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「Lightning Lab」が目指す“ビットコイン版VISA”の可能性、その驚きの送金手数料

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ピックアップ:Lightning Labs Raises $10M Series A to Be the ‘Visa’ of Bitcoin ニュースサマリー:Bitcoinの決済処理性能の向上を目的とするスケーリング技術「Lightning Network」を開発するLightning Labsは2月5日、Craft Ventures、Slow Ventures、Avichal Garg of …

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ピックアップLightning Labs Raises $10M Series A to Be the ‘Visa’ of Bitcoin

ニュースサマリー:Bitcoinの決済処理性能の向上を目的とするスケーリング技術「Lightning Network」を開発するLightning Labsは2月5日、Craft Ventures、Slow Ventures、Avichal Garg of Electric Capital、Ribbit Capitalなどから合計1,000万ドルを調達した。

Lightning Labsは2018年のシードラウンド時点で、スケーリング・ソリューション「LND」のベータ版をリリース。TwitterおよびSquare CEOのジャック・ドーシー氏やLitecoin創業者のCharlie Lee氏、元Paypal COOのDavid Sacks氏らから計250万ドルの資金調達した実績を持つ。

2019年6月にはモバイル・ウォレットの提供を開始し、現在では有料ペイメント・サービス「Loop」を開発・提供している。

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Image Credit : Lightning Labs

話題のポイント:Lightning Networkは、銀行間決済で言うところのVISAの様な存在だと考えるとわかりやすいでしょう。現時点でVISAの秒間処理スピードが約1700件程度だとされているのに対し、Bitcoinは毎秒7〜8件程度と、今のままではとても使いものになりません。そこでLightning Networkが登場します。

Craft Venturesのディレクターであり、Lightning Labの取締役の一人であるBrian Murray氏が、Lightning Networkについて以下のような説明をしています。

Bitcoinがグローバルなペイメント・ネットワークへと進化するためには、ベースレイヤー(1st Layer)を越えて拡張を成功させる必要があります。VISAが銀行間の決済処理を肩代わりし、パフォーマンスを向上させているのと同様、Lightning NetworkがBitcoinブロックチェーンの決済処理パフォーマンスを向上させ、手数料の低下をもたらす可能性があるでしょう。

言い換えれば、銀行の決済性能では処理できない量の取引を、Lightning Networkが代わりに行なってくれることを意味します。

Lightning Networkにより、処理数が数千にも拡大する可能性があります。処理性能が大きく飛躍を遂げ、高いパフォーマンスを達成した際には、同技術を活用したマイクロペイメントやサブスクリプション・サービスなどの登場も期待できるでしょう。

さて、筆者は最近、国際送金を行う機会がありましたが、有名な送金サービス「Transferwise」が銀行による国際送金の8分の1程度のコスト(手数料)で送金サービスを提供していることに驚きました。約50万円の送金コストは4300円程度で、これはクレジットカードの海外キャッシングのコスト(利息)と比較しても半額になります。

しかしその後、Bitcoinの決済手数料を確認すると、50万円ほどの送金にかかる手数料がわずか15円程度であることに衝撃を受けました。もちろんネットワークが混雑している場合は手数料は高騰し、着金も遅延しますから、今以上にBitcoin送金に需要が生まれれば、このクオリティは維持できないでしょう。

ただ、Lightning Networkが普及すれば、ネットワーク混雑時も価格・スピードを低く維持できます。そう考えると、送金通貨としてのビットコインの可能性には大きな期待が高まります。ジャック氏を含む数々の起業家らがLightning Networkの可能性に魅せられる理由も理解できるのではないでしょうか。

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2019年投資額は1250億円規模、中国がブロックチェーンファイナンスでトップ市場に

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1月16日に発表された報告書によると、2019年のブロックチェーン関連ファイナンスは中国と米国で活発であり、業界の取引全体の約60%を占めていたと発表された。 重視すべき理由: 昨年のグローバル市場におけるブロックチェーン関連ファイナンスの傾向は、中国市場の変化に大きく影響された。 詳細: メディアおよびコンサルタント会社「PANews」のレポートによると、昨年には653件のブロックチェーン関連の…

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1月16日に発表された報告書によると、2019年のブロックチェーン関連ファイナンスは中国と米国で活発であり、業界の取引全体の約60%を占めていたと発表された。

重視すべき理由: 昨年のグローバル市場におけるブロックチェーン関連ファイナンスの傾向は、中国市場の変化に大きく影響された。

詳細: メディアおよびコンサルタント会社「PANews」のレポートによると、昨年には653件のブロックチェーン関連の調達取引が行われ、約47億ドル相当の価値が新たに市場へ流れ込んだ。

  • 中国では合計191件の調達取引が発生し、ブロックチェーン関連事業への投資は11億5,000万ドル以上を占めた。なかでも中国・北京周辺の渤海地域では、96件の取引が発生し、最も多くの資金を集めた。北京は取引数が最も多く、調達規模でチャートを上回った。
  • シンガポールでは47件、インドでは19件、韓国では9件、日本では3件のブロックチェーン関連の資金調達が発生している。
  • しかし10月以降、中国当局はデジタル通貨交換を対象とした業界動向の監視を強化。これにより、同セクターへの資本増加が抑制され、2019年の第4四半期に資金の凍結が発生したと報告書は述べている。
  • 2019年後半に中国中央銀行が独自のデジタル通貨の開発を強化することを発表すると、関連企業は勢いを増した。

背景:中国・習近平国家主席は10月、ブロックチェーン開発の重要性について発言し、即座に多数の企業がブロックチェーン市場へ参入。ビットコインが増加した。 ところが、市場の急成長は、ブロックチェーン関連の違法および詐欺活動の取り締まり強化につながった。

