦会グループは全国に約60施設を持つ医療・教育・福祉のグループ。両グループの出資参画により、医療現場を巻き込んだプロダクト開発を加速する意図があるとみられる。

「PidPort の機能」
Image credit: Medmain

メドメインは今年1月、九州大学起業部から第1号として生まれたスタートアップ。同社が開発する PidPort は、ディープラーニングとメドメイン独自の画像処理技術により、スピーティーで高精度な病理診断が実現可能だ。これまで、九州大学医学部と九州大学病院の協力のもと開発を進め、スーパーコンピュータを用いて AI への高速学習を行ってきた。2018年冬にはα版、今年2月には正式版をリリースし、全国の医療機関ら50施設以上と共同研究を進めている。

医療とコンピュータビジョン(映像解析)は相性が良いとされる。数ある医療分野への適用(例えば、他には放射線画像や内視鏡画像など)の中で、同社が病理分野にフォーカスしたのは、この分野のデジタル化が特に遅れていると判断したからだ。病理診断は、医師が患者の身体から組織からを採取し、それを病理医が顕微鏡を使って確認し行う。メドメインではこのプロセスを、画像をデジタル取り込みするなどして病理医が遠隔でも診断できる環境を提供、また、取り込まれたデータは蓄積され、学習データが増えれば増えるほど、PidPort はより精緻な診断を支援できるようになる。病理医不足から来る病理診断の遅れの解消に寄与する。

「PidPort」のビューアー画像
Image credit: Medmain

医療に関わる法律の制約上、国内では現時点で研究ベースでの利用に留まっているようだが、海外では医療機器として実際の医療診断行為に活用されている。病理医が少ない国や地域では、PidPort 経由で示された患者の組織の画像をもとに、日本の病理医が現地で診断を担当する医師にコンサルテーションやアドバイスをする、といった事例も生まれているらしい。

また、新型コロナウイルスの感染拡大により、病理医もいかんせん行動が制約を受けるが、PidPort を使うことで、複数の病院を掛け持ちしがちな病理医は、移動せずにオンラインで画面越しで診断が下せるようになるため、デジタル病理が進む上で好機になっているそうだ。

メドメインでは今回調達した資金を使って、AI アルゴリズムの強化、病理組織をスキャンニングする施設の設備費用、海外展開や 国内の PidPort の AI 以外の機能(AI 部分は国内では法律上の制約から現在は研究に用途が限定されるため、特にデジタルスキャンやクラウドストレージの機能など病理診断の遠隔化に寄与する機能)の営業職の採用強化に充てるとしている。

働き方に地域という概念をなくすーーGMOペパボに「出戻った」ある社員さんのお話

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Twitterを見ていたらある投稿に目が止まった。投稿主はGMOペパボ(以下、ペパボ)の代表取締役、佐藤健太郎さんだ。なにやら地元に戻った元社員の方の再雇用が決まったようなお話で、さらに言えば、今のコロナ禍でGMOインターネットグループはいち早く働き方の改革を進めている。 どういうことが起こっているのだろうか? 新しい採用基準になったことで卒業した仲間が再びジョインしてくれました。一緒に最高のサー…

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リモート前提の働き方になったGMOペパボのオフィス(写真提供:GMOペパボ)

Twitterを見ていたらある投稿に目が止まった。投稿主はGMOペパボ(以下、ペパボ)の代表取締役、佐藤健太郎さんだ。なにやら地元に戻った元社員の方の再雇用が決まったようなお話で、さらに言えば、今のコロナ禍でGMOインターネットグループはいち早く働き方の改革を進めている。

どういうことが起こっているのだろうか?

ということで、早速健太郎さんにチャットで経緯を聞いてみた。

ーーTwitter拝見しました。現在、GMOインターネットグループは全体としても働き方の変革を実施されようとしていますが、その一環で何かよいことが起こったのでしょうか?

