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シリーズ:スタートアップと地方都市

シリーズ:スタートアップと地方都市

福岡市は9月、スタートアップ支援の一環で「福岡市新規創業促進補助金」を創設し、株式会社設立時の創業者の実質的負担額を無料にすると発表した。Fukuoka Growth Nextを中心に、スタートアップとの関わりを強める福岡を筆頭に、地方都市が起業支援する意味とは

シリーズ:スタートアップと地方都市の話題

Fukuoka Growth Next、新型コロナがもたらす社会課題の解決を目指す「Beyond Coronavirus」を発表——参加スタートアップを募集開始

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【1日17時30分更新】福岡市は共催者であるため、該当箇所を削除。タイトルを差替。 福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)」と福岡市は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」の募集を開始した。募集対象となるのは、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向…

Centers for Disease Control and Prevention’s Public Health Image Library (PHIL), with identification number #4814.

【1日17時30分更新】福岡市は共催者であるため、該当箇所を削除。タイトルを差替。

福岡市の官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(FGN)と福岡市は1日、新型コロナウイルスがもたらす社会課題の解決を目指す実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」の募集を開始した。募集対象となるのは、感染予防や健康管理、リモートワークの推進、子どもの教育環境向上、外出自粛中の日常生活を豊かにする With コロナプロジェクトなど。

応募者は、プロジェクトがローンチ前かローンチ済かを問われない。今日から6月1日までの1ヶ月間にわたり募集され、6月中旬にオンラインで審査会を開き複数社が採択される予定。優れたプロジェクトには、税込最大で助成金50万円が進呈されるほか、実証実験期間中は FGN のコワーキングスペースを無償提供される。応募要領は「福岡市実証実験フルサポート事業募集要項」に沿う。

これより前、神戸市もまた、スタートアップ支援組織「Urban Innovation KOBE」を中心に新型コロナウイルスに伴う課題解決の実証実験を希望するスタートアップを4月下旬から募集している。神戸市と 500 Startups が共同運営するアクセラレータ「500 KOBE」もまた、今年は新型コロナウイルスに伴う課題解決をテーマとしてスタートアップを募集するようだ。

海外に目を転じると、世界経済フォーラムは今日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やマスターカードらの資金提供を受け、スタートアップらによる新型コロナウイルスに対応した新薬開発や臨床促進を支援する COVID-19 Therapeutics Accelerator を発表した。新薬の製造プロセスにおいては富士フイルムのバイオ医薬品関連会社 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies が協力することが明らかになっている

「福岡のヌーラボから世界のヌーラボへ」——事業拡大や新製品開発に向け、NOW、XTech Ventures、新生企業投資から約5億円を調達

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福岡を拠点に仕事効率化ツール「​Backlog​(バックログ)」「Cacoo(カクー)」「​Typetalk(​タイプトーク)」を開発・提供するヌーラボは3日、直近のラウンドで約5億円を調達したと明らかにした。リードインベスターは NOW が務め、XTech Ventures、新生企業投資が参加した。 同社では今回獲得した資金を使って、新サービスである「Nulab Pass(ヌーラボ・パス)」の開…

ヌーラボ代表の橋本正徳氏と NOW 代表の家入一真氏。同郷の二人は、福岡人のソウルフード「博多天神」をインタビュー場所に指定してきた。

福岡を拠点に仕事効率化ツール「​Backlog​(バックログ)」「Cacoo(カクー)」「​Typetalk(​タイプトーク)」を開発・提供するヌーラボは3日、直近のラウンドで約5億円を調達したと明らかにした。リードインベスターは NOW が務め、XTech Ventures、新生企業投資が参加した。

同社では今回獲得した資金を使って、新サービスである「Nulab Pass(ヌーラボ・パス)」の開発を中心に、既存サービスの改善、開発者の採用や広告宣伝など事業拡大を加速するとしている。かねてから福岡市の高島宗一郎氏に IPO をネタにイジられることの多い同社だが、実際のところ、その実現を念頭に置いたファイナルラウンドとして今回の調達を位置付けているようだ。同社にとっては2017年9月に実施した調達に続くものとなる。

今回リードインベスターを務めた NOW は、言うまでもなく連続起業家でエンジェル投資家でもある家入一真氏が率いるベンチャーキャピタルだ。ヌーラボ共同創業者で CEO の橋本正徳氏と家入氏は共に福岡という同郷の出身であり、福岡を代表するテック&カルチャーフェスに成長した「明星和楽」を2011年の第1回から支える仲間でもある。

今から3年ほど前、家入氏は橋本氏と博多で飲む機会があり、このときにヌーラボの持つ可能性に大きな魅力を感じたという。

ヌーラボという会社のことは随分前から聞いていたが、橋本さんに会って話をしたときに、実際のところ、どんな会社なの? という話になった。多くの外国人が働いていて、いろんな人の価値観がある中で、それらをうまく共存させている。(中略)