  • 中国政府は全国的に人材採用を積極化するための政策を展開。 最近の調査では、4つの主要なブロックチェーンハブとして、渤海地域、長江デルタ地域、湖南-貴州-重慶地域、珠江デルタ地域を挙げた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

 

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注目集まる「暗号資産カストディ」サービス、ベルリン拠点のFinoaが資金調達

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ピックアップ:Berlin-based Finoa closes multi-million seed funding to transform the digital asset sector ニュースサマリー:ベルリンを拠点とする暗号資産カストディ・スタートアップ「Finoa」がシードラウンドにて、Venture Starsやcoparion、Signature Ventures、Serial…

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Image Credit : Finoa

ピックアップBerlin-based Finoa closes multi-million seed funding to transform the digital asset sector

ニュースサマリー:ベルリンを拠点とする暗号資産カストディ・スタートアップ「Finoa」がシードラウンドにて、Venture Starsやcoparion、Signature Ventures、Serial-Entrepreneur Frank Geßnerなどから数百万ユーロの資金調達を実施したことを発表した。

同社サービスは、機関投資家(アセット・マネジメント、VC、ファミリー・オフィス*)や富裕層、企業向けにカスタマイズ型の暗号資産カストディ(保管)サービス。顧客に代わり、暗号資産を安全に管理し、かつ簡単に入出金可能な使いやすい設計となっている。

※ファミリー・オフィス=超富裕層向け資産運用ビジネス

共同創業者であるChristopher May氏は、同調達に関して以下のようにコメントした。

Venture Starsやcoparionなど、経験豊富なベンチャーキャピタル企業から資金を調達できたことを非常に誇りに思っています。 Signature Venturesのようなブロックチェーン特化ファンドからの追加調達は、Finoaがデジタル資産分野の主要プレーヤーとして認識されていることを強調しています。

話題のポイント:近年、度重なる暗号資産の喪失・ハッキング問題への対抗策として、カストディ・サービス(資産管理代行)の必要性が叫ばれています。

暗号資産を安全に保管する責任は何も暗号通貨取引所だけでなく、顧客から暗号資産を預かり運用する機関投資家にとっても重大です。上述の各ビジネスにとって、暗号通貨システムにおける安全かつ便利な秘密鍵管理体制の構築は技術的ハードルが高いため、カストディの必要性が存在しているのです。

盤石なカストディによって安全な資産管理が約束されることで、顧客企業が提供するブローカー業務、トークン化業務、レンディング、ステーキング、投資・資産運用代行サービスの成長は更に加速していくことになります。

Finoaは2018年に創業されました。2019年にサービスを開始して以降、累計60以上のヘッジファンドやベンチャー・キャピタルに対しカストディ・サービスを提供しています。2020年1月1日、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)による「暗号資産及び暗号資産カストディ・プロバイダー規制」が施行されましたが、同社は今年11月までに同ライセンスの認可を取得する予定です。

同社が公開するリサーチ資料によれば、2027年までに、世界のトークン化アセットの市場規模は24兆ドル(2400兆円)にまで拡大する見込みだと言います。世界経済フォーラム(WEF)やマッキンゼー、デロイトによる予測「2025~2027年時点で、世界のGDPの10%はブロックチェーン技術により保管・処理される」を参考にした形で算出されていると言います。

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Image Credit : Finoa

トークン化アセット規模は10年以内に24兆ドルと主張される一方、リサーチが行われた時点(2019年)では0.3兆ドル程度しか存在していません。また、0.3兆ドルはBTCを中心として既存の暗号通貨です。

技術の進歩と規制動向を正確に予測することは難しいため、実際に同統計通りの成長を描くかについては疑問が残ります。ただ、将来的には現時点で既に実用段階に入っているSTOやETO、そしてステーブルコインなどの発展によって、市場は間違いなく拡大するでしょう。

ドイツは暗号通貨規制を世界でも先駆けて改革している国で、STOの規制改革の足取りも早く、既にいくつかのプロジェクトがBaFinの承認を受けプロジェクトを運用しています。その意味で、同じくドイツ市場で展開を試みるFinoaの必要性も、今後着実に増加していくのではないでしょうか。

<参考記事>
ブロックチェーンベースのIPO「ETO」に成功した「Neufund」が変える資金調達の未来

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開発者に人気のDapps開発ツール「Alchemy」が1,500万ドルを調達

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ピックアップ:Alchemy is secretly fixing blockchain’s node nightmare ニュースサマリー:12月17日、ブロックチェーンアプリ開発におけるインフラストラクチャーを提供するサンフランシスコ拠点のスタートアップ「Alchemy」が、CoinbaseやPantera Capital、スタンフォード大学などから計1,500万ドルの資金調達を実施した。 同…

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Image Credit :Alchemy

ピックアップAlchemy is secretly fixing blockchain’s node nightmare

ニュースサマリー:12月17日、ブロックチェーンアプリ開発におけるインフラストラクチャーを提供するサンフランシスコ拠点のスタートアップ「Alchemy」が、CoinbaseやPantera Capital、スタンフォード大学などから計1,500万ドルの資金調達を実施した。

同社は2017年に設立された企業。パブリック・ブロックチェーン上で独自アプリケーションを構築する企業に対し、APIを通じた開発インフラストラクチャーやデベロッパー・ツール、アナリティクス・ツールの提供を行なっている。

