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D05_コマース/マーケットプレース

Amazonも注目するトレンド市場「Luxury Commerce」ーー1.4兆ドルの贅沢市場を狙え(2/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。 (前回からのつづき)Amazonがラグジュアリー・コマース市場に目を向けた背景には、他社小売ブランドとの対立構造が見え隠れします。 Luxury Storeの立ち上げは、Amazonがハイエンド・ファッション市場に参入しようとした最新の試みです。一方、従来のAmazonは大量の衣料品を販売していま…

Image Credit:Amazon

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。

(前回からのつづき)Amazonがラグジュアリー・コマース市場に目を向けた背景には、他社小売ブランドとの対立構造が見え隠れします。

Luxury Storeの立ち上げは、Amazonがハイエンド・ファッション市場に参入しようとした最新の試みです。一方、従来のAmazonは大量の衣料品を販売していますが、これらの商品の大半がファストファッション商品です。その理由として、Amazon独自の購買データ搾取や類似商品の展開に対し、高級ブランドが批判して彼らがマーケットプレイスに参加しなかったためです。例えば、Nikeは2019年、Amazonが供給できる以上に顧客との「より直接的な関係」を望むとして、Amazonを通じた全ての直接商品販売を停止しました。

この点、Luxury Storeはこうしたブランド側の不満に対処するための試みのように見えます。Amazonはブランド招致をした上で、これらブランドを敵に回すような動きを早々にはしないはずです。

2020年は特に感染症拡大という大義名分ができました。Amazonにとってはソーシャル・ディスタンスによって実店舗経営が苦しいプレイヤーを同社マーケットプレイスに引き込むには好機と言えます。響きは悪いですが、ラグジュアリー・コマース市場への拡大展開タイミングとしては、数年に一度のチャンスでもあるのです。

Amazonとしてはこれを機に、コピーの疑いや嫌悪を持たれていた小売ブランドと再度コミュニケーションを図りたいはずです。一方、ブランド側からすればデータを取られ、類似商品を低価格でAmazonに展開されるという、これまでの二の舞を繰り返すリスクもゼロではなく、難しい舵取りを迫られることになりそうです。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

Amazonも注目するトレンド市場「Luxury Commerce」ーー1.4兆ドルの贅沢市場を狙え(1/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。 新型コロナの影響で、世界的に消費が落ち込んでいます。なかでも贅沢品を扱う「ラグジュアリー・コマース」市場の影響は計り知れないでしょう。 ラグジュアリー・コマース市場は「車」「ホスピタリティー(旅行や宿泊など)」「個人向け高級品」の3つが、80%の規模を占めます。米コンサルティング会社のBain &…

Image Credit:Tamara Bellis

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載。

新型コロナの影響で、世界的に消費が落ち込んでいます。なかでも贅沢品を扱う「ラグジュアリー・コマース」市場の影響は計り知れないでしょう。

ラグジュアリー・コマース市場は「車」「ホスピタリティー(旅行や宿泊など)」「個人向け高級品」の3つが、80%の規模を占めます。米コンサルティング会社のBain & Companyによると、2018年の世界市場規模は1.2兆ユーロ(約1.39兆ドル)で、年間成長率は5%ほど。ちなみに同年の高級車売上は4,950万ユーロ、ホスピタリティーは5%の成長、グルメは6%、豪華クルーズ体験は7%増だったそうです。加えてBusiness of Fashionの記事では、2019年の個人向け高級品市場規模を2,810億ユーロと試算しています。これは2000年の1,160億ユーロから倍以上の規模へと成長しています。

これが感染症拡大で一変しました。

The Wall Street Journalが伝える2020年第2四半期の車の販売台数は、前年比で34%落ちという大幅下落です。先ほど紹介したBusiness of Fashionの記事では2020年第1四半期の高級品売上も25〜30%減少するとしていますから、単価の高い高級車の売上も通常の車と同等に減っていると仮定すれば、ラグジュアリー・コマース市場の下落は全体で20%台を下回ることはないでしょう。結構な落ち込みです。

このように市場の勢いが衰えている今、Amazonが市場参入を果たしました。

9月15日、同社はAmazon Prime会員向けの招待制ECサービス「Luxury Stores」を開始したのです。Oscar de la Rentaの2020年秋冬ブランド商品の扱いからサービス展開を開始し、今後はRoland MouretやLa Perlaのようなブランドや新進気鋭のデザイナーブランドが追加される予定です。

