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“金融機関を信用しない”前提の暗号通貨レンディングのCompound、預かり資産は1億ドルに

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ピックアップ:DeFi Startup Compound Finance Raises $25 Million Series A Led by A16z ニュースサマリー:暗号通貨レンディング・プロトコルを開発する「Compound」は、シリーズAラウンドにてa16z Crypto(著名VC「Andreessen Horowitz」が運営する暗号通貨特化ファンド)から2,500万ドルの調達を実施し…

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Image Credit : Compound Finance

ピックアップDeFi Startup Compound Finance Raises $25 Million Series A Led by A16z

ニュースサマリー:暗号通貨レンディング・プロトコルを開発する「Compound」は、シリーズAラウンドにてa16z Crypto(著名VC「Andreessen Horowitz」が運営する暗号通貨特化ファンド)から2,500万ドルの調達を実施した。2017年にサンフランシスコで創業した同社の累計調達額は3,300万ドルに上っている。

Compoudが提供するのは、暗号通貨の貸し出し・借り入れを行えるレンディング・スマートコントラクト。ユーザーは暗号通貨をCompoundのスマートコントラクトにロックすれば、金利を稼ぐことができるのと同時に借り入れを行うこともできる。Ethereumブロックチェーンを利用しており、複数のトークンを使用することができる。

貸し出し・借り入れ機能に注目すれば、“分散型銀行”ともいえるだろう。仕組みとしては、以前記事にした「Nuo」と類似している。どちらのサービスも、一般的な銀行に比べ、はるかに高い金利を提供している点が特徴である。

<参考記事>

話題のポイント:「暗号通貨は投機以外に利用用途がない」という言葉は、典型的な暗号通貨批判として頻繁に見かけます。しかしCompoundの実績を見れば、その認識はもはや時代遅れであることが分かります。

実際、以下のグラフを見ると、同サービスのスマートコントラクトには既に約1億ドル(約108億円)ほどの金額がロックされていることが分かります。数字は右肩上がりであり、金利収入を稼ぐ運用先として徐々に人気を高めていることが分かります。

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Image Credit: Defi Pulse

さて、暗号通貨レンディングと聞くと、一般的な暗号通貨取引所が提供するような暗号通貨でのレンディング・サービスが既に存在していますが、それらのサービスとCompoundとの違いはどこにあるのでしょうか。

端的に言えば、その違いは金融機関を信用する必要があるかないか、という点にあります。一般的な取引所で金利収入を得るために貸し出しを行う場合、ユーザーは自身の暗号通貨を取引所のウォレットに送金しなければなりません。すなわち、取引所が資産を安全に管理してくれると信用する必要があります。しかし度重なる取引所のハッキング事故が、その危険度の高さを物語っています。

Compoundの場合、取引所のような金融機関を信用する必要はありません。なぜなら、ユーザーの暗号通貨はユーザー自身のウォレットとハッキングリスクの低いCompoundのスマートコントラクト間のみでやり取されるためです。このセキュリティはEthereumブロックチェーンにより保証されています。

現時点で、Ethereumのトランザクション処理スピードが極めて遅いことや、サービス自体のUXが低いことがCompoundの課題として挙げられます。ですが今後の開発によっていくつかの難点を克服すれば、“金融機関を信用しなければならない”という従来の金融システムの常識を覆す、新しい金融サービス・モデルを象徴するプロジェクトになり得ます。

同社CEOのRobert Leshner氏は、今後の拡大戦略について、Compoundプロトコルをカストディサービスや暗号通貨取引所にインテグレートしていくと発言しています。Compoundはオープンソースで開発されるプロトコルであるため簡単に連携できて、かつより安全なレンディング・サービスです。先述した課題が克服されていくにつれ、このような動きは今後一般的になっていくでしょう。

ここ最近、フィンテック企業だけでなく、GAFAを中心とした巨大テック企業までもが次々にバンキング・サービスの提供を開始しています。金融がインターネットに飲み込まれる現象は現在進行形で起きている大きな潮流ですが、その次の変化の一つとして、暗号通貨やスマートコントラクトによる、信用を必要とする金融機関からの脱依存が期待できるのではないでしょうか。

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ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、LayerXなど日本発プロジェクト支援に期待【訂正あり】