LGBTQ とか、宗教とか、マイノリティや多様性についても取り組んでいて、それはパフォーマンスでもなく、着々と一介のスタートアップが頑張っているところに惚れたという感じ。その結果として、いいプロダクトを作り出せているのも確かだ。(家入氏)

豚骨ラーメンを待つ二人。インタビューでの滑舌をよくするため、テーブルには麦汁が用意。

スタートアップのグローバル化の話になると、DAY0 からサービスを複数言語に対応させる、社員に多様性を持った雇用を実施する、などの方法を提示されることは多いが、実際にこれを実現できているスタートアップは多くない。ローカルの単一言語で話ができる社員同士の方がコミュニケーションコストが安く、短期的には経営効率が良いことを複数の投資家も認めている。

しかし、経済性や効率性を追求すると一方で多様性を排除することになり、そのスタートアップのスケールの可能性に限界を作ってしまうことになる。ヌーラボは国内以外に、台湾・ニューヨーク・アムステルダムに拠点を持ち、シンガポールにはコミュニティスペースを設置。また、橋本氏のアシスタントもカナダ人であるなど、グローバル化を地で行っている。社員総会も全て英語で実施しており、ムスリム(イスラム教徒)の社員からラマダン(断食月)明けの宴に、橋本氏が招待されるなど和気藹々の関係なのだそう。

こうして生まれたヌーラボの社風の多様性は、プロダクトのグローバル対応にも少なからず良い影響を及ぼしている。世界中にユーザがいるヌーラボは、GDPR(EU一般データ保護規則)や CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)といった新ルールにもプロダクトをいち早く対応させた。

舌鼓を打ちながら、BRIDGE のインタビューに応じてくれた投資家と起業家。

前述した Nulab Pass は、こうしてヌーラボが会得したセキュリティやガバナンス確保のノウハウを製品化したソリューションとなる予定。ヌーラボは2016年と2018年の2回にわたり、複数のヌーラボ SaaS を一つのアカウントで管理できる SSO(Single Sign-On)のしくみ「ヌーラボアカウント」を公開しているが、Nulab Pass はこれをエンハンスしたものとなる模様。企業で管理者が社員向けに、SAML 認証方式による SSO 対応アカウントを作成できるようになる。将来は、監査ログなどの機能を設ける。

競合各社のサービスはユーザ単位課金が多いが、Backlog は会社全体で導入してほしいので、ユーザ単位での課金をしていない。その結果、経済産業省などの官公庁や大企業も導入してくれるようになりつつあり、これを加速していきたい。(中略)

GDPR や CCPA への対応は本当に大変だった。本来、国境が無いはずのインターネットで、個人情報の扱いの違いから、国によってルールが異なり、そこに新たな国の違いによる壁が生まれてきていることも事実。それらにも積極的に対応し、これまで福岡のヌーラボと言われ続けてきたが、これからは世界のヌーラボを目指したい。(橋本氏)

Dappゲーム「くりぷ豚」開発の福岡グッドラックスリー、投資型クラウドファンディングで8,990万円を調達

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福岡を拠点とするグッドラックスリーは21日、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」やブロックチェーンを使ったコンテンツを開発プラットフォーム「RAKUN(ラクーン)」を開発している。 同社は、19日から実施した FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングで上限応募額となる8,990万円を調達したことを明らかにした。当初目標額の…

Image credit: Good Luck 3 / Fundinno

福岡を拠点とするグッドラックスリーは21日、イーサリアム上で取引できるDappゲーム「くりぷ豚(くりぷとん、英語名:Crypto-Oink)」やブロックチェーンを使ったコンテンツを開発プラットフォーム「RAKUN(ラクーン)」を開発している。

同社は、19日から実施した FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングで上限応募額となる8,990万円を調達したことを明らかにした。当初目標額の2,000万円に対しクラウドファンディング開始から15分で応募額が6,000万円を突破、2日間で募集を終了した。

グッドラックスリーにとって、FUNDINNO を使った投資型クラウドファンディングとしては昨年11月に実施したものに引き続き2回目。前回は応募額600万円に対し上限応募額となる1,000万円を調達し募集を終了している。

開発中の新タイトル
Image credit: Good Luck 3

くりぷ豚は、ユーザが豚のキャラクター(くりぷトン)を収集し、交配させ新種を誕生させたり、ユーザ間で売買したりすることができるモバイルゲーム。アプリは Dapp(非中央集権型アプリ)であり、ウォレット機能を備えているため、豚のキャラクターの売買を証明し、その取引内容をブロックチェーン上に投げることで、イーサリアムを扱う取引所との仮想通貨売買、ユーザ同士間での取引売買が可能だ。

グッドラックスリーでは調達した資金を使って、「くりぷ豚レーシングフレンズ」や、くりぷ豚の NFT(非代替性トークン)が使える新ブロックチェーンゲームの開発、RAKUN を発展させるとしている。また、2020年2月に「ブロックチェーン×リアルタイム対戦×ボイスチャット」を融合した新作ゲームの公開を予定している。