Amazonらしい特徴が、買う前に高級品を体験できるAR機能「View in 360」です。選択した商品を360度フル回転させて見ることができ、自分に合ったものを見極めることができます。もし自分のサイズに合わないものを購入した場合は、30日以内であればほとんどの商品を対象に返品して全額返金することができるそうです。

今回、Amazonがコンセプトとしたのが「Store within Store」です。これは利用ブランド企業が在庫管理・品揃え・価格・顧客発見をよりデータ・ドリブンにコントロールできるプラットフォーム思考を指します。さらに、先述したAR機能を実装させることで、在宅でも顧客体験を最大化できるようにさせます。まさに川上から川下までを抑えたラグジュアリー体験をオンラインで実現させよう、としているのです。後半ではAmazonの思惑についてまとめます。(次につづく)

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

ソーシャルコマース支援SaaSを開発するシンガポールのEvo、シードラウンドで数百万米ドルを調達

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ソーシャルコマースソフトウェアを開発するシンガポールのスタートアップ Evo は、香港の化粧品小売大手 Bonjour Holdings(卓悦控股、香港証取:0653)、SparkLabs Taipei、Farquhar Venture Capital から数百万米ドルを調達しシードラウンドをクローズしたと発表した。

このラウンドの主要な戦略投資家やアドバイザーには、Bonjour Holdings 会長の Clement Chen(陳健文)氏、Maybank Singapore 取締役の David Lee 氏、Visa Asia Pacific 取締役の Chew Kok Seng 氏らが名を連ねる。

Evo のチームメンバー
Image credit: Evo

Evo はシンガポールで5ヶ月前に創業。同社は新たに調達した資金を使って、ソーシャルコマースのインフルエンサーがより早く販売できるように支援することに焦点を当て、ソフトウェアツールの開発を強化する計画だと述べている。

Evo 共同創業者兼 CEO の Roy Ang 氏は、Facebook やInstagram のストリーミング機能を利用して商品を販売する人々が増加する傾向がみられる、と Tech in Asia に語った。

しかし、こういったライブ販売者たちは今日、十分なサービスを受けられておらず、より良い販売をするためのより良いツールを必要としている。典型的な e コマースのツールは不十分で、購入の流れに正確にフィットしていない。(Ang 氏)

インフルエンサーがより多くの収入を得てリーチを拡大できるよう、Evo はソーシャルコマースのパーソナリティがバックオフィス業務を最適化し、より多くの商品を販売し、より迅速に規模を拡大できるようにするためのソフトウェアを開発している。その技術はまた、ブランドや店舗がより効果的かつ直接的にインフルエンサーとつながることを支援することも目的としている。

同社はこの技術を SaaS モデルで提供することを計画しており、ライブ配信者は利用した分だけ料金を支払うことになる。

経験豊富な顧客が購入前にソーシャルな検証を求めている東南アジアでは、ソーシャルコマースが e コマースの自然な進化であると考えている。(Ang 氏)

2019年10月の Econsultancy の調査によると、東南アジアの e コマースのマーケティング担当者は、ソーシャルメディアが成長の原動力となって e コマースの売上が増加していることに気づいている。

また、回答者の約92%が、ポジティブな顧客のソーシャルメディア体験が「ビジネスの成功に不可欠なものになっている」と回答している。この調査結果によると、東南アジアの e コマースマーケッターの76%が、今年中にソーシャルコマース・テクノロジーへの支出を増やす可能性が高いことも明らかになった。

現在、ライブオンラインショッピングのエコシステムは、中国だけで約600億米ドルの価値があると推定されている。

東南アジアでは、2025年までに80億米ドルの市場となり、今後も成長を続けると考えている。(Ang 氏)

Ang 氏によると、この成長を牽引している大きな要因の一つが新型コロナウイルスの感染拡大だという。彼は、世界的な危機が人々のオンラインでの検討方法や購入方法を大きくシフトさせたと考えている。

この地域で e コマースが成長を続け購買行動が変化していく中で、より多くの企業や店舗が生き残りをかけて、より多くのオンライン認知度と売上を得るための新しいチャネルを積極的に追求し、模索していくことになると考えている。(Ang 氏)

Ang 氏によれば、新型コロナウイルスの感染拡大以降、ライブ販売のためにオンラインパーソナリティと提携する企業が増えているそうだ。彼はまた、Evo がシンガポールで製品を検証した後、東南アジアの他の2つの市場に拡大する予定だと語った。