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※編集部注:元タイトル「ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、支援先にLayerXなど」に関して、LayerXを含む後述3社は過去Web3 Foundationによる助成金を受けたことのある企業であり、当新設ファンドの投資先であるという事実はありません。誤解を生む表現が含まれていため削除し、また関連して記事内の表現も補足させていただきました。該当する関係者の方に訂正してお詫びい…

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Image Credit: Polkadot

※編集部注:元タイトル「ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、支援先にLayerXなど」に関して、LayerXを含む後述3社は過去Web3 Foundationによる助成金を受けたことのある企業であり、当新設ファンドの投資先であるという事実はありません。誤解を生む表現が含まれていため削除し、また関連して記事内の表現も補足させていただきました。該当する関係者の方に訂正してお詫びいたします。

ピックアップPolychain, Web3 to Back Polkadot Projects With New Ecosystem Fund

ニュースサマリーブロックチェーン特化のベンチャー・キャピタル「Polychain Capital」が、ブロックチェーン・ネットワーク「Polkadot」をバックアップするWeb3 Foundationと提携。Polkadotプラットホーム上のプロジェクト及びアプリケーションに対し投資を行う特化ファンド「Polkadot Ecosystem Fund」を組成すると発表した。

ファンド総額は明らかにはなっていないものの、同ファンドの創設者はCoindeskのインタビューに対し”数百万(ドル)”と答えている。

PolkadotはEthereum創業者によって立ち上げられたWeb3 Foundationによるプロジェクトで、異なるブロックチェーン同士に相互運用性をもたらす技術を開発している。現在は試用ネットとして運用されており、コミュニティと共に2019年末のメインネット・ローンチに向け開発を続けている。

話題のポイント:Web3 Foundationは2018年12月からPolkadotを利用する40を超えるプロジェクトにグラント(寄付)を提供しており、そのうち3つは日本発のプロジェクトです。

1社目は、研究開発や金融領域でのブロックチェーンのコンサルで実績のある「Layer X」。グラントは同社の開発するブロックチェーン秘匿化技術「ゼロチェーン」に対して提供されました。ちなみに先日発表されたMUFGと同社との提携は非常に注目を集めています。

<参考記事>

そして2社目は、SubstrateベースのPolkadotと互換性のある独自ブロックチェーンであり、パフォーマンス(トランザクション処理速度)を向上させることを目的としたPlasm Networkを開発する「Stake Technologies」。(先日テストネットをローンチ)

3社目に「Hyperledger Iroha」の開発企業である「Soramitsu」。同社はC++環境にてPolkadot Runtime Environmentの実行をおこなっています。

※補足:このグラントを行なったWeb3 Foundationと、当記事で紹介している「Polkadot Ecosystem Fund」は別で、記載する3社が同ファンドから出資・支援を受けているわけではありません。

さて、Polkadot Ecosystem Fundの資金提供モデルはグラントではなく、株式の数%を取得する形で実施される予定です。上記3つの企業が今後、支援を受ける可能性は大いにあるでしょうし、別の日本企業らが選出される可能性もゼロではないでしょう。日本企業への出資が期待されます。

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英国発オンライン銀行「Revolut」の日本展開はいつ?ーー世界拡大に向け5億ドル調達へ

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ピックアップ:Crypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。 Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有し…

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Image Credit: Revolut

ピックアップCrypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion

ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。

Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有したオンライン・バンキング・サービス。スマホ・アプリから手軽に口座開設・入出金・送金・両替(海外通過・仮想通貨対応)ができる。VisaやMasterと連携し実店舗決済カードも提供している。

以下は同社創業者兼CEOのNikolay Storonsky氏が、ロイターのあるインタビューに対して回答した内容である。

私たちは最低でも株式にて5億ドル程度の資金を調達したいと考えています。また後々のステージで、デットで10億ドル程度の調達を実施するかもしれません。

額面の規模もそうだが、驚くべきはそのスピードかもしれない。同社の創業は2015年にも関わらず、現段階で800万人の顧客を抱え、既に3億3,700万ドル以上の調達を行なっている。

