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D05_コマース/マーケットプレース

高まるeコマース需要、配送業務を簡略化するShippoが3,000万米ドルを調達

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eコマースのサービスに配送を簡単に統合できるプラットフォーム「Shippo」は、D1 Capital PartnersがリードするシリーズCラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドには他にUnion Square Ventures、Bessemer Venture Partners、Uncork Capital、Version Oneが参加した。 サンフランシスコに拠点を置くShipp…

Shippo

eコマースのサービスに配送を簡単に統合できるプラットフォーム「Shippo」は、D1 Capital PartnersがリードするシリーズCラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドには他にUnion Square Ventures、Bessemer Venture Partners、Uncork Capital、Version Oneが参加した。

サンフランシスコに拠点を置くShippoは2013年設立。同社はeコマース企業に対し、UPS、FedEx、DHL、USPSを含む主要な運送業者の配送ラベルを自動的に生成する機能や、全配送業者の料金を比較する機能を提供している。また、この統合により、売り手は集荷と返品のスケジュールを立てたり、住所を確認したり、購入後の商品追跡機能を顧客に提供したりすることができる。

Shippoは、Shopify、Wix、Square、eBay、Amazonなど、多くの大手eコマースプラットフォームや市場とも統合している。たとえばShopifyのショップは、注文情報をShippoにインポートすることによって、手動での入力なしにラベルを作成したり、最安の運送業者を選んだり、追跡番号を顧客にeメールしたりすることができる。Shippoの共同設立者でCEOのLaura Behrens Wu氏によると、同社は配送を「テキストメッセージを送信するのと同じくらい簡単」にしようとしている。

Shopifyに統合されたShippo

3兆米ドル市場

Shippoは3年前のシリーズBラウンドの2,000万米ドルを含め、これまでに2,900万米ドルを調達している。加えて今回の3,000万米ドルの調達により、3.5兆米ドル市場であるグローバルeコマースで優位を狙える位置についた。

Shippoはまた、WordPress.comの親会社であるAutomatticの最高経営責任者、Catherine Stewart氏を採用したことも明らかにした。AutomatticはWordPress Webサイト用として人気のあるeコマースプラグイン「WooCommerce」も運営している。ShippoはすでにWooCommerceも統合している

「店舗プラットフォーム、支払い処理、デジタルマーケティングへのアクセシビリティにより、ブランドや起業家はこれまでにないほど簡単にオンラインで成功するビジネスを構築できるようになりました。しかし出荷に関しては、面倒で時代遅れなテクノロジーにより、順応するのに時間がかかりました。多くの中小企業にとって、顧客への商品の配送は依然としてコストと時間がかかります」(Stewart氏)。

eコマースは世界中の小売の10%にすぎず、オンラインチャネルを通じて企業が売上を伸ばす余地がたくさん残っている。そして、世界は現在大きなパンデミックの真っ只中にあり、数十億の人々が家に閉じ込められている。企業にとってはインターネット上でプレゼンスを向上させる機会かもしれない。実際、多くの企業がCOVID-19の中で浮上するのに苦労しているが、需要に追いつくのに苦労している企業もある。リモートワーク用のツール酒の配達サービスなどだ。この需要の急増は、Shippoにもメリットがある。

Behrens Wu氏はVentureBeatに対し次のように語った。

この危機で多くの人々が外出をやめた結果、非常に多くの伝統的なビジネスが深刻な影響を受け、場合によっては完全に停止しているため、eコマースへの関心と売上が高まっています。従来型の小売業がオンラインへの移行を推進したり、この機会に企業家がオンラインビジネスを開始したりしています。

3月中旬、つまり米国で最初の正式な外出禁止令が発効したときから、Shippoの新規登録数は20%増加したと同社は述べている。既存の顧客が単に需要に合わせて注文を増やすだけでなく、企業がeコマースへの進出を模索しているというのは重要な傾向だ。コロナウイルスによって、実店舗のオンライン移行が拡大するかもしれない。

「弊社カスタマーサービスとセールスチームによると、この数週間、オンラインに移行しようとしている従来のオフライン小売業者からの相談が大幅に増えています」(Behrens Wu氏)。

こういった関心の高まりからShippoは、新規および既存の顧客の両方に対して、小規模ビジネス向けソフトウェア料の免除を開始した。さらに、オンライン化したばかりの企業のために、eコマースと配送についての質問に答える仮想の「サービス時間」も設けている。

「これは私たちからのささやかなお返しです。お客様の心配ごとを1つずつ減らして、重要な仕事に集中できるようにいたします」(Behrens Wu氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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買取価格比較「ヒカカク!」のジラフ、DGベンチャーズなどから6.6億円を調達

