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中国のソーシャルEC大手Pinduoduo(拼多多)、新機能「評小圈」を発表——コロナウイルスが流行する中、偽造や規格外マスクの排除を狙う

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Pinduoduo(拼多多)はアプリに新しいソーシャル e コマース機能「Pinxiaoquan(評小圈、アプリ上での表記は「拼小圈」)」を追加した。ユーザはこれを使用して、選択した連絡先グループと製品レビューを交換できる。 重要視すべき理由:この機能は、偽造品や規格外の商品、特に中国でのコロナウイルスが流行する中、防護マスクなどの医薬品に関連する商品に取り組むことを目的としている。 Pinxia…

新機能「Pinxiaoquan(評小圈)」
Image credit: Pinduoduo(拼多多)

Pinduoduo(拼多多)はアプリに新しいソーシャル e コマース機能「Pinxiaoquan(評小圈、アプリ上での表記は「拼小圈」)」を追加した。ユーザはこれを使用して、選択した連絡先グループと製品レビューを交換できる。

重要視すべき理由:この機能は、偽造品や規格外の商品、特に中国でのコロナウイルスが流行する中、防護マスクなどの医薬品に関連する商品に取り組むことを目的としている。

詳細情報:オンラインショッパーは友人や家族を選択して信頼できるサークルに追加し、購入履歴と一覧のコメントをフォローして、Pinduoduo にいるユーザ5億3,600万人が発する〝ノイズ〟をカットすることができる。

  • Pinduoduo によると、Pinxiaoquan は、信頼を確立した人々を集め、時間を節約し、情報の非対称性に取り組むことで、信頼できる販売者を見つけるための近道を提供する。
  • 同社によれば、この機能は10日から順にユーザに展開されている。

背景:Pinduoduo 上での払戻と返品のリクエストは、前年同期と比較して120%増加した。これらの増加は、ユーザが高品質を選択するための十分な情報と時間を欠き、「パニック購入や誤った購入」に起因していると、同社は述べている。

  • Pinduoduo の抗疫学チームの責任者は先々週、TechNode(動点科技)に対するメールでの声明で、中国におけるマスクの1日の需要が、数日の間に数億枚に達したと語った。
  • 中国工信部(情報産業省に相当)のスポークスパーソンは、中国のメディアに対し、国内のマスク生産能力は約2,000万個だと語った
  • Pinduoduo は、マスクに関連して10万以上の事業者と60万の製品が同社の EC プラットフォーム上にリストされていると述べた。
  • Pinduoduo は先々週、粒子フィルタリングの国家標準に達していないマスク関連製品を販売している、500,715件のリストと40のショップを削除した。 Alibaba(阿里巴巴)は、同様の理由で57万件のリストを削除したと述べた。

【via TechNode】 @technodechina

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新型コロナウイルスの感染拡大で、落ち込む旅行業界と盛り上がるeコマース

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。

旅行の予約が20%から60%落ち込んでいます。(インドから)中国行きだけではなく、東南アジア全体です。

そう語るのは Cleartrip の航空部門グローバルヘッドである Balu Ramachandran 氏だ。同社はインドのオンライン旅行業界のリーディングプレイヤーである。もし大流行が続けば、最も多くのインド人が東南アジアの国々を訪ねる4月から6月までの、観光シーズンのピークに観光旅行産業が影響を受けることになる。

ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対し、マスクを配布する Traveloka の従業員
Image credit: Traveloka

その他のオンライン旅行代理店もウイルスの大流行にマイナスの影響を受けている。ジャカルタ拠点の Traveloka は、明確な数字は挙げなかったが、現在の予約は2019年12月よりも少ないと述べている。しかしながら、12月は旅行のピーク時期であり、中国行きの複数のフライトが一時中断されていることを考えれば、この減少は驚くことではないと Traveloka のチーフマーケティングオフィサー Dionisius Nathaniel 氏は言う。

SARS の致死率9.7%と比べれば、感染者3万人で2%が死亡というコロナウイルスの致死率は高くないように見える。しかし、大流行によって世界経済が被るコストは、ほんの8,000人超が罹患した2003年の SARS の3倍から4倍になるかもしれないと考えている専門家もいる。