同氏のコメントは以下のように続く。

私たちは既に投資家へのアプローチを実施済みであり、引き続き継続していく予定です。そのため、数ヶ月後には資金調達を実行できると考えています。

既に投資家サイドとの交渉を進めていることから、本調達の実現可能性の高さが伺える。

業績ベースで見ると2018年の純損失は積極的な開発投資により3,300万ポンド(約46億円)。一方、今年度の収益は5,800万ポンド(約81億円)と、昨年の1,300万ポンド(約18億円)から4倍以上増加している。

本調達資金の別の目的として、Storonskys氏は従業員数を現在の1,800人から来年末までに5,000人にまで増加させるとコメントしている。実際、同氏のここ最近の仕事の60%は採用業務であるという。

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Image Credit : Apple Store

話題のポイント:現在のRevolutのターゲット市場は米国と日本だとされています。ですが日本に関して言えば、昨年末のTechCrunchによる日本市場参入に関する報道以降、実際にまだサービスがローンチされたという情報はなく、準備中であることに変わりはありません。

また、日本興亜や楽天とのパートナーシップは発表されているものの、今後どのように実現されるかについても情報更新はされていないというのが現状です。

ただ、今回のような大型の資金調達は一層日本市場でのローンチを期待させます。また、オリンピックを機に訪日する海外のRevolutユーザーの中にはシームレスに同アプリを日本で利用したいというニーズもあるでしょう。

そのため、年内にも何かしらのサービスを提供し始める可能性があるのではないでしょうか。報道当初の2019年第1四半期内のローンチが達成できていないことはさておき、今後数ヶ月の同社の日本市場での動きには注視が必要でしょう。

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収益は前年比3倍、Square社の“Cash Appビットコイン売買サービス”が伸びているらしい

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ピックアップ:First-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半…

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ピックアップFirst-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report

ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半期)の収益が4,300万ドルであったことから前年比3倍以上の成長となっている。

レポートでは、”初めてビットコインを購入するユーザーが2倍に増加したこと”が強調されている。なお、ビットコイン売買サービスの運用に1億4,600万ドルほどのコストがかかっているため、実質的な利益は200万ドルほどとされている。

話題のポイント:収益拡大の一方、利益はやや寂しい結果になっているようです。利益率の低さもあり、ビットコイン取引サービスはSquareのサービス全体から見れば未だわずかな利益しかあげることができていません。

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Image Credit : Square Q3 2019 Shareholder Letter

上記のグラフでは、昨年同時期(2018年第3四半期)からのSquare全体の収益の増加(左グラフ)と、利益の増加(右グラフ)を見ることができます。右側の利益グラフを見ると2019年第3四半期の収益は5億ドル、ビットコインの利益は200万ドルですから、その割合はわずか4%程度だということが分かります。

今後は利益率の上昇のため、Cash Appはビットコインの購入に一定の手数料を設ける施策を打つ予定であると発表しています。具体的にはこれまで取引のスプレッドだけを徴収していたのに対し、今後はそれに加えてサービス手数料をとる形へ変更する予定です。

手数料はビットコイン自体の価格変動に連動し随時変動するとされており、現段階では1 – 1.75%周辺を推移しているといいます。

SquareがCash Appをローンチしたのは2015年。ビットコイン売買機能を追加したのは2017年で、どちらのサービスも順調に成長し、Cash Appユーザーも拡大し続けています。先日同社は株式の売買機能の追加も発表し、さらなる利便性向上・利用拡大のため、サービス多角化を図っていることが伺えます。

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ストレージは世界中のPC、分散型「永久クラウド」は実現可能か

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ピックアップ:Filecoin, But Forever: Arweave Raises $5 Million to Build Out ‘Permaweb’ ニュースサマリー:11月5日、分散型の永久クラウド・ストレージ・ネットワークを開発する「Arweave」がa16zやMulticoin Capital, Union Square Venturesなど、クリプト業界の著名投資家らから合計50…

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Image Credit : Arweave

ピックアップFilecoin, But Forever: Arweave Raises $5 Million to Build Out ‘Permaweb’

ニュースサマリー:11月5日、分散型の永久クラウド・ストレージ・ネットワークを開発する「Arweave」がa16zやMulticoin Capital, Union Square Venturesなど、クリプト業界の著名投資家らから合計500万ドルの資金調達を実施した。なお、資金調達は独自トークン「AR」ベースで実施されている。

