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B02_ブロックチェーン

シリコンバレー発、長期経営をテーマとした新証券取引所「Long Term Stock Exchange」が稼働開始

ピックアップ:Silicon Valley Exchange Says Wall Street Needs to Slow Down 重要なポイント:a16zをはじめとするシリコンバレーの名だたるベンチャーキャピタルからの出資を得た、新しい証券取引所、Long Term Stock Exchangeがサンフランシスコでこの秋に稼働した。起業家であれば誰でも一度は読んだことがあるであろう、「リーン・…

Image Credit : Long Term Stock Exchange

ピックアップ:Silicon Valley Exchange Says Wall Street Needs to Slow Down

重要なポイント:a16zをはじめとするシリコンバレーの名だたるベンチャーキャピタルからの出資を得た、新しい証券取引所、Long Term Stock Exchangeがサンフランシスコでこの秋に稼働した。起業家であれば誰でも一度は読んだことがあるであろう、「リーン・スタートアップ」著者のEric Ries氏がアメリカのテックスタートアップの掲げる課題を解決するため、ニューヨーク証券取引所やNASDAQにはない制度やサービスの導入を10年かけて実現させたものである。2020年10月末時点で上場企業は確認されていないが、今後の動向に注目が集まっている。

詳細な情報:Eric Ries氏は、企業の規模を問わず、「リーンスタートアップ」で紹介されているイノベーションのサイクルを回していくためには、長期的な視点に立った経営が必要であると説いている。同氏は、そのような経営を後押しするためには、専門とする証券取引所の立ち上げが最も有効であると考え、LTSEを創設した。

  • LTSEに上場する企業が長期的な視点に立った経営を行うために、LTSEは(1)その考えを推奨する制度の遵守を上場会社に求めること(2)コーポレート機能の効率化を支援するツールを提供することが必要としている。
  • LTSEは、同社の定める「長期的な視点に立ったステークホルダー経営の方針(Long-Term Stakeholder Policy)」の遵守を上場企業に求めている。本方針の概要は以下の通り。
  1. ステークホルダー:上場企業はステークホルダーに配慮し、互いに成功を果たせるような経営を行うこと
  2. 戦略:上場企業は会社の数年後、数十年後の成功を予想し、長期的な意思決定を優先させること
  3. 報酬:上場企業は、役員報酬を長期的な業績に基づき決定すること
  4. 取締役会:上場企業の取締役会は、長期的な戦略に関与し、実行を監督すること
  5. 株主:上場企業は、長期的な株主との対話(エンゲージメント)を行うこと
  • さらにLTSEはスタートアップが経営管理を効率化・高度化できるよう各種ツールを提供している。本ツールはLTSEへの上場企業のみならず、非上場企業にも提供されている。Y Combinatorの選抜会社にも提供されているだけでなく現在5万ユーザーが利用しているとしている。代表的なツールは以下の通り。
  1. CAPTABLE.IO:企業のキャップテーブルや評価額、ポートフォリオ投資、エクイティプランなどの管理を助けるツール
  2. FAST409A:企業評価支援ツール。Shareworksとの協業
  3. RUNWAY:コスト把握の簡易化、資金管理及びシナリオ計算ツール
  4. HIRINGPLAN:人事報酬計画及び計算のためのツール、人材コンサル会社Conneryのデータを活用
  5. DISCLOSURE:投資家向けのツールで、投資先企業からの情報の要求、追跡、集計のプロセスを合理化

背景:Alphabet、Amazon、FacebookやAppleなど、西海岸発のテック企業がアメリカの資本市場を支え、世界に400社あると言われているユニコーン(時価総額10億ドル以上の非上場会社)の50%以上はアメリカ企業が占め、多くの新興企業が勃興している。

しかし、一方で上場会社数が減少し、IPOまでの期間が長期化する傾向も見られる。プライベートエクイティやベンチャーキャピタルへ年金や政府系ファンドなどの巨大なアセットオーナーから多額の資金が流入し、株式公開せずとも十分に資金調達することができるからだ。とはいえ、Eric Ries氏によれば、企業の規模が大きくなればなるほど、アメリカのプライベートエクイティやベンチャーキャピタルであっても下支えすることが困難になるため、投資先に対して最終的には株式の公開を望んでいるとしている。