現時点では、弊社プラットフォームでは(現地当局の)指示に従い、今回の状況の影響を受けている目的地へのフライトを一時的に中断しています。これは複数の航空会社が発表した公式情報に合わせたものです。弊社が主に注力しているのは、この状況がどう発展するのか注意深く監視することです。(Nathaniel 氏)

Traveloka はスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対して、ウイルスの拡散を防ぐためのマスク配布を始めている。一方で競合の Expedia は中国や香港に向かうユーザに、柔軟な返金機能を開始している。Trip.com は中国へ向かう旅行客、ならびに中国からの旅行客の予約を受け付けた中国国外の3万カ所のホテルに対して、無料キャンセル規約を拡大している。

e コマースへの影響

悪いことばかりではない。ウイルスの大流行で旅行業界はネガティブな影響に耐えているが、e コマース企業はここ数週間のビジネスが盛況であると伝えている。

シンガポールの Qoo10 ではヘルスケア製品、特にマスクや手の消毒薬、そして免疫力を高めるビタミン C やブラックエルダベリーエキスのようなサプリの、ページビューや売り上げが上昇しているという。同社は具体的な数字は明らかにしていない。

Qoo10のスポークスパーソンは次のように述べている。

トラフィックと売り上げは1月20日、春節の直前という早い段階で増加し始めました。祝日が終わると、売り上げは指数関数的に伸びました。メディアの記事が大衆の関心を高めていますし、その逆もまたしかりです。

実例として、本記事を書いている現時点で、Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄は「サージカルマスク」や「手の消毒薬」関連の検索語句で埋め尽くされている。

Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄

同地域の e コマースプラットフォーム Lazada は、東南アジア全体で特定の製品に対する需要が高まっているとしている。

Lazada Group のチーフストラテジーオフィサー Magnus Ekbom 氏は次のように述べている。

ビジネスの向上を誇っている場合ではありませんが、東南アジア全体で1週間から2週間前と比べると上昇しています。特定のカテゴリークラスタでは1週間前と比べて30%から40%上昇しています。シンガポールでは RedMart が量が増加している一例です。

影響はインドネシアのような国にも及んでいる。同国では症状が確認されたという報告はないが、薬局やスーパーマーケットではマスクや手の消毒薬が売り切れになっていると報じられている。

サプライチェーン

e コマースプラットフォームの Bukalapak のスポークスパーソンによれば、同プラットフォームでは医療用マスクや防塵マスクの売り上げが2倍になっているとしているが、具体的な数字は明らかにされていない。

ここではサプライチェーンの確保が重大な懸念となっている。Qoo10は需要が高い製品の価格を手頃に抑えようと対策を打つだけでなく、より多くの海外の業者に在庫をシンガポールへと提供してもらうよう促したり、直接自身で買い付けることで、マスクやその他ヘルスケア製品の国内供給を増やすべく努めている。

Qoo10のスポークスパーソンはこう述べている。

現時点では、週末にかけて13万個のマスクが韓国から届く予定です。

また Bukalapak もこういった製品の供給を絶やさぬよう、製造業者と「緊密に協力」している。Lazada の Ekbom 氏は、中国からの国境を越えたビジネスは同社のビジネスにとって「小さな部分」ではあるが、中国のサプライチェーンは、東南アジアおよび全世界において、e コマースだけではなくあらゆるものにインパクトを与えると述べている。

中国では旧正月の休みの期間を延長していましたので、フルフィルメントにいくらかの遅れは覚悟していました。

しかし、人々の動きは鈍っていても、全体的な貨物量には「非常に限られた」混乱しかなかったという。

当局からはサプライチェーンに混乱を起こさないようにという、強い要望がありました。

インダイレクトデリバリー

コロナウイルスを取り巻く事態の進展は流動的なままだが、多くの企業は保健当局のガイドラインを基にした予防措置を導入し、状況を注視しているようだ。

例を挙げれば、Alibaba(阿里巴巴)のフードデリバリー部門 Ele.me(餓了麼) や新しい小売りスーパーマーケットチェーン Freshippo(盒馬鮮生)は、中国で「インダイレクトデリバリー(間接配送)」サービスをローンチした。Alibaba のスポークスパーソンによれば、これは配達の前に連絡を取り、商品を指定されたポイントに置くことで、配達員と顧客が直接的な接触を避けられるようにするものである。他の企業も従業員が自宅で仕事をできるようにしている。

