特集:新・Zoomエコシステム

集客・予約システムの「Coubic(クービック)」、オンラインレッスンの需要増に対応しZoom連携を開始

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集客・予約システムの「Coubic(クービック)」を運営するクービックは、オンラインレッスンの需要増に対応し Zoom 連携を開始した。Zoom と API 連携可能なアプリ一覧「App Marketplace」上に Coubic が公開されており、Zoom の機能拡張で Coubic の利用が可能になる。 これまで Coubic の事業者が Zoom を使ってオンラインレッスンを提供する場合、双…

集客・予約システムの「Coubic(クービック)」を運営するクービックは、オンラインレッスンの需要増に対応し Zoom 連携を開始した。Zoom と API 連携可能なアプリ一覧「App Marketplace」上に Coubic が公開されており、Zoom の機能拡張で Coubic の利用が可能になる。

これまで Coubic の事業者が Zoom を使ってオンラインレッスンを提供する場合、双方の画面を往来し設定を行う必要があった。今回の連携により、事業者は Coubic 上の管理画面から Zoom のミーティングの作成ができ、予約者に自動で Zoom のミーティング ID を知らせることができるようになる。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フィットネスやヨガのオンラインレッスンの需要が急増。Coubic でも従来からの対面型レッスン提供事業者のオンライン化に加え、オンラインレッスン事業者の新規参入により、提供数(=レッスン数)は今年2月から5月にかけ4倍以上に拡大した(実数は非開示)。今回、事業者の利便性を高めるため、Zoom 連携を図ることとなった。

Image credit: Coubic

Coubic は2014年4月にサービスをローンチ。180を超える業種にフリーミアムで集客や予約サービスを提供している。ネット予約決済、月謝集金、顧客管理などを一気通貫して提供できるのが特徴で、現在の事業者数は8万社以上(個人事業者を含む)。また、サービスを受ける消費者側の月間訪問者数は250万人以上となっている。新型コロナ対策での入店人数制限や感染発覚時の事後追跡のため、最近では顧客来店前に事前予約を取る事業者のニーズも取り込み始めた。

クービックは、2017年5月にグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、GCP と略す)と DCM から3億円、2015年4月に3.1億円、2014年4月に DCM と GREE Ventures から5,000万円を調達している。クービックにとっての外部調達金額の合計は、公表されているものだけで6.6億円となる。

2015年4月には、美容院、まつエク、ネイルなどのサロンの当日・直前予約アプリ「Popcorn」をローンチしていたが、サービスの伸び悩みなどから5年を経た先月シャットダウンした。この際、同社では Popcorn として蓄積された店舗情報、予約在庫のデータ、口コミ情報などを Coubic に移管し、今後、経営資源を Coubic の開発に注ぐとしていた。

盗まれたZoomのログイン情報を売買する闇市場が活況

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Zoom は、盗まれたログイン情報を集め、地下マーケットで販売しようとするサイバー犯罪者の標的になっている。これは、新型コロナウイルスの影響でロックダウンが続く中、利用が爆発的に増加しているビデオ会議プラットフォームを悩ませる直近のセキュリティ問題である。 IntSights の新しいレポートによると、多くのハッカーフォーラムが、盗まれた Zoom のログイン情報の販売をブロックしようとしている。…

Image credit: IntSights

Zoom は、盗まれたログイン情報を集め、地下マーケットで販売しようとするサイバー犯罪者の標的になっている。これは、新型コロナウイルスの影響でロックダウンが続く中、利用が爆発的に増加しているビデオ会議プラットフォームを悩ませる直近のセキュリティ問題である。

IntSights の新しいレポートによると、多くのハッカーフォーラムが、盗まれた Zoom のログイン情報の販売をブロックしようとしている。その結果、ハッカーたちはルールを回避する方法を見出そうとしていると、IntSights のチーフセキュリティオフィサー Etay Maor 氏は述べている。

個人や企業が既存の企業セキュリティシステムに挑戦するような方法で仕事やり方を根本的に再構築する必要に迫られる中で、こういった問題からは、表面化しつつあるより広範なセキュリティの脅威を垣間見ることができる。

