BRIDGE

特集:新・Zoomエコシステム

特集:新・Zoomエコシステム

Zoomは恒例のイベント「Zoomtopia」にてオンラインイベント向け総合マーケットプレイスとアプリ統合環境を発表し、ビデオ通信プラットフォームとして次の進化の方向性を示すこととなった。関連する話題と共にお伝えする

特集:新・Zoomエコシステムの話題

【Zoom新機能】はじまる「Zoomスタートアップ」エコシステム(2/2)

SHARE:

(前回からのつづき)2019年にZoomにネイティブ統合されたChorus.aiは今回、Zoom公式のZappsローンチパートナーとなった。 Chorus.aiは会話を通じたインテリジェンスを会議にもたらすサービスだ。例えば営業チームがZoomクライアントから既存の顧客の電子メールを確認したり、会議の音声をリアルタイムで文字起こししたり、録音された通話を分析したりといったことを可能にする。 Cho…

「Zapp」でZoomに統合されたChorus.ai

(前回からのつづき)2019年にZoomにネイティブ統合されたChorus.aiは今回、Zoom公式のZappsローンチパートナーとなった。 Chorus.aiは会話を通じたインテリジェンスを会議にもたらすサービスだ。例えば営業チームがZoomクライアントから既存の顧客の電子メールを確認したり、会議の音声をリアルタイムで文字起こししたり、録音された通話を分析したりといったことを可能にする。

Chorus.aiはエンゲージメントとチームワーク改善のための機能によって、誰がいつ話すかについてもモニタリングする。例えば、あまり積極的に発言しないメンバーがいる場合、誰かがそのメンバーにタグ付けをして発言を促すことができる。

Chorus.aiのCEO Jim Benton氏は、ZappsのローンチとAppleのApp Storeのローンチを比較しこのようにコメントした。

「Appleは、APIを公開し誰もがアプリを開発できるようになりました。発売当初私たちは基本的なアプリ(電卓、メッセージアプリ、音楽、写真)しか入っていないiPhoneを1年半使用しましたが、できることの多さに驚き圧倒されました。その後AppleがApp Storeをオープンし、Boxのような企業がサービスを再発明し、素晴らしいプレーヤーを持つPandoraのような企業が突然成長し、Sonosのような企業がもはや新たなハードウェアを構築する必要がなくなるのを私たちは目撃してきたのです。これらは実に素晴らしい瞬間でした」。

ZoomのプロダクトリーダーであるRoss Mayfield氏は、Zappsが「プラットフォーム上で使用するアプリの配信、導入、エンゲージメントの新しい形」を提案でき、「まだ思い描き始めたばかりのZoom スタートアップとアプリのコラボレーションによる体験の盛り上がりを期待している」とプレス向け説明会で話していた。

ZoomにとってZappsのローンチは、主要な競合サービスMicrosoftTeamsGoogleMeetに対抗する大きな動きとなる。Zappsは今年の年末までの間、契約プランに関係なくすべてのZoomユーザーが利用できるようになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【Zoom新機能】オンライン・イベントの全てを飲み込むZoom(2/2)

SHARE:

(前回からのつづき)OnZoomのサービスローンチ時には、PayPalがプラットフォームに統合された唯一のオフィシャルな支払い方法だが、Zoomは将来的には他の支払い方法もサポートする。対応予定となっているのは通常のクレジットカードとデビットカードによる支払いだ。OnZoomは慈善団体もターゲットにしており、集めた金額を全額目的のために使うことを条件に、Pledgelingと提携して寄付を募ること…

OnZoomでZumbaダンス・フィットネスを提供する「Zoomba」クラス

(前回からのつづき)OnZoomのサービスローンチ時には、PayPalがプラットフォームに統合された唯一のオフィシャルな支払い方法だが、Zoomは将来的には他の支払い方法もサポートする。対応予定となっているのは通常のクレジットカードとデビットカードによる支払いだ。OnZoomは慈善団体もターゲットにしており、集めた金額を全額目的のために使うことを条件に、Pledgelingと提携して寄付を募ることも可能だ。