Evo は最近ソフトウェアのβ版をリリースし、アーティストの Marcus Chin 氏のようなライブ配信者のほか、アーティストの Michelle Chia 氏 や Pornsak Prajakwit 氏、有名ヘアスタイリスト Addy Lee 氏が運営するコミュニティ「Mdada.live(達達開播)」でソフトウェアのテストを行った。さらに Evo は最近、Bonjour Holdings とシンガポールで和食店をチェーン展開する Suki Group を初期顧客として迎えた。

しかし、同社は2020年以降の財務目標や顧客獲得目標については明らかにしていない。

Evoは、元 Grab の幹部3人によって2020年4月に設立された。Ang 氏は以前、Grab Financial Group でコマーシャル&オペレーションの責任者として、Grab の交通事業の決済インフラの構築に携わっていた。Evo のチーフオペレーションオフィサーである Minghao Teoh 氏は、Grab Financial の地域事業開発のリーダーを務め、Evo のプロダクトリーダーである Amos Goh 氏は、GrabPay のいくつかの製品ローンチを支援した。

彼らは現在15人のチームを率いており、その中には、過去に SP Group、Grab、PayPal、Yahoo などで製品を構築し、エンジニアリングチームを率いていた技術担当副社長 Leong Kui Lim 氏がいる。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

東南アジアのフリマアプリ「Carousell」、Naverらのリードで8,000万米ドルを調達——時価総額は9億米ドル超に

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シンガポールを拠点とするクラシファイド・マーケットプレイス「Carousell」は16日、韓国 Naver を中心とするコンソーシアムから総額8,000万米ドルの資金調達を行い、同社の時価総額を9億米ドル超に達したことを発表した。

Mirae Asset-Naver Asia Growth Fun dと NH 投資証券(NH 투자증권)がコンソーシアムの他の投資家として参加している。

Carousell の創業メンバー
Image credit: Carousell

今回の新たなラウンドより前、昨年4月には同社は Naspers 傘下の OLX Group から5,600万米ドルを調達し、 OLX Group のフィリピン事業を買収している。昨年11月には 701Search と合併し、時価総額は8億5,000万米ドル超に達していた。

Carousell は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の中、人々の e コマースの利用が加速し、買物客のオンライン利用が増え、より多くの商品を販売し、地域社会を支援したと述べた。

2012年にローンチした Carousell のプラットフォームは、車、ライフスタイル、ガジェット、ファッションアクセサリなど複数カテゴリの製品を提供している。東南アジア、台湾、香港の8つの市場で展開しています。

同社では今後、リスティングやユーザーへの検索やレコメンドをさらにパーソナライズし、詐欺対策を自動化するという。

Naver は、検索エンジン「Naver」、コミュニケーションアプリ「LINE」、デジタルコミックプラットフォーム「Naver Webtoon」、カメラ・動画アプリ「Snow」、グループソーシャルメディアプラットフォーム「Naver Band」を運営している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

インテリア実例写真共有の「RoomClip」運営、住生活関連企業向けD2Cクラウドとマーケットプレイスをローンチへ

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インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するルームクリップは16日都内で説明会を開き、D2C クラウドサービス「RoomClip ビジネス」を今日から、また、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を2021年春から提供すると発表した。 RoomClip ビジネスは、住生活関連企業向けの D2C クラウドサービス。RoomClip に集うユーザの行動…

RoomClip ビジネスと RoomClip ショッピングを発表するルームクリップ代表取締役の高重正彦氏
Image credit: RoomClip

インテリアの実例写真共有サービス「RoomClip(ルームクリップ)」を運営するルームクリップは16日都内で説明会を開き、D2C クラウドサービス「RoomClip ビジネス」を今日から、また、マーケットプレイス「RoomClip ショッピング」を2021年春から提供すると発表した。

RoomClip ビジネスは、住生活関連企業向けの D2C クラウドサービス。RoomClip に集うユーザの行動データや属性データなどの分析から、自社や自社製品・商品へのユーザのファン化、ユーザとのコミュニケーションや販売促進活動、RoomClip ショッピングへの出品管理・決済管理などが行える。

RoomClip ショッピングは、住生活における大切なモノを購入できるマーケットプレイス。ユーザ投稿による膨大な実例写真や、ユーザ同士のつながり、RoomClip ビジネスを利用している企業とのコミュニケーションなど、製品・商品軸でのファンコミュニティを形成する。これによって、ブランドや製品・商品のファンが新たなファンを生み出す、ソーシャルコマースを実現する。