脅威インテリジェンスサービスを提供するグローバル企業 IntSights は、新型コロナウイルスをきっかけとした詐欺やなりすましの増加を追跡してきた。最新の調査では、同社は複数の地下フォーラムから、Zoom のログイン情報で埋め尽くされたデータベースをいくつか収集することに成功した。

これらのデータベースには Zoom のユーザ名とパスワードが含まれており、危殆化した以前のZoomのデータベースと、クレデンシャルスタッフィング攻撃によって得られた新たな個人情報の組み合わせのように見えた。クレデンシャルスタッフィング攻撃とは、例えば、自動プロセスで Zoom 以外のサービスで盗まれたログイン情報を Zoom にログインして照合してみるなどを意味する。

クレデンシャルスタッフィング攻撃は、人々が同じパスワードを何度も使用する傾向があると事実を利用している。そのため、誰かがあなたの電子メールのパスワードを盗んだら、そのパスワードが他のアカウントにアクセスするために使われる可能性が高いのだ。サイバー犯罪者は Zoom などのアカウントにアクセスしてアクセス権を掌握、そういったハッカーは警鐘を鳴らされないよう、さまざまな戦略をとる。

いくつかのケースでは、データベースは Zoom の設立からわずか数年後の2013年と古いものだったが、同サービスの人気急上昇により、これらのデータベースの価値ははるかに高くなっている。IntSights は、ログイン情報を照合した後、ハッカーがより最新で確認済みのログイン情報を提供する新しいデータベースに入れ、不正なフォーラムで販売しているのを発見した。

IntSights の研究者は、こういったフォーラムの多くが行為を取り締まろうとしていることを改めて強調している。

これは、そのフォーラムがホワイトハットチャネル(セキュリティホールを見つけて、管理者に知らせる善意のハッカー)であることを意味するものではない。同じフォーラムが、多くの違法な商品やサービスを提供していることもある。しかし、今のところ、Zoom のログイン情報や攻撃は歓迎されるものではない。(Maor 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

なぜZoomはSkypeに勝てたのか?ーームーブメントを作り出した3つの初期戦略

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4月2日「Zoom」の3月のデイリーユーザー数が発表されました。3か月前の12月に達成していた1,000万から2億ユーザーへと急成長を遂げていると報じられています。一方、Microsoftの「Skype」も先月比70%増の4,000万ユーザーまで成長を示しています。 いずれも膨大なユーザー数とはいえ、ここにきてZoomが圧倒的な存在感を示し始めました。なぜZoomがSkypeより多くユーザー数を集…

Video conference at the office
Image Credit:Zoom

4月2日「Zoom」の3月のデイリーユーザー数が発表されました。3か月前の12月に達成していた1,000万から2億ユーザーへと急成長を遂げていると報じられています。一方、Microsoftの「Skype」も先月比70%増の4,000万ユーザーまで成長を示しています

いずれも膨大なユーザー数とはいえ、ここにきてZoomが圧倒的な存在感を示し始めました。なぜZoomがSkypeより多くユーザー数を集められているのでしょうか。結果論として「高いスイッチコスト」が挙げられます。

Web会議サービスとしてのZoomは、得意先や社内で会議ツールとして一度導入され、利用がデフォルト化してしまうと抜け出すことが比較的難しいサービスです。なかでも社外の人との会議ツールとしてZoomの利用を勧められた場合、断ることは難しいでしょう。

ユーザー情報登録が必要なSkypeを利用するより、URLリンクだけで映像電話が繋がるZoomの方が使い勝手が良く、わざわざSkypeを提案しては、先方に無駄な時間やストレスを与えかねません。

B2Bツールは一度共通コミュニケーションツールとして導入されてしまうと抜け出すことが難しくなります。現在、Zoomはまさにこの状態を再現しています。

それでは、高いスイッチコストを築き上げるまで、Zoomはどのようなプロダクト戦略を初期に打ち出してきたのでしょうか。3つのポイントにまとめて紹介していこうと思います。

創業者の熱狂とリファーラル文化

Video Call Chatting Communication Concept
Image Credit:Zoom

秀逸なSaaSの代名詞として「プロダクトがプロダクトを売る」という台詞が用いられます。

Zoomの場合、初回利用ユーザーが知り合いからURLリンクを送られてプロダクトの良さを知り、自分でも使い始める自然流入の形を指します。また、ZoomではURLリンクが招待(リファーラル)コードの代わりとして働きます。