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買取価格比較サイト「ヒカカク!」などを運営するジラフは4月2日、DGベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を公表している。引受先は、DGベンチャーズの他、DK Gate、オー・エル・エム・ベンチャーズ、Donuts、AGキャピタル、吉田正樹事務所の6社。借入先は、みずほ銀行とりそな銀行2行となる。合計の調達資金は6億6000万円。リードはDGベンチャーズで…

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買取価格比較サイト「ヒカカク!」などを運営するジラフは4月2日、DGベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を公表している。引受先は、DGベンチャーズの他、DK Gate、オー・エル・エム・ベンチャーズ、Donuts、AGキャピタル、吉田正樹事務所の6社。借入先は、みずほ銀行とりそな銀行2行となる。合計の調達資金は6億6000万円。リードはDGベンチャーズで、出資比率などの詳細は非公開。同社のこれまでの累計調達金額は12億円になる。

同社は買取価格比較サイト「ヒカカク!」のほか、トレカ専門フリマアプリの「magi」や匿名質問サービス「Peing・質問箱」など複数のサービスを展開している。買取価格比較サイト「ヒカカク!」は、スマートフォン、家電、古本、腕時計など、さまざまな商品の買取価格を比較でき、月間の見積もり依頼件数は4万件を超えている。

via ジラフ

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中国のソーシャルEC大手Pinduoduo(拼多多)、長期投資家多数から11億米ドルを調達

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中国の EC プラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」は3月31日、第三者割当増資により長期投資家多数から11億米ドルを調達したと発表した。 重要視すべき理由:新型コロナウイルスの流行から業績が低迷していることも相まって、2四半期連続で利益を計上できなかったことから、Pinduoduo の株価は落ち込んでいる。今回のタイミングでは調達は、Pinduoduo の成長見通しに対する投資家の自信…

Image credit: Pinduoduo(拼多多)

中国の EC プラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」は3月31日、第三者割当増資により長期投資家多数から11億米ドルを調達したと発表した。

重要視すべき理由:新型コロナウイルスの流行から業績が低迷していることも相まって、2四半期連続で利益を計上できなかったことから、Pinduoduo の株価は落ち込んでいる。今回のタイミングでは調達は、Pinduoduo の成長見通しに対する投資家の自信を物語っている。

詳細情報:Pinduoduo は今回出資した投資家の名前を明らかにしなかったが、ロイターの報道によると、PE 企業の Hillhouse Capital(高瓴資本)や Boyu Capital(博裕資本)の名がリストに入っているという。

  • 今回の出資した投資家らは、Pinduoduo の発行済株式の約2.8%に相当する、新規発行の A 種普通株式を購入する。
  • 調達した資金は、農産物のオンライン販売とマーケティングの強化、輸出型企業の変革推進、C2M(Customer-to-Manufacturer)ビジネスのインフラ整備に充てられる予定。
  • この取引は4月上旬に完了する予定。

背景:今回の資金調達よりわずか半年前、NASDAQ に上場する Pinduoduo はコンバーチブルボンド(CB)で10億ドルを調達した

  • 競合の Alibaba(阿里巴巴)は、バーゲンを求める消費者の誘致を目的とした独自の C2M 販売プラットフォームで賭けに出ている

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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インドネシアのソーシャルコマース「Chilibeli」、創業から7ヶ月で1,000万米ドルを調達——主婦のネットワークで生鮮食品を宅配

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ジャカルタに本社を置くコミュニティベースのソーシャルコマーススタートアップ Chilibeli は、Lightspeed Venture Partners をリードインベスターとして、シリーズ A ラウンドで1,000万米ドルを調達したと発表した。Golden Gate Ventures、Sequoia Capital のアクセラレータープログラム「Surge」、Kinesys Group、Alto Partners が参加した。

Chilibeli 共同創業者の3人
Image credit: Chilibeli

昨年立ち上げられた同社は、農家、サプライヤー、消費者をエージェントネットワークを通じて結びつけ、フレッシュな生鮮食品を家庭に届けている。そのエージェント(Mitra と呼ぶ)のほとんどは、サービスを通じて副収入を得る主婦である。

Chilibeli は、主婦がマイクロアントレプレナーになることをエンパワーする。Mitra Chilibeli と呼ばれるエージェントはアプリ内に独自のコミュニティを作り、そこでは彼らの友人が買い物をすることができる。同社はエージェントである Mitra に商品を届け、その後、ラストマイルの配達は Mitra 達自身で管理する。