「RoomClip ビジネス」ショールームの一覧
Image credit: RoomClip

RoomClip は、ユーザがさまざまな生活スタイルや DIY、収納アイデアなど、住まいと暮らしにまつわる情報を相互に共有できるコミュニティサービス。2020年5月現在、月間アクティブユーザ数は830万人、投稿写真枚数は累計400万枚を突破した。20代から40代の女性がユーザのボリュームゾーンで、特に30代の女性にいついては、国内人口の約3割が RoomClip のユーザ。

ルームクリップは今月初め、シリーズ D ラウンドで10億円を調達。本ラウンドを受けての具体的な施策については、今日の説明会の場で発表するとしていた。同社では、RoomClip ビジネスでは初年度利用企業数500社、RoomClip ショッピングでは初年度流通取引総額100億円の達成を目指すとしている。

米国で本格ラーメンEC「Ramen Hero」ーー売上は昨年比3倍、新体験「Zoomen」とは(後編)

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Zoom + Ramen = Zoomen !? (前回からの続き)長谷川氏曰く、ラーメンを楽しく層は大きく分けて2種類いるのだそうだ。一人で楽しむ層と、誰かと一緒に食べるグループ顧客層である。 長谷川氏:米国では日本のように一人でふらっとラーメン屋に立ち寄ることはハードルが高い印象です。たとえば、会社帰りにラーメンを食べるという習慣が文化的に合いません。誰かと一緒に楽しむことがラーメンを外食とし…

画像提供:Ramen Hero

Zoom + Ramen = Zoomen !?

(前回からの続き)長谷川氏曰く、ラーメンを楽しく層は大きく分けて2種類いるのだそうだ。一人で楽しむ層と、誰かと一緒に食べるグループ顧客層である。

長谷川氏:米国では日本のように一人でふらっとラーメン屋に立ち寄ることはハードルが高い印象です。たとえば、会社帰りにラーメンを食べるという習慣が文化的に合いません。誰かと一緒に楽しむことがラーメンを外食として楽しむ前提にあります。ボッチメシということに対しての抵抗が高いのです。

そこにコロナが直撃し、在宅で食事をする生活習慣が一般化したんです。Ramen Heroが一人でラーメンを楽しみたい層に刺さり、これまで在宅でラーメン体験をしたことがなかった人との接点が生まれ、顧客数が伸びています。

なにより、家族やカップル、友達との共有体験での共有体験としてのラーメンを楽しむ提供価値が、過去半年ほどの売上分析から認識されたという。一人で食べるのではなく、誰かと一緒に食べることで体験が強化される。誰かと一緒に食べた結果、「予想以上に美味しかった」といった体験が実現される。こうした体験ニーズが如実に数値で出てきたとのこと。

一例として「Zoomen」を挙げてくれた。Instagramのハッシュタグに投稿されたらしいが、遠隔に住む恋人同士が、Zoom越しにRamen Heroを楽しむ共有体験が発信されたとのこと。

美味しいと感じる要素の2〜3割は食品そのものの味であるという。残りは視覚や聴覚が占める。これまでRamen Heroはハイクオリティを重視して、2〜3割の味を極めてきた。残りを強化するフェーズで鍵となるのが「共有体験」なのだ。長谷川氏は次のように総括する。

長谷川氏:UberやAirbnbが登場した際、誰もそんなモノは使わないだろうと言われました。しかし、今となっては誰もそれらがなかった頃には戻れないほどに生活に定着しています。同じくグルメフードも、以前は外で食べるものという認識が大半だったと思いますが、今後は自宅でも食べるものという認識に変わってくるはずです。

コロナの影響で外食産業がひどく落ち込んでいますが、レストランでの食事体験は確実に人々が求めるもので、いずれは戻ってくるでしょう。同時に、コロナ禍で浸透した自宅でグルメを楽しむという体験も、今後当たり前の消費行動として定着していくと踏んでいます。Specialty Foodの自宅体験は不可逆的なものとして市場に浸透し、成長市場になるはずです。

米国No.1の「日本食EC」を目指して

画像提供:Ramen Hero

最後にRamen Heroが目指すビジョンについて尋ねたところ、その答えとして「日本食のプラットフォーム」という回答を得た。真意はなんなのだろうか。

長谷川氏:基本的に食に関する事業は、多額の初期投資が必要となります。受注から配送までの一連の業務プロセス、フルフィルメントを0から立ち上げるのは至難です。特に食となれば、特別な知識や倉庫管理能力が問われます。専門家と協業する目利きをする必要も出てきます。

