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900名の作家が参加、現代アートプラットフォーム「TRiCERA」フジテレビ系列らが出資

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現代アートのグローバルプラットフォーム「TRiCERA.NET」は5月14日、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、DK Gate、グローブアドバイザーズ、そのほか個人投資家を引受先として第三者割当増資を実施したと発表。なお、個人投資家名および調達額は公表されていない。 TRiCERAは日本やアジア諸国をはじめ、世界中のアーティストが自由形式に作品を発表・販売できるオンラインプラットフォーム。同社に…

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現代アートのグローバルプラットフォーム「TRiCERA.NET」は5月14日、フジ・スタートアップ・ベンチャーズ、DK Gate、グローブアドバイザーズ、そのほか個人投資家を引受先として第三者割当増資を実施したと発表。なお、個人投資家名および調達額は公表されていない。

TRiCERAは日本やアジア諸国をはじめ、世界中のアーティストが自由形式に作品を発表・販売できるオンラインプラットフォーム。同社によると、現在アート市場は約7兆円と推定されているが、実際に作品販売によって生計を立てられているアーティストの割合はごく少数に限られる。また販売やプロモーション用のスペースレンタルには多大なコストがかかる。

TRiCERAではオンラインによる作品紹介・販売のプラットフォームを創出し、これまで海外マーケットにアクセスできなかったアーティストの露出と販売機会の増加を目指す。昨年3月にローンチした「TRiCERA.NET」には現在900名を超えるアーティストが参加し、総出品数5,000点を超える。総取扱高は約12億円。

今回の資金調達は、参加するアーティストと世界中のユーザーがよりマッチングしていくためのコンテンツ強化及び機能開発を目的としている。

via PR TIMES

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ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意さ…

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online

ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意されているカタログから販売したい商品を選び、カスタマイズして出品することが可能で、シンプルさが追求されているのが特徴だ。米国を拠点とする場合はFacebookアプリ内でシームレスに決済をすることもできる。

また、ECプラットフォーム大手のShopifyやWooCommerceなどともパートナーシップを結んでいる。

話題のポイント:FBプラットフォームにおける「ショッピング」的機能は以前からも、マーケットプレイスなどで提供されていました。これは、どちらかと言えばメルカリ的要素が強く、個人の不用品かつローカルのコミュニティー利用がメインという印象でした(アメリカで一般的なガレージセールをオンライン化したイメージ)。そのため、マーケットプレイスでは大学の教科書や不要な家具、中古車などがメインの取引アイテムとなっていました。

今回Facebookが発表したFacebook Shopsは、完全に店舗ビジネスを実際に行っている事業者向けのものとなっています。そのため、購入を検討するユーザーはMessenger、WhatsApp、Instagram Directを通してほぼリアルタイムで質問などのやり取りが可能となってます。また、Shopifyとのパートナーシップでは、Shopify上に販売チャンネルを持っているユーザーは自動でFBにもFacebook Shopsを通して出品できる体制を整えています。

Screenshots of messaging a business on WhatsApp

さらに、同社傘下のInstagramにおいても同様のEC機能「Instagram Shop」の近夏リリースを発表しています。新しく導入される「Instagram Shops」では購買までを遷移せず、シームレスに完了することができます。また、ナビゲーションバーには独立してショッピングタブができている点も注目すべきでしょう。

Screenshots of Instagram Shop

上記の基本的なShop機能に加え、同社はFB・Instagramどちらのプラットフォームでも「Live Shopping」機能を近くリリースするとしています。ライブ配信前に、自身の管理するFacebook Shopsをタグ付けすることで、コメントタブ上部に商品が表示されているのがイメージから分かります。

Screenshot of Live shopping on Instagram
ライブページ下部に商品紹介コンテンツ

リリース最後に、Facebookは「ロイヤリティープログラム」に関しても実施テスト中であることを発表しています。このプログラムでは、Facebook Shopsを開設している事業者(例えばカフェやレストラン)を利用した際にポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みを取っています。

