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収益は前年比3倍、Square社の“Cash Appビットコイン売買サービス”が伸びているらしい

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ピックアップ:First-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半…

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ピックアップFirst-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report

ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半期)の収益が4,300万ドルであったことから前年比3倍以上の成長となっている。

レポートでは、”初めてビットコインを購入するユーザーが2倍に増加したこと”が強調されている。なお、ビットコイン売買サービスの運用に1億4,600万ドルほどのコストがかかっているため、実質的な利益は200万ドルほどとされている。

話題のポイント:収益拡大の一方、利益はやや寂しい結果になっているようです。利益率の低さもあり、ビットコイン取引サービスはSquareのサービス全体から見れば未だわずかな利益しかあげることができていません。

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Image Credit : Square Q3 2019 Shareholder Letter

上記のグラフでは、昨年同時期(2018年第3四半期)からのSquare全体の収益の増加(左グラフ)と、利益の増加(右グラフ)を見ることができます。右側の利益グラフを見ると2019年第3四半期の収益は5億ドル、ビットコインの利益は200万ドルですから、その割合はわずか4%程度だということが分かります。

今後は利益率の上昇のため、Cash Appはビットコインの購入に一定の手数料を設ける施策を打つ予定であると発表しています。具体的にはこれまで取引のスプレッドだけを徴収していたのに対し、今後はそれに加えてサービス手数料をとる形へ変更する予定です。

手数料はビットコイン自体の価格変動に連動し随時変動するとされており、現段階では1 – 1.75%周辺を推移しているといいます。

SquareがCash Appをローンチしたのは2015年。ビットコイン売買機能を追加したのは2017年で、どちらのサービスも順調に成長し、Cash Appユーザーも拡大し続けています。先日同社は株式の売買機能の追加も発表し、さらなる利便性向上・利用拡大のため、サービス多角化を図っていることが伺えます。

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ストレージは世界中のPC、分散型「永久クラウド」は実現可能か

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ピックアップ:Filecoin, But Forever: Arweave Raises $5 Million to Build Out ‘Permaweb’ ニュースサマリー:11月5日、分散型の永久クラウド・ストレージ・ネットワークを開発する「Arweave」がa16zやMulticoin Capital, Union Square Venturesなど、クリプト業界の著名投資家らから合計50…

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Image Credit : Arweave

ピックアップFilecoin, But Forever: Arweave Raises $5 Million to Build Out ‘Permaweb’

ニュースサマリー:11月5日、分散型の永久クラウド・ストレージ・ネットワークを開発する「Arweave」がa16zやMulticoin Capital, Union Square Venturesなど、クリプト業界の著名投資家らから合計500万ドルの資金調達を実施した。なお、資金調達は独自トークン「AR」ベースで実施されている。

Arweaveのビジョンは、世界中の価値ある情報を永久に保存する、分散型のクラウド・ストレージ・ネットワークを構築すること。創業者のSma Williams氏はArweaveを、かつてのアレクサンドリア図書館のような、世界中の重要な情報を永久に保存できる場所にすることを一つの大きな目標としている。

※アレクサンドリア図書館=古典古代世界における最大かつ最も重要とされたエジプトに位置する図書館・研究機関

ストレージは世界中の個人又は企業らのコンピュータから提供される。ストレージの貸し出しに対しインセンティブ(暗号通貨トークン)が付与される仕組みによって、Arweaveという自律分散的なクラウド・ストレージ・ネットワークは管理者不在にも関わらず維持されるという仕組みになっている。

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Image Credit ; Arweave

話題のポイント:Aeweaveは2018年6月に既にメイン・ネットでローンチされており、現時点でプラットホーム上には約100を超えるサービスが稼働しているとしています。

同ネットワークの根幹を担う技術は「Permaweb」と呼ばれており、その中で、永久的なクラウド・ストレージを実現するためにブロックチェーンによく似たデータ・ストラクチャーである「Blockweave」が利用されています。

競合として、現在メインストリームとなっているストレージ・サービスとしてはAmazon Drive, Google Drive, Drop Boxなどが挙げられます。また「分散型ストレージ」と聞くと、既にいくつかArweaveと同様のプロジェクト(Filecoin, Stoj, Sia)が浮かびます。