この点、Ramen Heroはハワイとアラスカ州を除いた全米48州への販路を開拓済みです。その上で、私たちが持つ食の販路に相乗りしたい事業者が多くいることを確認しました。すでに何社かのラーメンブランド商品を卸したいというお話があり、計画を動かそうと思っています。

高品質な日本食を届けたい事業者と一緒に市場を盛り上げるため、私たちの持つ販路を共有し、インフラとして使ってもらう「日本食のプラットフォーム」を戦略ビジョンとして掲げています。まさに日本食版のAmazonマーケットプレイスのように、Ramen Heroの販路に相乗りして食品展開できる考えです。

確かに多くの日系食品企業が北米に参入しているが、彼らはクローズドに販路を開拓していて他社が乗り込む余地はない。そこでRamen Heroは日本企業が独自に開拓してきた食販路をあえてオープンにし、掲げる「ハイクオリティな日本食」を提供する事業者が参加できるようにしようというのだ。

この考えに至ったきっかけはRamen Heroが運営するFacebook Groupであったという。新作ラーメンの写真を載せてフィードバックを求めた際、ラーメンではなく赤い有田焼の日本製丼に対して、「その丼かっこいいね、欲しい!」というコメントがあったそうだ。ただ、教えたECサイトは日本語仕様であり、米国まで国際輸送で購入するのは難しい。

そこで彼は自社ラーメンでなく、関連グッズ、広くは美味しい他店のラーメンに対しても同じく高いニーズがあると仮説を立てた。もちろんRamen Heroのコアファンであるため、自社ラーメンへの要望が著しく高いのは言うまでもないが、元々日本食全般を好む人が多くいるため、顧客のニーズ全般を取り込めば面白いのではないかとアイデアに至ったのだ。今後は食器や調味料などの周辺商材も売る予定という話だった。

画像提供:Ramen Hero

社名に「Ramen」とあることから、ラーメンECの専門業社に思えるがそこだけで終わらない。ラーメンからはじめて、高品質な日本食ブランドのプラットフォームにまでサービス昇華を狙っていく戦略を描いている。

一時、シリコンバレーでは「Distruption – 破壊」の言葉が踊り、大手企業等が寡占する市場構造を変えることが正義であるとされていた。しかし、昨今では「Empowerment – 自信・力を与えること」がトレンドワードとして意識されている。

あらゆる業界でSaaS化が進み、サービスがありふれてきた既存市場では競合優位性を磨き上げるのではなく、業者同士を束ねて協力して盛り上げていく志向が求められるようになった。Ramen Heroもこの流れに乗り、米国市場に興味のある食ブランドを誘致し、自らのフルフィルメントを自社だけで抱えるだけでなく、共有することで一緒に市場開拓する路線を採ろうとしている。

それもこれも、長谷川氏が掲げるミッション「顧客にとってのDestination(行き先)になる」に帰結する。全米への販路を拓き、オーダーも十分にさばけるようになった。全ては顧客のために、ラーメンだけでは終わらない一大戦略が動き出す算段だ。

最後に余談を話そう。サンフランシスコの一緒のシェアハウスに筆者が長谷川氏と住んでいた時(Anyplaceの内藤氏もいた)、同氏が日本の香川県へ急に飛んだのがたしか5年ほど前だった。お客として住み込んでいた筆者が、主人不在のハウスを付きっきりで面倒を見ており、帰ってきてから突然ラーメン学校へ行っていた真相を聞いて驚いたのを昨日のことのように憶えている。

その時は何をしたいのかわからなった。

当時はハウスメンバー誰もが起業を志していたが、ラーメンというドオフライン事業はリスクが大きすぎる印象で、まず嫌厭するテーマだった。シリコンバレー界隈にいた周りの人たちも同じ感想だっただろう。

月日は経ち、厳しい海外市場で生き残り、そして成長しているRamen Heroの記事を書いているのは感慨深い。大きな課題が明確にあるのが米国のラーメン市場であるが、なにより自分が心底熱心に、そして好きが続くモノであれば結果が形となることを学んだ。たとえ起業の教科書に反するようなテーマでも、愚直に続ければ形となる好例がRamen Heroだ。これこそが起業の本質なのかもしれない、と。

5年・10年後には日本食ブランドはどうなっているのか。想像するだけで心が躍る。

米国で本格ラーメンEC「Ramen Hero」ーー 日本人起業家が目指す「世界的ブランド」確立への道(前編)