確かに今までは、ローカルカフェやレストランのFBページはあり、LIKEをつけてもレビュー以外にこちらからアクションを取れることはありませんでした。こうしたリワードプログラムにより、相互間のコミュニケーションが取りやすくなるのは間違いないでしょう。

Screenshots of connected loyalty programs on Facebook

さて、今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

参考記事:Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

Facebook Pay experience in Messenger

Facebookはプライバシー問題に関して近年名指しで、特にEUを中心に批判されるケースが増えてきています。ただ、現時点で一つ言えるのは「アプリが便利である限り」私たちの多くはプラットフォームを使い続けていくのだと思います。だからこそ、Facebookが度重なる批判を突き進んでいくために同社サービスのSuperApp化は絶対必要な道筋なわけです。

また、同社が主体となって進めるブロックチェーン事業「Libra」も最終的な目標は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

The Libra payment system is built on blockchain technology to enable the open, instant, and low-cost movement of money. People will be able to send, receive, and spend their money, enabling a more inclusive global financial system. – Libra Mission

そうした意味でも、世界にユーザーを誇るFB上でシームレスな購買経験が出来るベースを整えておくことはとても意味のあるステップです。もちろんLibraはAssociationなため、FBのために存在している団体ではありませんが、Facebookのグローバルにユーザーを持つという性質上、ペイメント×ECは完全に相性がいいと言わざる負えません。

いずれにしろ、今回FBが「Facebook Shops」を導入してきたことで今後、ペイメントの側面をバージョンアップさせていくことは明確になってきたのではないでしょうか。

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中国の中古車販売プラットフォーム「Guazi(瓜子)」運営、Sequoia Capital China(紅杉資本)やソフトバンクVFから2億米ドルを調達

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Chahaoduoo Group(車好多集団)は6日、Sequoia Capital China(紅杉資本)とソフトバンク・ビジョン・ファンドから2億米ドルの資金調達を完了したと発表した。同社はクラシファイドサイト「58.com(58同城)」の支援を受けており、オンライン中古車プラットフォームの「Guazi(瓜子)」や新車販売の「Maodou(毛豆)」の親会社でもある。 重要視すべき理由:この取引…

「Guazi(瓜子)」のオフライン販売店舗
Image credit: Chehaoduo(車好多)

Chahaoduoo Group(車好多集団)は6日、Sequoia Capital China(紅杉資本)とソフトバンク・ビジョン・ファンドから2億米ドルの資金調達を完了したと発表した。同社はクラシファイドサイト「58.com(58同城)」の支援を受けており、オンライン中古車プラットフォームの「Guazi(瓜子)」や新車販売の「Maodou(毛豆)」の親会社でもある。

重要視すべき理由:この取引は、中国のオンライン自動車取引業界に対する VC ファンドからの新たな関心を示唆している。自動車販売業界は、1月中旬に新型コロナウイルス感染拡大による危機が発生して以来、最悪の打撃を受けた業界の一つだ。

  • 中国のベンチャーキャピタルによる取引は徐々に回復しつつある
  • ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、旗艦投資の一部で大きな挫折に直面している。
  • ソフトバンク・ビジョン・ファンドを代表する出資案件では、WeWork が昨年の IPO 失敗後に評価額が80%以上も下落、また、Oyo は世界中での大規模なレイオフ計画で同様の問題に直面している。

詳細情報:今回の資金調達は、同社のシリーズ D ラウンドのフォローオンであり、シリーズ D ラウンド全体の総資金調達額は17億ドルになる。北京を拠点とする同社は2019年2月、シリーズ D で90億米ドルのバリュエーションで、ソフトバンクから15億ドルを調達している

  • 同社によると、この資金は Guazi と Maodou のアフターサービス連携強化や、新型コロナウイルス感染拡大からの自動車販売市場の回復を後押しするために使われるという。
  • Chehaoduo(車好多)は、2019年第4四半期に新車事業(Maodou)と中古車事業(Guazi)の両方で黒字だったとしている。
  • 同社は12月中旬の公約を果たし、2019年第4四半期に新車事業と中古車事業の全体的な利益を記録している。
  • 次の成長ステージに向けて、Chehaoduo CEO の Mark Yang(楊浩涌)氏は、同社のさまざまな事業部門間でより大きなシナジー効果を生み出し、規制当局、OEM、ディーラーなどパートナーとの協力関係を深めていくことを期待している。