まず、GoogleやAmazonなどの既存の中央集権的なストレージと比較すると、分散ストレージのメリットはデータの断片化・暗号化や、単一のデータ管理主体の排除を通し、セキュリティの向上・プライバシーリスクの減少を実現する点です。現時点では技術的に未熟ですが、コストやスピード、UXを改善できれば将来的に集権ストレージを上回る可能性があります。

そしてArweaveとそのほか分散型ストレージの大きな違いは、データを永久なものにすることにフォーカスしているか否かにあります。保存されるデータが永久化されることに関しては賛否両論ありますが、同社は環境問題に纏わる統計データや家系のデータなど、将来的に永久保存が保証されていることによるメリットが大きい領域にて様々な実用性を見出そうとしています。

今回の資金調達を糧に、さらなる開発・サービス拡充を図るArweave。将来的には新しい分散的なWebを支える一つのネットワークとして大きく活用が見込まれる可能性があり、今後もその動向に目が離せません。

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ブロックチェーン導入支援のBlockBaseがモバイルファクトリーと資本業務提携、「Uniqys Project」などで協業

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ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを手がけるBlockBaseは10月31日、モバイルファクトリーとの業務資本提携を公表した。出資についてはBlockBaseの第三者割当増資をモバイルファクトリーが引き受ける形で、増資額については公表されていない。両社は今後、ブロックチェーン事業の推進および新規サービスの開発などを共同で実施する。 モバイルファクトリーは2018年から主力のソーシャルアプリ…

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モバイルファクトリーが進めるUniqys Projectの一部

ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを手がけるBlockBaseは10月31日、モバイルファクトリーとの業務資本提携を公表した。出資についてはBlockBaseの第三者割当増資をモバイルファクトリーが引き受ける形で、増資額については公表されていない。両社は今後、ブロックチェーン事業の推進および新規サービスの開発などを共同で実施する。

モバイルファクトリーは2018年から主力のソーシャルアプリ事業に加え、モバイル端末向けのdAppsブラウザ「Quragé」やdApps開発を効率化する開発キット「UniqysKit」の提供などを通じてブロックチェーン事業を立ち上げている。一方のBlockBaseは2018年の創業で、ブロックチェーン事業のプロトタイピングを中心に、企業への導入コンサルティングを展開していた。同年12月には投資ファンド「NOW」から出資を受けている。

今回の資本業務提携を通じて、モバイルファクトリーでは中長期計画に盛り込むブロックチェーン事業「Uniqys Project」を前進させることを見込む。

via PR TIMES

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ブロックチェーンで勃発する「中国元」vs「米ドル」戦争

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ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。 従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ…

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Photo by David McBee on Pexels.com

ニュースサマリー:中国国家主席を務める習近平氏は25日、中国共産党中央政治局にてブロックチェーンをイノベーションの中枢とする趣旨の発言をした。

従来、中国はビットコインをはじめとする暗号通貨には否定的な姿勢を見せてきていた。しかし、同国でWeChatなどを展開するテンセントが19日にブロックチェーンホワイトペーパーを公開するなど、中国におけるブロックチェーン市場の展望が少しずつ動き出しているようだ。

話題のポイント:中国市場で暗号通貨取引が規制を受けたのは2017年。政府は市場に対し否定的な立場を取っているのではないかと思いがちですが、今回習近平氏の発言にもあるように、ブロックチェーン技術の研究・開発に関して積極的な姿勢を見せ始めています。

日本の中央銀行に当たる中国人民銀行では「元」をデジタル化させ、デジタル人民元としてブロックチェーンを軸に管理する構想を抱いているとされています。ではなぜこのタイミングで中国がブロックチェーンというキーワードを、それも国家主席という立場を通した発言で強調してきたのでしょうか。

ブロックチェーンを利用したデジタル通貨という枠組みで見れば、デジタル人民元にとって一番のライバルは現時点ではFacebookのLibraに相当します。

同プロジェクトをリードするDavid Marcus氏は17日の米Bloombergにて、デジタル人民元がグローバルに成長すると発言。加えて、米国がLibraを規制する構えなのに対し、中国では今回のように国家が主体となって進めている状況だとも述べています。