収益化の面では、Zoomはイベント主催者からミーティングのライセンス料を徴収できる立場にある。金額は各イベントやクラスの参加者の数により異なる。ZoomはOnZoom最初のパブリックベータ版ではイベント収益の一部を徴収しない方針だが、将来的に徴収する可能性があることは示唆している。

ZoomのプラットフォームとAIの責任者であるWei Li氏は「来年から料金を徴収すべきかどうかを検討し、決定した場合にはその割合についても検討する 」と、Zoomtopiaのプレス向け説明会の中で本誌VentureBeatに語った。

イベント、その先にあるのは

イベントをデジタル領域にもたらすようデザインされたプラットフォームは数多くある。マウンテンビューを拠点とするRunThe Worldは最近一部の有名な投資家から1,080万ドルの資金を調達、ロンドンを拠点とするHopinはオンラインイベントプラットフォームを拡充するために650万ドルを調達した。それ以外にもロサンゼルスを拠点とするWaveは、ミュージシャンがリモートでコンサートを開催できるよう3,000万ドルの資金調達を実施した。

Zoomは現在持っているブランド認知度とマインドシェアにより、1兆ドル規模のイベント業界を取り込める非常に強い立場にいる。しかしそれ以上に今、Zoomが全力で取り組んでいるのは、人々がロックダウン中にZoomを使用したことをより簡単に実行できるようにすることである。すでに固定客がいるというのは非常に貴重な資産にほかならない。Li氏はここまでをこう振り返る。

「世界中が対面イベントを禁じられた時、状況に応じて取ったすべての驚くべき方法に非常に刺激を受けました。事業主、起業家、あらゆる規模の組織がCOVID-19の間もこれまでの事業を継続し、顧客にサービスを提供する道を模索しなければならず、多くの人がビジネスの場をZoomに移行しましたが、 イベントのマーケティング、スケジュール管理、顧客対応、支払いなど、それぞれの目的に合わせたアプリやツールをいくつも使い分けなくてはなりませんでした。イベントの参加者の多くはイベントによってアプリやプラットフォームを使い分ける必要があったのです。そしてユーザーはこれらすべての課題への対処をZoomに求め、私たちはそれに向き合いました」。

Zoomスタートアップ

もっと広い視野で見ることにも意味がある。今回のZoomtopiaで、ZoomはZappsについても発表した。これは、Dropbox、Slack、Atlassianなどのサードパーティ企業が各アプリの機能をZoomのビデオインターフェースに直接統合できる新しい方法だ。 ZoomのプロダクトリーダーであるRoss Mayfield氏は、Zappsがまったく新しいタイプの企業である「Zoomスタートアップ」へ導いてくれると語った。

「これは、プラットフォーム上で使用するアプリの配信、導入、エンゲージメントの新しい形です。そして、まだ思い描き始めたばかりのZoom スタートアップとアプリのコラボレーションによる体験の盛り上がりを目にすることでしょう」。

Zappsの最終的な目的はOnZoomとは異なるが共通するところも非常に多い。それは、サードパーティ企業が収益を上げるためのビルディングブロックとして機能することだ。これは、FacebookからSnapchatまで、他のソーシャルプラットフォームが何年にもわたって行ってきたことと似ており、プラットフォーム上に構築されたサービスから誰でも収益化ができるようになっている。今、Zoomは新たなピースを求め始めた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【Zoom新機能】プライバシー強化へ、4段階に分けたエンドツーエンド暗号化を実施

SHARE:

Zoomは来週より、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を開始する計画であることを認めた。まずはテクニカルプレビューとして30日間、ユーザーからのフィードバックを収集することから始め、その後フルローンチまでに3段階のフェーズを踏む予定だ。発表は本日(10月14日)の年次イベント「Zoomtopia」の中で実施された。このイベントでは授業やイベント用の新しい統合プラットフォームやサードパーティのアプリ…

Zoomは来週より、エンドツーエンド暗号化(E2EE)を開始する計画であることを認めた。まずはテクニカルプレビューとして30日間、ユーザーからのフィードバックを収集することから始め、その後フルローンチまでに3段階のフェーズを踏む予定だ。発表は本日(10月14日)の年次イベント「Zoomtopia」の中で実施された。このイベントでは授業やイベント用の新しい統合プラットフォームやサードパーティのアプリをダイレクトにビデオ通話につなぐ新しいプラットフォーム「Zapps」も発表された。