SEC 委員長Jap Clayton氏はアメリカ経済全体の観点から「(このまま機関投資家がアメリカ企業の成長を支え続けると)この先10年で経済成長の70%を一般国民が享受できなくなることは、望ましくない。」と警鐘を鳴らしており、今後LTSEへの上場企業が増えていくのかどうか、どのような投資家が市場を活用するのか、注目に値する。

執筆:NeKomaru/編集:岩切絹代・増渕大志

ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「Propy」、マーキュリアから資金調達し日本進出を本格化

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シリコンバレーに本拠を置き、ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「Propy」を運営する Propy は16日、直近のラウンドで日本のマーキュリアインベストメント(東証:7190)から資金調達したことを明らかにした。このラウンド単体での調達金額は明らかになっていないが、同社の累積調達金額は1,670万米ドル以上。このラウンドには、ブロックチェーン分野への積極的な関与で知られる著名投資家の T…

左から:Denitza Tyufekchieva 氏と Natalia Karayaneva 氏
Image credit: Propy

シリコンバレーに本拠を置き、ブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「Propy」を運営する Propy は16日、直近のラウンドで日本のマーキュリアインベストメント(東証:7190)から資金調達したことを明らかにした。このラウンド単体での調達金額は明らかになっていないが、同社の累積調達金額は1,670万米ドル以上このラウンドには、ブロックチェーン分野への積極的な関与で知られる著名投資家の Tim Draper 氏と、全米不動産協会(National Association of Realtors)の投資部門 Second Century Ventures も参加している。

Propy は2016年、Natalia Karayaneva 氏と Denitza Tyufekchieva 氏により設立されたスタートアップ。ブロックチェーンを使うことで、住宅購入のプロセスをシンプルにし、詐欺的な取引を排除しようというものだ。物件情報、DocuSign で署名さえた購入契約、送金など、住宅取引に関わる一連のプロセスがオンライン化されるため、「1件の取引につき10時間のペーパーワークが不要になる(同社)という。現在ではプラットフォームを世界各国の不動産取引に関わる法制度に準拠させ、国境を超え不動産取引を活性化させる仕組みを構築しつつある。

Propy の Karayaneva 氏は2019年9月、国土交通省と日米不動産協力機構(JARECO)が開催した国際不動産カンファレンス(IREC)に招かれ講演。この際、不動産取引向けのエスクローサービスを提供するエスクロー・エージェント・ジャパン(EAJ)と、日本市場展開にあたり協業を始めることを明らかにしていた

今回出資した、マーキュリアインベストメントは日本政策投資銀行(持分24%)が中心となり2005年に設立され、現在は伊藤忠商事(東証:8001、約14%)や三井住友信託銀行(約3%)らを LP とするファンドを運用。伊藤忠商事が筆頭株主であるセンチュリー21・ジャパン(東証:8898)、三井住友信託銀行傘下の三井住友トラスト不動産らを通じて、住宅を売買するオーナーなどへのアプローチを図るとみられ、規制緩和により不動産売買時の重要事項説明の電子化などで活気付く業界トレンドに歩調を合わせる。

Image credit: Mercuria Investment

Karayaneva 氏によれば、Propy にとって日本市場はアメリカ市場に続く最初の海外市場進出となる。彼女は日本を選んだ理由について、世界的にイノベーティブな企業を輩出している国でありながら、法制度が何十年にも渡って変化していないことに可能性を見出したとし、日本や世界の不動産取引を行う人にとってメリットを提供できるだろうと述べた。また、今後は、B2B 仲介事業者や不動産取引を支援するフィンテック企業、不動産購入者に柔軟な金融サービスを提供する各社との関係づくりが重要になるとも語った。

我々の大きな目標は、不動産取引のプロセスを簡単で楽しいものにすることだ。一生で数回しか購入しない住居という高価なものを購入する体験には、多くの紙が使われ、アメリカでは多くの詐欺被害が報告され、非常にストレスの多いものとなっている。我々はこれを楽しめるものにしたい。(Karayaneva 氏)

Propy は全米不動産協会のアクセラレータプログラム「REACH」から輩出。2017年には ICO で1,550万ドルを調達した。TechCrunch や CrunchFund の共同創業者 Michael Arrington 氏は昨年、所有不動産を Propy で売却したことを明らかにしている

<参考文献>

アフリカ最大の暗号資産市場ナイジェリア、海外送金にビットコインが使われる理由

ピックアップ:New Crypto startup, Cryptofully launches its global remittance product for the Nigerian Market. ニュースサマリー:ナイジェリア発のフィンテックスタートアップCriptofully は、国内銀行へビットコインを介した国際送金が可能なプラットフォームのβ版を9月に公開している。ナイジェリアはア…

ピックアップ:New Crypto startup, Cryptofully launches its global remittance product for the Nigerian Market.