背景:以前は Guazi として知られていた Chehaoduo は、2017年に Maodou と合併して誕生した。Guazi は、オンラインとオフラインの販売チャネルに積極的に展開している。

  • Guazi の競合「Uxin(優信)」は、昨年4月の空売り報道から今年3月の雇用停止のニュースに至るまで打撃を受け、2019年から苦戦を強いられている。
  • 新型コロナウイルスは中国の中古車取引市場にマイナスの影響を与え、中国自動車ディーラー協会(中国汽車流通協会)の統計によると、今年3月の販売台数は前年同月比24.06%減の94万9,700台だった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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ギフト特化ECモール「Giftmall」運営、シリーズAラウンドでジャフコから15億円を調達——日本や東南アジアで事業拡大狙う

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ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。 ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表…

「Giftmall」

ギフト特化型セレクト EC モール「Giftmall(ギフトモール)」を運営するギフトモールは18日、シリーズ A ラウンドでジャフコ(東証:8595)から資金調達したことを明らかにした。調達額は15億円。同社にとっては初の外部調達となる。

ギフトモールは2014年8月、リクルートホールディングスや Recruit Global Incubation Partners 出身の藤田真裕氏(現在、代表取締役)ほか、4名により創業。Giftmall は100万人以上の購買データを元に AI が約27万点のアイテムの中から厳選提案する機能、ギフト選びから納期まで何でも相談できる「お祝いコンシェルジュ」の設置などで、サービスの差別化を図っている。

今年3月には、同業の「Anny(アニー)」を運営する BLT を親会社のトレンダーズ(東証:6069)から買収した。Anny の MAU は250万人(2018年12月現在)で、M&A Online によれば、買収額は1億9,100万円。一方、ギフトモールの月間訪問ユーザ数は Giftmall 含めグループ全体で2,500万人。Giftmall と Anny はそれぞれブランド独立を維持して運用が続けられる見込みだ。

ギフトモールの主要メンバー。写真右上が代表取締役の藤田真裕氏。
Image credit: Giftmall

ギフトモールはシンガポールと東京に拠点を置き、50人以上のスタッフで運営されている。同社は近年、インドやインドネシアでも、ギフト EC 展開を見据えたメディアサイト運用に着手しており、今月にはベトナムに進出する。ギフトモールでは今後、調達した資金を使って、人材雇用や事業買収を積極化させ、日本や東南アジアでの事業拡大を狙う。

東南アジアのギフト EC 市場では昨年、シンガポールの Giftano やベトナムの UrBox といったスタートアップがシード資金を調達している。日本では昨年、「TANP」を運営する Gracia がシードラウンドで5億円を調達したのが記憶に新しい。

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小売店+ライブコマースーーwithコロナの生き残り戦略は“ほぼ24時間営業”の越境EC店舗

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 小売業界が厳しい状況に追い込まれています。 Retail Driveによると、閉店した店舗舗の多くが再オープンしない動きを活発化させており、今年だけで1万5,000店もの米国小売店が閉店する可能性があるとの予測を公表しています。それ以外にもUSA TODAYは2025年までに米国で10万店もの店舗が…

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Photo by Chris Panas on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

小売業界が厳しい状況に追い込まれています。

Retail Driveによると、閉店した店舗舗の多くが再オープンしない動きを活発化させており、今年だけで1万5,000店もの米国小売店が閉店する可能性があるとの予測を公表しています。それ以外にもUSA TODAYは2025年までに米国で10万店もの店舗が閉鎖される可能性を伝えてますし、Reutersが伝えるところではLord & Taylorは、在庫を清算するためだけに38店舗の百貨店を再開することを計画しているそうです。