同社によると、インドネシアの家庭支出の20%は食料品に充てられている。そして、一般的に家計をコントロールしている主婦たちは、生活費を稼ぐチャンスを探している。

Golden Gate Ventures のパートナーである Justin Hall 氏は、次のように述べた。

Chilibeli のチームは、これまで他のプラットフォームが成功できなかったところに参入している。信頼できるソーシャルサークルだ。

Chilibeli の Android アプリ
Image credit: Chiliibeli

Chilibeli の CEO である Alex Feng 氏によると、今回の調達による資金は、ジャカルタ、南タンゲラン、デポックのコミュニティ強化のために使われる。また、ボゴールとブカシにも拡大する予定だ。また、資金の一部は、Chilibeli のユーザインターフェイス改善やエクスペリエンス向上、デポックにある倉庫に使われる。

これまでに、同社は前月比150%の成長を続けており、インドネシアの Mitra Chilibeli らに300以上の直接雇用と、数千の間接雇用を創出したと述べた。

Chilibeli は、Feng 氏、Damon Yue 氏、Matt Li 氏など、過去に Alibaba(阿里巴巴)や Lazada などの企業で働いていたメンバーによって設立された。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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くらしをアップデートするホワイトプラス、GCPなどから15億円調達ーー35万人利用のLenetに続きハウスクリーニング「キレハピ」好調

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ニュースサマリ:ネットクリーニング「Lenet(リネット)」など生活関連テクノロジーを手掛けるホワイトプラスは3月27日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、ラクスルの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。株式による増資に加え、みずほ銀行からの融資を合わせた調達金額は15億円。この資金を使って開発エンジニア採用、マーケティング投資を進める。 ホワイトプラスの創業は20…

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写真左から:ホワイトプラス取締役の斎藤亮介氏・代表取締役社長の井下孝之氏

ニュースサマリ:ネットクリーニング「Lenet(リネット)」など生活関連テクノロジーを手掛けるホワイトプラスは3月27日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、ラクスルの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。株式による増資に加え、みずほ銀行からの融資を合わせた調達金額は15億円。この資金を使って開発エンジニア採用、マーケティング投資を進める。

ホワイトプラスの創業は2009年。組織は契約など含めて90名の体制で、現在主力のネットクリーニング「Lenet」や、ハウスクリーニングのマッチング「キレハピ」を展開している。Lenetのユーザー数は2019年5月時点で35万人。

Lenetは従来対面が必要だったクリーニングの依頼を完全にオンライン化したのが特徴。商品一点一点を独自のオペレーションで検品し、ネットワークする提携工場でクリーニングして宅配してくれる。一般的な他のネットクリーニングでは検品のオペレーション(店頭でシャツなどをチェックするフロー)が整っていないケースが多く、まとめて依頼する従量制の方法が多い。

また、在宅時の受け取りが難しい共働き世代などのニーズに応え、早朝深夜(朝6時から深夜0時)の集荷も独自ネットワークで可能にしている。ふとんや靴などのクリーニングもできるほか、クリーニングした後に保管するクロークサービスも提供する。

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ホワイトプラスの主力サービス「Lenet」

話題のポイント:これまでネットクリーニングLenetの一本足打法で事業成長していたホワイトプラスですが、ここにきて拡大に向けた動きをみせています。今回の調達で注目しているのが新サービスの「キレハピ」とラクスルからの出資です。

ラクスルは元々印刷の価格比較から始まり、その後、印刷工場をネットワーク化することで独自のマッチングモデルを作りあげました。注文をラクスルとしてオンラインで一元化することでユーザーにわかりやすく、かつ、リソースの空いている工場を選ぶことで印刷物を最も効率よく届けることに成功したケースです。一方、上場を手前にもうひとつの事業「ハコベル」を立ち上げたのは有名な話です。結果、現在はCM商品の好調などもあり、非常に安定感のある成長を遂げています。

ホワイトプラスも似たような状況です。足下のLenetは力強く成長していますが、2009年から約11年を経過して35万人という数字は、現在の経営陣にとってまだまだ伸び代があると感じる数字です。さらに彼らが目指しているのは、テクノロジーによる暮らし全般のアップデートを感じられる体験・サービスの提供です。クリーニング以外にも暮らしに関するテーマはごまんとあります。

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新たに開始したハウスクリーニングマッチングのキレハピ

そこでもう一つの注目点「キレハピ」が出てくるわけです。ハウスクリーニングに特化したマッチングサービスで、類似サービスには「くらしのマーケット」や「キッズライン」「CaSy」などがあります。個人というよりは小さい事業者が登録で多いのでくらしのマーケットの一部分を切り出した感じでしょうか。