健太郎さん:昨年、鹿児島にオフィス作ったのですがそこはエンジニアの採用しかしてなくて、それとは別の動きとしてペパボがリモート前提になり採用基準から地域を撤廃しました。今回再入社された方は、5年ほど前にご家族の都合で鹿児島に帰られて離職されたのですが、リモートワークで働けるということで再度応募してくれたというのが経緯です。

ーー地域という概念をなくす、いいですね。GMOインターネットグループとして新しい働き方の指針が出ていますが、ペパボとしての取り組み概要ってどのようなものなのですか

健太郎さん:GMOペパボでは6月1日より、パートナー(社員)が自身のライフスタイルに合わせてQOL(生活の質)を高めながら自律的かつ生産性高く働くことを目的として、自宅などでの勤務が可能なリモートワークを基本とした体制に変更しました。業務内容など、必要に応じて各拠点のオフィスに出社することも可能としています。

また、従来のオフィス(東京、福岡、鹿児島)は、業務を行う場としてだけでなく、社内イベント開催などによるパートナー同士のコミュニケーションや、他企業・地域とのコラボレーションなど、同じ空間で時間を共有することで生まれる体験価値をこれまで以上に提供できる「場」として活用していきたいと考えています。

ーーなるほど、じゃあ今回の件もそもそも鹿児島には支社はあるが、そこに再就職したいわゆる「I・Uターン」の話題とはやはり違っていたのですね。

健太郎さん:はい、リモートワークを原則としたことで、採用における居住地の条件がなくなりました。また、これまではご家庭の事情などで居住地が変わってしまうために退職を選択せざるを得なかったパートナーも、リモートワーク体制になったことによって勤務を継続することが可能となりました。

(今回のTwitterでやりとりしていた件は)先日、ご家族のご事情で実家に帰省するため、5年前に卒業(退職)したパートナーが再入社しました。これは、今回の体制変更により毎日の「通勤」が勤務条件から撤廃されたことで実現したことで、私たちも非常に嬉しく思っています。今後は、スキルや専門性はもちろん、GMOペパボの企業理念への共感や文化とのマッチングをより重視した基準で採用活動をしていきたいと考えています。

ーーすごくいい話。一方、リモートやオフィスのそれぞれの機能や働き方が急速に検討されることによって、一般的にリモートワークは成果主義的な傾向が強くなり、特定の職種に限定されがち、という指摘が出るようになりました。こういった課題にはどのように対応をされるのでしょうか?

健太郎さん:実は私たちは数年前からいずれ訪れるであろう「新しい働き方に備える」というテーマのもと、様々な人事施策を行ってきた経緯があります。その中の一つに評価制度の刷新があるんです。会社とパートナーが持続的に成長していくことを目的に育成方針を定め、評価制度全体を1月に改定しました。

具体的には、全職種共通の等級要件を新設し、これまでの目標達成評価から等級要件をベースにした評価に変更しました。自己評価時には「なぜこの点数にふさわしいのか」について言語化することを求めており、資料は全社公開としています。

評価資料に限らず、弊社では情報のオープン化や業務の非属人化を重視しており、リモートワーク体制ではよりその重要性を感じています。社内ツールを活用し、オンラインでもしっかりとコミュニケーションをとり、情報をオープンにすることで直接的にオフィスで同じ場所と時間を共有せずとも、協働していくことができると考えています。

ーーなるほど、与える影響(離職率の低下やQOLの向上等)はどのようなものでしたか

健太郎さん:6月に実施した社内アンケートでは、リモートワーク体制について満足しているとの回答が89%、また、QOLについては85%以上のパートナーが満足しているとの回答でした。中でも、通勤時間がなくなったことにより、家族との時間や自由に使える時間が増えたという声が多く見られました。

現状は概ね満足度の高い状況ではありますが、今後も、チーム内でのコミュニケーション量が十分か、わずかな変化にも気づける体制となっているかなどマネジメント側の見直しを行っていくほか、人事でも気軽に相談などを受け付ける窓口など、引き続き取り組んでいきます。

ーーありがとうございます。参考になりました。

いかがだっただろうか。

ペパボでの取り組みで特筆すべきはやはり地域や移動の縛りがなくなったこと、そしてそれに見合った評価制度をかねてから準備してきたことがこういった結果に繋がったのだろう。件の社員の方はご家庭の事情でやむなく地元に帰ったケースだったが、地域と通勤の問題がなくなることで復職することができた。

一連の働き方の変化に対する記事でも書いたが、大切なのは働く人々の人生と仕事のバランスだ。これまではやや仕事の側の理屈で移動や場所が制限されてきた。結果、プライベートと仕事の二者択一という苦しい選択を強いる場面が多く発生していたのではないだろうか。インターネットはこの問題を解決できたはずなのだが、社会構造までは変えることができなかった。