ニュースサマリー:ナイジェリア発のフィンテックスタートアップCriptofully は、国内銀行へビットコインを介した国際送金が可能なプラットフォームのβ版を9月に公開している。ナイジェリアはアフリカ最大の暗号資産市場であり、海外在住の国民によるナイジェリア国内への国際送金額も世界上位に位置している。

同社プラットフォームの利用方法は至ってシンプル。現地通貨ナイラで送金したい金額を入力し、自動計算で表示されるビットコインにて金額を確認後、送金先の口座情報を入力する。その後、指定されるビットコインウォレットアドレスに対し送金をすることで銀行口座へ即座に反映される仕組みだ。

詳細な情報:ナイジェリアは海外在住の国民や移民からの国内への送金が非常に多く行われ、海外から自国への送金総額がGDPに占める割合の高い国のフィリピン、インド、中国、メキシコと並び世界の上位5カ国に挙げられる。

  • しかし銀行などを経由して同国へ国際送金を行なう場合にかかる手数料の相場は世界平均よりも数%高いため、低コストかつ送金に時間もかからない暗号通貨による国際送金サービスには注目が集まっている。
  • 現在ナイジェリアはアフリカ最大の暗号資産市場となっており、国内の総取引額は月額2億ドルをはるかに超えるともいわれている
  • UsefulTulipsの統計によれば暗号通貨によるP2Pレンディング市場も非常に活況で、この分野だけで毎週800万ドルの資金移動が行われ、同市場で2位・3位を争う南アフリカとケニアの毎週200万ドルという数字を大きく上回っている。
  • そのため、同国の暗号資産市場には既に暗号資産に関するサービスを提供するスタートアップが数多く存在するが、海外からナイジェリアの銀行口座への送金サービスは国内初となる。※暗号通貨関連のサービスを提供している主要なFintechスタートアップとしてはBuyCoinsBitkoin AfricaTriplejExchangeSleekarenaCoinSwapNGCoinQusCoinexlinksCowrie ExchangeBMCToken などがある。

背景:ナイジェリアは為替管理制度 や外貨規制などを行ってきており、海外との取引を行なう際に外貨による支払いで困難に直面することが多い。そのため、海外への支払いに暗号通貨による決済が好まれるのは自然であり、暗号通貨市場拡大の大きなきっかけとなった。現在、海外在住のナイジェリア人からの国内送金は年間250億ドル程度で、これは国の年間予算の80%以上にあたり国内総生産(GDP)に占める割合は約6%。海外からの送金額は年々増加傾向にあり、PwCのレポートによると、2021年には298億ドル、2023年には348億ドルになると予想されている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

KSK Hondaコイン登場:ファンとブランドを共有する(5/5)

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(前回からのつづき)CEOのChou氏は、RallyがForteの助けを借りてすべてをまとめるのに約2年費やしたと語った。Creator Coinのアルファテストは8月にRallyのサイドチェーンで開始され、オンランプとオフランプ、その他のコア機能も追加し、9月にベータテストへと移行した。Chou氏によると、初期のトークンは実用性やさまざまなユースケースから大きな需要が見られたという。 これまでの…

RallyのKSKコイン

(前回からのつづき)CEOのChou氏は、RallyがForteの助けを借りてすべてをまとめるのに約2年費やしたと語った。Creator Coinのアルファテストは8月にRallyのサイドチェーンで開始され、オンランプとオフランプ、その他のコア機能も追加し、9月にベータテストへと移行した。Chou氏によると、初期のトークンは実用性やさまざまなユースケースから大きな需要が見られたという。

これまでのところTwitchだけでも、1万2,000人以上の同時視聴者と120万人のフォロワーを抱える25人のライブストリーマーがCreator Coinを使用している。 2,000人以上のファンがCreator Coinの取引のためにウォレットとアカウントを作成した。Rallyには最初の月に3万5,000ドル以上のデポジット(ボリュームキャップがある場合も含む)の入金があり、とあるライブストリーマーは1人でほぼ2万ドルのデポジットを集めた。