暗号化

E2EEはZoomにとって長い間待ち望んでいたものだった。

動画コミュニケーション大手である同社は今年、有料プランのみE2EEを利用可能にする計画を明らかにして大いに論議を巻き起こした。プライバシー保護や人権を訴える団体は、基本的なセキュリティ機能は有料であるべきではないとし、Zoomに撤回を求め、全てのユーザーにこの機能を提供するべきだと主張した。

Zoomの計画としては元々、同社のサービスの悪用を排除し、悪意ある人物が攻撃的なアカウントを大量に作成することを阻止することを目的としていた。プランは変更され、E2EEを希望する無料ユーザーはワンタイム認証を通すこととなり、それにはユーザーの携帯電話番号の提供が必要になるかもしれない。

ZoomはこれまでGCM暗号化を構築していたが、E2EEになれば暗号化キーはZoomのサーバーで管理されなくなる。ミーティングのホストは暗号化キーを作成し、公開鍵暗号技術を利用して参加者へキーを配布する。つまりZoomはビデオチャットの鍵を解読するために必要な情報を得ることができない。解読キーはユーザーのローカルデバイスに作成・保管される。

画面左上にある小さなグリーンの盾のマークは、この通話がE2EEによって保護されていることを意味する。参加者はホストのセキュリティコードを確認したり、画面上のコードと照合したりできる。

Zoom: エンドツーエンド暗号化はまもなくロールアウトされる

来週からE2EEを利用し始めるためには、ホストはアカウント設定でE2EEを有効化した上で、ミーティングごとにオプトインしなければならない。Zoomの通話に参加するためには参加者もE2EEを有効化する必要がある。第1段階の間は、E2EE通話ではたとえばブレイクアウトルーム、クラウドレコーディング、投票機能、ライブビデオ会議メモ、1対1チャット、リアクションといった機能が使えなくなる。

Zoomはそれ以降のE2EE対応フェーズがいつごろになるかを発表していないが、第2段階は「暫定的に2021年を予定」しているとし、そのために「アイデンティティ管理の向上」とE2EE SSO(シングルサインオン)を統合する計画だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【Zoom新機能】ZoomからSlackが使える新アプリ統合「Zapps」公開(1/2)

SHARE:

Zoomはパンデミックによって企業や学校、さらには医療従事者にとって不可欠なツールとなった。そして今日、同社は「Zapps」と呼ばれる新たなアプリ・インテグレーションを発表しサービスの拡張性の幅を広げた。 Zappsは、Zoomのワークフローに統合されたサードパーティ製アプリケーションで、ユーザーはビデオ通話中に情報へのアクセスやコラボレーションをより簡単にできるようになる。同時にZoomはオンラ…

Zoomはパンデミックによって企業や学校、さらには医療従事者にとって不可欠なツールとなった。そして今日、同社は「Zapps」と呼ばれる新たなアプリ・インテグレーションを発表しサービスの拡張性の幅を広げた。

Zappsは、Zoomのワークフローに統合されたサードパーティ製アプリケーションで、ユーザーはビデオ通話中に情報へのアクセスやコラボレーションをより簡単にできるようになる。同時にZoomはオンラインイベントプラットフォーム「OnZoom」も公表している。

Zoomの既存のアプリマーケットプレイスでは、開発者が自社のアプリにZoomの機能を追加することができる。一方、新しい「Zappsマーケットプレイス」では、サードパーティのアプリ機能をZoomに持ち込むことができる。同社は今年後半、Atlassian、Dropbox、HubSpot、Salesforce、Slackなど約35社のZappsパートナーとの提携を予定しているとしている。また、同社はCourseraやKahootのような教育パートナーがバーチャル学習を強化するとしており、ロックダウンが無期限に続く中、非常にタイムリーな結果をもたらすことになるかもしれない。