広告を打つことなく「招待されたので自然と使ってみる環境」を指数関数的なスピード感で広げられるのがSaaSの良さです。

SaaSが持つリファーラルの利点を最大化させるため、創業者のEric Yuan氏はほぼ全ての会議をZoomで行っているそうです。Forbesの記事には、IPOまでの5年間で8回しか出張をしていないというエピソードがあります(その中にはIPOをニューヨークへ行うための東海外出張も含まれます)。

トップティアVCから資金調達をした際、たった一度だけ投資家全員を集めた対面ミーティングを開き、Zoomをダウンロードしているかを確認したという逸話さえあります。社外からミーティングを提案された場合も「最初は必ずZoomで」と伝え、事業をしていく中で自然とプロダクトを広める仕組みを取り入れていたとのことです。

対面を徹底的に廃止し、Zoom会議だけで外部と仕事をしていたのがYuan氏でした。年平均1.6回しか本社近辺を離れないワークスタイルをCEOが実践することで、企業文化として遠隔ワークのDNAが育ち、従業員も社外関係者とはZoomを基本とする徹底した行動が根付いたことでしょう。こうして企業活動自体がリファーラルの始点となります。

雰囲気ブランディング — 屋外広告

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Photo by Han Gong124 on Pexels.com

Zoomのアーリーアダプター獲得戦略として屋外広告(ビルボード)の活用が挙げられます。

もともとZoomのマーケティング戦略は、地味なアプローチを採用していると言われています。たとえば、イベントでは販促物の提供などはせず、基本的にZoomのライブプロダクトだけを置いてピッチするスタイルを長く採っていたそうです。

初期のユーザー獲得で最も重視したものが屋外広告です。以前、スタートアップ向けクレカ「Brex」が屋外広告を積極的に打ち出していることをまとめたことがありますが、まさにその通りの戦略を実践したのです。

<参考記事>

Zoomを初めて利用してから継続利用させるまでの1つの手法として「これ見たことある」と事前に刷り込ませておくブランディングはやはり有効です。毎日通る道路沿いに広告を置いておくことで、潜在ユーザーの無意識化に「Zoom」の名前を刷り込ませて周りの人も使っている「雰囲気」を作り出す。

リファーラル戦略を主軸とするZoomにとって非常に重要なPR手法で、印象に残らないオンライン広告とは違い、何度も実物広告を見かける刷り込み戦略は功を奏しました。

モバイル体験シフト

Young man using cell phone
Image Credit:Zoom

反面教師として、SkypeとWebexの事例を紹介します。

SkypeはP2P技術をベースにしたサービスであったため、モバイル端末での通信効率が悪いデメリットが発生していました。

モバイル体験に最適化されていない問題はMicrosoftに買収された後にも続き、2013年にはP2Pネットワークからクラウド型サーバーへと移行されています。同年、Windows 8.1のデフォルトメッセージアプリと位置付けられたり、Outlook.comの一部としてSkypeが統合されました。

ただ、統合後も技術基盤の移行やUX改善に何年も時間を費やしています。The Vergeの記事に載せられている画面デザインを見ると一目瞭然で、2017年には急にSnapchatライクなデザインへと様変わりをしており、無駄に絵文字などを増やしています。

ユーザーの声を聞かずに必要のない機能を盛り込み続ける、プロダクト開発における悪手をMicrosoftは採ってしまったのです。結局、2018年には当初のSkypeらしいデザインへと再設計をしていますが時すでに遅しの状態。元々、買収後のエンジニアリング再設計の段階からバグが多かったことからSkypeは信頼のできないプロダクトとして認知されてしまいました。

一方のZoomはシステム課題とモバイル体験の両立を当初から目指しました。Yuan氏はCiscoに買収されたWeb会議システム「Webex」のエンジニアリング・グループリーダーを勤めていた経験から、プロダクト開発手法を熟知していました。

Yuan氏はSkypeが採用したモバイル環境では通信脆弱性の高いP2P型ではなくクラウド型ネットワークを推し進めます。また、Webexが抱えていた3つの問題解決にも取り組みます。