まさに、この発言を裏付けたのが今回の動きです。習近平氏の声明は少なくともLibra、さらには米国政府を牽制しているともいえるでしょう。もっと言えば、いま市場を握ってしまう絶好のチャンスとも考えられます。

<参考記事>

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Photo by Pixabay on Pexels.com

米国政府は以前取り上げたように、Facebookのプライバシー問題からLibraの信憑性を問い続けています。また、2020年に迫った米国大統領選に民主党より出馬候補予定のElizabeth Warren氏はFacebookの “解体” を政策にあげるなど、非常に強気な姿勢を見せており、仮想通貨構想に関しては中国とは真逆とも言える流れが出来てしまっているのが現状です。

もちろん今までもITと政治は切っても切り離せない関係性でしたが、今後、中国 vs アメリカ、さらには「中国元」 vs 「米国ドル」まで考えたとき、ブロックチェーンという金融に近いテクノロジーをどこまで政府が利用できるかに焦点が集まるでしょう。

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米政府によるFacebook「Libra」潰しが始まるーー脱退を発表したVisa、Mastercard、Stripeに送られた“脅迫文”

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ピックアップ:Signed letter re Libra to Patrick Collision, Ajaypal Banga, and Alfred Kelly ニュースサマリー:10月11日、Facebookが主導する暗号通貨プロジェクト「Libra」より、メンバーとして参加が予定されていたVisa、Mastercard、Stripeが同プロジェクトからの脱退を発表した。先週4日に脱退を先…

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ピックアップSigned letter re Libra to Patrick Collision, Ajaypal Banga, and Alfred Kelly

ニュースサマリー:10月11日、Facebookが主導する暗号通貨プロジェクト「Libra」より、メンバーとして参加が予定されていたVisa、Mastercard、Stripeが同プロジェクトからの脱退を発表した。先週4日に脱退を先立って発表したPayPalを含め「創設メンバー」とされていた企業の内5社が抜けたことになる。これはLibra Association発足から4カ月足らずでの出来事だ。

また、10月8日には米上院議会から脱退を決めた企業に送付されたとみられる公文書も公開されている。同文章では米政府がLibra、またFacebookへ懸念の意を持っていることが述べられている。

話題のポイント:Libraが発表された当初、Facebookのみならず数多くのテクノロジー企業や大手決済企業が運営に参加していることが話題となりました。特に当時のFacebookは、プライバシー保護など数多くの問題を抱えていたため、ブロックチェーン領域に複数企業と共に参加してきたことは大きな衝撃でした。

以下は、創設が発表された当初に公開されたメンバーリストです。

<参考記事>

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Libra

しかし、たった数カ月でその様相が根本的に変わろうとしています。まず、そもそもLibraは何を問題と捉え世界を変えようとしているのか。そのミッションは以下のように説明されています。

Libra is a global, digitally native, reserve-backed cryptocurrency built on the foundation of blockchain technology. People will be able to send, receive, spend, and secure their money, enabling a more inclusive global financial system.  – Libra Mission

Libraの最終目的地は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

ブロックチェーン業界における今までのスタートアップも、同じようなビジョン・ミッションを持ちプロジェクトを作り上げることは多くありました。しかし、特に金融領域において抜本的変化を目指そうとすると、既存機関との衝突やコミュニケーションが取れずプロジェクトが進まないという壁にぶつかってきました。

そのため、既に知名度もありプラットフォームも所有しているFacebookが既存金融機関をリードしプロジェクト遂行を図るという面で、ブロックチェーン業界からも大きな期待が集まっていたのは間違いないでしょう。(もちろんネガティブな批評も数多くありますが)

しかし、Libra Association発足から4カ月が経過し、進展として発表されるのは(少なくともパブリックに)メンバーの脱退ニュースのみ。特にLibraにおいて最も金融領域とつながりがあるといえる「Payment(決済)」の枠組みで参加を表明した企業達が脱退を始めていることに非常に危機感が募ります。