厳しい経営状況の中、実店舗を持つ大手ブランドはどのように考えているのでしょうか。The Seattle Timesによれば、Amazonにブランドが取り込まれているという動きがあるようです。

同記事では、オンライン小売業者向けソフトウェア「Feedvisor」が実施した調査を紹介。新型コロナ大流行前は約45%のブランドがAmazonで商品を全く販売しておらず、3分の1以上のブランドは、顧客にリーチする上でAmazonを必要としていないと答えています。多くのブランドや卸売業者は、Amazonが自社のマージンを圧迫し、貴重な顧客データを収集し、最も人気のある商品をコピーするのではないかと懸念していたためAmazonの手の届かないところに身を置いていました。

ところが、パンデミックでこれらの状況は一変します。

Amazonの力は、以前まで売上の大半を実店舗に頼っていた大手ブランドにまで拡大し、数少ない実店舗に代わる販売店の一つとして浮上することになったのです。パンデミックの影響でAmazonは急速に成長するという、ユニークな立場に置かれています。

店舗からライブ配信する越境EC

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Photo by Artem Beliaikin on Pexels.com

渋々Amazonへの参入を果たしている小売ブランド。これを機に、実店舗および自社ECの運用改善を行い、オンライン売上強化を図る動きが出てくるかもしれません。ただし、自社ECを前面に押し出したところで、Amazonへの勝算はほとんどないのが現実です。

それではAmazonが未だに進出しきれていない業態はどこでしょうか。

GAFAにだって弱点はあります。答えの1つがライブコマースです。あと1〜2ヶ月生き残れるのかわからない小売店舗が多数登場してきており、新たな販売チャネルニーズが高まりつつある中、ライブ配信プラットフォームの活用は期待される一手と考えます。

具体的には閉店中の店舗からライブ配信を行い、商品紹介・販売をする事業モデルが挙げられます。自粛要請が解除されたとしても向こう1〜2年は客の入りが減るリスクヘッジを考えつつ、全く使われない不動産資産および在庫を活用する考え方です。

事例として米国拠点のライブストリーミング越境ECサービスの「ShopShops」を挙げます。同社はニューヨークの店舗から中国市場向けに洋服を売るライブ配信コマースサービスを展開していました。プラットフォームはTaobao(淘寶網)です。テレビショッピング感覚でナビゲーター/キュレーターが提携店舗から商品を紹介し、店舗内の商品をお客が自国から購入していく越境ECの仕組みになっています。

平均2万弱のユーザーがリアルタイムに動画を視聴し、キュレーターが100点ほどの洋服・アクセサリーをリアルタイムに販売。北京のShopShopsチームがTaobaoのECサイトで購入を促し、米国のフォワーダーから輸出されます。LA・NYC・SF・MIAMI各都市で、毎日1回は販売イベントを開催。1店舗のイベント売り上げ平均は6,000ドルであったそうです。

ShopShopsは今はクローズしてしまっていますが、原因はタイミングの問題だったと今では感じます。withコロナの現代ではその提供価値が再認識されるのではないでしょうか。

“ほぼ24時間営業”の店舗業態

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Photo by Artem Beliaikin on Pexels.com

また今後は、店舗の価値を最大限活用する機運が高まってくるはずです。そこでShopShopsのように越境ECを事業軸に、時差を利用して店舗からほぼ24時間運用の形でライブ配信を行い、日本にいながらにして世界中に商品を販売する「店舗の販路拡張」の考えに注目が集まると感じています。時間帯によって配信先国を変える「24時間の」オペレーションです。

いわば各国ライブ配信プラットフォームにコンテンツ展開する「越境EC + ライブ配信時代の分散型メディア」のモデルで、人件費をなるべく削った形で実質24時間営業できる、無人店舗化にも繋がる事業概念です。

Airbnbが住宅の、Uberが自動車に眠る遊休資産をフル活用して成長したように、コロナで顕在化した閉店店舗および在庫資産を急成長を遂げつつあるEC市場に流す、時代に沿った越境ECのモデルに商機を感じています。