<関連記事>

1年で1万倉庫獲得、物流をマケプレ化するロジクラがGVなどから1.2億円調達、オリコとは金融商品の開発も

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ニュースサマリ:物流倉庫の在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション、SGインキュベートの4社。調達した資金は1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。 今回の増資に合わせ、ニューレボとオリエントコーポレーションは業務提携も締結し、同社が運用す…

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ニューレボ「ロジクラ」開発・運営メンバー

ニュースサマリ:物流倉庫の在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション、SGインキュベートの4社。調達した資金は1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。

今回の増資に合わせ、ニューレボとオリエントコーポレーションは業務提携も締結し、同社が運用するファンド「Orico Digital Fund」を通じて事業者向け金融商品や決済サービスの導入などの協業も進める。調達した資金でロジクラの販売拡大およびシステム開発を推進する。

ロジクラはEC事業などを手掛ける個人から中小企業を対象にしたクラウド型の在庫管理サービス。商品バーコードの読み取りを専用端末だけでなく、スマートフォンで代替しているのが特徴で、検品からピッキング、納品書や送り状の発行など、在庫の管理に必要な業務を効率化してくれる。3人までの利用は無料で、機能や利用人数によって料金プランが用意されている。

開発するニューレボは福岡拠点のスタートアップとして2016年に創業し、2017年にF Venturesからシード資金を獲得。同年に主にEC事業者の在庫管理を目的としたクラウドサービスを公開した。12月にはジェネシアベンチャーズを引受先に5000万円の増資を実施し、今回の調達はそれに続くもの。2018年11月に現在のロジクラのビジネスモデルをフリーミアム化し、導入事事業者数を100社から約1年で1万社にまで拡大させた。

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ロジクラ管理画面

話題のポイント:ニューレボさんは倉庫管理SaaSとして急成長する福岡発のスタートアップです。元々は代表で創業者の長浜佑樹さんが倉庫での実業務(検品など)の経験を背景に、その非効率を改善しようとスタートアップされました。ここ数年はフリマアプリなどの躍進もあって、個人が商品を販売する機会が増え、現在の拡大に繋がっているそうです。

<参考記事>

こういったSaaSビジネスはPMFをクリアすれば、堅調な積み上げを可能にする一方、「伸び」の部分でより高いレベルの事業成長を求められるようになります。例えば昨年上場したBASEはコマースだけでなく、早い段階で決済を2つ目の事業柱にして成功しました。

ニューレボもやはり同様で、在庫管理ツールとしての足元が固まりつつある今、拡大案を検証しようとしています。特徴的なのが過剰在庫に着目した「物流群戦略」というアイデアです。

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同社が保有する在庫は金額に換算すると2000億円分になるそうです。これらの商品は当然、全国1万の倉庫事業者に分散されており、所在もバラバラです。個々の事業者でこれら在庫の問題を考えると、大きくは需給問題(商品の売れ残り、もしくは不足)と資金問題(在庫の換金)を大なり小なり抱えることになります。今回の群戦略ではロジクラが管理する全ての事業者の在庫データをひとつの大きなマクロとして取り扱い、商品による需給予測、余った在庫の取引、在庫を担保とした金融サービスの実現でこれら課題解決を目指しているそうです。

これが実現すれば例えば、Aという静岡のお茶販売EC事業者が需給予測データを元に、どの銘柄のお茶がいつ売れるのかをロジクラの予測データを元に注文することができるようになります。また、それでも余ってしまった在庫はロジクラに登録されている別の事業者に販売することもできる、といった具合です。

金融商品については中国Alibaba(阿里巴巴)傘下の「MYbank(網商銀行)」などが提供するローン商品事例が参考になります。事業者は税務情報などのデータで信用力を示し、短期間で資金の獲得を実現します。オリコとの協業で販売する商品も在庫データ等を活用したものになるということでした。

こうやってロジクラを考えると、在庫管理ツール屋さんというよりは日本の倉庫をクラウド化した巨大なマーケットプレースが目に浮かんできます。その入り口となる在庫データをフリーミアムモデルで獲得した、というわけです。実際に過剰な在庫が減少し、適正な流通が実現するとどういった体験や価値が生まれるのか、次のタイミングではその辺りも聞いてみたいと思います。

F Ventures、6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を福岡で開催——男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は1日、福岡市内で6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは9社が登壇、男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝した。 審査員を務めたのは、次の皆さん。 海老根智仁氏(オプト創業者) 山本敏行氏(チャットワーク創業者) 本荘修二氏(本荘事務所代表) 渡…

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は1日、福岡市内で6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは9社が登壇、男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝した。

審査員を務めたのは、次の皆さん。

  • 海老根智仁氏(オプト創業者)
  • 山本敏行氏(チャットワーク創業者)
  • 本荘修二氏(本荘事務所代表)
  • 渡辺麗斗氏(ドーガン・ベータ ディレクター兼パートナー)
  • 両角将太氏(F Ventures 代表)
  • 北尾崇氏氏(サイバーエージェント・キャピタル  ヴァイスプレジデント)