特にこだわっているのが口コミ評価です。クリーニングと違ってハウスクリーニングは他人を自宅にあげるという必要性があります。事業者が多いとはいえ、大手と異なりどうしても品質にばらつきが出るのは仕方なく、マッチングサービスの宿命とも言えます。

キレハピでは他サービスに比較して利用後の評価を細かく設定しています。それにより、金額もさることながら、より自分が気持ちよく利用できる事業者とのマッチングを目指しているというお話でした。

今回、CM制作依頼をきっかけにラクスルとの話が始まったそうですが、出資にまで至ったことでその上場までの経験がホワイトプラスに寄与するかどうか、注目しています。

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1年契約のAirbnb「Zumper」が目指す、長期滞在型民泊の可能性と体験

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ピックアップ:Zumper Secures $60M To Become The ‘Airbnb For One-Year Leasing’ ニュースサマリ:賃貸住宅のマーケットプレイスを運営する「Zumper」は10日、シリーズDにて6000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。リード投資家にはe.venturesが参加し、Greycroftも同ランドに参加している。 同社は米国・カナダにお…

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ピックアップ:Zumper Secures $60M To Become The ‘Airbnb For One-Year Leasing’

ニュースサマリ:賃貸住宅のマーケットプレイスを運営する「Zumper」は10日、シリーズDにて6000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。リード投資家にはe.venturesが参加し、Greycroftも同ランドに参加している。

同社は米国・カナダにおける賃貸マーケットプレイスを展開するスタートアップ。「ホテル予約のシームレスさを賃貸に」をミッションに置き、賃貸契約までの手軽さを売りとしている。今回の調達ラウンドにて、同社は2012年の創業依頼、累計で1億5000万ドルの資金調達に成功していることになる。

話題のポイント:「賃貸のシームレス体験」を自称するZumperですが、賃貸契約の流れをオンラインへシフトさせただけであれば、同社以外にもZillowやApartments.comなどのオンライン型マーケットプレイスは数多く登場しています。

また、Zumperは「Airbnb For One Year Leasing」の実現を目標としているものの、中長期型民泊も例えばWhyHotelなど多岐にわたって勢力拡大が始まっています。そのため、Zumper特有なオリジナリティー性はそこまでないのが実情です。

とはいえ、同社は今後の戦略に「Airbnb」というキーワードを持ち出しています。これは、今後の展開としてZillowなどには見られない、個人間の利用体験を加速していくことが想定できます。

特に注目したい体験が支払いです。同社ではアプリ内にて家賃の支払いが完了するペイメントの仕組みの導入を開始しています。つまりサービスプラットフォーマーとして家賃のやりとりを集約しているのですが、これはUberやAirbnbなどでもお馴染みの体験で、利用しているサービス(今回の場合は賃貸している家)をスイッチしやすいことにつながります。

例えば先日シリーズAにて2000万ドルを調達した「Landing」もひとつの参考です。同社では、メンバーシップ型の賃貸契約サービスを導入することで、入居から退去まで、まさにフレキシブルな体験提供を目指しています。

<参考記事>

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一方で全てがシンプルに設計されているかというとイマイチな点もあります。

上図はZumperの賃貸申し込み(問い合わせ)初期画面です。簡単な個人情報のみで、問い合わせが可能なのはありがたいですが、これ自体はZilliowなどでも一般的なフローとなっています。同画面からの問い合わせ後、担当者より連絡があり、物件の内覧といった流れです。

これでは「Airbnbの楽さ」や「ホテルのような予約体験」には程遠い煩わしさが伴います。民泊プラットフォームが持つスムーズさを実現するためにはこのあたりのフローも何かアイデアが欲しいところ。

まあ、一年契約なので契約や諸手続きが煩雑なプロセスなこともあり、確かに問い合わせまではデジタル化されていても、その後のやり取りを旧来型に据え置いているのはプライオリティの問題だけなのかもしれませんが。

 

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どうなるAirbnbの上場

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ピックアップ:Airbnb is listening to investment pitches despite a large cash pile and down market ニュースサマリ:新型コロナウィルスの猛威に晒され、大きな痛手を負っているのが旅行業界だ。中でも2020年に上場が噂されていたAirbnbにとってこのトレンドはどのようなものになるのだろうか? 米CNBCの報道によればA…

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ピックアップ:Airbnb is listening to investment pitches despite a large cash pile and down market

ニュースサマリ:新型コロナウィルスの猛威に晒され、大きな痛手を負っているのが旅行業界だ。中でも2020年に上場が噂されていたAirbnbにとってこのトレンドはどのようなものになるのだろうか?