ZoomはZappsによって企業がより多くの成長と収益を上げることができるとしており、今年以降、すべての開発者にプラットフォームを開放することを考えている。2020年4月時点で、Zoomのデイリーミーティング参加者数は約3億人(デイリーアクティブユーザーとは異なり、「会議参加者」は同じユーザーを複数回カウントできる)となっている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

【Zoom新機能】OnZoomはオンラインイベントの新たなマーケットプレースだ(1/2)

SHARE:

Zoomは今朝、恒例のイベント「Zoomtopia」にてオンラインイベント向け総合マーケットプレイスを発表し、ビデオ通信プラットフォームとして次の進化の方向性を示すこととなった。 COVID-19によってスポットライトを浴びることとなった企業向けビデオチャットツール「Zoom」にとって、今年は大きな年となった。カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く同社の株式は、年初から 700%以上上昇し、時価総額…

OnZoomはZoomが提供する新たなオンラインマーケットプレース

Zoomは今朝、恒例のイベント「Zoomtopia」にてオンラインイベント向け総合マーケットプレイスを発表し、ビデオ通信プラットフォームとして次の進化の方向性を示すこととなった。

COVID-19によってスポットライトを浴びることとなった企業向けビデオチャットツール「Zoom」にとって、今年は大きな年となった。カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く同社の株式は、年初から 700%以上上昇し、時価総額は1月の170億ドルから1,400億ドルに達した。そして世界中の企業が突如として一斉にバーチャル会議を採用することになった結果、収益とユーザー数はいわゆる「ホッケースティック」示している。パンデミックのおかげでZoomは、仮想化された家族の触れ合い、酔っ払いたちの週末のクイズ、ヨガのクラス、さらにはオンラインデートのための共通基盤となったのだ。

しかしこの急激かつ軒並み全員が一気に使うようになった結果、同社は右往左往することとなり、また殺到する申し込みやあらゆるシナリオへの対応が十分準備できていなかったことが露呈してしまった。そう、学校や教育機関がこのプラットフォームを使う際、セキュリティやプライバシーといった問題に弱さを持っていたのだ。一方、こういった問題についてZoomは迅速に対応を続けた。

ということで今日、Zoomは人々の人生の歩みをビデオを通じてつなげていくという、新たなオンライン世界の入り口を示してくれた。

ビデオ・ガガ

OnZoomはZoomが謳うところの「没入型の経験のためのマーケットプレイス」だ。Zoom Meetingライセンスによって100人、もしくは1,000人までの小さなイベントを開催したいという層を狙う。明らかなのはこれがビジネス向けのイベントを狙ったものではない、ということだ。肖像画のワークショップや「Zoomba」エクササイズのクラス、美味しい日本食の作り方講座、などが並ぶ。

OnZoomの講座一覧ページ

OnZoomを通じて、誰もが 1 回限りのイベント(例えば、書籍発売やコンサート)または定期的なシリーズ(例えば、フィットネスや料理教室)を予定し、Zoomを通じて直接チケットを販売することができる。電子メールやソーシャルメディア チャンネルを介してそれらを販売促進しつつ、講座自体は日付、カテゴリ、および価格によってフィルタリングすることができ、多くのセッションは無料で利用可能となっている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Zoom利用に特化したタブレット端末「Zoom for Home」が登場

SHARE:

Zoomは世界的なパンデミックの中、注目を集めた企業の一つであったことは間違いないだろう。同社の株価は今年初めと比較すると約4倍に跳ね上がっている。Zoomはさらなる収益増を目指し、「Zoom for Home」のブランド名の元、ソフトウェアと融合させたモニターを発表した。 一見、Zoom for Homeは一般消費者向けのように思えるが、実のところは専門的な在宅ワーカー向けのプロダクトであると言…

Capture
Zoom for Home

Zoomは世界的なパンデミックの中、注目を集めた企業の一つであったことは間違いないだろう。同社の株価は今年初めと比較すると約4倍に跳ね上がっている。Zoomはさらなる収益増を目指し、「Zoom for Home」のブランド名の元、ソフトウェアと融合させたモニターを発表した。