10月15日、RallyはYFIのVault に追加の機能を加えたYield Delegating Vault(YDV)にて調達・配布を行なうRLYというERC20のガバナンストークンをリリースした。Vaultには約1,000万ドルのデポジットが入金され、その反応は絶大だったそうだ。各トークンの価値は市場がコインの価値を認識したときに計算されるため、これは基本的にこのデジタル通貨の市場価値が1,000万ドルであることを意味する。ユーザーは今後、Vaultから発生する収益を$RLYからの報酬として受けとる代わりに、コミュニティの資金としてその利用を代表に委任できる。

「素晴らしい歓迎を受けました。これから人々はこのコインを投票のために使用します。これをガバナンストークンと呼びます。つまり人々はトークンを使用して、Rallyのネットワークがどのように機能するかという経済学が作用するすべてのことに投票できます。私がもうこれ以上決定を下さなくなった、という非常に重要なステップです」(Chou氏)。

本田圭佑氏によるKSK Hondaコインが本日(原文掲載時点は10月21日)ローンチされ、Rally.ioが彼のファンに向けて配布する。このコインは世界を旅する彼の人生にアクセスさせてくれる。コイン保有者は本人との交流ができるDiscordのプライベートチャットにも参加可能。さらに本田はKSK Hondaコインの最大のファンを認定する特別な投稿もSNSで行う。

Gen.Gは来月GG Strike Coinトークンをローンチする。これはDiscordでコーチ、プレーヤー、スタッフとのプライベートチャットに参加出来るようになることがファンへの報酬となる。コイン所有者は、ジャージのデザイン、応援、個人的な意見など、チームの重要な決定の際には投票ができる。そして、彼らはプリセールス期間中に新しい商品をいち早く独占的に購入できるほか、現在の商品ラインナップについても一番最初にディスカウント購入できる。ほかにも、こちらから提案を行って意見をもらうこともできる。

「ファンもブランドの一部であり、ブランドの一部を所有していることを意味します。これは本当に重要な概念です。私は商品を手に入れるためにお金を払うことができます。それだけでなく、自分が熱心なファンであるという気分を味わいたいなら、意思決定にも参加できます。私たちはビットコインなどの暗号資産のような実験の初期段階にある、私はそうと感じています」(Chou氏)。

2015年にCoinDeskのカンファレンス「コンセンサス」を開始したインフルエンサーであり、RallyのパートナーであるWong氏は、数週間以内に$pacenotesをローンチする予定で、詳細はまもなく発表される。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

PayPalが暗号資産本格参入:分散主義とは正反対の入り口(2/2)

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まだ、今じゃない (前回からのつづき)PayPalで購入する暗号資産は、PayPal以外のプラットフォームへ送金することはできない。とはいえ、同社が「現状」と表記しているように将来的には変化する可能性はあると言える。 Q:PayPalは暗号資産のP2P取引を開放する予定はありますか? A:現状対応していません。PayPalでは、PayPalアカウントを利用した暗号資産売買のみ対応しています。P2P…

まだ、今じゃない

(前回からのつづき)PayPalで購入する暗号資産は、PayPal以外のプラットフォームへ送金することはできない。とはいえ、同社が「現状」と表記しているように将来的には変化する可能性はあると言える。

Q:PayPalは暗号資産のP2P取引を開放する予定はありますか?

A:現状対応していません。PayPalでは、PayPalアカウントを利用した暗号資産売買のみ対応しています。P2P取引を実行するには、暗号資産を全てUSDに変換する必要があります。

Q:暗号資産を加盟店への支払いとして利用できますか?

A:いいえ。現状ユーザーは暗号資産を支払い用途に用いることはできませんが、2021年を目途に対応を進めています。暗号資産は現状、売買・保有にPayPalでは機能が限定されています。加盟店への支払いやP2P取引を希望される場合は、全ての暗号資産を一度に交換いただく必要があります。

おそらく同社は規制やセキュリティー上の懸念から、慎重な対応を進めているのだろう。

2021年に向けて

しかし、いくらPayPalが分散主義とは正反対の入り口から暗号資産市場に参入したとはいえ、市場にとっては大きなムーブメントとなることは間違いない。PayPalは今までにも金融市場に大きな影響を与えてきた。例えば同社は、Facebookが組織したプロジェクトLibraを最初に脱退したメンバーだった。それに引き続き、eBay, Stripe, Mastercard, Visa, Mercado Pagoが脱退を表明した