事実、閉店を余儀なくされた小売事業者が中国では、ライブ配信サービスを通じて消費者に直接商品を販売するECチャンネル化を指す「リテール・ストリーミング」の分野が成長しているそうです。

iiMedia Researchのレポートによると、中国でのライブストリームECは2019年に年間610億ドル相当の取引を達成しています。 さらに最近では、コロナウイルスのロックダウン中に人々が自宅にいるため、チャネルはさらに劇的な後押しを受けています。同じレポートでは、2020年にはリテールストリーミングの取引額が合計で1290億ドルに達すると予測。2月だけで、中国最大の小売ストリーミングプラットフォームのTaobaoは、ベンダー数719%の増加を見ているとのことです。

実店舗に人が集まらないのであれば、人が集まる場所に積極的に展開する必要があります。さらに、コスト垂れ流しの状態になっている新たな店舗運用を考える時期に、既存事業者が手軽に導入できる事業モデルを考える必要が出てきました。今回紹介した越境EC向け店舗サービスは、日本の店舗を1日でグローバル展開ブランドに変えるアイデアになるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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インドネシアの日用消費財B2Bマーケットプレイス「GudangAda」、シリーズAで2,540万米ドルを調達——Sequoia India、Alpha JWCがリード

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日用消費財(FMCG)のオンライン B2B マーケットプレイス「GudangAda」は、Sequoia India と Alpha JWC がリードしたシリーズ A ラウンドで2,540万米ドルを調達した。既存投資家の Wavemaker Partners も参加した。このラウンドを受け、同社の累積調達額は3,600万米ドルに達した。ジャカルタに本社を置く GudangAda は声明の中で、資金は…

Image credit: GudangAda

日用消費財(FMCG)のオンライン B2B マーケットプレイス「GudangAda」は、Sequoia India と Alpha JWC がリードしたシリーズ A ラウンドで2,540万米ドルを調達した。既存投資家の Wavemaker Partners も参加した。このラウンドを受け、同社の累積調達額は3,600万米ドルに達した。ジャカルタに本社を置く GudangAda は声明の中で、資金はプラットフォーム強化、新イニシアチブの立ち上げ、チーム強化に使うと述べている。

1年以上前に開始された GudangAda は、小規模小売業者と卸売業者をつなぐプラットフォームだ。GudangAda は、技術的なギャップを埋めることで FMCG のサプライチェーンを強化し、トレーダーが複数取引を同時に行う際、売り手と買い手の両方の立場になることを可能にする。こうして、企業はより安い価格帯で製品を販売したり、そのリーチを拡大したりすることができる。同社は、インドネシアの FMCG 卸売業者の市場を完全にカバーしているとしており、現在、次の成長段階に向けて、国内の大規模小売業者の7~10%をターゲットにしている。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で物理的な交流が限られていることから、卸売業者や小売業者はデジタルソリューションの採用を迫られており、インドネシアの FMCG 市場は厳しい状況に置かれている。ソーシャルディスタンスの重要性に対する認識が高まる中、GudangAda はまた、事業者ネットワークが地元サプライチェーンで必要不可欠な製品を入手できる状態を維持できるように、物流のパイロットサービスなどいくつかのイニシアチブを開始した。このサービスは現在、ジャカルタ都市圏、バンドン、スマラン、メダン、ランプンで提供されているが、今後数ヶ月以内には全国の主要都市への展開を予定している。

同社はまた、社会的制限が運用されている間、FMCG サプライチェーンでの全国的なリーチを活用し、政府支援のへき地展開にも取り組んでいる。恵まれない地域の市民のための食糧寄付プログラムを全国で開始した。

GudangAda は以前、、Pavilion Capital の参加を得て、Alpha JWC Ventures と Wavemaker Partners が共同で実施したシードラウンドで1,050万ドルを資金調達した。

【via e27】 @e27co

【原文】

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中国EC大手JD(京東)、韓国LG電子と「C2Mモデル」導入で提携——カスタマイズ家電販売強化で、Pinduoduo(拼多多)らを追随へ