一見、Zoom for Homeは一般消費者向けのように思えるが、実のところは専門的な在宅ワーカー向けのプロダクトであると言える。同プロダクトは、タブレット型モニターにZoomソフトウェアが搭載されているもの。ミーティングの設定や電話会議、プロジェクトの管理などをシームレスに行える環境が整っている。

上記イメージ:Zoom for Home

Zoom for Homeのログインには、通常のZoomアカウントを用いることで利用できる。無料プランからエンタープライズプランまで、全てに対応している。Zoom for Homeの公式端末はDTEN ME 27インチの1台のみ。タッチスクリーンや3つの広角カメラを搭載する。DTEM OSが内蔵されたうえで、599ドルの売り出し価格となる。発送は8月から。

上記イメージ:DTEN MEは「Zoom for Home」対応端末

昨年リリースされたカンファレンスルーム向けハードウェアシリーズの「Zoom Room Appliances」とZoom for Homeは別々のブラントとなる。Zoom Room Applianceはアカウントフィーとは別に49ドルのライセンス料がかかることや、設定がITの専門家向けであることなどに違いがある。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

オンラインイベントをワンストップで開始できる「amply」公開、ZoomのURL発行も可能

SHARE:

trevaryは6月23日、オンラインイベントプラットフォーム「amply」を正式公開している。 amplyはオンラインイベントを開催する際に必要なページ作成、決済導入、ゲスト管理、当日のZoomのURL共有などをワンストップで提供するサービス。オンラインミーティングサービスのZoomとはAPI経由で連携しており、個別にURL発行や共有の手間なく、ゲストはページから直接イベントへ参加することができ…

amply.png
amplyウェブサイト

trevaryは6月23日、オンラインイベントプラットフォーム「amply」を正式公開している。

amplyはオンラインイベントを開催する際に必要なページ作成、決済導入、ゲスト管理、当日のZoomのURL共有などをワンストップで提供するサービス。オンラインミーティングサービスのZoomとはAPI経由で連携しており、個別にURL発行や共有の手間なく、ゲストはページから直接イベントへ参加することができる。初期費用や月額費用は無料で、売上の15%がプラットフォーム利用手数料となる。

インフルエンサーのオンラインイベントや、YouTuberによるファンミーティング、アーティストの生配信ライブや観光地のバーチャルツアーなどの利用を見込む。また、法人向けの特別なパートナープログラムも用意している。

via PR TIMES

集客・予約システムの「Coubic(クービック)」、オンラインレッスンの需要増に対応しZoom連携を開始

SHARE:

集客・予約システムの「Coubic(クービック)」を運営するクービックは、オンラインレッスンの需要増に対応し Zoom 連携を開始した。Zoom と API 連携可能なアプリ一覧「App Marketplace」上に Coubic が公開されており、Zoom の機能拡張で Coubic の利用が可能になる。 これまで Coubic の事業者が Zoom を使ってオンラインレッスンを提供する場合、双…

集客・予約システムの「Coubic(クービック)」を運営するクービックは、オンラインレッスンの需要増に対応し Zoom 連携を開始した。Zoom と API 連携可能なアプリ一覧「App Marketplace」上に Coubic が公開されており、Zoom の機能拡張で Coubic の利用が可能になる。

これまで Coubic の事業者が Zoom を使ってオンラインレッスンを提供する場合、双方の画面を往来し設定を行う必要があった。今回の連携により、事業者は Coubic 上の管理画面から Zoom のミーティングの作成ができ、予約者に自動で Zoom のミーティング ID を知らせることができるようになる。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フィットネスやヨガのオンラインレッスンの需要が急増。Coubic でも従来からの対面型レッスン提供事業者のオンライン化に加え、オンラインレッスン事業者の新規参入により、提供数(=レッスン数)は今年2月から5月にかけ4倍以上に拡大した(実数は非開示)。今回、事業者の利便性を高めるため、Zoom 連携を図ることとなった。

Image credit: Coubic

Coubic は2014年4月にサービスをローンチ。180を超える業種にフリーミアムで集客や予約サービスを提供している。ネット予約決済、月謝集金、顧客管理などを一気通貫して提供できるのが特徴で、現在の事業者数は8万社以上(個人事業者を含む)。また、サービスを受ける消費者側の月間訪問者数は250万人以上となっている。新型コロナ対策での入店人数制限や感染発覚時の事後追跡のため、最近では顧客来店前に事前予約を取る事業者のニーズも取り込み始めた。