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鳴り物入りで登場したラーメン屋が、今やラーメンの域を超えてまでの成長を見せようとしている。 日本人起業家の長谷川 浩之氏が立ち上げた「Ramen Hero」は誰でも10分で本格ラーメンを作って楽しめる料理キットを販売するEコマース企業。2017年から米国カリフォルニア州で販売を開始し、現在は48州展開。2019年の注文数は6,000件超、売上は前年度比283%成長した。 いわゆる「ラーメン・スター…

Ramen Hero創業者、長谷川浩之氏

鳴り物入りで登場したラーメン屋が、今やラーメンの域を超えてまでの成長を見せようとしている。

日本人起業家の長谷川 浩之氏が立ち上げた「Ramen Hero」は誰でも10分で本格ラーメンを作って楽しめる料理キットを販売するEコマース企業。2017年から米国カリフォルニア州で販売を開始し、現在は48州展開。2019年の注文数は6,000件超、売上は前年度比283%成長した。

いわゆる「ラーメン・スタートアップ」がRamen Heroだ。誰もが一見すると、スタートアップが避けるべきオフラインコストのかかる事業だと感じる。ただ、市場機会は明るい。近年は毎年17%前後でラーメン店舗数が増えているという米国。

市場規模は42億ドルほどだが、同市場は未だ旧態依然としている。多くの店が業務用のスープを薄めて提供するスタイルを採用しており、どの店も同じ味になっていたり、見様見真似でラーメンとは呼べないようなものを出していて、クオリティの高い店鋪は全米の中でもごくわずかだ。日本のラーメンチェーンがニューヨークやロサンゼルスなど一部の大都市で店舗展開をし、本格ラーメンを提供するケースもあるが、提供地域は限定的で、EC化も進んでいない。

スタートアップの成長志向の考えが行き渡っていないため、イノベーションが起こっていないのが現状と言える。そのため十分に市場寡占できる可能性を秘めるのがラーメン市場であり、ここに目をつけたのが長谷川氏である。

本記事では長谷川氏への取材をもとに、Ramen Heroのビジネスを紐解いていきたい。

Ramen Heroの提供価値は「ハイクオリティ + 手軽さ」

画像提供:Ramen Hero

元々Ramen Heroは、真の日本ラーメン店へアクセスできない、「アクセシビリティ」の課題解決を目指し立ち上がった。アクセシビリティには2種類存在する。1つは文字通り、店舗へアクセスできない問題だ。

長谷川氏:米国市場では、味千ラーメンや一風堂といった大規模チェーン、最近ではAFURIや凪といった東京で人気を博し、海外にも出店を進めているグループが展開しつつあります。また、都内でラーメンファンに人気の個人店が国内展開もほどほどに、米国に出店するケースなども少しずつ出てきました。

しかしラーメン店のほとんどが都市部にあります。特にニューヨークが激戦区です。ただ、店舗数は限られ、行列が長くあり、時間をかけないとラーメンを楽しめません。そもそも、米国人口50%超の1.75億人が住む郊外では本格ラーメンを楽しめる機会はほとんどありません。また、仮に店舗が近くにあっても、忙しかったり、小さい子供がいる家族層はなかなか足を運べません。

もう1つのアクセシビリティはスキルだ。続けて同氏は次のように語る。

長谷川氏:米国のラーメン店では専門店はごく一部。日本食やアジア系のレストランを中心にラーメンが提供されているのが大半です。ですが多くの場合、ラーメン作りの経験がある人が厨房にはいません。往々にしてベンダーが作っている濃縮スープなどのラーメン商材を使って提供されています。

家賃や回転率など、様々な事情から構造的にそうせざるを得なくなっているのですが、種類が限られているためどの店舗へ行ってもだいたい似たような味が提供されます。色々と食べ歩いてみましたが、日本で食べられるような本格的なラーメンを楽しめる場所がほとんどありませんでした。

そこでRamen Heroはソリューションとして、高品質、かつ手軽に調理できるラーメンをEC販売することにした。ラーメンの調理経験がなくとも全米のどこに住んでいても本格ラーメンを気軽に楽める機会を提供し、新たなアクセシビリティを生み出しているのだ。

画像提供:Ramen Hero

長谷川氏がRamen Heroを説明する際、すぐに理解してもらうために「ラーメン・ミールキット」のフレーズを用いていた。しかし本質はそこにはない。確かに業態はミールキットであるが、提供価値は違うところにある。まず、従来のミールキットに関して次のように語る。