話題のポイント:Alchemyのサービスは、ブロックチェーン開発者らに非常に人気で、同社によれば現時点で、分散型取引所プロトコル「0x Protocol」や予測市場プロトコル「Augur」、”デジタル猫”の育成・取引アプリ「クリプトキティズ」などを含む数十以上のプロジェクトによって利用されています。

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Image Credit :Alchemy

上記の顧客リストを見る限り、Ethereum上のアプリケーションやプロトコルがほとんどであることが分かります。実際、以下画像を見ると、現在対応しているのは、EtheruemとBitcoin、Litcoin上のエンタープライズ向けサービスのみです。

ただ、今後はFcabookの「Libra」や、Ethereum共同創業者ギャビン・ウッド氏が率いる「Polkadot」など、インネット・ローンチを控えるブロックチェーンにも対応していくとされています。もし同サービスが今後これらのブロックチェーン全てに対応し、市場を席巻した場合、Alchemyの成長ポテンシャルは非常に大きいと考えられます。

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2020年に注目すべき国内ブロックチェーン企業10選

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2019年は、世界的に「ブロックチェーン」というムーブメントが改めて大きく注目された年だったのではないでしょうか。 少し振り返ると、まず何と言っても、最も大きな話題となったニュースはFacebookのステーブルコイン・プロジェクト「Libra」の発表です。そして国家首席・習近平氏の「ブロックチェーン推進」発言や人民元デジタル通貨構想など。ブロックチェーン業界外の人々からも目を引く大きなニュースがい…

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2019年は、世界的に「ブロックチェーン」というムーブメントが改めて大きく注目された年だったのではないでしょうか。

少し振り返ると、まず何と言っても、最も大きな話題となったニュースはFacebookのステーブルコイン・プロジェクト「Libra」の発表です。そして国家首席・習近平氏の「ブロックチェーン推進」発言や人民元デジタル通貨構想など。ブロックチェーン業界外の人々からも目を引く大きなニュースがいくつかありました。

これらの大きなブロックチェーン関連のニュースが業界を大きく賑わせた2019年でしたが、年末ということで、本記事では2020年以降に飛躍が期待される国内のブロックチェーン・ベンチャー企業を10つ紹介してみたいと思います。

※国内には数多くの有望なブロックチェーン関連企業がありますが、本記事で紹介するのは、特に以下の特徴を満たしていると見受けられるベンチャー企業です。

  • 国内発であること
  • 独自のプロジェクトを開発・提供していること
  • 創業から数年の、独立したベンチャー企業であること
  • 実績(調達・ユーザー数・提携など)があること
  • パブリックチェーン領域により近い事業を行なっていること

1. LayerX

概要:ブロックチェーン・プロトコルの研究開発・金融機関向けコンサルティング

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Image Credit : LayerX

「Layer X」は、ブロックチェーンのプロトコルレイヤーの研究開発や金融機関向けコンサルティング、システム開発・企画・運用などでいくつかの実績を残しています。

研究開発の実績としては、1つ目にEthereumブロックチェーンの合意形成プロトコルの技術「CBC Casper」に関する研究を評価され、Ethereum Foundationから日本で初めての助成金獲得を達成しています。そして2つ目に、秘匿化ブロックチェーン「Zerochain」の研究開発においても、Web3 Foundationから助成金を獲得しています。

また、事業支援・コンサルティング面では、日本Microsoftなどの企業らと提携を行なっており、つい先日にはMUFGによる次世代金融サービス構築に向けた実証実験に際した協業を発表しています。

創業からわずか約1年半にも関わらず、研究開発・ビジネスの両輪においてここまで推進力のあるブロックチェーン企業は国内でも珍しく、翌年以降のさらなる飛躍に期待が高まっています。

<参考記事>

2. BlockBase

概要:NFT交換マーケット「Bazaaar」開発・非金融領域コンサルティング

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Image Credit : BlockBase

BlockBaseは、研究開発・ビジネス(コンサルティング)両面で事業を展開するベンチャー・企業です。同社は昨年8月に設立され、シード向けベンチャー・キャピタル「NOW」により資金調達を実施しています。

研究開発領域においては、今年1月、ブロックチェーン技術を用いて発行されるNFT(Non-Fungible Token)トークン(デジタルなアイテムなど)を交換できる取引プラットフォーム「bazaaar」を公開しました。

※NFT(Non-Fungible Token):代替することができない独自性を備えたトークンのこと。

また5月、NFT取引マッチング・プラットフォーム構想が、分散型取引プロトコルを開発する「0x」のアクセラレーション・プログラムに採択されて助成金を獲得。インターネットメディア・ソーシャル事業を手掛けるモバイル・ファクトリー社との、ブロックチェーン事業の開発・推進に関する業務提携を発表しています。

先述のLayer X社と同様に独自のサービス開発及びビジネス・コンサル事業の両方を推進する同社ですが、対照的な点として、Blockbase社は主にブロックチェーンの非金融ユースケースの創出にフォーカスしている点が挙げられます。

<参考記事>

3. Nayuta

概要:ビットコインの処理能力向上を目指す2ndレイヤーソリューション「Lightning Network」

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Image Credit : Nayuta

Nayuta社は、主にビットコインの2ndレイヤーの決済処理能力向上技術「Lightning Network」の研究・開発を行う、福岡を拠点とするベンチャー企業です。2017年にジャフコらから1.7億円の資金調達を実施しています。

Lightning Networkはビットコインの決済処理能力向上手段として、現段階で最も可能性のある技術として知られています。同社は早い時期から同技術の研究開発に開始し、世界的に競争力のある企業として知られています。