米CNBCの報道によればAirbnbは新たな資金調達に動いているという。同社が保有する現金は30億ドル、また信用保証枠として10億ドルを確保している。Pitchbookに記載されている累計の調達額は44億ドル。これまで同社は株式公開にあたり、新たな資金調達を伴わない、既存株の直接上場もしくはIPOとの組み合わせを検討していると言われていた。

話題のポイント:2011年という、日本では未曾有の震災のタイミングで創業したのがAirbnbです。Andreessen HorowitzやGeneral Catalyst Partnersなど著名VCが出資し、現在の評価額は350億ドル。日本でも東京オリンピックでのインバウンド需要を見込んで「エアビー」旋風に期待していた方も多かったのではないでしょうか。本当に一寸先は闇です。

Airbnbが最後にVCに株式を売却したのは2017年後半のこと。310億ドルの評価額で、その後、HotelTonightの買収を通じて明らかになった株価が350億ドル。税務関連の資料から2019年初頭には内部評価額として380億ドルという数字も出ているみたいです(Axiosより)。

元々、Airbnbは手元資金が潤沢で、上場に関しても直接上場(ダイレクトリスティング)を選択するのではと言われていました。既存株だけを売り出すので新株による資金調達はありません。つまり、上場自体は従業員に手渡したストックオプションなどの還元があるものの、新たな資金需要はありません、という考え方だったのですね。

ところがどっこいの新型コロナです。

世界的に移動・旅行が制限されたのが2020年2月頃から。決算などに現れてくるのはもうちょっと先ですが、ほぼ間違いなく大きな打撃を受けることになるはずです。AxiosのインタビューでAirbnbには手元資金があるので、まだ授業員を解雇する段階にないと語ったようですが、それでも旅行そのものがストップするというのは未曾有です。

あとはこの状況がいつ改善するか。手元資金(通帳)とのにらめっこはスタートアップあるあるですが、Airbnbクラスでやるのは痺れそうです。短期であればデットで乗り越えられるかもしれませんが、長期になると耐え抜くための方法が必要です。

CNBCの報道では初期投資家で著名エンジェルのロン・コンウェイ氏がコメントしているんですが、彼に電話をかけてきている投資家は2000年前後のドットコムクラッシュを経験している人たちで、そのタイミングで投資したAmazonやApple、Googleの成長はご存知の通りです。

特にAirbnbはネットワーク効果が抜群のプラットフォーマーです。確かに現在、貸し出ししているプレーヤー自体は苦境に立たされているので、中には退場を余儀なくされる人もでてくるかもしれませんが、本体そのものは長期で考えて盤石とみているんでしょうね。

事実は小説よりも奇なり、という言葉を実感する毎日が続きます。

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「スポーツ選手が持続可能な生き方を選べる社会に」ーーU25「起業・新基準」/スポーツテック企業「TENTIAL」代表、中西さん

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20代起業家を対象に、彼らが考える新しいスタートアップのあり方を聞き出すインタビューシリーズ、前回登場の「b-monster」代表取締役社長の塚田眞琴さんに続いては、インソールD2Cが好評のTENTIAL代表取締役、中西裕太郎さんに登場いただきます。 今回もUpstart Ventures、上杉修平さんにインタビュワーとして参加してもらい、お話をうかがってきました(太字の質問は全て上杉氏。執筆・編…

TENTIAL代表取締役の中西裕太郎さん

20代起業家を対象に、彼らが考える新しいスタートアップのあり方を聞き出すインタビューシリーズ、前回登場の「b-monster」代表取締役社長の塚田眞琴さんに続いては、インソールD2Cが好評のTENTIAL代表取締役、中西裕太郎さんに登場いただきます。

今回もUpstart Ventures、上杉修平さんにインタビュワーとして参加してもらい、お話をうかがってきました(太字の質問は全て上杉氏。執筆・編集:平野武士)。

中西裕太郎さん:1994年生まれ。高校時代はサッカーでインターハイに出場。心疾患のためにプロを断念し、プログラミング学習サービス「WEBCAMP」を手掛けるインフラトップの創業メンバーとして参加。その後、リクルートキャリアを経て2018年2月にTENTIAL(旧社名:Aspole)を創業。代表取締役に就任。

シューズインソールの生産・直販(D2C)モデルはなかなかニッチなテーマですが、どのような経緯でここから手掛けることになったんですか

中西:最初はアスリートの人材サービスをやろうとしていたんです。けど、リクルート在籍時にこのあたりの事業の解像度が高くなり、これはマーケットもないし結構難しいぞと。かといって、スポーツはずらしたくないと思っていたので、スポーツの中で大きいナイキやアディダスをベンチマークにした事業を考えるようになったんです。