  1. ユーザーが会議に参加する度、どのバージョンの製品(iPhone、Android、PC、Mac)で実行されているのかを識別するのに多大な時間がかかる
  2. 回線に接続している人が多すぎると接続に負担がかかり、音声やビデオが途切れてしまうことがある
  3. 当時のWebexにはモバイル向け画面共有のような機能が欠けていた

Skypeにも共通していた問題(2と3)を解決するシステムを作り上げたのがZoomでした。URL発行の仕組みを提供し、ワンクリックでどの端末からでも会議参加できる導線を確立したことで、当時Skypeが抱えていたスパム問題の発生を根本からなくしました。

Meeting Business Corporate Business Connection Concept
Image Credit:Zoom

このようにしてデスクトップおよびモバイル体験を充実させ、通信環境も問題のないように作り上げたのがZoomです。便利に話せる場が整うことで、高い信頼性の求められるB2B市場への進出が可能となります。「最適な会議時間は45分である」というデータを基に、40分で会議が終了するフリーミアムモデルを採用。こうしてWeb会議における「ユニバーサルデザイン」の構築に成功しました。

「車輪の再発明」と言えばそれまでですが、創業初期からユーザー獲得とプロダクト開発の両方を満足させる条件を満たせていたと考えます。

当時、「SkypeやGoogle Hangoutがあるから今更Web会議サービスを立ち上げる意味はあるの?」と多くの投資家から言われたのがZoomであると聞いています。結果として、たとえ大手サービスがあったとしても、時代に沿った体験生が欠如しているのならば十分に参入する余地があることがわかります。

今回のZoomの事例から、B2Bの領域ではプロダクトデザインを大きく変えることを嫌う傾向にあるため、ディスラプトの可能性は大いにあるかもしれません。

ビデオ会議ツールの旗手「Zoom」、国慶節を前に中国国内で政府によるブロックが始まる——ユーザは国内版への移行を余儀無くされる事態に

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今月上旬、中国がビデオ会議サービス「Zoom」の世界版へのアクセスをブロックしたため、中国国内ユーザは Zoom の中国版に徐々に移行している。 重要視すべき理由:テクノロジーと貿易をめぐる中国とアメリカの争いが激化する中、中国がアクセスをブロックする米系インターネットサービス企業の長いリストに Zoom も加えられた。Zoom へのアクセスがブロックされることで、ビデオ会議サービス業界で中国系企…

今月上旬、中国がビデオ会議サービス「Zoom」の世界版へのアクセスをブロックしたため、中国国内ユーザは Zoom の中国版に徐々に移行している。

重要視すべき理由:テクノロジーと貿易をめぐる中国とアメリカの争いが激化する中、中国がアクセスをブロックする米系インターネットサービス企業の長いリストに Zoom も加えられた。Zoom へのアクセスがブロックされることで、ビデオ会議サービス業界で中国系企業のビジネスチャンスが広がる可能性がある。

Zoom のコミュニケーションマネージャー Priscilla Barolo 氏 は、TechNode(動点科技)に次のように語った。

Zoomのウェブサイト、ミーティング、ウェビナーは現在、中国でアクセスできなくなっています。引き続き調査を行いますが、原因は中国の現地 DNS(ドメインネームシステム)に接続できないことによるものだということがわかっています。

詳細情報:中国国内の Zoom ユーザはパートナー企業 Huawan Telecom(華万)が運営する現地版に移行し始めている。

  • 現地メディアによると、Huawan はブロックの前に通知を受けており、同社の従業員は職場のコミュニケーションが通常通り行われるように現地版に切り替える必要があったという。
  • 国際的な緊張の高まりと、目前に控える中国建国70周年がブロックの理由だと中国メディアは報じている。
  • Zoom をコミュニケーションツールとして使用しているサードパーティ製アプリも、安定した接続のために現地版に切り替えるようユーザに呼び掛けている。
  • 業界関係者が中国メディアに語ったところによると、Zoom が現地の法律を遵守していなかったのもブロックの原因かもしれないという。中国では、現地企業向けコミュニケーションツールを国内サーバー上で運用する必要がある。情報提供者によると、中国は Zoom の国内サーバーを確認できなかったという。

背景:2013年に設立された Huawan Telecom は上海に本拠を置くビデオ会議サービス企業だ。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】