Arweaveのビジョンは、世界中の価値ある情報を永久に保存する、分散型のクラウド・ストレージ・ネットワークを構築すること。創業者のSma Williams氏はArweaveを、かつてのアレクサンドリア図書館のような、世界中の重要な情報を永久に保存できる場所にすることを一つの大きな目標としている。

※アレクサンドリア図書館=古典古代世界における最大かつ最も重要とされたエジプトに位置する図書館・研究機関

ストレージは世界中の個人又は企業らのコンピュータから提供される。ストレージの貸し出しに対しインセンティブ(暗号通貨トークン)が付与される仕組みによって、Arweaveという自律分散的なクラウド・ストレージ・ネットワークは管理者不在にも関わらず維持されるという仕組みになっている。

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Image Credit ; Arweave

話題のポイント:Aeweaveは2018年6月に既にメイン・ネットでローンチされており、現時点でプラットホーム上には約100を超えるサービスが稼働しているとしています。

同ネットワークの根幹を担う技術は「Permaweb」と呼ばれており、その中で、永久的なクラウド・ストレージを実現するためにブロックチェーンによく似たデータ・ストラクチャーである「Blockweave」が利用されています。

競合として、現在メインストリームとなっているストレージ・サービスとしてはAmazon Drive, Google Drive, Drop Boxなどが挙げられます。また「分散型ストレージ」と聞くと、既にいくつかArweaveと同様のプロジェクト(Filecoin, Stoj, Sia)が浮かびます。

まず、GoogleやAmazonなどの既存の中央集権的なストレージと比較すると、分散ストレージのメリットはデータの断片化・暗号化や、単一のデータ管理主体の排除を通し、セキュリティの向上・プライバシーリスクの減少を実現する点です。現時点では技術的に未熟ですが、コストやスピード、UXを改善できれば将来的に集権ストレージを上回る可能性があります。

そしてArweaveとそのほか分散型ストレージの大きな違いは、データを永久なものにすることにフォーカスしているか否かにあります。保存されるデータが永久化されることに関しては賛否両論ありますが、同社は環境問題に纏わる統計データや家系のデータなど、将来的に永久保存が保証されていることによるメリットが大きい領域にて様々な実用性を見出そうとしています。

今回の資金調達を糧に、さらなる開発・サービス拡充を図るArweave。将来的には新しい分散的なWebを支える一つのネットワークとして大きく活用が見込まれる可能性があり、今後もその動向に目が離せません。

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ブロックチェーン導入支援のBlockBaseがモバイルファクトリーと資本業務提携、「Uniqys Project」などで協業

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ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを手がけるBlockBaseは10月31日、モバイルファクトリーとの業務資本提携を公表した。出資についてはBlockBaseの第三者割当増資をモバイルファクトリーが引き受ける形で、増資額については公表されていない。両社は今後、ブロックチェーン事業の推進および新規サービスの開発などを共同で実施する。 モバイルファクトリーは2018年から主力のソーシャルアプリ…

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モバイルファクトリーが進めるUniqys Projectの一部

ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを手がけるBlockBaseは10月31日、モバイルファクトリーとの業務資本提携を公表した。出資についてはBlockBaseの第三者割当増資をモバイルファクトリーが引き受ける形で、増資額については公表されていない。両社は今後、ブロックチェーン事業の推進および新規サービスの開発などを共同で実施する。

モバイルファクトリーは2018年から主力のソーシャルアプリ事業に加え、モバイル端末向けのdAppsブラウザ「Quragé」やdApps開発を効率化する開発キット「UniqysKit」の提供などを通じてブロックチェーン事業を立ち上げている。一方のBlockBaseは2018年の創業で、ブロックチェーン事業のプロトタイピングを中心に、企業への導入コンサルティングを展開していた。同年12月には投資ファンド「NOW」から出資を受けている。

今回の資本業務提携を通じて、モバイルファクトリーでは中長期計画に盛り込むブロックチェーン事業「Uniqys Project」を前進させることを見込む。

via PR TIMES

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ブロックチェーンで勃発する「中国元」vs「米ドル」戦争

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ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。 従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ…