ウェルネスアイテムの方に動いたんですね

中西:ただ、いきなり物を作るのは難しいと思ったのでメディアコマースをやろうと思い、スポーツメディアから始めました。それで当時、ヘルスケアの中でも腰痛とか肩こり、足の悩みに関するクエリがとても伸びていたんですね。

なるほどそれでインソールに

中西:いえ、本当は靴づくりをしようとしていたのですが、シューズってロット数も大きく、サイズの変数も多いので作りにくいんです。それでインソールから始めました。

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販売中のインソール・ウェブサイトから

メディアからD2Cへと展開、オペレーションは結構異なると思うのですが、例えば協業先のBMZ社などとはどうやってつながっていったんですか

中西:ビザスクを使ってひたすらにアポを取っていました(笑。

ビザスクのサイトにも取り上げられてましたね(笑。

中西:商社とかでものを作っていた人たちや、工場のネットワークを持っている人たちに会いに行くことしか頭になかったですね。

元々はサッカー選手だったんですよね

中西:インターハイ出場までいきました。ただ、17歳で心臓疾患を患って断念したんです。遺書まで書きました。サッカーで評価されてきた自分が何者でもなくなる経験が原点ですね。

その後、プログラミングを学ばれた

中西:サッカー以外に熱量を向けられる先を探していたところ、YouTubeで当時のオバマ大統領が国民に対してプログラミングをした方がいいと言っている動画を見つけたんです。これから米国の未来を背負っていく若者には、ゲームをやるのではなく作る側に回って欲しいと。この動画がプログラミングにのめり込むきっかけでした。

そこからインフラトップ(プログラミング学習の「DMM WEB CAMP」運営企業)に入社されるんですよね

中西:19歳の時です。大島(礼頌氏)さんが創業するというので参加しました。ビジョンに共感したのが大きいですね。プログラミングによって人生を変えることができるし、それを世の中に還元することができるのって素晴らしいじゃないですか。

サッカー選手から一転、ネット関連企業の社員。最初はどのようなことをされていたんですか

中西:当時はまだWEB CAMPがなかった時代で、大島さんが人集めやファイナンス周りに注力して、僕がカリキュラムを任せられていました。自分がそこまでコーディングができたわけではなかったので、調べたり、ヒアリングしたり、リクルーティングしたり。営業もするし、コースも増やすし、ということを2年程度ずっとやってましたね。

そしてそこからのリクルートへと転職をされるわけですが、これはどういう経緯があったのですか

中西:やはりスポーツ領域の事業で起業したかった、というのが大きいです。先程もお話したように、元々は人材事業を考えていました。なのでリクルートだったんです。

ただ、人材の起業は難しいよという意見が多く、またインフラトップに初期から入っていたとはいえ自分が代表ではなかったですし、また、当時は学生も多かったのでこれは流石に一旦修行した方がいいな、と。大きい会社で事業開発を学んだ方が絶対いいと思って選んだのがリクルートでした。

ただ、リクルートの中途入社ってそんなに簡単じゃないですよね

中西:そうですね(笑。大学新卒でも厳しいのに、当時21歳で学歴自体は高卒ですから。でも中途の事業開発部が一番成長できると思っていたので、役員に片っ端からメッセしたんです。

メッセ(笑

中西:そしたら一人返信を下さった方がいて。当時リクルートはリクナビで取りきれない層向けのサービスを作ろうとしていた時期で、若手でベンチャーにずっといたのを評価してもらえた感じでした。ただ、最初の3カ月とかは本当に仕事についていくのが精一杯で結構辛かったです(笑。

具体的にどういうお仕事をされていたんですか

中西:事業企画でメディアプロデューサーという役職でした。キャリグルというサービスの立ち上げとグロースを担当していました。

リクルート出身の起業家の方って多いですよね

中西:リクルートでは起案というプロセスがあって、役員に企画をプレゼンして通さないといけないのですが、こういう経験で仕事の基礎は徹底的に鍛えられたと思います。本当に当時の私は働き詰めで、同期や周りの人たちとの差も感じなくなりましたし、どんどん信頼も獲得できたのは本当によかったですね。ただ、やっぱり自分の思ったことができるようになったタイミングで事業やりたいと思うようになって。

独立してから現在のD2Cモデルに至るまでしばらく時間があり、コストもある程度かかるとは思うのですが、創業の資金などはどのように調達したんですか

中西:デット(※借入)ですね。創業してすぐには調達はせず、リクルートが仕事をくれたのもあったので、その売上をもとに政策金融公庫から借入しました。

すごく堅実ですね。すぐに貸してくれたんですか

中西:当時23歳だし、リクルートに入ったけど1年しかいなかったので、公庫の担当者からは頑張っても500万円しか無理って言われてました。けど、その仕事のおかげで1500万円を引っ張ってくることができたので、初期はそれで事業を回しました。