今年5月、同社は「Lightning Network」を用いたリアルタイム決済を実店舗へ導入し、1か月間の試験運用実施を発表しています。なお、同アプリケーションの実装には同社が開発するLightning Network実装OSS「Ptarmigan」を使用しています。

また12月9日、ビットコインのLightning Network決済に対応し、かつビットコイン・フルノードとしても機能するモバイルウォレット「Nayuta Wallet」(Android対応)のリリースが公表されました。

Lightning Networkの研究開発をメイン事業とする同社は、将来的には同技術をIoT分野で実装することを目指しているといいます。

<参考記事>

4. Chaintope

概要:パブリックブロックチェーン・2ndレイヤー研究開発・サプライチェーン・地域通貨など

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Image Credit : Chaintope

Chaintopeはブロックチェーンのプロトコル及び2ndレイヤー技術開発など、高い技術力をベースにしたR&D事業を主軸に、他にもサプライチェーンや地域通貨プロジェクトの開発支援、エンジニア教育など幅広く事業を展開するブロックチェーン企業です。

福岡を拠点に、マレーシアにもオフィスを構え、新興国におけるビジネス展開も行なっています。2018年9月にはANRIよりシリーズAにて1.1億円の資金調達を実施しています。

これまで同社は、ビットコインの2ndレイヤー技術Lightning Networkを拡張し、高速処理が可能なトークン・コイン発行プラットフォーム「Inazma」、ブロックチェーンの透明性を活用したサプライチェーン・ソリューション「Paradium」などを開発・提供してきました。

また同社は先月11月に、誰でもネットワークに参加できると同時に、より効率的かつ迅速に社会実装を進められるようなガバナンス設計がなされたパブリック・ブロックチェーン「Tapyrus」を発表しました。複数企業により利用される単一のブロックチェーンとして、商用化が期待されています。

<参考記事>

5. Cryptoeconomics Lab

概要:Ethereum処理能力向上を試みる2ndレイヤーソリューション「Plasma」

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Image Credit : Cryptoeconomics Lab

Cryptoeconomics Labは、パブリックブロックチェーンの2ndレイヤーの処理能力向上技術「Plasma」を研究・開発しています。ちなみに同社も、NayutaとChaintope同様に福岡を拠点とする企業です。

同技術はEtheruem創設者のヴィタリク・ブテリン氏らによって考案され、世界中に研究組織が点在していますが、現在同社はPlasmaの開発コミュニティをリードするポジションにまで成長しています。

際立った実績としては、中部電力と共同で行われた、Plasma技術を活用した個人間電力取引システムの実証実験などが挙げられます。また上述のLayer X同様、Ethereum Foundationから、Plasmaの研究開発に対する助成金を獲得しています。

加えて、元々PlasmaはEthereumブロックチェーンの処理能力向上技術として発案されたものの、同社は今年夏にTezos財団からの助成金も獲得していることから、Plasmaをパブリックチェーン共通の2ndレイヤー技術へと押し上げる取り組みも行なっていることが分かります。

※Tezos : ビットコインやEthereumの問題点を解決する別のパブリック・ブロックチェーン

<参考記事>

6. Stake Technologies

概要:Substrateブロックチェーンの処理能力向上技術「Plasm」

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Image Credit : Stake Technologies

Stake Technologiesが開発・提供するのは、誰でも独自ブロックチェーンを構築できるフレームワーク「Substrate」のパフォーマンス(トランザクション処理速度)を向上させることを目的とした独自ブロックチェーン「Plasm Network」。

Plasm Networkに関しては、先日テストネットをローンチしたばかりですが、来年以降の商用化に向け高いスピードで開発が進んでいます。

また、これまで同社は世界最大級のブロックチェーン財団「Web3 Foundation」から3度に渡って助成金を獲得しています。(そのうち1つはLayerXの「Zerochain」と同様の助成金プログラムから)

ちなみに、同社のPlasmは上述のCryptoeconomics Labが開発するPlasmaに影響を受け設計されたプロダクトです。実際、両社は提携を実施しており、知見・技術に関してEthereumに強いCryptoeconomics Labと、Substrateに強い2企業で協力することで、ブロックチェーン処理速度の低さといった問題の解決を目指しています。

<参考記事>

7. EtherSecurity

概要:ステーキング「Stir Network」・リサーチラボ「Token Lab」・メディア「Stir Lab」

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Image Credit : Stir

EtherSecurityは、主軸事業としてパブリックブロックチェーンのノード運用サービス「Stir Network」を開発・提供しています。同社は今年6月にはEast Venturesからシードラウンドで数千万円の資金調達を実施しました。

近年、数多くのブロックチェーンが、合意形成アルゴリズムとして PoS(Proof of Stake)を採用し始めています。PoSでは、参加するノードは仮想通貨のステーク量(保有量)に応じて報酬を得やすくなります。

Stir Networkが行うのはそのノード運用受託サービスで、顧客から仮想通貨を預かりステーキング代行を行うことで、手数料という形で利益を生み出します。

運営企業EtherSecurity によれば、Stir は現在、Tezos、Cosmos、IOST といった仮想通貨の DPoS(委任 PoS)と、NEM の SuperNode 運用に対応しています。今後は Ethereum、Polkadot、NEM2 への対応も行う計画です。

また以前から「Stir Lab」の運営を行なっているのに加え、先月にはリサーチ・コミュニティ「Token Lab」を事業譲受していることから、メディア事業の拡大・多角化も行なっていることが分かります。