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Photo by David McBee on Pexels.com

ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。

従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ。

話題のポイント:中国市場で暗号通貨取引が規制を受けたのは2017年。政府は市場に対し否定的な立場を取っているのではないかと思いがちですが、今回習近平氏の発言にもあるように、ブロックチェーン技術の研究・開発に関して積極的な姿勢を見せ始めています。

日本の中央銀行に当たる中国人民銀行では「元」をデジタル化させ、デジタル人民元としてブロックチェーンを軸に管理する構想を抱いているとされています。ではなぜこのタイミングで中国がブロックチェーンというキーワードを、それも国家主席という立場を通した発言で強調してきたのでしょうか。

ブロックチェーンを利用したデジタル通貨という枠組みで見れば、デジタル人民元にとって一番のライバルは現時点ではFacebookのLibraに相当します。

同プロジェクトをリードするDavid Marcus氏は17日の米Bloombergにて、デジタル人民元がグローバルに成長すると発言。加えて、米国がLibraを規制する構えなのに対し、中国では今回のように国家が主体となって進めている状況だとも述べています。

まさに、この発言を裏付けたのが今回の動きです。習近平氏の声明は少なくともLibra、さらには米国政府を牽制しているともいえるでしょう。もっと言えば、いま市場を握ってしまう絶好のチャンスとも考えられます。

<参考記事>

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Photo by Pixabay on Pexels.com

米国政府は以前取り上げたように、Facebookのプライバシー問題からLibraの信憑性を問い続けています。また、2020年に迫った米国大統領選に民主党より出馬候補予定のElizabeth Warren氏はFacebookの “解体” を政策にあげるなど、非常に強気な姿勢を見せており、仮想通貨構想に関しては中国とは真逆とも言える流れが出来てしまっているのが現状です。

もちろん今までもITと政治は切っても切り離せない関係性でしたが、今後、中国 vs アメリカ、さらには「中国元」 vs 「米国ドル」まで考えたとき、ブロックチェーンという金融に近いテクノロジーをどこまで政府が利用できるかに焦点が集まるでしょう。

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米政府によるFacebook「Libra」潰しが始まるーー脱退を発表したVisa、Mastercard、Stripeに送られた“脅迫文”

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ピックアップ:Signed letter re Libra to Patrick Collision, Ajaypal Banga, and Alfred Kelly ニュースサマリー:10月11日、Facebookが主導する暗号通貨プロジェクト「Libra」より、メンバーとして参加が予定されていたVisa、Mastercard、Stripeが同プロジェクトからの脱退を発表した。先週4日に脱退を先…

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ピックアップSigned letter re Libra to Patrick Collision, Ajaypal Banga, and Alfred Kelly

ニュースサマリー:10月11日、Facebookが主導する暗号通貨プロジェクト「Libra」より、メンバーとして参加が予定されていたVisa、Mastercard、Stripeが同プロジェクトからの脱退を発表した。先週4日に脱退を先立って発表したPayPalを含め「創設メンバー」とされていた企業の内5社が抜けたことになる。これはLibra Association発足から4カ月足らずでの出来事だ。

また、10月8日には米上院議会から脱退を決めた企業に送付されたとみられる公文書も公開されている。同文章では米政府がLibra、またFacebookへ懸念の意を持っていることが述べられている。

話題のポイント:Libraが発表された当初、Facebookのみならず数多くのテクノロジー企業や大手決済企業が運営に参加していることが話題となりました。特に当時のFacebookは、プライバシー保護など数多くの問題を抱えていたため、ブロックチェーン領域に複数企業と共に参加してきたことは大きな衝撃でした。

以下は、創設が発表された当初に公開されたメンバーリストです。

<参考記事>

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Libra

しかし、たった数カ月でその様相が根本的に変わろうとしています。まず、そもそもLibraは何を問題と捉え世界を変えようとしているのか。そのミッションは以下のように説明されています。

Libra is a global, digitally native, reserve-backed cryptocurrency built on the foundation of blockchain technology. People will be able to send, receive, spend, and secure their money, enabling a more inclusive global financial system.  – Libra Mission