以下、入賞チームを中心に紹介する。

【最優秀賞】MENK

20代男性の中でメイクを経験したことのある人の割合は7%。メンズメイクの需要は意外と多い。しかし、そのほとんどの男性は女性用化粧品を使っており、もし男性用化粧品があれば購入したいという人がほとんどだ。MENK では分散型メディアを使って、メンズメイクに関心のあるユーザを集めており、彼らに対して、男性用化粧品の D2C 事業を計画している。

メンズメイクに関わる情報は少なく、また、身近な人や女性にも相談しにくいテーマであるため、MENK では潜在的ユーザ層にメイクノウハウを積極的に提供することで、分散型メディアのグロースを図る。一定のフォロワーが集まった時点で、化粧下地、ファンデーション、コンシーラーを独自開発し直接販売する考え。単価2,000円で原価率30%を想定。将来はデータを用いた横展開や実店舗販売も目指す。

【F Ventures 賞】CollEco

CollEco は、ゴミを拾い正しく分別することでリワードが得られるサービス。ユーザはゴミを拾い、専用アプリからスマートフォンのカメラを使ってゴミを認証。その後、コレクタと呼ばれる IoT ゴミ箱に捨てると、CollEcoin というコインが得られる。CollEcoin は、企業や飲食店が提供するクーポンと交換することができ、ユーザはさまざままサービスを受けられるというものだ。

コレクターを月額1万円でサブスクリプションで提供することでマネタイズ。クーポンは、企業や飲食店から提供してもらう(有償か無償かは不明)。コレクターを全国5万カ所に導入することで、年間60億円の収入が得られるとしている。コレクターの設置者は、社会還元を意識する企業や自治体を想定しているようだ。ゴミ拾い特化 NPO の green bird が顧客獲得や全国展開を支援する。

【ロリポップ! マネージクラウド賞】Livey

人・時間・場所といった都合が合わなくなることで、習い事が続けられなくなる状況を、Livey は解決してくれる。当面は特に音楽の習い事に特化するようだ。スキルを持った人(音楽の先生)とレッスンを受けたい人(生徒)がユーザ登録、双方をマッチングすることで、生徒は、好きな先生、好きな場所、好きな時間にレッスンを受けられるようになる。

Livery では、先生と生徒が相互に評価することで、アーティストを発掘できる環境を作り出したいとしている。また、集まるデータを活用し、先生が入れるスクール(シェアスクールと呼んでいる)、どのような先生がどのような生徒に合うのかという分析に基づいた人材紹介サービス、スペースシェアリングサービスと連携した、自宅や教室以外の場所での音楽レッスン提供などを視野に入れる。

【PR TIMES 賞】TRIPIA

TRIPIA は、観光地のアクティビティを提供する事業者が、LINE で直接旅行者の質問や相談を受け付け、そのまま予約が可能なサービス。

旅行者にとっては、情報過多の状況下において、簡単に旅の相談に乗ってもらえる利便性があり、また、アクティビティ提供事業者にとっては、これまでの掲載型情報サイトで旅行者からの予約が入るのを待つことしかできなかったが、TRIPIA では、旅行者からの問い合わせに対し、事業者から旅行者にアプローチし、約2分間のやりとりで予約に結びつけることができる。

予約決済が入った際に TRIPIA が仲介手数料を徴収する形でマネタイズ。これまでに200人以上のユーザが登録していて、相談から予約に至るコンバージョンレートは35%を達成。現在は沖縄の一部エリアに限定してサービスを提供しており、約30社の事業者が200プランを掲載している。将来はアプリを開発し、旅行者起点の相談だけでなく、事業者起点の提案も行えるようにする考え。

【タイミー 賞】Global Fans

スポーツ観戦においては、プレーヤーの奮闘によりファンやサポーターは熱狂することができ、また、ファンやサポーターの応援により、プレーヤーは本領を発揮することができる。しかし、これが実現するのは両者が同じ場所にいる場合のみだ。ファンやサポーターが自宅観戦している場合、その場の熱狂をプレーヤーに伝えることはできないし、ゲームが当該チームのアウェイで開催されている場合、ファンやサポーターが少なくなるので応援の声は伝わりづらい。

Global Fans は、アプリを使うことでこの問題を解決しようというものだ。スマートフォンを振ることで、その熱狂をポイントいう形で伝えることができる。ファンの応援ポイントの合計はチーム対抗で競い合うことができる。ビジネスモデルについては検討中。

【FFG 賞】SHARESTORE

SHARESTORE は、企業間で学びを売買できるプラットフォーム。企業において新しいプロジェクトを始める際、それに関する必要なノウハウが社内に存在しないことは少なくない。この場合、企業は外部コンサルタントを雇う、社員が外部セミナーに参加する、ノウハウを持った人を社員採用する、なんとか今あるリソースで解決する、などの方法が考えられる。