長谷川氏:米国で展開されるミールキットサービスは一通り試しました。BlueApronのように食材とレシピが一緒に届くもの。Freshlyのようにパッケージ化されてレンジに入れればすぐに出来上がるものまであります。どちらも大きく成長しています。ただ、味は特別美味しいというわけではありません。

そもそもミールキットの配達が大変である問題もあるため、完成度はまだまだこれだと感じたのが正直なところです。まだ発展途上であり、これからに期待といったところなので逆に言えば、味のレベルがそこそこのものであっても事業として成立し、上場できるほど寛容で巨大な市場があります。

それではなぜ市場は寛容性を保っているのかと考えました。答えとして、ミールキットの本質的な提供価値に行き着きました。それは「面倒さの代行」です。買い物に行く面倒や、レシピを考える面倒を解決するのが従来のミールキットであるため、味は二の次。そのため、例え食品自体の完成度がそこまで高くなくても支持されているのです。

従来のミールキット事業者は、様々な競合を迎える必要がある。生鮮食材配達の「Instacart」や「GoodEggs」のようなプレイヤーや、食品配達の「UberEats」「DoorDash」、在宅が増えて自炊する機会が増えれば、自前の料理とも競合することになる。「面倒さの代行」の代わりの手段はいくらでも出てくるレッドオーシャン市場だ。

一方、Ramen Heroの「高品質な食品へのアクセシビリティ」の代替手段はほとんど存在しない。日本のラーメン学校で学んだ日本人起業家が立ち上げた、在宅で楽しめるラーメンブランドは皆無、つまりブルーオーシャン市場を選んだのだ。自炊しようが食材配達サービスを使っても穴埋めできない価値だ。

それゆえ、一見してミールキットサービスに見えるRamen Heroは、全く違う領域で市場を攻略しようとしている。ニッチに見えて北米のラーメン市場は4,000-5,000億円規模。これを寡占できる巨大な商機を独り占めできる非常に理に沿った、賢い戦略を採用しているのだ。

画像提供:Ramen Hero

また、ターゲット領域として「Speciality Food」のポジションを狙っていくのだという。日本で言えば、成城石井のような高級スーパーで扱われている食品がまさに該当するだろう。現在はフローズンフードが伸びている同市場は1,500億ドルほどの規模があるという。小売市場全体で見れば「Luxury Commerce」と呼ばれる領域だ。

Speciality FoodのEC化は2.5%程度で、市場規模は30億ドルほど。長谷川氏はEC化が10-15%まで伸びると踏んでいるとのこと。このEC領域を狙う。

少し値段は張るが、満足度の高いEC食品プロバイダーとしての認知をこれからも目指すという。近くの中途半端なラーメンしか出さない、中途半端に高い日本食レストランに行くのと同じ予算間であるならば、冷凍で長期保存ができ、食べたい時にさっと取り出して10分ほどで高品質なラーメンを作れるRamen Heroを楽しもう、といった選ばれ方を目指す。(後半に続く)

不正チケットの転売仲介疑いで書類送検されたチケスト、不起訴処分に

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ニュースサマリ:不正チケットの転売仲介疑いで書類送検されたチケットストリートが不起訴処分となった。同社が公式発表している。8月24日にチケットの不正転売を仲介したとして、兵庫県警が盗品等処分あっせんの疑いでチケットの個人間売買サービス「チケットストリート」代表取締役の西山圭氏ら社員4名を神戸地方検察庁に書類送検したもの。 参考記事:チケットストリートが不正チケットの転売仲介疑い、代表ら書類送検【コ…

ニュースサマリ:不正チケットの転売仲介疑いで書類送検されたチケットストリートが不起訴処分となった。同社が公式発表している。8月24日にチケットの不正転売を仲介したとして、兵庫県警が盗品等処分あっせんの疑いでチケットの個人間売買サービス「チケットストリート」代表取締役の西山圭氏ら社員4名を神戸地方検察庁に書類送検したもの。

チケットストリート側が歌手の吉田拓郎さんのコンサートチケットを不正に転売する目的で入手・出品したことを認識しつつ、出品を取り消さず手数料を入手したとしていた。今回の不起訴を受け、今後の事業運営について同社はこのようにコメントしている。

「弊社では、現在、不正転売者によるサービスの利用を排除するため、取引内容を常時モニタリングし、不正転売の疑いがある取引を発見した場合は、警告を発し、最終的にアカウントを凍結(取引制限)する対応をとっております。また、警察庁および各都道府県警察と連携し、チケット不正転売禁止法、その他の法律に違反するおそれのある事案について、照会に応じて必要な情報提供を行うなどの協力をしています。弊社としては引き続き、不正行為を未然に防ぐ体制を強化し、健全なサービス運営に向け邁進してまいります」(チケットストリート広報)。