<参考記事>

8. HashHub

概要:コワーキング・スペース・Lightning Network・ステーキング・オンラインサロン・コンサルティング

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Image Credit : HashHub

HashHubは、ブロックチェーン企業向けコワーキング・スペースを主軸事業として提供する企業として、昨年7月ごろにスタートしました。現在では独自のLightning Network関連プロダクトの開発をはじめ、ステーキング・リサーチラボ・エンジニア教育・企業向けコンサルティングなどの分野にも参入し、事業の多角化を図っています。

独自プロダクトに関しては、Microsoft社との提携を通したAzure Marketplace上でLightning Networkの決済と開発ソリューションを可能にする「LN on Azure」の提供などがあります。

また今年9月には、Ethereum共同創業者のJoseph Lubin氏がCEOを務め、世界的にもブロックチェーンをエンタープライズで利用する取り組みの実例数が最も多い企業の1つ「ConsenSys」との提携を発表しています。日本国内で、同社の法人向けソリューション導入をサポートし、日本のブロックチェーン産業の推進を目指すそうです。

未だコワーキング・スペース企業だという印象も強いですが、実際、今では業界内でも最も幅広くブロックチェーン関連事業を展開できている企業の一つだと見受けられます。翌年のさらなる成長が期待されます。

<参考記事>

9. StartBahn

概要:アート×ブロックチェーン

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Image Credit : スタートバーン

スタートバーンは、アート領域にブロックチェーンの活用を試みる稀有なスタートアップです。「新時代のアート流通・評価のインフラを構築し、アートの可能性を拡げる」ことをビジョンに、自社プロダクト開発・アート展示会の企画及び運営・アート関連ビジネス向けのエンタープライズ・ソリューションなどの事業を展開しています。

メイン事業である「startbahn」は、アート作品の登録・売買機能を提供すると同時に、ブロックチェーンの技術を用いた「改ざんや紛失することなく、永遠に作品の価値が残る」作品証明書発行・来歴証明が可能なサービスです。

またエンタープライズ向け領域では、「SBIアートオークション」やウェブメディア美術手帖の出版企業「BTCompany」などに対しサービス提供を行なった実績を持ち、国内のアート市場活性化に貢献しています。

世界的に見ても、アート×ブロックチェーン領域に取り組むスタートアップは珍しく、日本ではStartbahnが間違いなくその代表的プロジェクトとなっています。アートは真贋証明や流通の透明性の部分でブロックチェーンの応用が期待される分野であり、今後の同社の成長に大きな期待が集まっています。

<参考記事>

10. doublejump.tokyo

概要:世界最大のブロックチェーン・ゲーム「My Crypto Heroes」

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Image Credit : doublejump.tokyo

doublejump.tokyoは、ブロックチェーンゲーム開発企業であり、取引高・取引量・DAUで世界1位を獲得したブロックチェーンゲーム「MyCryptoHeros」を提供する企業として、国内ブロックチェーン・ゲーム業界を牽引するスタートアップです。

昨年12月にはgumiより2億円の資金調達を実施し、業界初のテレビCM放送を行っています。また今年に入ってからは、「Coincheck」や「Deccuret」などの仮想通貨取引や、手塚プロダクションとのコラボ企画を連発するなど、事業拡大を目指し様々なチャレンジを実施しています。

著名VCのa16zは、パブリック・ブロックチェーン領域で最初に立ち上がる主要分野として、「分散型金融」・「Webインフラストラクチャー」・「ゲーム」の3つを挙げています。そのうち、デジタルアセット分野の主要活用例はゲーム領域なのですが、日本国内発のプロジェクトが、その領域で世界で首位の位置につけている事実は、驚くべきことです。

<参考記事>

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Libraやデジタル人民元に続く分散型ステーブルコイン「Dai」、大型調達でアジア市場への拡大を強化

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ニュースサマリー:ステーブルコイン「Dai(ダイ)」の開発を担う「Maker Foundation」は12月19日、Dragonfly CapitalおよびParadigmから2,750万ドルの資金調達を公表した。厳密には、同組織が発行する暗号通貨MKRの総供給量のうち5.5%が上記2つのVCによって買い取られた形となる。 1Dai=1ドルに連動したステーブルコインであるDaiは、Ethereum…

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ニュースサマリー:ステーブルコイン「Dai(ダイ)」の開発を担う「Maker Foundation」は12月19日、Dragonfly CapitalおよびParadigmから2,750万ドルの資金調達を公表した。厳密には、同組織が発行する暗号通貨MKRの総供給量のうち5.5%が上記2つのVCによって買い取られた形となる。

1Dai=1ドルに連動したステーブルコインであるDaiは、Ethereum上のスマートコントラクトによって、ETHを中心とした他数種の暗号通貨を担保に発行される。単一の法定通貨を担保に発行される一般的なステーブルコイン(USDCTetherなど)よりも分散性が高く、Ethereum上の分散型金融(DeFi)エコシステムでは最も利用率の高い通貨となっている。

※DeFi = Decentralized Financeの略で、分散型金融と訳される。主にEthereumなどのパブリックチェーン上の金融アプリケーション及びプロトコルエコシステムの総称として用いられる言葉。

※上記動画は日本語字幕で見ることができます。

現時点でMaker Foundationは、ステーブルコインDaiを発行・管理するコミュニティ「MakerDAO」を実質的に運営をリードする財団である。ただしMakerDAOは、特定の管理主体を持たない自律分散型組織になることを志向しているため、同社はその組織の一部になるとされている。

本調達によってMaker Foundationは、MakerDAOコミュニティおよびDeFi(分散型金融)エコシステムのさらなる拡大をを目指し、分散型ガバナンス促進と、中国を中心としたアジアマーケットへの拡大に一層力を注ぐとしている。