PayPalが本格的に暗号資産市場に参入を表明したことで、上述したような企業が引き続き動きを見せる可能性はあると言えるだろう。もちろん、全ての銀行がビットコインをいきなり受け入れたり、クレジットカードの支払いをイーサリアムで行うなどが実現するという意味ではない。しかし、あらゆる金融企業が2021年に向け施策を準備していることは間違いない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

PayPalが暗号資産本格参入:3億アカウント利用のインパクト(1/2)

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PayPalは近日にも暗号資産市場に本格参入することになる(編集部注:原文掲載日は10月23日)。同社は米国限定となるものの、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの売買・保有が可能となることを発表している。2021年初頭をめどに、同社ペイメントを利用する2,600万の小売り業者で利用することができるとする。また、2021年中ごろにはVenmoや米国以外のその他市場での対…

PayPalは近日にも暗号資産市場に本格参入することになる(編集部注:原文掲載日は10月23日)。同社は米国限定となるものの、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインの売買・保有が可能となることを発表している。2021年初頭をめどに、同社ペイメントを利用する2,600万の小売り業者で利用することができるとする。また、2021年中ごろにはVenmoや米国以外のその他市場での対応も検討しているという。

PayPalの市場への本格参入は、暗号通貨の流れの中でも最も大きな出来事であるのは間違いない。同社は既に暗号資産の売買を実施する企業としては最大規模となっている。また、PayPalは同社2,600万ものネットワークにおける暗号資産決済の利用にも乗り出していることは特筆すべきだろう。PayPalの世界中におけるネットワークは202の市場で3億500万アカウントが利用しているともいわれており、これらで暗号資産利用が導入されればビッグウェーブになることは間違いない。

PayPalは暗号資産売買により、ユーザーが利益を得られる可能性を模索していることが同社プレスリリースから読み取れる。「2020年12月31日までの期間、暗号資産売買・保有に関するサービス料は無料となります」と述べているが、FAQページを見ればこのカラクリが明らかとなった。

Q:PayPalから暗号通貨を引き出すことは可能でしょうか?

A:現状、PayPalアカウント内で購入した暗号資産のみを保有することができます。また、PayPal内外に関わらず、他のアカウントに暗号資産を送金することはできません。

この制限は、暗号資産そのものの存在意義にクエスチョンマークを立たせてしまう。暗号資産は本来中央集権的な銀行システムとは違い、分散型で一点集中型なコントロール体制であるべきではないからだ。

つまり、もし仮に既に暗号資産を保有していたとても、PayPalアカウントへ移動することはできないのだ。PayPal上で暗号資産を買い、それを利用するにはPayPal内で使い切らなくてはならない。PayPalは暗号通貨の売買を中央集権的に、かつ利用すらも同社プラットフォーム上に限定してしまっているのだ。

これは法定通貨より、悲惨じゃなかろうか?(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

KSK Hondaコイン登場:トークンを売買する仕組み(4/5)

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(前からのつづき)Rallyが行ったことのひとつは、すぐに利用可能なセラーがいなくても、コインをただちに購入できるようにすることだ。特定の価格で販売するバイヤーを待ったり、長いプロセスをかけて探したりする必要はない。始めたばかりのクリエイターに100人のファンがいる可能性もある。買いたいユーザーもいれば、売りたくないユーザーもいるかもしれない。 トークンは「トークン結合曲線」と呼ばれるものを用いて…

Gen.Gの「GG Strike Coin」 / Image Credit: Gen.G

前からのつづき)Rallyが行ったことのひとつは、すぐに利用可能なセラーがいなくても、コインをただちに購入できるようにすることだ。特定の価格で販売するバイヤーを待ったり、長いプロセスをかけて探したりする必要はない。始めたばかりのクリエイターに100人のファンがいる可能性もある。買いたいユーザーもいれば、売りたくないユーザーもいるかもしれない。

トークンは「トークン結合曲線」と呼ばれるものを用いて売買の方法が自動化されている。トランザクションはEthereumのスマートコントラクト(ブロックチェーン上のプログラム)を使って実行される。コインはスマートコントラクトにあり、スマートコントラクトがカウンターパーティの役割を果たしてファンがコインを購入できるように機能する。Chou氏によると市場は常にあり、誰かが売るのを待つ必要はない。