感染症拡大がその最後の一押しになったことは悲しいきっかけかもしれないが、それでもこうやって笑顔になって仕事と人生をバランスさせる例が出てきたことは、やはり素直によいことなのだと思う。

Fukuoka Growth Next、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」採択7プロジェクトを発表

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<本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから> 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。 これは FGN が5月1日から募集していたもので、感染予防や健康管理、リモ…

左から:Fukuoka Growth Next 事務局長 内田雄一郎氏、福岡市長 高島宗一郎氏、福岡地域戦略推進協議会(FDC)事務局長 石丸修平氏

<本稿画像はいずれも Fukuoka Growth Next 配信のライブストリーミングから>

福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験「Beyond Coronavirus」の採択プロジェクトを発表した。

これは FGN が5月1日から募集していたもので、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなどの分野で日本内外から35件の応募があり、審査会を通じ7件が採択された。

採択されたプロジェクト(=スタートアップなど)には、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。1日に FGN で開催された採択式には7プロジェクトのオーナー(スタートアップなど7社の代表)がオンラインまたはオフラインで招かれ、アイデアをピッチ形式で披露した。

スマートオペレーションサービス「aiPass」を活用した宿泊施設の新しいオペレーション構築 by クイッキン

予約・チェックイン~チェックアウトまでを最小限の接客で運用可能とするサービス「aiPass」の実証実験。業務効率化のみならず、コロナ禍における非対面・非接触かつ三密回避の実現を目指す。今回は、事前チェックインやフロントチェックイン等の利用率等を検証する。クイッキンは Open Network Lab 第20期採択。今年2月、DG ベンチャーズ、インキュベイトファンドからシード資金を調達

迷惑電話・コロナ詐欺や誤情報の防止情報基盤構築/Whoscall実証実験 by Gogolook(走著瞧)

スマホアプリ「Whoscall」を活用し、迷惑電話やオレオレ詐欺やコロナに関連した詐欺の防止を可能とするサービスの実証実験。今回は、福岡市内において、アプリをモニターに利用してもらい、迷惑電話防止のサポートにおける効果等を測定・検証する。(関連記事

映像制作の業務効率化/ AI多言語文字起こし&自動翻訳 by ユニゾンシステムズ

ファイル共有、大容量の映像データの高速伝送等で映像制作を効率化できる「Join-View」の実証実験。リモートでの映像制作や、AI活用の多言語の自動翻訳で、編集作業や海外とのコミュニケーションの負荷を低減する。今回は、福岡市と連携している海外都市等との相互の情報発信等において、その有用性を検証する。

デジタル身分証プラットフォーム「TRUSTDOCK」 by TRUSTDOCK

「デジタル身分証」やオンラインでの本人確認サービスを行うための実証実験。今回は、行政手続きのデジタル化・効率化に向けた検討を行うとともに、窓口業務等の実行プロセスにおける完遂度と満足度を検証する。TRUSTDOCK は昨年5月に STRIVE などから資金を調達

自律分散オフィス「TiNK Desk / TiNK VPO」 by tsumug


マンション等を無人運用可能な小型オフィスに転換する「TiNK Desk / TiNK VPO」で、遠隔体温検知、自動問診、手洗い判定システムを実証実験。今回は、各デバイスの運用フローを確認するとともに、連動運用し、利用者の健康チェック率、手洗い率向上等を検証する。(関連記事

多目的AIカメラサービス事業 by 九州電力 + オプティム

混雑検知やマスク装着の有無などを、1台のカメラで提供可能な多目的AIカメラサービスの実証実験。フィジカルディスタンス確保やマスク装着の注意喚起ができるようにするもの。さらなる技術向上やサービス向上のため、利用した機能のUI、利用状況、満足度等を検証する。

「タイミーデリバリー」を活用したフードデリバリーの効率化 by タイミー

スマホアプリ「タイミーデリバリー」を利用したフードデリバリーにおいての実証実験を実施。飲食店や購入者への配送料や手数料の負担の軽減を図る。今回は事業化に向けフードデリバリーの「同時配送」の実証を行い、時間当たりの注文件数・配送件数・リピート率等を検証する。タイミーは昨年10月、20億円を調達している。(関連記事