先日、マルタに拠点を置く中国発の世界最大級の暗号通貨取引所「OKEx」は、Makerが開発する「DSR(Dai Saving Rate)」スマートコントラクトを同取引所アプリ内にインテグレートしたと発表。これによりOKEx利用者は、保有するDaiをDSRにロックし、簡単に金利収入を得ることができるようになった。

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Image Credit : Maker Blog

話題のポイント:本調達についてMaker Foundationの日本コミュニティマネージャー、Kathleen Chu氏に直接お聞きしたところ次のようなコメントをくれました。

今後、DaiとDeFiの利用を拡大するにはアジア市場がとても重要です。 この地域での利用率が増加することを楽しみにしています。

Daiという呼び名は、そもそも中国語の「貸(=貸し出す、借り入れる)」の読み方から取ったものであることからも、Maker Foundationは当初から中国を重要な市場として捉えていたことが分かります。

本調達による拡大先としてアジア・マーケットを明言しており、日本にコミュニティ・マネージャーを配置しているくらいですから、そこには当然、日本市場も含まれることになります。その点に関して、Kathleen氏は次のようにコメントしています。

日本でもDeFiコミュニティは着実に成長しており、日々人々がオープンファイナンスについて学んでいることを目の当たりにし、とても嬉しく思っています。今後コミュニティを成長させていく最適な方法として、一層ユーザーの学習を支援し、知識の共有を行なっていくことだと考えています。

実際、MakerDAOは日本語コンテンツを拡充していたり、ブロックチェーン教育スタートアップ「techtec」との協業により、DaiとMakerDAOに関する学習コンテンツを共同作成・提供していくとしており、着実に認知拡大・ユーザー教育を進めていることが分かります。

欧米圏と比較すると、日本では未だ認知度が低く、当然プロジェクトの数もごくわずかですが、分散型金融(DeFi)は今後国内にも訪れる次の金融×テクノロジートレンドとして、業界内の一部ではそのポテンシャルが期待されています。

事実、先日発表されたCB Insightの2019年3Qのフィンテック市場を概観するリサーチ・レポートにおいても「DeFi」という言葉が登場しています。既にサンフランシスコやニューヨークでは数多くのスタートアップが誕生しています。

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Image Credit : CB Insight

<参考記事>

Daiは世界で初めて誕生した分散型ステーブルコインであり、MakerDAOは分散型金融(DeFi)エコシステムで圧倒的なシェアを誇るプロジェクトです。その意味で本調達は「2019年が分散型金融(DeFi)の年であったこと」を象徴しています。

同社が公開したデータによれば、現在1億Dai(1億ドル=約100億円以上)が市場に流通しており、1,600万DaiがDSRコントラクトにロックされ、また現在Daiシステムをインテグレートするアクティブ・パートナー(アプリケーション及びプロトコル)が世界中に400以上存在とのこと。

長期的にDaiは、各市場にてFacebookの「Libra」や中国の「DCEP(デジタル人民元)」などと競合する存在になります。最も分散性を持つステーブルコインとして、上記の国家・企業発行の通貨の脅威になり得ます。今後のステーブルコインや分散型金融市場の動向が非常に楽しみです。

<参考記事>

 

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ブロックチェーンでアニメなどのアートワーク所有権を管理する「Anique」、アカツキや複数エンジェルが出資

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アカツキは12月19日、同社の投資プロジェクト「Heart Driven Fund」を通じ、アートワーク売買プラットフォーム「Anique」へ出資したことを発表した。なお、本案件はアカツキの本体からの投資である「Heart Driven Fund」および、柄沢聡太郎氏、山内一馬氏、藤本真衣氏の3名のエンジェル投資家と同ラウンドでの出資となる。出資額に関しては公表されていない。 Aniqueは代替不…

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Image Credit: Anique

アカツキは12月19日、同社の投資プロジェクト「Heart Driven Fund」を通じ、アートワーク売買プラットフォーム「Anique」へ出資したことを発表した。なお、本案件はアカツキの本体からの投資である「Heart Driven Fund」および、柄沢聡太郎氏、山内一馬氏、藤本真衣氏の3名のエンジェル投資家と同ラウンドでの出資となる。出資額に関しては公表されていない。

Aniqueは代替不可トークンを活用し、日本のアニメやゲーム、マンガなどのデジタルアート作品の所有権を販売できるサービスを展開する。ブロックチェーン技術によって、取引履歴の改ざんができないデジタル所有権を管理するのが特徴。

プラットフォームの事前受付を開始し、今後、二次流通市場においてロイヤリティを創り手に還元する仕組みを展開していく予定とのこと。

via PR TIMES

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ブロックチェーンベースのIPO「ETO」に成功した「Neufund」が変える資金調達の未来

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ピックアップ:Neufund closes the world’s first blockchain IPO, with Porsche- and T-Mobile-backed Greyp raising €1.4 million ニュースサマリー:12月5日、ブロックチェーンベースのIPOプラットホームを運営する「Neufund」は、第一回目の上場案件である電動モビリティ企業「Greyp」の資…

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Image Credit : Neufund

ピックアップNeufund closes the world’s first blockchain IPO, with Porsche- and T-Mobile-backed Greyp raising €1.4 million

ニュースサマリー:12月5日、ブロックチェーンベースのIPOプラットホームを運営する「Neufund」は、第一回目の上場案件である電動モビリティ企業「Greyp」の資金調達を成功させた。本調達資金は計34カ国の1,017の投資家から集められ、目標額の179%を達成している。

本調達は欧州中部に位置する小国家リヒテンシュタインの法律の元、同国規制に完全に準拠する形で実施された。最も小さい出資額は100ユーロ(約1万2,000円)とされている。