クービックは、2017年5月にグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP と略す)と DCM から3億円、2015年4月に3.1億円、2014年4月に DCM と GREE Ventures から5,000万円を調達している。クービックにとっての外部調達金額の合計は、公表されているものだけで6.6億円となる。

2015年4月には、美容院、まつエク、ネイルなどのサロンの当日・直前予約アプリ「Popcorn」をローンチしていたが、サービスの伸び悩みなどから5年を経た先月シャットダウンした。この際、同社では Popcorn として蓄積された店舗情報、予約在庫のデータ、口コミ情報などを Coubic に移管し、今後、経営資源を Coubic の開発に注ぐとしていた。

盗まれたZoomのログイン情報を売買する闇市場が活況

SHARE:

Zoom は、盗まれたログイン情報を集め、地下マーケットで販売しようとするサイバー犯罪者の標的になっている。これは、新型コロナウイルスの影響でロックダウンが続く中、利用が爆発的に増加しているビデオ会議プラットフォームを悩ませる直近のセキュリティ問題である。 IntSights の新しいレポートによると、多くのハッカーフォーラムが、盗まれた Zoom のログイン情報の販売をブロックしようとしている。…

Image credit: IntSights

Zoom は、盗まれたログイン情報を集め、地下マーケットで販売しようとするサイバー犯罪者の標的になっている。これは、新型コロナウイルスの影響でロックダウンが続く中、利用が爆発的に増加しているビデオ会議プラットフォームを悩ませる直近のセキュリティ問題である。

IntSights の新しいレポートによると、多くのハッカーフォーラムが、盗まれた Zoom のログイン情報の販売をブロックしようとしている。その結果、ハッカーたちはルールを回避する方法を見出そうとしていると、IntSights のチーフセキュリティオフィサー Etay Maor 氏は述べている。

個人や企業が既存の企業セキュリティシステムに挑戦するような方法で仕事やり方を根本的に再構築する必要に迫られる中で、こういった問題からは、表面化しつつあるより広範なセキュリティの脅威を垣間見ることができる。

脅威インテリジェンスサービスを提供するグローバル企業 IntSights は、新型コロナウイルスをきっかけとした詐欺やなりすましの増加を追跡してきた。最新の調査では、同社は複数の地下フォーラムから、Zoom のログイン情報で埋め尽くされたデータベースをいくつか収集することに成功した。

これらのデータベースには Zoom のユーザ名とパスワードが含まれており、危殆化した以前のZoomのデータベースと、クレデンシャルスタッフィング攻撃によって得られた新たな個人情報の組み合わせのように見えた。クレデンシャルスタッフィング攻撃とは、例えば、自動プロセスで Zoom 以外のサービスで盗まれたログイン情報を Zoom にログインして照合してみるなどを意味する。

クレデンシャルスタッフィング攻撃は、人々が同じパスワードを何度も使用する傾向があると事実を利用している。そのため、誰かがあなたの電子メールのパスワードを盗んだら、そのパスワードが他のアカウントにアクセスするために使われる可能性が高いのだ。サイバー犯罪者は Zoom などのアカウントにアクセスしてアクセス権を掌握、そういったハッカーは警鐘を鳴らされないよう、さまざまな戦略をとる。

いくつかのケースでは、データベースは Zoom の設立からわずか数年後の2013年と古いものだったが、同サービスの人気急上昇により、これらのデータベースの価値ははるかに高くなっている。IntSights は、ログイン情報を照合した後、ハッカーがより最新で確認済みのログイン情報を提供する新しいデータベースに入れ、不正なフォーラムで販売しているのを発見した。

IntSights の研究者は、こういったフォーラムの多くが行為を取り締まろうとしていることを改めて強調している。

これは、そのフォーラムがホワイトハットチャネル(セキュリティホールを見つけて、管理者に知らせる善意のハッカー)であることを意味するものではない。同じフォーラムが、多くの違法な商品やサービスを提供していることもある。しかし、今のところ、Zoom のログイン情報や攻撃は歓迎されるものではない。(Maor 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