なお、先の一部報道では同社が不正を認識して利用していたと指摘しているが、これについては不正を事前に認識して利用を促していたわけではなく、事後の調査結果で不正利用が判明した、ということのようだ。下記のように回答している。

「個々のご利用者がどのような方法でチケットを購入されているのかについては、弊社は関与しておらず、購入の背景まで把握することは難しいです。ただし、弊社は入会時に利用規約で不正転売は禁止であることを求めており、また、前述の通り取引内容の常時モニタリングや、不正目的の疑いがあるアカウントへの警告、場合によってはアカウント凍結(取引制限)の措置、警察庁および各都道府県警察と連携し、チケット不正転売禁止法、その他の法律に違反するおそれのある事案に対応し、必要に応じて、捜査機関からの照会に対する情報提供するなど、総合的な対策は講じております」(チケットストリート広報)。

OMO推進の「カンカク」、シリーズAで3.5億円の資金調達を実施

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コーヒー事業を手掛ける「カンカク」は7日、第三者割当増資による資金調達を伝えている。シリーズAラウンドで、引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、Coral Capital、アカツキの事業投資プロジェクト「Heart Driven Fund」。調達した資金は3億5,000万円。また、今回の調達と共にコーヒー豆のカスタマイズオンラインショップ「Cottea」の事業買収を発表している。 同社は完全…

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コーヒー事業を手掛ける「カンカク」は7日、第三者割当増資による資金調達を伝えている。シリーズAラウンドで、引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、Coral Capital、アカツキの事業投資プロジェクト「Heart Driven Fund」。調達した資金は3億5,000万円。また、今回の調達と共にコーヒー豆のカスタマイズオンラインショップ「Cottea」の事業買収を発表している。

同社は完全キャッシュレスカフェ「KITASANDO COFFEE」、パーソナライズカフェ「TAILORED CAFE」の店舗運営を2019年8月より実施。その一方、モバイルオーダーアプリ「COFFEE App」を開発し、サブスクリプションモデルを導入するなどOMO(Online Merges with Offline)戦略にも力を入れてきていた。

今後は実店舗新規出店への事業投資を進めながら、飲食業界のデジタル化を推進させるとしている。

via PR TIMES

スペースエンジン、D2Cやオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」をβローンチ

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スペースエンジンは7日、D2C やオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」をβローンチしたことを明らかにした。同社は今年6月に orosy をαローンチしていた。以前から運用していた、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングするプラットフォーム「SpaceEngine」を事実上ピボットしたものとなる。 orosy は、D2C ブラン…

Image credit: SpaceEngine

スペースエンジンは7日、D2C やオンラインブランド特化の卸仕入れサイト「orosy(オロシー)」をβローンチしたことを明らかにした。同社は今年6月に orosy をαローンチしていた。以前から運用していた、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングするプラットフォーム「SpaceEngine」を事実上ピボットしたものとなる。

orosy は、D2C ブランド(サプライヤー)と小売店舗のマッチングサービスだ。サプライヤーは、商品の卸価格や条件を orosy に登録し卸販売を開始でき、小売店舗は orosy 内で商品を検索し、掲載された条件に従って、買取または委託仕入れで商品を簡単に仕入れられる。取引口座が orosy 1つにまとまり、掛金も100% orosy が保証するのが特徴。

orosy の前身 SpaceEngine との大きな違いは、以前はサプライヤーから小売店舗への一方通行のアプローチしかできなかったが、orosy では小売店舗からサプライヤーへのアプローチもできるようになった点。また、以前の委託のみに加え、買取での仕入れが追加されたことで、店舗が多くの商品バリエーションを効率よく調達でき、セレクトショップのような、個性的な店作りを地域を問わずに実現できるようになる。買取では小売価格を仕入値に関係なく店舗が自由に設定できるようになる。

α版公開時には、以前の SpaceEngine からの踏襲でサプライヤー100社、大手小売店30社が利用。サプライヤーと小売店舗のコラボ商品も生まれたという。β版では、小売店舗アカウントの審査制を廃止し、店舗を運営する誰もが利用できるようにした。スペースエンジンは今年2月にシードラウンドで約1億円の資金を調達を発表。この資金を使って、店舗からサプライヤーにアプローチし、下代や買掛交渉ができるプラットフォームを構築を明らかにしていた。