ウイルスのさらなる拡散を防ぐには、警戒することが非常に重要だ。例えば、Grab は当局の忠告に従った予防措置として、ウイルス保持の疑いがあるユーザのアカウントを一時的に使用不可にすると述べた。

そして2003年の SARS の流行と同様に、この新たなコロナウイルスの流行にも希望はある。

Ctrip(携程) と Skyscanner も所有している Trip.com Group CEO の Jane Sun(孫潔)氏はこう述べる。

SARS のときの経験から言えば、コロナウイルスの流行が収まれば、旅行の需要は戻るでしょう。SARS が収束した際は、2倍から3倍の需要がありました。医療関係者が予防の方法を開発し、ウイルスを管理下に置くことができさえすれば、需要や購買力は発生します。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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Tencent(騰訊)、新型ウイルス対応で「WeChat(微信)」上の小規模EC販売事業者を経済支援——入院1日あたり最大1.6万円相当を支給

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Tencent(騰訊)のモバイル決済プラットフォーム「WeChat Pay(微信支付)」とオンライン保険プラットフォーム「WeSure(微保)」は、新型コロナウイルス治療のために入院している小規模事業者に経済支援を提供している。 重要視すべき理由:コロナウイルスの流行は、中国で560人以上の命を奪い、数千人に感染した。交通規制により商品の輸送がますます困難になっているため、中小のセラーは国内で最も…

Image credit: Tencent(騰訊)

Tencent(騰訊)のモバイル決済プラットフォーム「WeChat Pay(微信支付)」とオンライン保険プラットフォーム「WeSure(微保)」は、新型コロナウイルス治療のために入院している小規模事業者に経済支援を提供している。

重要視すべき理由:コロナウイルスの流行は、中国で560人以上の命を奪い、数千人に感染した。交通規制により商品の輸送がますます困難になっているため、中小のセラーは国内で最も大きな打撃を受けている。一方、消費者はヒトとの接触に警戒し家の中に留まっている。

詳細情報:TechNode 中国語版(動点科技)の報道によれば、事業者は WeChat Pay を通じて経済支援を申請できる。支援対象者は、最大30日間にわたり、1日あたり1,000人民元(約15,700円)を受け取ることができ、返済する必要はない。

  • 事業者は、WeChat Pay の事業者インセンティブプログラム「決済をギフトで受け取る(収款有礼)」から1ポイント以上を獲得すれば、経済支援の対象となる。
  • 保険支払の対象となるのは、新型コロナウイルスに感染していると診断され、政府指定の一級か二級公立病院または特定の治療センターに入院したセラー。最大30日間、1日あたり1,000人民元の支払を受けることができる。
  • この経済支援計画は2月29日まで有効。
Image credit: Tencent(騰訊)

背景:「WeChat(微信)」は昨年7月、同プラットフォームが中国の5,000万以上の事業者や企業を結び付け、毎日10億件の取引を処理したと述べている。WeChat Pay の小規模事業者の大部分は、レストラン、果物屋や八百屋、金物屋、食料品店。

  • Gifts Upon Payment は、WeChat が2019年1月に開始した事業者エンゲージメントプログラム。中小規模の事業者は、受け付けた QR コード取引毎にポイントを獲得でき、1ポイントは1人民元(約15.7円)に相当する。セラーは、獲得したポイントを特典と交換できる。
  • 中国のテック企業は、コロナウイルスの流行を受け、中小企業を支援するために前進している。Ant Financial(螞蟻金融)が支援するオンライン商業レンダー「Mybank(網商銀行)」は、コロナウイルス流行の震源地である湖北省の中小企業オーナー180万人に対し、ビジネスローンの金利を10%引き下げた。 Tencent、Bytedance(字節跳動)、Alibaba(阿里巴巴)は、小規模企業向けにオンラインビジネス会議やコラボレーション機能を無料で提供している

【via TechNode】 @technodechina

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自転車シェアに失敗した「Ofo(小黄車)」がEコマース事業開始、苦しい本業から移行中?