外部コンサルタントの起用は高価であり、外部セミナーに社員が参加しても社内展開にコストがかかり、人材難の折にノウハウを持った人を社員採用するのは現実的ではなく、また、今あるリソースでの解決を試みると社員が疲弊し多大な時間を要する。そこでノウハウを持った企業から、そのノウハウを購入できるようにしたのが SHARESTORE だ。

競合サービスとなり得るスポットコンサルは、コンサルティングを担うのが個人であるため、金銭以外のインセンティブが働きにくい。一方、SHARESTORE では、ノウハウを提供するのが企業であるため、提供側は金銭的な見返り以外に、将来の見込客にできるかもしれない、などの付随的なインセンティブが働きやすい。SHARESTORE はノウハウ売買の成立時に、取引価格の25%を手数料として徴収する。

【西部ガス SG インキュベート賞】CLITCH

CLITCH は、ゲームプレーヤーが自分に合ったコミュニティを探せるプラットフォーム。コミュニティのメンバーのゲームプレイ時の動画を掲載することで、コミュニティの雰囲気を伝わりやすくし、ユーザは自分に合ったコミュニティを直感的に探すことができ、そこから参加申請を行うことができる。

インディゲームのデベロッパに API を提供し、CLITCH がインディゲームのプレーヤーのコミュニティ機能を提供することで、ユーザが集めたい考え。インディゲームのデベロッパにとっては、コミュニティの醸成が自社ゲームのユーザ増加・認知度向上に寄与することから、デベロッパと CLITCH の両方にとって win-win となる。

前回の TORYUMON 第5回の際には、Clipline というサービスで登壇していた。

以下はファイナリストに残りつつも、入賞とならなかったチーム。

  • Effidea by PlusUltra…飲食店では少しの工夫で作業効率を著しく上げられることがある。Effidea は、そのような工夫を店舗全体で共有することを狙ったプラットフォーム。マーケットプレイスでは、そのような工夫を出品し他店舗に購入してもらうこともできる。店舗内で工夫を共有できる目安箱機能は無料、マーケットプレイスでの工夫の売買機能は定額制の月1,000円で提供予定。
  • SHOQ…SHOQ は、ユーザのファッションスタイルに基づいた、店舗とのマッチングおよび O2O プラットフォーム。ユーザが選んだ自らのスタイルについての設定と、ファッション店舗の Web サイト上の記載内容を独自アルゴリズムで解析・マッチングし、ユーザのスタイルにあった店舗に誘導を図る。ボストンから開始され、現在、福岡でサービスを展開中。

B Dash Camp Fall 2019 in 福岡のPitch Arenaは、SaaS間連携を半自動化するiPaaS環境「Anyflow」が優勝 #bdashcamp

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本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。 福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、Sa…

本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。

福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境「Anyflow」が優勝した。

Pitch Arena ファイナルラウンドの審査員を務めたのは、

  • 千葉功太郎氏(Drone Fund 代表パートナー / 慶應義塾大学 SFC 特別招聘教授)
  • 江幡智広氏(mediba 代表取締役社長)
  • 木村新司氏(Das Capital SG 取締役会長)
  • 國光宏尚氏(gumi 代表取締役会長)
  • 守安功氏(ディー・エヌ・エー 代表取締役社長 兼 CEO)

……の5人の皆さん。本稿では、ファイナリストの顔ぶれとピッチの様子をランダウンしてみたい。

【優勝】【パーソル賞】【ラクスル賞】Anyflow by Anyflow

副賞:ラクスル提供ノベルティ一式作成、AGS コンサルティング提供エビスビール1年分、富士通提供空気清浄機「PLAZION(富士通ゼネラル)」、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原5名2泊分 or 10名1泊分、Amazon Web Services 提供 Echo Spot、NTT ドコモ・ベンチャーズ提供 Oculus Go / Anker Set、subsclife 提供「ing(コクヨ)」オフィス家具コーディネイト、freee 提供「freee」利用権200万円相当、Revcomm 提供「MiiTel」半年分利用権(優勝分)

副賞:TECH PLAY 利用権150万円分(パーソル賞)、テレビ放映 CM 制作サービス(ラクスル賞)

SaaS の普及・依存率は増えつつあり、日本企業の一社平均で20種類の SaaS を使っているという。SaaS の利用が増えると SaaS 間の連携が必要になるが、この API 連携の開発を社内エンジニアが個別対応するには、時間やコストを要してしまう。

Anyflow は、これら SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境だ。海外にも同様の iPaaS プロバイダは存在するが、言語障壁の理由から日本市場では競合になりにくいとのこと。また、日本特有の市場環境として社内システムとの連携も必要になることなどから優位だという。

Anyflow は今年7月に開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer in 神戸 の Launchpad でファイナリストに選ばれた。今月開催された Incubate Camp 12th で総合順位1位、審査員賞、スポンサー賞を獲得している。先月には、シードラウンドで Coral Capital から2,000万円を調達している

【SPECIAL AWARD】SpaceEngine by SpaceEngine

副賞:AGS コンサルティング提供エビスビール半年分、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原1組5名1泊分(SPECIAL AWARD)