なぜZoomはSkypeに勝てたのか?ーームーブメントを作り出した3つの初期戦略

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載 4月2日「Zoom」の3月のデイリーユーザー数が発表されました。3か月前の12月に達成していた1,000万から2億ユーザーへと急成長を遂げていると報じられています。一方、Microsoftの「Skype」も先月比70%増の4,000万ユーザーまで成長を示しています。 いずれも膨大なユーザー数とは…

Video conference at the office
Image Credit:Zoom

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載

4月2日「Zoom」の3月のデイリーユーザー数が発表されました。3か月前の12月に達成していた1,000万から2億ユーザーへと急成長を遂げていると報じられています。一方、Microsoftの「Skype」も先月比70%増の4,000万ユーザーまで成長を示しています

いずれも膨大なユーザー数とはいえ、ここにきてZoomが圧倒的な存在感を示し始めました。なぜZoomがSkypeより多くユーザー数を集められているのでしょうか。結果論として「高いスイッチコスト」が挙げられます。

Web会議サービスとしてのZoomは、得意先や社内で会議ツールとして一度導入され、利用がデフォルト化してしまうと抜け出すことが比較的難しいサービスです。なかでも社外の人との会議ツールとしてZoomの利用を勧められた場合、断ることは難しいでしょう。

ユーザー情報登録が必要なSkypeを利用するより、URLリンクだけで映像電話が繋がるZoomの方が使い勝手が良く、わざわざSkypeを提案しては、先方に無駄な時間やストレスを与えかねません。

B2Bツールは一度共通コミュニケーションツールとして導入されてしまうと抜け出すことが難しくなります。現在、Zoomはまさにこの状態を再現しています。

それでは、高いスイッチコストを築き上げるまで、Zoomはどのようなプロダクト戦略を初期に打ち出してきたのでしょうか。3つのポイントにまとめて紹介していこうと思います。

創業者の熱狂とリファーラル文化

Video Call Chatting Communication Concept
Image Credit:Zoom

秀逸なSaaSの代名詞として「プロダクトがプロダクトを売る」という台詞が用いられます。

Zoomの場合、初回利用ユーザーが知り合いからURLリンクを送られてプロダクトの良さを知り、自分でも使い始める自然流入の形を指します。また、ZoomではURLリンクが招待(リファーラル)コードの代わりとして働きます。

広告を打つことなく「招待されたので自然と使ってみる環境」を指数関数的なスピード感で広げられるのがSaaSの良さです。

SaaSが持つリファーラルの利点を最大化させるため、創業者のEric Yuan氏はほぼ全ての会議をZoomで行っているそうです。Forbesの記事には、IPOまでの5年間で8回しか出張をしていないというエピソードがあります(その中にはIPOをニューヨークへ行うための東海外出張も含まれます)。

トップティアVCから資金調達をした際、たった一度だけ投資家全員を集めた対面ミーティングを開き、Zoomをダウンロードしているかを確認したという逸話さえあります。社外からミーティングを提案された場合も「最初は必ずZoomで」と伝え、事業をしていく中で自然とプロダクトを広める仕組みを取り入れていたとのことです。

対面を徹底的に廃止し、Zoom会議だけで外部と仕事をしていたのがYuan氏でした。年平均1.6回しか本社近辺を離れないワークスタイルをCEOが実践することで、企業文化として遠隔ワークのDNAが育ち、従業員も社外関係者とはZoomを基本とする徹底した行動が根付いたことでしょう。こうして企業活動自体がリファーラルの始点となります。

雰囲気ブランディング — 屋外広告

pexels-photo-3737094
Photo by Han Gong124 on Pexels.com

Zoomのアーリーアダプター獲得戦略として屋外広告(ビルボード)の活用が挙げられます。

もともとZoomのマーケティング戦略は、地味なアプローチを採用していると言われています。たとえば、イベントでは販促物の提供などはせず、基本的にZoomのライブプロダクトだけを置いてピッチするスタイルを長く採っていたそうです。