Libraの最終目的地は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

ブロックチェーン業界における今までのスタートアップも、同じようなビジョン・ミッションを持ちプロジェクトを作り上げることは多くありました。しかし、特に金融領域において抜本的変化を目指そうとすると、既存機関との衝突やコミュニケーションが取れずプロジェクトが進まないという壁にぶつかってきました。

そのため、既に知名度もありプラットフォームも所有しているFacebookが既存金融機関をリードしプロジェクト遂行を図るという面で、ブロックチェーン業界からも大きな期待が集まっていたのは間違いないでしょう。(もちろんネガティブな批評も数多くありますが)

しかし、Libra Association発足から4カ月が経過し、進展として発表されるのは(少なくともパブリックに)メンバーの脱退ニュースのみ。特にLibraにおいて最も金融領域とつながりがあるといえる「Payment(決済)」の枠組みで参加を表明した企業達が脱退を始めていることに非常に危機感が募ります。

以下は現在Libraのホームページに掲載されているメンバーの図。上図と見比べると有名どころの決済企業が姿を消しているかが分かります。

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Libra Partner

ではなぜ、4か月前までは参加にポジティブだったVisa、Mastercard、Stripe、eBay、そしてPayPalまでもが脱退を決めることに至ったのでしょうか。その背後にはFacebookのプライバシー問題において一悶着あった米政府との対立がありました。

以下の文章は、アメリカ合衆国上院からStripe、Mastercard、Visaへ送付されたものです。

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US Senate

同文章は、ほぼ米政府から上述企業への「脅迫メール」といえる内容で構成されています。

以下は冒頭の文章です。

Capture.PNG

特に着目したいのは4行目からの「We urge you to carefully consider how your companies will manage these risks before proceeding, given that Facebook has not yet….」の部分。要約すれば「プライバシー保護もままならないFacebookという企業が率先する、金融プロジェクト『Libra』に参加する””リスク””を理解しているか?」と受け取れます。

同文章が送付されたのが10月08日。そして、上述企業は10月14日に脱退を表明。

この時間軸を考えるに、米政府による「脅し」が脱退へ大きく起因した理由になっているのは間違いないでしょう。

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デジタルアイテム売買「miime」が実施した「セキュリティー監査」って何?ーー本田圭佑氏ら出資の米企業が実施

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ピックアップ:Quantstamp、メタップス運営デジタルアイテムのマーケットプレス「miime」のスマートコントラクト監査を完了ーーブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』をNFTから目指す ニュースサマリー:9月27日、ブロックチェーンやスマートコントラクトにおける、ハッキングの脆弱性・安全性を担保するセキュリティー監査企業「Quantstamp」  が、メタップスアルファ…

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ピックアップ:Quantstamp、メタップス運営デジタルアイテムのマーケットプレス「miime」のスマートコントラクト監査を完了ーーブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』をNFTから目指す

ニュースサマリー:9月27日、ブロックチェーンやスマートコントラクトにおける、ハッキングの脆弱性・安全性を担保するセキュリティー監査企業「Quantstamp」  が、メタップスアルファが開発するブロックチェーンを活用したデジタル資産(NFT)マーケットプレイス「miime」のセキュリティー監査を実施したことを発表した。

Quantstampは、人力のコードレビューと、セキュリティー自動監査ツールを用いたコードレビューを用いてハッキング脆弱性を監査するサービスを提供する。他にも、アーキテクチャー・レビューや機能面のテストなどを通し、総合的なセキュリティー向上をおこなう。今回、miimeに対しこうしたセキュリティー監査を実施した形だ。

miimeは9月11日からクローズドβ版を公開しており、9月26日にオープンβ版をローンチしているマーケットプレイスサービス。今回のQuantstampへの監査依頼に関して、事業担当者の青木氏は以下のようにコメントしている。

NFTの売買環境を提供するマーケットプレイスでは、セキュリティーの向上は必要不可欠です。miimeで活用するスマートコントラクトのセキュリティー監査を実績の豊富なQuantstampに行っていただいたことで、安全性を高められたと考えております。

セキュリティ監査企業であるQuantstampは「Y combinator」や本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」からの支援を受けている。

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話題のポイント:NFT(Non-Fungible-Token)とは、日本語に置き換えると“代替不可能なトークン”と表現できます。他の仮想通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。