SpaceEngine は、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングするプラットフォーム。SpaceEngine を使えば、自社商品を持つサプライヤーがオフラインで顧客にリーチできる。サプライヤーはプラットフォーム上に登録された店舗の中から商品を販売してほしい店舗を選択、店舗が承認すれば委託販売が可能になる。

サプライヤーは事前に店舗に対する取引条件を設定しておき、販売を承認した店舗に商品を送付する。販売価格の35%を店舗、15%を SearchEngine、50%をサプライヤーでレベニューシェアする。BASE との提携によりサプライヤーは3,000軒、スマレジなどとの提携によりマッチング可能な実店舗は800店舗に達している。

これまでに、シナジーマーケティングの創業者らから4200万円を資金調達している。

【さくらインターネット賞】FRONT-END.AI by Tsunagu.AI

副賞:さくらのクラウド または 高火力コンピューティング 1年間利用権(さくらインターネット賞)

Web サイトを開発する工程は、Web サイトが生まれた約20年前からほぼ変わっていない。デザイナーがカンプを作り、それをエンジニアが解析しコーディングするというプロセスだ。人材不足を回避するためにオフショアやニアショアを実施するケースもあるが、コストは圧縮することはできるものの作業のスピードアップにはつながらない。この問題を解決するのは「FRONT-END.AI」だ。

ユーザが、ページデザイン全体のデザインカンプ(jpg または png 形式)と素材をアップロードするだけで、HTML 構造やデザイン要素を分析。分析結果から自動コーディングすることで、Web サイト開発の初期工程を大幅に削減することができる。Web 制作会社や企業での、Web サイト開発に関わる業務効率化やが狙い。

開発元の Tsunagi.AI は今年2月、家入一真氏率いるNOW、AI.Accelerator 運営のディップなどから数千万円のシード資金調達を実施している。今週発表のあった FGN ABBALab ファンドからも調達している模様。

ビスポ! by Bespo

ビスポ!」は、LINE と利用した飲食店即時予約サービス。一般的な飲食店予約サービスは当日予約は対応しておらず、店舗に直接電話を促されるケースが多い。ビスポ! は、予約・顧客台帳サービスを提供する「トレタ」、TableCheck、エビソルと連携し、ユーザは LINE からの即時予約受付が可能。

ユーザがビスポ!の LINE 公式アカウント上で希望の条件や予約日時・食材などをリクエストすると、予約希望日時に空席がある飲食店にのみリクエストが通知される。ユーザにとっては検索で見付けられない飲食店を発見でき、飲食店は効率的な集客が可能。全国1万店舗で利用されている。

JCB と連携、LINE のスイッチャー API の機能を採用し、JCB のユーザ(JCB の LINE アカウントの友だち)600万人がビスポ!を利用できる。今後、大手メーカーと提携し、大手メーカーのLINE アカウントの友だちをビスポ! に誘導し、店舗に送客するビジネスでマネタイズを図る。

昨年、同社は LINE Ventures と本田圭佑氏が代表パートナーを務めるファンド「KSK Angel Fund」から出資を受けている。調達金額は不明。

Cookpy by LEAPBRAIN

アメリカの Kithchen United、インドの FreshMenu や RebelFoods、フードデリバリ向けに店舗を伴い共有型キッチン施設を提供できるクラウドキッチンサービス。それを日本に持ち込もうと言うのが Cookpy だ。フードデリバリを提供したいオーナーと、キッチンを貸したいレストランをマッチングする。

最短1日からキッチンを借りられるため、オーナーは低コストで自分のレストランを開店することができる(LEAPBRAIN では「ゴーストレストラン」と呼んでいる)。店舗側は、キッチンの空き時間を有効に利用し安定的に収益を上げることができる。UBER Eats など既存フードデリバリサービスと連携し、オーナーは売上金額のすべてを受け取ることができる。店舗は成約金額の8割をオーナーから受け取り、残り2割を Cookpy が徴収する。

日本での競合には Kitchen BASE などがあるが、Cookpy では、ゴーストレストランのオーナーがフランチャイズ展開したり、ユーザ訴求したりする上での支援サービスで差別化を図る。将来的には、複数のフードデリバリサービスと接続可能なサイトコントローラ機能、取得されたデータを元にした(ビッグデータ )売れるメニューやエリアなどのアナリティクスサービスの提供も視野に入れる。

タテカン by LuckBear

LuckBear は、不動産オーナーと不動産関連スキルを持つ個人(タテカンさん)をマッチングするアプリ「タテカン」を提供。不動産オーナーとタテカンさん間で直接やり取りできるため、これまで介在していた業者の中間マージンを省くことが可能になる。タテカンはマッチング成立時に、不動産オーナーとタテカンさんの双方から10%ずつ手数料を徴収する。