なおNeufundの資金調達はブロックチェーン上で発行されたトークンによって行われることから、同社は今回の資金調達を従来型のIPO(Initial Publioc Offering)ではなく、ETO(Equity Token Offering)と位置付けている。

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Image Credit : Neufund

話題のポイント:2年前にビットコイン・バブルが生じた際、暗号通貨による資金調達の革新性が叫ばれ、ICO(Inicial Coin Offering)という暗号通貨トークンによる資金調達が大流行したことは記憶に新しいと思います。

ICOは世界中の個人が少額からでも簡単に投資を行うことを可能にし、またプロジェクト運営者も容易にトークンを発行できるため、多額の調達を成功させられる点がメリットとして人気を博しました。

しかし実際のところ、ICOブームはその実施及び投資参加の難易度の低さから、詐欺的なプロジェクトの急増を抑制することができず市場は荒廃。現在では規制強化の影響もあり収縮してしまっています。

ただその後、ICOの欠点をカバーし、その利点を活かす新たな資金調達方法が多数模索され、証券法に準拠した形でのトークン調達「STO(Security Token Offering)」や取引所にトークン販売を委託するIEO(Initial Exchange Offering)などが登場し、認知を広げています。

以上を踏まえた上で、Neufundが掲げるETO(Equity Token Offering)の位置付けを説明するとすれば、ブロックチェーンを用いたトークン発行ではあるものの、規制準拠によって詐欺やマネーロンダリングのリスクを廃している点で、STOに括られると考えます。

ですがSTOというジャンルは株式の他にも債券・ファンド・デリバティブなど多岐に渡るため、NeufundはSTOプラットホームというより、ETO(Equity Token Offering)のプロジェクトとして捉えることが望ましいでしょう。

そしてETOという括りの中で考えるとNeufundは間違いなくその業界をリードするプロジェクトです。事実、同社はETOと言えば業界で最も著名なプロジェクトであり、既に「マルタ証券取引所」や暗号通貨取引所「Binance」などとの提携も行なっています。

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Image Credit : Neufund

ICOとは異なり、Neufundプラットホーム上で資金調達を行うには、プロジェクトがリヒテンシュタイン公国の規制に準拠する必要があり、投資家への厳格な説明責任を負います。また投資家サイドも、自身のアイデンティティを申告する必要があります。

この点、ICOほどスムーズに資金調達が行われる訳ではありませんが、実際Neufundには1万人を超える投資家が111カ国から集まっており、かつ投資も最小10ユーロ(約1200円)程度から参加できます。そのため、従来のIPOと比較すれば、大いに包括的で簡単な投資を可能にしていることが分かります。

さらに具体的に説明すると、投資に用いられる通貨はETH(パブリック・ブロックチェーン「Ethereum」のネイティブ・トークン)及びEUROに対応可能で、購入した株式トークンは、世界4つの著名取引所(Binanceやマルタ証券取引所など)で交換可能です。

加えて上記株式トークンの所有権は、Ethereumのパブリック・チェーン上に記載されているため改変不可能かつ透明性を持ち、かつ従来の法による保証もあることから、投資家は二重の保護によって守られています。

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Image Credit : Neufund

さて、本ニュースを踏まえると、一時的なICOの熱狂・荒廃によって失ってしまった暗号通貨及びブロックチェーン技術の信頼は、Neufundのような小さくも着実な発展によって、回復に向かうのではないかと思わされます。

それだけでなく、今後同プラットホーム上の利便性が世界中のプロジェクト及び投資家に認められれば、暗号通貨トークン型の資金調達が従来型の方法論を本当の意味で代替してゆく様を目の当たりにできるかもしれません。

Neufund上では現在、エンターテイメント企業「Black One」や暗号通貨ハードウェア・ウォレット企業「NGRAVE」などのスタートアップが次のETOを控えています。今後の同プラットホームの躍進からは目が離せません。

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“金融機関を信用しない”前提の暗号通貨レンディングのCompound、預かり資産は1億ドルに

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ピックアップ:DeFi Startup Compound Finance Raises $25 Million Series A Led by A16z ニュースサマリー:暗号通貨レンディング・プロトコルを開発する「Compound」は、シリーズAラウンドにてa16z Crypto(著名VC「Andreessen Horowitz」が運営する暗号通貨特化ファンド)から2,500万ドルの調達を実施し…

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Image Credit : Compound Finance

ピックアップDeFi Startup Compound Finance Raises $25 Million Series A Led by A16z

ニュースサマリー:暗号通貨レンディング・プロトコルを開発する「Compound」は、シリーズAラウンドにてa16z Crypto(著名VC「Andreessen Horowitz」が運営する暗号通貨特化ファンド)から2,500万ドルの調達を実施した。2017年にサンフランシスコで創業した同社の累計調達額は3,300万ドルに上っている。

Compoudが提供するのは、暗号通貨の貸し出し・借り入れを行えるレンディング・スマートコントラクト。ユーザーは暗号通貨をCompoundのスマートコントラクトにロックすれば、金利を稼ぐことができるのと同時に借り入れを行うこともできる。Ethereumブロックチェーンを利用しており、複数のトークンを使用することができる。

貸し出し・借り入れ機能に注目すれば、“分散型銀行”ともいえるだろう。仕組みとしては、以前記事にした「Nuo」と類似している。どちらのサービスも、一般的な銀行に比べ、はるかに高い金利を提供している点が特徴である。

<参考記事>

話題のポイント:「暗号通貨は投機以外に利用用途がない」という言葉は、典型的な暗号通貨批判として頻繁に見かけます。しかしCompoundの実績を見れば、その認識はもはや時代遅れであることが分かります。