NFTの活用が見込まれる領域としては、不動産やゲームアセット、アート市場などが挙げられます。その中で現在、それぞれの資産の行使権・所有権の証明を簡易化できる手段として研究開発が進んでいます。

「miime」はNFT資産を売買できるマーケットプレイス。ユーザーが売買を行うための画面や出品情報はmiimeのWebアプリケーション側が提供し、購入時の仮想通貨(ETH)支払いやデジタルアイテム(NFT)の所有権移転は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって実行される仕組みです。

miimeで行われる売買は2通りあり、一つが一般的な売買、そしてもう一つがオファーによる売買。一般的な売買においては、購入者が既に出品済みの商品を購入する流れ。一方でオファーによる売買においては、購入者はmiimeのマーケットに未だ出品されていない資産に関して、販売者に対して販売依頼(オファー)を出すことが可能。オファーが承認されれば、取引は実行されます。

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Dapp Radarの事例をみると、現在NFT利用が進んでいる分野の一つにゲーム領域があることが分かります。今後は不動産やアート、またロイヤリティーの行使や金融業界への応用も進んでいくと予想されます。

<参考記事>

miimeのようなNFTマーケットプレイスは、上記のどの領域におけるNFT活用においても、重要な構成要素の一つとして必要とされ続けるでしょう。こうした展望を踏まえ、QuantstampはNFTのマーケットプレイスのセキュリティー向上に早い段階から取り組んでいると解釈できます。

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ツクルバ社外取締役にLayerXの福島良典氏が就任へーープロパティテックの拡大狙う

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ニュースサマリ:場の企画・開発を手がけるツクルバは9月13日、取締役会にて新たな社外取締役候補の内定したと公表した。任期満了に伴うもので、現在の常勤取締役および社外取締役はそのまま再任される見通し。新たに社外取締役が2名追加される。内定したのはアトラエの取締役CFOを務める鈴木秀和氏とLayerX代表取締役の福島良典氏。両名は10月25日の定時株主総会にて承認、正式に決定される予定。 話題のポイン…

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LayerX 代表取締役の福島良典氏

ニュースサマリ:場の企画・開発を手がけるツクルバは9月13日、取締役会にて新たな社外取締役候補の内定したと公表した。任期満了に伴うもので、現在の常勤取締役および社外取締役はそのまま再任される見通し。新たに社外取締役が2名追加される。内定したのはアトラエの取締役CFOを務める鈴木秀和氏とLayerX代表取締役の福島良典氏。両名は10月25日の定時株主総会にて承認、正式に決定される予定。

話題のポイント:福島さんの活躍の場所が拡大していますね。7月にLayerXのMBOを公表し、8月には自身が創業したGunosyの全ての役職を辞任。ブロックチェーンの未来に全てをかける意気込みで、新しいスタートを切ったばかりです。

<参考記事>

不動産などの資産とブロックチェーンというのは元々相性がよいと言われるテーマで、例えばあらゆる資産の証券化のような話題は数年前からよく挙がっています。

<参考記事>

本件についてツクルバ代表取締役の村上浩輝さんにお聞きしたところ、福島さんには「攻めのガバナンス」を期待したいとこのようなコメントをくれました。

「福島さん自身が、いわゆるProptech(プロパティテクノロジー:不動産関連技術)と呼ばれる領域、およびそれに関連した金融工学の領域に強い関心を持っているので、この領域に関して社外CTOのような役割を期待したいと思っています。現在ツクルバにはCTOがいないので、未来の候補者を一緒に選んだり育てたり、また、サービスのあり方であれば新しいものを一緒に開発してみたりしたいなと」。

元々、LayerXとツクルバはプロパティテクノロジーについては協業関係にあり、その延長として技術知見を同社に提供することになるそうです。

前述の通りプロパティテクノロジー、特に暗号資産技術による証券化や、自律的な不動産資産クラウドファンディングの構築は日本でまだ実用化までされた例がありません。暗号資産については規制などの動きも激しく自由勝手に商品化することはできませんが、関係省庁や団体含め、知見が溜まってきている状況下ですからそろそろ何か動きがあってもいい頃です。

LayerXやツクルバから何が出てくるのか、また続報あればお知らせいたします。

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