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JD.com(京東)は、韓国のメーカー LG 電子と提携し、50億人民元(750億円相当)相当の商品を EC プラットフォームで販売する。 重要視すべき理由:JD は製品開発やマーケティングを容易にするため、メーカーとの提携を増やす傾向にある。これは、消費者と生産者を結びつけてオーダーメイドの製品を低価格で製造するC2M(Consumer-to-Manufacturer)といった EC モデルの台…

Image credit: JD.com(京東)

JD.com(京東)は、韓国のメーカー LG 電子と提携し、50億人民元(750億円相当)相当の商品を EC プラットフォームで販売する。

重要視すべき理由:JD は製品開発やマーケティングを容易にするため、メーカーとの提携を増やす傾向にある。これは、消費者と生産者を結びつけてオーダーメイドの製品を低価格で製造するC2M(Consumer-to-Manufacturer)といった EC モデルの台頭を後押ししている。

  • C2M モデルの特徴は、嗜好、場所、行動といった消費者のインサイトを工場と結びつけることで、競争力の高い価格設定を実現していることだ。
  • C2M モデルは、Pinduoduo(拼多多)の急成長の原動力となり、現在、Alibaba(阿里巴巴)や JD などの Pinduoduo にとっての競合の間で勢いを増している。
  • 新型コロナウイルスは、オンライン市場において健康関連家電の人気を高めた。空気清浄機や高圧蒸気滅菌機の JD の売上は、 新型コロナ感染拡大後に急増したという。

詳細情報:今回の提携により、両社は C2M モデルによる製品開発、スマートサプライチェーン運営、マーケティング、オフライン展開、専用製品の製造などさまざまな分野で協力していく。

  • また、LG は JD 家電店舗に投資し、1,000軒以上の全館家電実証店を設置。低価格帯市場にスマートオフライン小売プラットフォームを構築する。
  • 両社はすでにこれまで小型家電の C2M モデルで取り組んできた。2018年5月には、JD のデータをもとに、C2M の空気清浄機、美容製品、ハンディタイプの掃除機、衣類ケアのスチームシステム「Styler」の開発に着手した。

背景:JD は2018年、C2M 部門「Jingzao(京造)」を展開した。このプラットフォームは現在、カスタムシャツ、旅行鞄、タオル、寝具などの商品を提供している。

  • JD はまた、Lenovo(連想)、Konka、HP、Dell などのエレクトロニクスブランドと提携、C2M モデルでオーダーメイド製品を開発している。
  • Alibaba は最近、1,000社の製造業者を今後3年以内に生産高1億人民元超(約15億円超)の「スーパーファクトリー」に転換する計画を立て、C2M を推進している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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東南アジアのキャッシュバックサイト「ShopBack」、楽天傘下「Ebates」の韓国部門を買収

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ShopBack は、オンラインキャッシュバックプラットフォームを運営する Ebates Korea(이베이츠)の買収を発表し、韓国への進出を表明した。 この発表より前、ShopBa…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ShopBack は、オンラインキャッシュバックプラットフォームを運営する Ebates Korea(이베이츠)の買収を発表し、韓国への進出を表明した。

この発表より前、ShopBack はアジア進出を目的として Temasek がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

Image credit: ShopBack Korea

声明によると、4月28日以降、楽天傘下の Ebates Korea は順次運営を終了し、ユーザは ShopBack Korea のβプラットフォームに誘導され、2020年半ばまでに正式サービスを開始する予定だという。

ShopBack によると、買い物客はファッション、美容、電子機器などのカテゴリで ShopBack Korea のプラットフォームを通じて買い物をすると、最大15%のキャッシュバックを得ることができるという。

<関連記事>

ShopBack は Ebates Korea 買収後、年内に韓国で50万人以上の顧客にサービスを提供すると予想している。また、EC プラットフォームの「Gmarket(G 마켓)」、ソーシャルコマース・プラットフォームの「Wemakeprice(略称:위메프=ウィマプ)」、オンラインモールの「11STREET」などの韓国企業など、より多くの加盟店を誘致する予定だ。