以下は現在Libraのホームページに掲載されているメンバーの図。上図と見比べると有名どころの決済企業が姿を消しているかが分かります。

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Libra Partner

ではなぜ、4か月前までは参加にポジティブだったVisa、Mastercard、Stripe、eBay、そしてPayPalまでもが脱退を決めることに至ったのでしょうか。その背後にはFacebookのプライバシー問題において一悶着あった米政府との対立がありました。

以下の文章は、アメリカ合衆国上院からStripe、Mastercard、Visaへ送付されたものです。

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US Senate

同文章は、ほぼ米政府から上述企業への「脅迫メール」といえる内容で構成されています。

以下は冒頭の文章です。

Capture.PNG

特に着目したいのは4行目からの「We urge you to carefully consider how your companies will manage these risks before proceeding, given that Facebook has not yet….」の部分。要約すれば「プライバシー保護もままならないFacebookという企業が率先する、金融プロジェクト『Libra』に参加する””リスク””を理解しているか?」と受け取れます。

同文章が送付されたのが10月08日。そして、上述企業は10月14日に脱退を表明。

この時間軸を考えるに、米政府による「脅し」が脱退へ大きく起因した理由になっているのは間違いないでしょう。

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デジタルアイテム売買「miime」が実施した「セキュリティー監査」って何?ーー本田圭佑氏ら出資の米企業が実施

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ピックアップ:Quantstamp、メタップス運営デジタルアイテムのマーケットプレス「miime」のスマートコントラクト監査を完了ーーブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』をNFTから目指す ニュースサマリー:9月27日、ブロックチェーンやスマートコントラクトにおける、ハッキングの脆弱性・安全性を担保するセキュリティー監査企業「Quantstamp」  が、メタップスアルファ…

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ピックアップ:Quantstamp、メタップス運営デジタルアイテムのマーケットプレス「miime」のスマートコントラクト監査を完了ーーブロックチェーンセキュリティーの『NEW STANDARD』をNFTから目指す

ニュースサマリー:9月27日、ブロックチェーンやスマートコントラクトにおける、ハッキングの脆弱性・安全性を担保するセキュリティー監査企業「Quantstamp」  が、メタップスアルファが開発するブロックチェーンを活用したデジタル資産(NFT)マーケットプレイス「miime」のセキュリティー監査を実施したことを発表した。

Quantstampは、人力のコードレビューと、セキュリティー自動監査ツールを用いたコードレビューを用いてハッキング脆弱性を監査するサービスを提供する。他にも、アーキテクチャー・レビューや機能面のテストなどを通し、総合的なセキュリティー向上をおこなう。今回、miimeに対しこうしたセキュリティー監査を実施した形だ。

miimeは9月11日からクローズドβ版を公開しており、9月26日にオープンβ版をローンチしているマーケットプレイスサービス。今回のQuantstampへの監査依頼に関して、事業担当者の青木氏は以下のようにコメントしている。

NFTの売買環境を提供するマーケットプレイスでは、セキュリティーの向上は必要不可欠です。miimeで活用するスマートコントラクトのセキュリティー監査を実績の豊富なQuantstampに行っていただいたことで、安全性を高められたと考えております。

セキュリティ監査企業であるQuantstampは「Y combinator」や本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」からの支援を受けている。

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話題のポイント:NFT(Non-Fungible-Token)とは、日本語に置き換えると“代替不可能なトークン”と表現できます。他の仮想通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。

NFTの活用が見込まれる領域としては、不動産やゲームアセット、アート市場などが挙げられます。その中で現在、それぞれの資産の行使権・所有権の証明を簡易化できる手段として研究開発が進んでいます。

「miime」はNFT資産を売買できるマーケットプレイス。ユーザーが売買を行うための画面や出品情報はmiimeのWebアプリケーション側が提供し、購入時の仮想通貨(ETH)支払いやデジタルアイテム(NFT)の所有権移転は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって実行される仕組みです。

miimeで行われる売買は2通りあり、一つが一般的な売買、そしてもう一つがオファーによる売買。一般的な売買においては、購入者が既に出品済みの商品を購入する流れ。一方でオファーによる売買においては、購入者はmiimeのマーケットに未だ出品されていない資産に関して、販売者に対して販売依頼(オファー)を出すことが可能。オファーが承認されれば、取引は実行されます。