採択プロジェクトの発表に先立ち、福岡市市長の高島宗一郎氏のほか、地元 VC やスタートアップの経営者らを集めたパネルディスカッションも開かれた。新型コロナウイルスの社会の影響は小さくないものの、ことスタートアップに関しては、ピボットや経営努力などで倒産や廃業を余儀なくされた企業は今のところ皆無だと言う。事業を柔軟に変化させやすいスタートアップの強みがうまく作用しているのかもしれない。

高島氏らは東日本大震災の際に社会影響は大きかったものの、そのビフォーとアフターでイノベーションが起きるほどの大きな経済変革が起きなかったことを例に挙げ、欧米に比べると、新型コロナウイルスの犠牲者が比較的抑えられている日本では、ニューノーマル(新常態)への対応を促す風潮も一過性のものに終始する可能性があるとし、今回の機会を活用して、より意識的にイノベーションを起こす必要があることを強調した。

パネルディスカッションに参加した、九大発のバイオテックスタートアップ KAICO 代表取締役の大和建太氏は、他都市に活動拠点を置きつつもテレワークかつ副業形式で研究開発の一部を担う社員を今年8月から採用する予定で、コロナ禍にありながらも、雇用の選択肢を拡大することで事業拡大の可能性を追求していきたいと語った。

ライドシェアのnearMe.、トヨタ九州と協業でオンデマンド型乗合タクシーを使った通勤送迎サービスを開始

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首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーサービス「nearMe.」を運営する NearMe は、コロナ禍にあった4月に東京都内を対象に大型ワゴン車を使った乗合型のドアツードア通勤支援サービスに着手、5月にはこれを「nearMe. Commute」として開始した。6月1日からは東京駅・渋谷駅周辺で、東京海上日動火災保険、東京建物、あいおいニッセイ同和損害保険ほか10社ほどが参画し…

Image credit: nearMe.

首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーサービス「nearMe.」を運営する NearMe は、コロナ禍にあった4月に東京都内を対象に大型ワゴン車を使った乗合型のドアツードア通勤支援サービスに着手、5月にはこれを「nearMe. Commute」として開始した。6月1日からは東京駅・渋谷駅周辺で、東京海上日動火災保険、東京建物、あいおいニッセイ同和損害保険ほか10社ほどが参画し、自社従業員の通勤などに利用している。

同社はトヨタ九州との連携により nearMe. Commute のサービスを福岡に拡大、トヨタ九州の従業員や出張社が空港や工場との往来に利用できるサービスを開始した。トヨタ九州関係者が nearMe. の指定 URL から前々日までに予約することで、地域に応じてアサインされる現地ハイヤー会社が指定場所に迎えに来る。ユーザがトヨタ九州ということもあり、使用される車両はアルファードやハイエースなど。最大9人まで乗車可能。

この実証実験は、トヨタ九州の協働協創プログラム「ひらめきスプリント」の一環として展開されるものだ。nearMe. の AI により相乗り時の乗降車にあたり最適なルーティングでの送迎を実現し、コロナ禍においてもトヨタ九州の従業員や出張者が安心・安全に通勤できるよう支援する。トヨタ九州の従業員や出張者は公共交通機関の利用頻度を下げられるため、結果的に、地域コミュニティに対しても感染リスクを下げる効果が期待できる。

NearMe 代表取締役社長の髙原幸一郎氏は、東京やトヨタ九州以外についても、企業から要望があれば適宜エリア拡大を検討したいと話している。

NearMe の設立は2017年7月で、タクシー相乗りアプリ「nearMe.」を2018年6月に公開。昨年9月には、プレシリーズ A ラウンドで VC など4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期Plug and Play Japan「Batch 2」に採択された。

<関連記事>

via PR TIMES

F Ventures、U25起業家と起業家予備軍のコミュニティ「TORYUMON ZERO」をローンチ

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は22日、若手起業家と起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」ローンチした。U25 と称される概ね25歳未満の起業家や起業を目指す潜在起業家で、外部からの資金調達を迎えていないアーリーステージのチームを対象とする。事業の法人化が完了しているかどうかは問わない。第一期の募集人数は30名程度を予定。 TORYUM…