韓国はデジタルで成熟した考え方を持ち、EC を急速に導入しているため、キャッシュバックプラットフォームの中核市場であり、ポテンシャルの高い市場だ。(中略)

ShopBack Koreaの立ち上げは、よりスマートな買い物客の世界を創造するという当社の使命を果たす上で、大きな一歩となるだろう。(ShopBack CEO兼共同創業者 Henry Chan 氏)

Statista によると、韓国は世界最大の EC 市場の1つであり、2016年の191億米ドルから2021年には326億米ドル近くに成長すると予測されている。

2014年に立ち上げられたシンガポール拠点の ShopBack は、ユーザがキャッシュバックを獲得するための、ワンストップのポイントとディスカバリプラットフォームだ。また、加盟店向けにパフォーマンスベースのマーケティングも提供している。ShopBack は、一般商品、旅行予約、ファッション、健康・美容、食料品、フードデリバリなど、さまざまなカテゴリの EC 加盟店と提携している。

ShopBack はこれまでに、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、台湾、オーストラリアにも進出しており、ユーザに合計1億米ドルのキャッシュバックを授与したとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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Amazonの1Qは増収・減益ーーAWS・サブスク・広告全て増加、コロナ対策はどうなる

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Amazonは4月30日、2020年第1四半期の決算報告を行なった。収益755億米ドル(2019年第1四半期は597億米ドル)、純利益25億米ドル(同36億米ドル)を計上した。1株あたり利益は5.01米ドル(同7.09米ドル)としている。北米での売上は29%増の461億米ドル、国外売上は18%増の191億米ドルだった。オンライン小売およびクラウドの最大手である同社が、収益は増加したものの利益は減少…

Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

Amazonは4月30日、2020年第1四半期の決算報告を行なった。収益755億米ドル(2019年第1四半期は597億米ドル)、純利益25億米ドル(同36億米ドル)を計上した。1株あたり利益は5.01米ドル(同7.09米ドル)としている。北米での売上は29%増の461億米ドル、国外売上は18%増の191億米ドルだった。オンライン小売およびクラウドの最大手である同社が、収益は増加したものの利益は減少したことは、コロナウイルスの猛威を物語っている。

アナリストの予測ではAmazonの収益は736.1億米ドル、1株あたり利益は6.25米ドルだった。同社の株価は通常取引で4%増加、時間外取引で4%減少した。アナリストの意見では、第2四半期の収益は780億米ドルになると見られているが、同社は750億〜810億米ドル程度と発表している。投資家にとって気になるのは「COVID-19に関連するコストを約40億米ドルと見積もっています」という一文だ。

新型コロナウイルスへの懸念

AmazonのCEO、Jeff Bezos氏はパンデミックに対する同社の役割とコロナウイルスが同社の収益に与える影響について声明文を発表し、同社の事業を「かつてないほど厳しいものになる」としてこの40億米ドルについて株主へ直に語りかけている。

通常であれば第2四半期は営業利益が40億米ドル以上になると考えられます。しかし異常事態である現在、私たちはこの40億米ドルすべて、もしくはそれ以上をコロナウイルス関連の費用に充てるつもりです。商品を仕入れてお客様に届け、従業員の安全も守らなければなりません。

従業員1人ひとりに感染予防グッズを用意し、施設の衛生を徹底し、効率よりもソーシャルディスタンシングを優先し、時給を上げ、独自のCOVID-19検査キットを開発することを計画しています。不安定な世の中で私たちにできる最善の方法は、大勢の従業員の安全対策と福利厚生です。長い間ご愛顧くださっている株主の皆様にはきっとご理解いただけると信じています。

40億米ドルのうち約3億米ドルは自社製のCOVID-19検査キットの開発に充てられる予定。CFOのBrian Olsavsky氏は収支報告の中でこう語った。

最高の人材がこの職務に当たっています。皆様にもこの検査を受けていただけるようになると思います。

つまりパンデミックでAmazonの収益は上がったが、同時に出費も増えた。投資家がこれを好まず株価が下がったのだ。

さらにAmazonは「すべての従業員、ドライバー、サポートスタッフが着用するため」1億枚のマスクを調達した。また、1,000台以上のサーマルカメラと3万1,000台の体温計を購入。事業所およびWhole Foods Marketの全店舗で従業員やサポートスタッフの検温を毎日行う。Whole Foods Marketでは顧客にマスクの無料配布も行う