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Dapp Radarの事例をみると、現在NFT利用が進んでいる分野の一つにゲーム領域があることが分かります。今後は不動産やアート、またロイヤリティーの行使や金融業界への応用も進んでいくと予想されます。

<参考記事>

miimeのようなNFTマーケットプレイスは、上記のどの領域におけるNFT活用においても、重要な構成要素の一つとして必要とされ続けるでしょう。こうした展望を踏まえ、QuantstampはNFTのマーケットプレイスのセキュリティー向上に早い段階から取り組んでいると解釈できます。

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ツクルバ社外取締役にLayerXの福島良典氏が就任へーープロパティテックの拡大狙う

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ニュースサマリ:場の企画・開発を手がけるツクルバは9月13日、取締役会にて新たな社外取締役候補の内定したと公表した。任期満了に伴うもので、現在の常勤取締役および社外取締役はそのまま再任される見通し。新たに社外取締役が2名追加される。内定したのはアトラエの取締役CFOを務める鈴木秀和氏とLayerX代表取締役の福島良典氏。両名は10月25日の定時株主総会にて承認、正式に決定される予定。 話題のポイン…

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LayerX 代表取締役の福島良典氏

ニュースサマリ:場の企画・開発を手がけるツクルバは9月13日、取締役会にて新たな社外取締役候補の内定したと公表した。任期満了に伴うもので、現在の常勤取締役および社外取締役はそのまま再任される見通し。新たに社外取締役が2名追加される。内定したのはアトラエの取締役CFOを務める鈴木秀和氏とLayerX代表取締役の福島良典氏。両名は10月25日の定時株主総会にて承認、正式に決定される予定。

話題のポイント:福島さんの活躍の場所が拡大していますね。7月にLayerXのMBOを公表し、8月には自身が創業したGunosyの全ての役職を辞任。ブロックチェーンの未来に全てをかける意気込みで、新しいスタートを切ったばかりです。

<参考記事>

不動産などの資産とブロックチェーンというのは元々相性がよいと言われるテーマで、例えばあらゆる資産の証券化のような話題は数年前からよく挙がっています。

<参考記事>

本件についてツクルバ代表取締役の村上浩輝さんにお聞きしたところ、福島さんには「攻めのガバナンス」を期待したいとこのようなコメントをくれました。

「福島さん自身が、いわゆるProptech(プロパティテクノロジー:不動産関連技術)と呼ばれる領域、およびそれに関連した金融工学の領域に強い関心を持っているので、この領域に関して社外CTOのような役割を期待したいと思っています。現在ツクルバにはCTOがいないので、未来の候補者を一緒に選んだり育てたり、また、サービスのあり方であれば新しいものを一緒に開発してみたりしたいなと」。

元々、LayerXとツクルバはプロパティテクノロジーについては協業関係にあり、その延長として技術知見を同社に提供することになるそうです。

前述の通りプロパティテクノロジー、特に暗号資産技術による証券化や、自律的な不動産資産クラウドファンディングの構築は日本でまだ実用化までされた例がありません。暗号資産については規制などの動きも激しく自由勝手に商品化することはできませんが、関係省庁や団体含め、知見が溜まってきている状況下ですからそろそろ何か動きがあってもいい頃です。

LayerXやツクルバから何が出てくるのか、また続報あればお知らせいたします。

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個人の夢をカードにして売買「FiNANCiE」、オーナーの一般公募を開始へ

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  個人の夢やスキルを財産にして取引できるSNS「FiNANCiE」 を運営するフィナンシェは9月5日、サービスの正式公開を伝えている。また、これに伴い、自己実現をサポートして欲しいオーナーの一般公募も開始した。 FiNANCiEは個人を企業のような事業体に見立て、そのスキルや夢を支援するソーシャルネットワーク。「オーナー」に認定された個人が発行する「カード」を購入して必要な資…

 