ウォレットを設定したり、アカウントをクレジットカードや銀行口座などに紐づける必要はない。それらは暗号資産のメインストリーム化を妨げてきた要因のひとつだ。現時点ではTwitchアカウントで認証すると暗号資産のウォレットが作成される。トークンの獲得やクレジットカードでのトークン購入は数秒で完了する。価格はどうか?それは需要と供給次第だ。クリエイターはファンが喜んで払いたいと思える価格でトークンを販売する。そこは時間の経過とともに解決するだろう。

クリエイターはそれぞれ、ジェネシストークンやジェネシスブロックを作成する。彼らはRallyと協力して、おそらく5万トークンを取得する。最初の価格はトークンあたり2セントになる可能性がある。クリエイターはファンにトークンを配り、ファンはコインを獲得する方法を考え出す。ある時点で経済の境界が明確になると、米ドルまたは他の暗号資産でコインを現金化できるようになるとChou氏は述べている。

クリエイターは自分の名前が記載されたカスタムコインの所有者を自分だけにすることもできる。所有権はブロックチェーンで確立しているため、偽造することはできない。クリエイターは忠実なフォロワーにコインを配ることができ、フォロワーはコインを使用してVIP特典を手に入れることができる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

KSK Hondaコイン登場:ブロックチェーンで狙う「脱ソーシャルプラットフォーム」(3/5)

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(前からのつづき)暗号資産はブロックチェーンに基づいた安全で透明性の高い分散台帳テクノロジーだ。ユーザーは技術的なノウハウがなくても利用できるとChou氏は言う。同社は土台としてEthereumプラットフォームを使っている。RallyはChou氏のもう一つのスタートアップでゲーミング企業のForteと協働してCreator CoinおよびBrand Coinの基本技術を生み出した。だがForteは…

RallyのCEO、Kevin Chou氏
Image credit: Rally

前からのつづき)暗号資産はブロックチェーンに基づいた安全で透明性の高い分散台帳テクノロジーだ。ユーザーは技術的なノウハウがなくても利用できるとChou氏は言う。同社は土台としてEthereumプラットフォームを使っている。RallyはChou氏のもう一つのスタートアップでゲーミング企業のForteと協働してCreator CoinおよびBrand Coinの基本技術を生み出した。だがForteは、Chou氏がRallyで行っていることとは別に独立した企業となっている。

トークンはクリエイターやブランドごとにカスタマイズ可能なデジタル通貨だ。トークンを基本要素とするブロックチェーンのツールキットは使いやすく、クリエイターはコミュニティのエンゲージメントを強めマネタイズのモデルを改善させることができるだろう。

現在はクリエイターが生み出す収益の多くが巨大ソーシャルメディアプラットフォームに保有されているが、もしそうなればもはやクリエイターはそうしたプラットフォームの変化し続ける価値スキームに縛られる必要がなくなるだろうとChou氏は言う。クリエイターは、ソーシャルプラットフォームの広告やパートナープログラム、プラットフォームが発行するデジタル通過、サブスクリプションプログラムの規則に従わなくてもよくなる。Creator Coinエコノミー内で構築された価値の全てをクリエイターとそのコミュニティが所有し、巨大なテックプラットフォームから完全に独立するとChou氏は述べている。Brand Coinについても同様だ。

さらに、クリエイターはコントロール権を握ることもできる。プラットフォームのゲートキーパーを削除することに加え、決済処理手数料や取引手数料をクリエイター自身が設定できるだけでなく(Rallyは手数料を取らない)、クリエイターはもう、トークンに関してありがちな脱収益化、脱プラットフォーム化、検閲にまつわる懸念に対処する必要がなくなる。

ブロックチェーンにより、コミュニティでコインを持っている人物や、トランザクションの検証、および希少性の制御はクリエイターにとって透明性のあるものとなる。Rallyのコイン保有者は、集められたお金の使い道について投票権を持っている。約30人いるChou氏のチームは、どちらかと言うと管理者のような役割を果たしていると彼は述べている。