100億米ドル規模のビジネス、AWS

Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化してはいるが第1四半期に100億米ドルの収益を突破した。AWSの成長率は2019年第2四半期に初めて40%を切り37%となった。同年第3四半期には35%、第4四半期には34%となり、2020年第1四半期にはついに33%となった。これにはコロナも関係していると思われる。

今期、AWSはAmazonの総収益の中でも上位に位置し、13.5%を占めている。

サブスクリプションと「その他」(広告収入)

サブスクリプション収益は28%増加し55億6,000万米ドルだった。これは主に1億5,000万人の有料会員を持つAmazon Primeによるものだ。中でもPrime Video Cinemaは劇場版の映画を家庭で楽しめるもので、アメリカ、イギリス、ドイツでローンチされている。

Amazonの「その他」のカテゴリーには主に広告事業が含まれ、収益は44%増加して39億1,000万米ドルだった。同社は顧客のほしい物、ほしくない物を熟知しており、それを広告事業に生かしている。2019年第4四半期の収支報告でOlsavsky氏は「まだ始めたばかり」としながらも「関連性を高める」ために機械学習を使用していると語った。

3月、2020年第1四半期の収支報告で、Olsavsky氏はAmazonが「一部の広告主から撤退や値下げの圧力」を受けたと述べたが、一方でこうも語っている。

他社と比べればさほど目立つものではなく、サイト自体のトラフィックは継続的に大きかったため相殺されたと思われます。広告事業の大半はAmazonの売上と関連していますが、コロナウイルス流行の初期に受けた影響は不均衡なものでした。これは私たちの広告事業がとても効率的であることを証明するものだと思います。広告費が削減されたとしても、この事業には価値があると思いますし、これまでもそうでした。

Amazonは今回も音声アシスタント「Alexa」については収益報告をしなかったが、Alexaは「COVID-19に関連する数多くの質問に答えられるようになった」と述べた。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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中国EC大手 JD.com(京東)、NASDAQに続き香港証取にも上場へ——20億米ドル以上を調達へ【報道】

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中国の EC 大手 JD.com(京東)が香港での二次上場を内密に申請したと、ブルームバーグがこの件に詳しい関係者を引用して報じた

この上場は、同社が少なくとも20億米ドルを調達するのに役立つ可能性があり、早ければ今年の下半期にも実現する可能性があると、関係者の一人は語った。しかし、取引の規模については、詳細はまだ議論中であるため決定されていない。

Image credit: JD.com(京東)

ブルームバーグによると、JD.com の香港上場の可能性は、Amazon や Alibaba などのグローバル企業との市場価値の差を縮める可能性があるという。NASDAQ に上場している JD.com のバリュエーションは現在、約640億米ドルである

このほうどおうは、世界的な企業が新型コロナウイルスの影響を受けていることを示している。しかし、ブルームバーグは、JD.com がまだ中国の小さな都市からの需要の増加があることを指摘した。顧客への直接販売と自社物流をベースにした同社のモデルは、加盟店と顧客を結びつける同業他社よりも優れたパフォーマンスを発揮する可能性がある、とこの報道は伝えている。

昨年末、中国のインターネット大手 Alibaba Group(阿里巴巴集団)は香港の二次上場で129億米ドルを調達した。Alibaba は2014年、アメリカで IPO したが、香港はその当時、デュアルクラス株式(複数議決権株式)を認めていなかった。

2018年、香港は政策を緩和し、テック企業を誘致するためにデュアルクラス株式を許可した。今年初めには、JD.com、検索エンジンの Baidu(百度)、オンライン旅行会社の Ctrip(携程)、インターネット大手の NetEase(網易)が香港での二次上場を検討していると伝えられた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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