初期のユーザー獲得で最も重視したものが屋外広告です。以前、スタートアップ向けクレカ「Brex」が屋外広告を積極的に打ち出していることをまとめたことがありますが、まさにその通りの戦略を実践したのです。

<参考記事>

Zoomを初めて利用してから継続利用させるまでの1つの手法として「これ見たことある」と事前に刷り込ませておくブランディングはやはり有効です。毎日通る道路沿いに広告を置いておくことで、潜在ユーザーの無意識化に「Zoom」の名前を刷り込ませて周りの人も使っている「雰囲気」を作り出す。

リファーラル戦略を主軸とするZoomにとって非常に重要なPR手法で、印象に残らないオンライン広告とは違い、何度も実物広告を見かける刷り込み戦略は功を奏しました。

モバイル体験シフト

Young man using cell phone
Image Credit:Zoom

反面教師として、SkypeとWebexの事例を紹介します。

SkypeはP2P技術をベースにしたサービスであったため、モバイル端末での通信効率が悪いデメリットが発生していました。

モバイル体験に最適化されていない問題はMicrosoftに買収された後にも続き、2013年にはP2Pネットワークからクラウド型サーバーへと移行されています。同年、Windows 8.1のデフォルトメッセージアプリと位置付けられたり、Outlook.comの一部としてSkypeが統合されました。

ただ、統合後も技術基盤の移行やUX改善に何年も時間を費やしています。The Vergeの記事に載せられている画面デザインを見ると一目瞭然で、2017年には急にSnapchatライクなデザインへと様変わりをしており、無駄に絵文字などを増やしています。

ユーザーの声を聞かずに必要のない機能を盛り込み続ける、プロダクト開発における悪手をMicrosoftは採ってしまったのです。結局、2018年には当初のSkypeらしいデザインへと再設計をしていますが時すでに遅しの状態。元々、買収後のエンジニアリング再設計の段階からバグが多かったことからSkypeは信頼のできないプロダクトとして認知されてしまいました。

一方のZoomはシステム課題とモバイル体験の両立を当初から目指しました。Yuan氏はCiscoに買収されたWeb会議システム「Webex」のエンジニアリング・グループリーダーを勤めていた経験から、プロダクト開発手法を熟知していました。

Yuan氏はSkypeが採用したモバイル環境では通信脆弱性の高いP2P型ではなくクラウド型ネットワークを推し進めます。また、Webexが抱えていた3つの問題解決にも取り組みます。

  1. ユーザーが会議に参加する度、どのバージョンの製品(iPhone、Android、PC、Mac)で実行されているのかを識別するのに多大な時間がかかる
  2. 回線に接続している人が多すぎると接続に負担がかかり、音声やビデオが途切れてしまうことがある
  3. 当時のWebexにはモバイル向け画面共有のような機能が欠けていた

Skypeにも共通していた問題(2と3)を解決するシステムを作り上げたのがZoomでした。URL発行の仕組みを提供し、ワンクリックでどの端末からでも会議参加できる導線を確立したことで、当時Skypeが抱えていたスパム問題の発生を根本からなくしました。

Meeting Business Corporate Business Connection Concept
Image Credit:Zoom

このようにしてデスクトップおよびモバイル体験を充実させ、通信環境も問題のないように作り上げたのがZoomです。便利に話せる場が整うことで、高い信頼性の求められるB2B市場への進出が可能となります。「最適な会議時間は45分である」というデータを基に、40分で会議が終了するフリーミアムモデルを採用。こうしてWeb会議における「ユニバーサルデザイン」の構築に成功しました。

「車輪の再発明」と言えばそれまでですが、創業初期からユーザー獲得とプロダクト開発の両方を満足させる条件を満たせていたと考えます。

当時、「SkypeやGoogle Hangoutがあるから今更Web会議サービスを立ち上げる意味はあるの?」と多くの投資家から言われたのがZoomであると聞いています。結果として、たとえ大手サービスがあったとしても、時代に沿った体験生が欠如しているのならば十分に参入する余地があることがわかります。

今回のZoomの事例から、B2Bの領域ではプロダクトデザインを大きく変えることを嫌う傾向にあるため、ディスラプトの可能性は大いにあるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家 隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した