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個人の夢やスキルを財産にして取引できるSNSFiNANCiE を運営するフィナンシェは9月5日、サービスの正式公開を伝えている。また、これに伴い、自己実現をサポートして欲しいオーナーの一般公募も開始した。

FiNANCiEは個人を企業のような事業体に見立て、そのスキルや夢を支援するソーシャルネットワーク。「オーナー」に認定された個人が発行する「カード」を購入して必要な資金を提供することができる。また、購入したカードはサービス内のマーケットプレースで取引することも可能。3月にオープンβ版を公開し、オーナー数の登録は現在約30名。

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アプリはiOSに対応しており、月内にAndroid版の公開を予定している。また、機能として新しい決済手段の追加や、支援側となるサポーターの招待機能などの追加を予定している。来年上旬には海外版の公開も計画中。

今回新たに公募が開始されたオーナーについては、国籍や年齢は不問で、未成年の場合は保護者の同意が必要となる。また、ソーシャルアカウントがない人は応募ができない。自分が手がけている事業やプロジェクトを新しい仲間と一緒に大きくしたい、セミクローズドなコミュニティでファンと交流したい人などが対象となる。審査制で、公開のタイミングなどの判断はフィナンシェ側に委ねられる。

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暗号通貨取引所Binance、Facebookを追撃ーー新発表ステーブルコイン「Venus」はLibraと何が違う

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ピックアップ:Binance planning to launch ‘Venus,’ similar to Facebook’s upcoming cryptocurrency Libra ニュースサマリー:8月19日、暗号通貨取引所のBinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。プロジェクト名は「Venus」とされ、現在BinanceはVenus…

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ピックアップBinance planning to launch ‘Venus,’ similar to Facebook’s upcoming cryptocurrency Libra

ニュースサマリー:8月19日、暗号通貨取引所のBinanceがFacebookのLibraのようなステーブルコインの開発を開始すると発表した。プロジェクト名は「Venus」とされ、現在BinanceはVenusの運営に参加する政府・企業・テック企業・暗号通貨関連企業を募集している。

Libraは銀行を介さない低コストの送金をグローバルに実施するためのシステム「Libraブロックチェーン」と、Libra協会の参画企業による「ノード運用」によって成り立つ仮想通貨。

一方、VenusはBinanceチェーンをベースに各国の通貨にペッグ(価格を同一に調整する)されたステーブルコインが発行されるという。この点では主要各国の通貨をバスケットにしたLibraとは少し性質が異なる。Binance共同創業者のYi He氏は、The Blockの記事のなかで以下のようにコメントしている。

私達は長期的にはステーブルコインが徐々に各国主要法定通貨をリプレイスし、デジタル・エコノミーの新しくかつバランスのとれたスタンダードになると信じています。

話題のポイント:今年の6月に発表されたFacebook Libraは暗号通貨・ブロックチェーン業界のビッグ・プレイヤーにも大きな影響を及ぼしたのではないでしょうか。

<参考記事>

もしインターネット世界で覇権を握るFacebookのLibraが暗号通貨市場でも覇権を握ってしまえば、Binanceのような既存プレイヤーは為す術がありません。SNS空間と仮想通貨を紐づかせた製品は高い競合優位性を持ちます。この点、VenusはLibraにステーブルコイン市場を奪われんとする必死の抵抗だと受け取ることができます。

また、暗号通貨の原理に反する理念もBinanceによるVenus発行の一因と言えます。

暗号通貨・ブロックチェーンの世界には「非中央集権」という強い思想が存在しますが、Facebookはその正反対の位置にいる企業であり、宗教戦争的な側面も感じられます。

Facebookが過去にユーザー・プライバシーに関連する様々な問題を起こしてきたことがBinanceを突き動かしているとも言えるのです。

Libra発表直後、Binanceは一度Libra協会への加入を考えていたという報道もありました。しかし、Libraが規制当局からこっぴどく批判され、プロジェクト進行の雲行きが怪しくなってきている現状を垣間見れば、プラットホームに便乗するのではなく自ら作り出す方へシフトした決定は正しいと言えるでしょう。