実際、以下のグラフを見ると、同サービスのスマートコントラクトには既に約1億ドル(約108億円)ほどの金額がロックされていることが分かります。数字は右肩上がりであり、金利収入を稼ぐ運用先として徐々に人気を高めていることが分かります。

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Image Credit: Defi Pulse

さて、暗号通貨レンディングと聞くと、一般的な暗号通貨取引所が提供するような暗号通貨でのレンディング・サービスが既に存在していますが、それらのサービスとCompoundとの違いはどこにあるのでしょうか。

端的に言えば、その違いは金融機関を信用する必要があるかないか、という点にあります。一般的な取引所で金利収入を得るために貸し出しを行う場合、ユーザーは自身の暗号通貨を取引所のウォレットに送金しなければなりません。すなわち、取引所が資産を安全に管理してくれると信用する必要があります。しかし度重なる取引所のハッキング事故が、その危険度の高さを物語っています。

Compoundの場合、取引所のような金融機関を信用する必要はありません。なぜなら、ユーザーの暗号通貨はユーザー自身のウォレットとハッキングリスクの低いCompoundのスマートコントラクト間のみでやり取されるためです。このセキュリティはEthereumブロックチェーンにより保証されています。

現時点で、Ethereumのトランザクション処理スピードが極めて遅いことや、サービス自体のUXが低いことがCompoundの課題として挙げられます。ですが今後の開発によっていくつかの難点を克服すれば、“金融機関を信用しなければならない”という従来の金融システムの常識を覆す、新しい金融サービス・モデルを象徴するプロジェクトになり得ます。

同社CEOのRobert Leshner氏は、今後の拡大戦略について、Compoundプロトコルをカストディサービスや暗号通貨取引所にインテグレートしていくと発言しています。Compoundはオープンソースで開発されるプロトコルであるため簡単に連携できて、かつより安全なレンディング・サービスです。先述した課題が克服されていくにつれ、このような動きは今後一般的になっていくでしょう。

ここ最近、フィンテック企業だけでなく、GAFAを中心とした巨大テック企業までもが次々にバンキング・サービスの提供を開始しています。金融がインターネットに飲み込まれる現象は現在進行形で起きている大きな潮流ですが、その次の変化の一つとして、暗号通貨やスマートコントラクトによる、信用を必要とする金融機関からの脱依存が期待できるのではないでしょうか。

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ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、LayerXなど日本発プロジェクト支援に期待【訂正あり】

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※編集部注:元タイトル「ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、支援先にLayerXなど」に関して、LayerXを含む後述3社は過去Web3 Foundationによる助成金を受けたことのある企業であり、当新設ファンドの投資先であるという事実はありません。誤解を生む表現が含まれていため削除し、また関連して記事内の表現も補足させていただきました。該当する関係者の方に訂正してお詫びい…

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Image Credit: Polkadot

※編集部注:元タイトル「ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、支援先にLayerXなど」に関して、LayerXを含む後述3社は過去Web3 Foundationによる助成金を受けたことのある企業であり、当新設ファンドの投資先であるという事実はありません。誤解を生む表現が含まれていため削除し、また関連して記事内の表現も補足させていただきました。該当する関係者の方に訂正してお詫びいたします。

ピックアップPolychain, Web3 to Back Polkadot Projects With New Ecosystem Fund

ニュースサマリーブロックチェーン特化のベンチャー・キャピタル「Polychain Capital」が、ブロックチェーン・ネットワーク「Polkadot」をバックアップするWeb3 Foundationと提携。Polkadotプラットホーム上のプロジェクト及びアプリケーションに対し投資を行う特化ファンド「Polkadot Ecosystem Fund」を組成すると発表した。

ファンド総額は明らかにはなっていないものの、同ファンドの創設者はCoindeskのインタビューに対し”数百万(ドル)”と答えている。

PolkadotはEthereum創業者によって立ち上げられたWeb3 Foundationによるプロジェクトで、異なるブロックチェーン同士に相互運用性をもたらす技術を開発している。現在は試用ネットとして運用されており、コミュニティと共に2019年末のメインネット・ローンチに向け開発を続けている。

話題のポイント:Web3 Foundationは2018年12月からPolkadotを利用する40を超えるプロジェクトにグラント(寄付)を提供しており、そのうち3つは日本発のプロジェクトです。

1社目は、研究開発や金融領域でのブロックチェーンのコンサルで実績のある「Layer X」。グラントは同社の開発するブロックチェーン秘匿化技術「ゼロチェーン」に対して提供されました。ちなみに先日発表されたMUFGと同社との提携は非常に注目を集めています。

<参考記事>

そして2社目は、SubstrateベースのPolkadotと互換性のある独自ブロックチェーンであり、パフォーマンス(トランザクション処理速度)を向上させることを目的としたPlasm Networkを開発する「Stake Technologies」。(先日テストネットをローンチ)

3社目に「Hyperledger Iroha」の開発企業である「Soramitsu」。同社はC++環境にてPolkadot Runtime Environmentの実行をおこなっています。

※補足:このグラントを行なったWeb3 Foundationと、当記事で紹介している「Polkadot Ecosystem Fund」は別で、記載する3社が同ファンドから出資・支援を受けているわけではありません。

さて、Polkadot Ecosystem Fundの資金提供モデルはグラントではなく、株式の数%を取得する形で実施される予定です。上記3つの企業が今後、支援を受ける可能性は大いにあるでしょうし、別の日本企業らが選出される可能性もゼロではないでしょう。日本企業への出資が期待されます。

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