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問題を起こしている中国の自転車レンタルスタートアップ「Ofo(小黄車)」は最近、キャッシュバックと割引の提供に加え、Eコマース機能を備えたアプリの新しいアップデートをリリースしたと、中国のメディアが報じた。 重視すべき理由:同社はレンタル自転車事業の失敗から立て直すため、Eコマース事業進出を加速させている模様。ただ、多くの中国人ユーザーは納得していないままであり、ユーザーを騙したまままでいると非難…

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Screenshot of Ofo’s new app from Apple’s China app store. (Image credit: TechNode)

問題を起こしている中国の自転車レンタルスタートアップ「Ofo(小黄車)」は最近、キャッシュバックと割引の提供に加え、Eコマース機能を備えたアプリの新しいアップデートをリリースしたと、中国のメディアが報じた

重視すべき理由:同社はレンタル自転車事業の失敗から立て直すため、Eコマース事業進出を加速させている模様。ただ、多くの中国人ユーザーは納得していないままであり、ユーザーを騙したまままでいると非難されている。

  • Ofoは、中国の自転車レンタルバブルが破裂し始めた2018年後半から批判を浴び続けている。昨年に報じられた破産に関する噂があるにも関わらず、同社は平然と、「正常に運営されている」と主張しているためだ。
  • Ofoは昨年、Eコマース事業への進出を計画し始めた。中国のメディアによると、2019年2月にはキャッシュバック機能のテストを開始。11月、同社はユーザーがお金を使って預金を取り戻すことができる機能を開始した。

詳細:1月最終週、Ofoはアプリ4.0バージョンをリリースした。このバージョンには、Eコマース機能と、ライフスタイルプラットフォームやショッピングアプリに似たホームページデザインが実装されている。

  • AppleのApp Storeでは、アプリの名前が「Ofo bike-sharing — キャッシュバックサービス、買い物中のお金の節約」に更新されている。なお、未だ自転車のレンタルサービスは存在する。
  • 同社によれば、今回のアップデートは「デポジットなしの自転車レンタルサービス」、「キャッシュバックおよび割引などのEコマースサービスの提供」、「ユーザーがその場でデポジットを引き出せるサービス」、「友人を招待したユーザーに報酬を提供する」、4つの分野に焦点を当てているプラットフォームとなったとのこと。
  • Ofoの新しいアップデートには、中国人ユーザー(主にネット民)からの反発があった。彼らはOfoを虚偽の広告とユーザーに対しての詐欺行為で告発している。ユーザーはアプリのレビューセクションに次のように書いている。

アプリに入るとすぐに、デポジットをキャッシュバック報酬に変換するように求めるポップアップがすぐに表示されます。私の友人の多くはだまされて「同意する」をクリックし、デポジットをキャンセルしてしまったのです。

  • キャッシュバックプログラムに参加するユーザーは、デポジットをキャッシュバックリベートの形で戻すためにお金を使う必要がある。ユーザーは、JD.com(京東)、Tmall(天猫)、Taobao(淘宝)などのEコマースサイトから商品を購入し、Ofoのキャッシュバック機能を使用してEle.me(餓了麼)から食品を注文し、購入ごとにキャッシュバックを得ることができる。
  • ユーザーはリベートが預金額に達した後も引き続きキャッシュバックインセンティブを受け取ることができる。

背景:Ofoの企業評価は、最高時で30億ドルと推定されていた。しかし2018年後半、同社は財政上の問題を抱え始めた。中国のメディアは、問題を抱えた自転車レンタル事業にまだ約1,500万人分の預金額を負っており、これらの資金を返済する必要があるため、経営が行き詰まっていると報じていた。

【via TechNode】 @technodechina

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韓国の〝ショッパブルコンテンツ・スタートアップ〟StyleShare、約23億円を調達——短編動画やYouTuber活用の販売チャネルをローンチ