さらにいい話ですね。そこからいわゆるエクイティを調達するという流れに。どういうふうに調達されたのですか

中西:インキュベイトキャンプに参加したことです。その後、元々の知り合いだった白川さん(※)とインキュベイトファンドから8月に調達をしました。

※アプリコット・ベンチャーズの代表取締役、白川智樹氏

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元プロサッカー選手の播戸竜二さんが昨年10月に同社CSOに就任(プレスリリースより)

さらにアカツキからも出資を受けてます

中西:私たちの強みはやはりアスリートのネットワークです。ここに興味がある事業会社にアプローチしていく中で、アカツキさんと繋がりました。

スポーツ経験者や元アスリートの方などをかなり積極的に採用している印象があります

中西:そうですね。スポーツではある程度結果を残したのに、何かしらの挫折を経験してエネルギーが有り余っている若手で勝ちたいっていうのが実体験からあります。自分の中でこういった、若くてギラギラしてる人たちでチームを作って、IPOまで行きたいなと。

あと、スポーツで上まで行った人もビジネスの世界とは無縁なのではなく、ちゃんと資本主義の中でも勝てるっていうストーリーを作りたいという思いもあります。

自分が病気になってプログラミングを始めて、本当に辛かった経験もめげずに頑張ったら、ちゃんと活躍できる。結果を残せるって伝えたいし、逆に途中で腐ってしまう人たちはもったいないという感覚がとても強いです。

ただ、異なる業界の人たちを「スタートアップ」という枠の中で組織するのは難しい点もあるんじゃないでしょうか

中西:AspoleからTENTIALに社名を変更したタイミングで、ミッション・ビジョン・バリューの制定をしたんです。例えばミーティングの前に再確認したり、各個人がそれを実践するために今月することを紙に書いて、オフィスに貼るような活動をしたり。こういった地味な活動で意識はやはり変わりますよ。

事業運営や組織に関してロールモデルあったりしますか

中西:組織作りについてはラクスルさんを参考にしていて、河合聡一郎さんにはよく相談させてもらっています。また、事業作りに関しては、リクルートやサイバーエージェントや北の達人など、組織を拡大させながらもちゃんと利益を出し続け、なおかつ入った人がちゃんと挑戦して活躍できる組織がイメージにありますね。

共通しているのはビジネスの再現性をきちんと理解している人たちが上にいて、それをしっかり組織に落とし込めていることだと思っているので、そこを目指したいと思っています。

TENTIALのビジョンに「共同体」というキーワードが入っているのが個人的には好きです

中西:世の中をちゃんと動かすためには組織を作らなければいけないし、共同体を作らないとと思っています。大きい事業を作っていくためには、ロジカルな人たちだけで再現性だけを追求していっても難しく、やっぱり昔からいるステークホルダーをきちんと大切にしたり、共同体的な価値観がとても重要になってくると思ってます。

メンターのような方っていらっしゃるんですか

中西:ドワンゴの専務の横澤大輔さんとLIDDELL代表の福田晃一さんが運営する「JIGAMUGA」という経営者コミュニティがあるんです。Graciaの斎藤(拓泰)さん、ZEALS清水(正大)さん、ラブグラフ駒下(純兵)さんなどが在籍しているのですが、ここのコミュニティからはかなり学ぶことが大きいと思っています。

事業の話は一切せず、社会学のような再現性や人類の構造、世の中の仕組みや原理原則に関して議論する場はとても良かったです。

最後に、事業として、また個人としてどのような成長を目指しているか教えて下さい

中西:グローバルでは「ルルレモン」のようなモデル、日本だと予防医療のところを結構見ています。高齢化とブルーカラーが多い構造が医療費高騰に繋がっており、そこを改善するためにスポーツ庁ができたり、スポーツを持続可能なものにしようという政策になっていると思います。ここで、スポーツの技術を使ったり、インソールなどの製品を通して課題を解決していきたいと思っています。

個人としては、自分が死んだ後に何を残せるのだろうっていうのを本気で考えたときに、自分が持っているフィロソフィーを組織に落とし込んで、それがずっと続く会社を作りたいというのがありますね。

スポーツ選手が消費されずに持続可能な生き方をできるように、それを実現させるための事業ないし会社をずっと残せるようにしたいなと考えています。

ありがとうございました!