提供される不動産関連スキルは、法定点検、清掃、修繕工事、目視点検、鍵対応、水やり草刈りなど概ね12種。不動産オーナーに対しては、オプションサービスとして初回時に不動産管理に必要な法定点検項目・必要業務を洗い出し、アプリで依頼可能なタスクを設定する機能や、適切なタイミングに自動で必要な点検を依頼できるサービスを提供する。

LuckBear は今年8月、個人投資家複数から5,000万円を資金調達している。

ヌーラボのプロジェクト管理SaaS「Backlog」、タスクカードをD&Dできる新機能「カンバンボード」を実装へ——多様なユーザの取込を目指す

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 福岡に本社を置く SaaS 企業ヌーラボは29日、同社のプロジェクト管理ツール「Backlog」に新機能「カンバンボード」をリリースすることを明らかにした。この新機能は2020年1月以降、順次β版としてリリースされる予定だ。カンバンボードのリリースにより、視認性や一覧性が高まり、課題をドラッグ&ドロップ(D&…

明星和楽2019 のパネルセッションに登壇したヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

福岡に本社を置く SaaS 企業ヌーラボは29日、同社のプロジェクト管理ツール「Backlog」に新機能「カンバンボード」をリリースすることを明らかにした。この新機能は2020年1月以降、順次β版としてリリースされる予定だ。カンバンボードのリリースにより、視認性や一覧性が高まり、課題をドラッグ&ドロップ(D&D)で状態更新でき、直感的なタスク管理が可能になるという。

ヌーラボは、ユーザ数100万人を超える Backlog のほか、ユーザ数が300万人を超えるオンライン描画ツール「Cacoo(カクー)」、チャットツールの「Typetalk(タイプトーク)」(ローンチから2年経過した2016年2月時点でユーザ数1.2万人、最近のデータは無い)といった各種 SaaS を提供している。

「カンバンボード」の機能
Image credit: NuLab

今回、カンバンボードをリリースする背景について、ヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏は次のように語ってくれた。

Typetalk と Cacoo のユーザはエンジニアじゃない人も結構使っているが、Backlog は元々エンジニア向けのビューなので、ユーザがエンジニア寄り気味。カンバンボードを導入することで、エンジニアじゃない人でも利用しやすくなる。Backlog を、Typetalk や Cacoo のユーザにも使ってもらえるようにすることが目標だ。

ヌーラボでは同社の成長戦略として、Backlog、Cacoo、Typetalk を横断したクロスセルに注力することを掲げている。ヌーラボは元々エンジニア集団だったが、同社の成長に伴って管理やサポート部門の社員が増えたこともあり、エンジニアではない人材にも Backlog を使ってもらえる可能性・必要性に気づいたという。カンバンボードは当初、ヌーラボの非エンジニア社員に試験導入され、その反応を受け今回、一般ユーザにもリリースされることが決まった。

「Backlog」のユーザ職種
Image credit: NuLab

ヌーラボでは昨年、Backlog のサービス開始当初にはほとんど利用されていなかった、非エンジニア(事務、デザイナー、マーケター、営業など、さまざまな職種)による利用が約6割に達していることを明らかにしていた。「はたらくすべての人」に愛されるツールとしての開発に注力するとしており、同じく昨年には、ヌーラボアカウントという Backlog、Cacoo、Typetalk を横断利用できる SSO(Single Sign-On)のしくみをリリースしている。

ネット接続鍵のtsumug、遊休空間をマネタイズできる「TiNK Desk」のPoCを福岡で開始——アプリ不要・LINEでワークスペースの確保が可能に

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 インターネット接続型の鍵(コネクティッド・ロック)の「TiNK」や関連サービスを提供する tsumug は29日、TiNK を活用した空間アクセシビリティ制御による価値創造プロジェクト「Sharingkey」の第一弾として、新サービス「TiNK Desk」の実証実験を開始したと発表した。 TinK Desk では、遊…

明星和楽でのパネルセッション。左から:福岡市長 高島宗一郎氏、ABBALab 代表 小笠原治氏、Fukuoka growth next 運営事務局長 内田雄一郎氏、tsumug 代表取締役社長 牧田恵里氏、Qurate CEO & Founder Tom Brooke 氏、明星和楽 実行委員長 松口健司氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

インターネット接続型の鍵(コネクティッド・ロック)の「TiNK」や関連サービスを提供する tsumug は29日、TiNK を活用した空間アクセシビリティ制御による価値創造プロジェクト「Sharingkey」の第一弾として、新サービス「TiNK Desk」の実証実験を開始したと発表した。

TinK Desk では、遊休空間に TiNK や他社製品を含むロックデバイスを設置することで、サービス利用者の入退室管理と制御を実施。アプリのインストールを必要とせず、LINE だけで利用開始の手続や施・解錠が行えるのが特徴だ。フリーランサー、複業を持つ人、テレワーカーなどに、オフィスや自宅以外のワークスペースを提供する。ユースケースとしては、マンションにある空室を同棟の居住者が使えるワークスペースにし、マンションオーナーやデベロッパがマネタイズすることができる。