F Ventures の勉強会
Image credit: F Ventures

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は22日、若手起業家と起業家予備軍コミュニティ「TORYUMON ZERO」ローンチした。U25 と称される概ね25歳未満の起業家や起業を目指す潜在起業家で、外部からの資金調達を迎えていないアーリーステージのチームを対象とする。事業の法人化が完了しているかどうかは問わない。第一期の募集人数は30名程度を予定。

TORYUMON ZERO では、事業の壁打ちをはじめとしたメンタリングやオフィスアワーが行われる模様。メンターは投資家の立場である主に F Ventures のパートナーやアソシエイトが務めるが、オフィスアワーには起業家を中心に事業経験者がアンバサダーして招かれる予定。家入一真氏(CAMPFIRE)、田中邦裕氏(さくらインターネット)、土屋尚史氏(グッドパッチ)らの名前が挙がっている。

F Ventures ではこれまでに数多くの起業家発掘のプログラムをローンチしてきた。このうち、2016年9月にローンチした「F Alliance」、2017年4月にローンチした「スタートアップ投資部」については事実上活動を停止している。九州の大学生を対象としたインキュベーションプログラム「TORYUMON STARTUP GATE(TSG)」は「TORYUMON RISING PROGRAM(TRP)」と名を変え、通算で9チームが起業し、うち6チームが資金調達を獲得している。TORYUMON ZERO は、こうしたプログラムを再編し、運営を効率化する意図もあると見られる。

TORYUMON ZERO 第一期への募集は本日から開始され、締切は1ヶ月後の7月22日まで。プログラムは8月3日から開始される予定。コンテンツは概ねオンラインで提供される予定であるため、参加するチームの所在地は問わない。

起業または法人化する前の段階の潜在起業家を支援するプログラムは多様化しつつある。

東大 FoundX は同大卒業生や在学生向けのオフィス提供プログラムを展開、最近、一般向けに MOOC の無償提供を始めた。アプリコット・ベンチャーズは、東京・渋谷や大手町を中心に起業家向け支援プログラム「FLAP」を展開、新型コロナの影響を受け、物理的なオフィスを持たないスタートアップ向けの「リモートプラン」を開設した。今年に入って、CrewwSun*(サンアスタリスク)トグルなどがそれぞれスタートアップスタジオ事業への参入を発表している他、「WEIN 挑戦者 FUND」は先月、ウェルビーイング事業を中心とした創業支援を発表している

ドーガン・ベータ、4本目となる九州特化ファンド「ベータ2020」を組成——QTnetや福岡放送はじめ地元社がLP、最大25億円規模

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福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。…

ドーガン・ベータの皆さん。左から3人目が代表取締役パートナーの林龍平氏
Image credit: Dogan Beta

福岡を拠点とする VC ドーガン・ベータは19日、九州地方のスタートアップへの投資に特化したファンド「ベータ2020ファンド」を組成したことを明らかにした。ファーストクローズでは15億円を調達済で、LP として QTnet、福岡放送、アパレルや不動産の丸松セム、エネルギー販売の明治産業、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)など。2021年5月のファイナルクローズに向け25億円規模を目指す。

同社にとっては、ドーガン時代からの「チャレンジ九州・中小企業がんばれ(10億円規模)」「九州アントレプレナークラブ(11億円規模)」、2017年に分社化されドーガン・ベータとしての「九州アントレプレナークラブ2号(12億円規模)」に続く4本目のファンド。過去3本のファンドの運用総額は35億円以上、スタートアップへの投資は50社以上。

新ファンドでは九州・沖縄・山口などのスタートアップ40社程度への出資を想定。シードステージのスタートアップ向けに、1ショットのチケットサイズ数千万円程度を見込む。

BRIDGE の取材に対し、ドーガン・ベータ代表取締役パートナーの林龍平氏は、九州地方でも昨年くらいから合計100億円規模のファンドが立ち上がっているものの、シリーズ A クランチに陥る起業家が増えており、シリーズ A ラウンドにも1億円程度の規模で積極的に出資していきたいと抱負を語ってくれた。

なお、ドーガン・ベータではファンドとは別に、オンライン完結型のメンタリングプログラム「1 on 3」も立ち上げる。同社の Web サイトからエントリしスケジュールを選ぶことで、ドーガン・ベータのキャピタリスト3名に対し一斉同時でオンラインピッチが可能。起業家の指名により、3人の中から希望するキャピタリストを選び、個別メンタリングを受けることができる。事業内容が投資レディになれば出資も検討する。