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200の提携工場に一括見積、金属部品の取引プラットフォーム「Mitsuri(ミツリ)」運営がインキュベイトファンドなどから3.25億円調達

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金属の特注部品の商取引プラットフォーム「Mitsuri(ミツリ)」を提供するCatallaxyは3月17日、プレシリーズAラウンドとして、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの3社、および個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3億2500万円で、出資比率などの詳細は非公開。 Mitsuriは、金属部品を発注したい人のための金属加…

金属の特注部品の商取引プラットフォーム「Mitsuri(ミツリ)」を提供するCatallaxyは3月17日、プレシリーズAラウンドとして、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの3社、および個人投資家1名を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3億2500万円で、出資比率などの詳細は非公開。

Mitsuriは、金属部品を発注したい人のための金属加工受発注プラットフォーム。

依頼された金属部品に対して、提携する200社の金属加工工場の中から一括見積を受けることができるほか、テクニカルサポートにより図面や設計図がない場合でも依頼することが可能。4月には3Dモデルによる検索サービスも公開予定。

2018年に公開し、2019年には依頼総額10億円を超える。2020年3月現在で、全国200社の協力工場と4,500社の発注社数を抱える。

via PR TIMES

 

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買取モール運営のウリドキ、フィギュア版StockXの「4real(フォーリアル)」をローンチ——出品時にフィギュアを真贋鑑定

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買取モール「ウリドキ」を運営するウリドキ(旧社名ウリドキネット)は17日、フィギュアに特化した真贋保証付きの越境売買プラットフォーム「4real(フォーリアル)」をローンチした。4real は個人間でフィギュアの原則として未開封品を売買できるプラットフォームだ。取引時に全ての商品をでウリドキ真贋鑑定し認証を添付、偽物を排除し本物のフィギュアのみが取引される仕組みを実現する。 フィギュアの取引におい…

左から:ウリドキ 4real事業部 鈴木菜那氏、代表取締役 木暮康雄氏、4real 事業部長 野尻航太氏
Image credit: Uridoki

買取モール「ウリドキ」を運営するウリドキ(旧社名ウリドキネット)は17日、フィギュアに特化した真贋保証付きの越境売買プラットフォーム「4real(フォーリアル)」をローンチした。4real は個人間でフィギュアの原則として未開封品を売買できるプラットフォームだ。取引時に全ての商品をでウリドキ真贋鑑定し認証を添付、偽物を排除し本物のフィギュアのみが取引される仕組みを実現する。

フィギュアの取引においては、偽物の横行が問題になっている。ウリドキがが独自に行った調査では、秋葉原にあるフィギュアを取り扱うリユース店15店舗に「偽物のフィギュアは出回っているか?」という質問を行ったところ、8店舗が「出回っている」と回答し、また「実際に偽物・海賊版フィギュアを売りにくる人が増えてきている」や「偽物は専門家が見れば分かるが素人には分からない」との回答が得られたという。

「4real」
Image credit: Uridoki

ウリドキでは買取モールを通じて買取専門店にフィギュアの買取を仲介してきたが、こうした買取専門店との関係性を生かし、真贋鑑定を売りにしたフィギュア買取に特化したサービスを立ち上げることにした。主に、版権シール、顔の表情、彩色のむら、箱の印刷、においと弾力などから総合的に真贋を判断する。日本のフィギュアは海外でも人気があり、その裏返として、中国で大規模な海賊版フィギュア工場が摘発されたりしているが、4Real では、複数言語・PayPal 決済により海外需要にも対応する(当初、出品は国内からのみ)。

真贋鑑定をつけた買取サービスを展開するスタートアップとしては、アメリカで先行する 「StockX」が有名だ。「Collectibles」のカテゴリにフィギュアも数多く取り扱うが、基本的にはスニーカーの扱いを最も得意とする。そのほか、アメリカの「GOAT」、日本では「モノカブ」や「kckc(キクシー)」、東南アジアでは「Novelship」、中国では「Poizon(毒)」などの転売・買取サイトが現れているが、スニーカーの取扱が主だ。4real は、フィギュアに特化したことで競合優位性を確保し、世界市場に対してはクールジャパンに強いことをアピールしていくとみられる。

Image credit: Uridoki

ウリドキは買取価格比較サイトからスタートし、その後、複数の買取店が参加する買取モールにピボット。2018年には、バーコードスキャンだけで不用品を買い取ってもらえるアプリ「PICOL(ピコル)」をローンチした(現在はサービスを終了)。これまでに3.3億円を調達しており、昨年には買取店向けに中古品の海外実勢価格を提供する目的で、「eBay.com」を運営する日本法人イーベイ・ジャパンと提携した。

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