「TiNK」
Image credit: Tsumug

日本では人口減少により、今後空き家や空室が急速に増えると予想されている。野村総合研究所は、同社の報告書「NRI 未来年表」で、2033年に日本国内の住宅空室率は30.4%に達すると予想。空室が増えることで建物の老朽化が加速し、治安の悪化など社会全体への影響は小さくない。tsumug ではこの点に着目し、福岡市の実証実験フルサポート事業に申請し採択され、今後、オフィス家具のサブスクリプションサービス「WAAK(ワアク)」と協業しながら2020年春の正式サービス開始を目指す。

tsumug には ABBALab が出資しており、また、昨日の発表で WAAK も FGN ABBALab ファンドから資金調達したことが明らかになった。FGN ABBALab ファンドには福岡地所が出資しており、また、tsumug の本社が入居する Fukuoka growth next の運営には福岡地所が関与していることから、TinK Desk の事業展開には、tsumug パートナーの APAMAN や、tsumug の本社が入居する Fukuoka growth next の運営に関与する福岡地所をはじめ、複数の不動産オーナーや物件管理会社が協力すると見られる。

ABBALabら、Fukuoka growth nextを拠点とした新ファンド「FGN ABBALabファンド」を設立——スタートアップ14社への出資も明らかに

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 ABBALab と福岡地所は29日、福岡市内で開催されている明星和楽2019で、新ファンド「FGN ABBALab ファンド」を設立したことを発表した。ファンドの LP は、ミスルトウ、西日本シティ銀行、福岡地所。ファンド規模は10億円。 主にオールジャンルのプロトタイプを持ったプレシードのスタートアップを対象に、1…

FGN ABBALab ファンドのパートナーを務める小笠原治氏(左)、榎本一郎氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

ABBALab福岡地所は29日、福岡市内で開催されている明星和楽2019で、新ファンド「FGN ABBALab ファンド」を設立したことを発表した。ファンドの LP は、ミスルトウ、西日本シティ銀行、福岡地所。ファンド規模は10億円。

主にオールジャンルのプロトタイプを持ったプレシードのスタートアップを対象に、1社あたりの出資金額は300万円〜2億円を出資。事業可能性に応じて、シリーズ A までのフォローオン出資にも対応する。

今回の新たなファンド組成は、2012年に福岡市長の高島宗一郎氏の行った「スタートアップ都市宣言」に端を発する。この宣言を機に、福岡市にはスタートアップカフェFukoka growth next が作られることとなり、ABBALab と Fukuoka growth next の運営を通じて創業支援に取り組む福岡地所が今回ファンドを設立することとなった。

Image credit: Masaru Ikeda

新ファンドのパートナーには、ABBALab 代表取締役の小笠原治氏、福岡地所代表取締役社長の榎本一郎氏、ABBALab パートナーの縣ニキ氏が就任するほか、ABBALab と福岡地所から1名ずつアソシエイトが派遣され Fukuoka growth next に常駐する。

新ファンドの出資額は大きくないため、他のファンドからの出資の呼び水としたり、福岡のスタートアップが活動資金を得て、東京などの VC からフォローオンで出資を受けたりするステップアップ的な位置づけが強いようだ。

なお、FGN ABBALab ファンドからは既に14社への出資が実施されており、それらの名前も公開された。

福岡拠点3人のベンチャーキャピタリスト、起業家伴走プログラム「S.C.A.L.E.」をローンチ——メンタリング・スピードデイティングを開催へ

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福岡を拠点とする3人のベンチャーキャピタリストが、起業家伴走プログラム「S.C.A.L.E.」を立ち上げることが明らかになった。その3人とは、F Ventures の両角将太氏、FFG ベンチャービジネスパートナーズの松永将幸氏、ドーガン・ベータの渡辺麗斗氏。東京に比べ、スケールを意識したビジネスモデルに触れる少ない福岡の起業家向けに、メンタリングやスピードデイティングの機会を提供していく。 S….

Image credit: S.C.A.L.E.

福岡を拠点とする3人のベンチャーキャピタリストが、起業家伴走プログラム「S.C.A.L.E.」を立ち上げることが明らかになった。その3人とは、F Ventures の両角将太氏、FFG ベンチャービジネスパートナーズの松永将幸氏、ドーガン・ベータの渡辺麗斗氏。東京に比べ、スケールを意識したビジネスモデルに触れる少ない福岡の起業家向けに、メンタリングやスピードデイティングの機会を提供していく。

S.C.A.L.E. では、3名の所属する VC である FFG ベンチャービジネスパートナーズ、ドーガン、F Ventures の主催により、メンタリング機会を開催する予定。1回目は9月21日に福岡市内で最大9組のスタートアップが対象となる。応募条件は、プロダクトのあるプレシード〜シード期スタートアップの経営者であること。ここからエントリできる。

左から:渡辺麗斗氏(ドーガン・ベータ)、両角将太氏(F Ventures)、松永将幸氏(FFG ベンチャービジネスパートナーズ)
Image credit: S.C.A.L.E.

via PR TIMES