Binance CEOは自身のTwitterにて、Venusはクリプトのアダプションを進めるためにあり、Libraとは競合するのではなく共存し、むしろLibraをサポートする立場にもあると述べています。

確かに両者にはステーブルコインのアダプションという意味では一定の相乗効果があると言えまるでしょう。しかし最終的には市場主権を奪い合う立ち位置にいることは言うまでもありません。

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FB傘下・WhatsAppによるインドでのペイメント拡大戦略ーーLibraとの棲み分けはどうなるのか

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ピックアップ:WhatsApp To Focus On Digital And Financial Inclusion In India: Abhijit Bose ニュースサマリー:インド経済のデジタル化及び金融包摂はメッセージングアプリで大きく変わるかもしれないーーWhatsAppインド代表のAbhijit Bose氏がInc42の取材に答えたもので、同社はインドでのペイメントサービスの提供を…

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ピックアップWhatsApp To Focus On Digital And Financial Inclusion In India: Abhijit Bose

ニュースサマリー:インド経済のデジタル化及び金融包摂はメッセージングアプリで大きく変わるかもしれないーーWhatsAppインド代表のAbhijit Bose氏がInc42の取材に答えたもので、同社はインドでのペイメントサービスの提供を見込んでいるようだ。

”WhatsAppは既にインド人の家族が、インドのどこにいても、または世界中であっても繋がれるという事実を証明しています。そして現在、私たちはそのプラットホームを活用することで、地域や社会、国にプラスの影響を与える事業者のサポートを行なっていきたいと考えています。”

さらに、WhatsAppは医療やAIなど、インドの5つのスタートアップに対し出資も行なっている。このような動きも、将来的にはこれらの企業にWhatsAppのペイメントを導入してもらい、さらなるサービスの拡大をサポートし、インドでの金融包摂を実現するためである。

しかし当のWhatsAppは、現在RBIに対しペイメントライセンスを取得を交渉している最中であり、サービスインできずに立ち往生してしまっているのが現状だという。

話題のポイント:Facebookを中心とする世界的な金融事業の動きに注目が集まっています。本記事ではFacebookとWhatsAppの今後について考察してみたいと思います。

Facebookは6月18日、ステーブルコインLibraと、CalibraというLibra(ステーブルコイン)を扱うウォレットを発表し、またそのウォレットを開発する子会社(Calibra)を設立しました。現時点でWhatsAppとCalibra(ないしLibra)がどのように用途を棲み分けしていくのかは分かりかねますが、長期的にはどんな形であれ、FacebookはWhatsAppに決済機能を導入しようと試みているようです。

<参考記事>

ちなみに、WhatsAppですら現在RBIには非常に嫌われており、なかなかライセンスを与えてもらえない状況ですし、その上をいく仮想通貨という高リスクなサービスCalibaが、一段飛び越えてRBIの認可を受けるという可能性はとても低いと考えられます。したがって現時点で考えるに、Facebookの将来的なビジョンには暗雲が立ち込めている状況とみて間違いないと思います。

<参考記事>

一方、Facebookはコーポレート・ラウンドにてインドのメルカリに類似したスタートアップ「Messho」に出資を行なっており、パートナーシップ関係を築いています。その具体的な内容としては、MesshoがWhatsAppを活用して、ユーザーが商品の売買を簡易化できるように促すためのものでした。

<参考記事>

このケースでは、WhatsAppは単にメッセージング用途でしか利用されていませんが、長期的にはペイメントツール機能の一つとしても、WhatsAppが使われるようになるのを見越した提携だと考えられます。冒頭で記述したWhatsAppによる”金融包摂”というビジョンですが、これはFacebookのLibraのビジョンの一つでもあります。

このように全体を俯瞰してみてみると、Facebookは買収や子会社の設立、新プロジェクトの発足を足がかりに、インド市場で大きな視点のエコシステムを構築しようとしていることがわかります。メッセージングという日々のコミュニケーションからサービス、ペイメントまでまさに入口から出口まで全部、です。

現在は規制によって二の足を踏む状況ですが、5年後にどのような変貌を遂げているのか、注視が必要です。

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