支持者はRallyのウェブサイトでCreator CoinとBrand Coinを入手することができるが、クレジットカードでの購入ならほんの60秒ほどで完了する。さらに、クリエイターも自身のCreator CoinあるいはBrand Coinを購入でき、キャッシュバックロイヤルティプログラムの一種としてファンに授与できる。たとえば、Twitchストリーマーの中には、Twitchの上層サブスクリプションティア(ティア2やティア3など)に登録しているファンにCreator Coinを提供している者もいる。

ユーザーはトークンをチップや寄付という形でクリエイターに直接送金したり(キャンセルはできない)、トークンを別のユーザーに送ったりすることができる。いずれ、ユーザーがトークンを使う方法は他にもできるだろう。(次へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

KSK Hondaコイン登場:Rallyはインフルエンサーとファンを直接繋ぐ(2/5)

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(前回からのつづき)ブラジルのBotafogoでプレーする本田圭佑氏は、プラットフォーム上でKSK Honda Coinを発表。Gen.GはGG Strike Coinを、またWong氏は$pacenotesのローンチを発表している。 ただ、実際には暗号資産を発行するという表現は正確ではなく、コミュニティーが運営するプロジェクトがクリエイターやブランドの暗号資産発行を手助けするという見方が正しい。…

(前回からのつづき)ブラジルのBotafogoでプレーする本田圭佑氏は、プラットフォーム上でKSK Honda Coinを発表。Gen.GはGG Strike Coinを、またWong氏は$pacenotesのローンチを発表している。

ただ、実際には暗号資産を発行するという表現は正確ではなく、コミュニティーが運営するプロジェクトがクリエイターやブランドの暗号資産発行を手助けするという見方が正しい。彼らは自身で発行する暗号資産を利用し、ファンへの報酬などに活用することが可能で、より強固なコミュニティー構築ができるようになる。インフルエンサー向けにRallyはビデオカード「Taki」を提供し、クリエイターがファンと交流することでトークン収益を得ることの可能な仕組みを導入した。

本田圭佑氏は自身のコイン「KSK Honda Coin」を発行した
Image Credit: Rally
「私たちは、あらゆる分野のクリエイターやコミュニティーが参加しトークンを介したファンとの交流を体験することを期待しています。既存の暗号資産コミュニティーに加え、新しく市場に参加する層を共に盛り上げていければと思います」。

KSK Hondaコイン:Rally、サッカー界のスター本田圭佑氏、esportsチーム「Gen.G」などとデジタル通貨を発表(1/5)

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Rallyはインフルエンサー、クリエイター、配信者の支援を目的とる暗号資産「Creator Coin」のローンチを発表した。また、プロサッカー選手の本田圭佑氏、eスポーツ団体「Gen.G」運営のJoon Ian Wong氏のパートナー参画も発表している。 同社は新たにBrand Coinと呼ばれるソーシャル用の暗号資産を発行しており、ファンは支援するインフルエンサーなどが主催する特別なイベントなど…

Rallyはインフルエンサー、クリエイター、配信者の支援を目的とる暗号資産「Creator Coin」のローンチを発表した。また、プロサッカー選手の本田圭佑氏、eスポーツ団体「Gen.G」運営のJoon Ian Wong氏のパートナー参画も発表している。

同社は新たにBrand Coinと呼ばれるソーシャル用の暗号資産を発行しており、ファンは支援するインフルエンサーなどが主催する特別なイベントなどへの参加券を得ることができる仕組みだ。例えば、本田氏のファンであれば、コインを取得することでそれに応じた動画を見ることができたりする。RallyのCEOであるKevin Chou氏は、仮にこのコンセプトが成り立てば、1億人程度が新たに暗号資産市場に参加することになるだろうと期待している。

「コミュニティーのメンバーが、本当に必要とする新しいお金の形を模索しています。暗号資産を利用して、ファンクラブを形成し、ファンクラブ自体が価値を生み出せれば、誰もが恩恵を受けることができるようになります」。

こうしたアイデアは、いわゆる「レジャーエコノミー」の枠組みに当てはまる。ゲームを通して稼ぐことができ、キャリアを構築できるような枠組みは今まで存在していなかったものだ。Rallyはeスポーツのアスリート、コスプレイヤー、インフルエンサー、YouTuber、ライブ配信者、モデラーなど多くをターゲットとしていくとChou氏は述べる。

また、Rallyではクリエイターのみでなくファンにも焦点が当てられているのが特徴だ。ファンはコインに投資をすることで、結果的に価値の値上がりを期待することができる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】