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<ピックアップ> 쇼퍼블 콘텐츠 기업 ‘스타일쉐어’, 250억 규모 투자 유치 韓国発のショッパブルコンテンツ(「見たものをすぐに購入できる」ユーザ体験をもたらすコンテンツの意)スタートアップ StyleShare(스타일쉐어)は、StoneBridge Capital などから250億ウォン(約23億円)規模の資金を調達した。KB 証券と StoneBridge Capital がリードし…

Image credit: StyleShare

<ピックアップ> 쇼퍼블 콘텐츠 기업 ‘스타일쉐어’, 250억 규모 투자 유치

韓国発のショッパブルコンテンツ(「見たものをすぐに購入できる」ユーザ体験をもたらすコンテンツの意)スタートアップ StyleShare(스타일쉐어)は、StoneBridge Capital などから250億ウォン(約23億円)規模の資金を調達した。KB 証券と StoneBridge Capital がリードした今回のラウンドには、Premier Partners、SBI Investment、Mirae Asset Venture Investment、Mirae Asset Capital などが新たに参加した。既存投資家である KTB Network、IMM Investment、StoneBridge Ventures、LB Investment なども追加投資を行った。これまでの累積調達額は約550億ウォン(約51億円)。

2011年にファッション SNS として事業を開始した StyleShare は昨年には「29CM」連結ベースで取引額2,000億ウォン(約185億円)のコマース企業に成長した。2018年3月にオンライン編集ショップ 29CM を買収しており、MUSINSA(무신사)W コンセプト(W 컨셉)とあわせ、韓国を代表するオンラインファッションプラットフォームに挙げられている。今年現在 StyleShare の加入者数は620万人を突破。同社は新規動画事業をはじめとするコンテンツ開発全般に投資する計画だ。

Image credit: 29CM

昨年12月、StyleShare 子会社の 29CM はショッパブルビデオ「29TV」をローンチ。29秒という短い感覚的な映像で新ブランドを発見してもらい、製品が購入できるビデオコマースチャネルである。MZ 世代に合わせた短編映像とリピート再生効果で楽しさをもたらし、視聴した商品をすぐに決済購入できるのが特徴。MZ 世代とは、1980年〜1994年の間に生まれた Millennial(25〜39歳)と、1995年以降に生まれたZ世代(24歳以下)を合わせた造語。StyleShare も2月初めに、マルチチャネルネットワーク(MCN)との協業でライブコマース「ShareLive(스쉐라이브)」を正式ローンチした。

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via Platum

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「Coiney」と「STORES.jp」、4月からサービスブランドを統合し「STORES(ストアーズ)」に

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事業者向け決済サービス「Coiney」とオンラインショップ開設サービス「STORES.jp」が共に、4月1日にサービスブランドを「STORES(ストアーズ)」に統合されることが明らかになった。Coiney の運営会社であるコイニーと STORES.jp の運営会社であるストアーズ・ドットジェーピーは、2018年1月末に設立された持株会社ヘイ(hey)のもとでグループ化されていた。グループ化発表後2…

Image credit: Hey

事業者向け決済サービス「Coiney」とオンラインショップ開設サービス「STORES.jp」が共に、4月1日にサービスブランドを「STORES(ストアーズ)」に統合されることが明らかになった。Coiney の運営会社であるコイニーと STORES.jp の運営会社であるストアーズ・ドットジェーピーは、2018年1月末に設立された持株会社ヘイ(hey)のもとでグループ化されていた。グループ化発表後2年を経て、Coiney と STORES.jp は名実共に一つののれんの下で事業を進めることになる。

なお、今回の統合はサービスブランドに関するもののみで、事業運営会社であるコイニーとストアーズ・ドットジェーピーについては統合されるとはしていない。Coiney にとっては大幅なリブランドを伴うもので、プロダクトラインについても以下の通り名称が変更される。

  • Coiney ターミナル → STORES ターミナル
  • Coiney スキャン → STORES ターミナル
  • Coiney ペイジ →  STORES 請求書決済

ヘイの代表取締役社長の佐藤裕介氏に、今回のサービスブランド統合の背景について聞いた。

オンラインとオフライン、シーンを問わずに商品を販売したいお店の思い

Image credit: Hey

Coiney は実店舗等のオフラインの決済、STORES.jp は e コマースの店舗設置から決済までを得意とするが、両社の事業間にシナジーを見出せるという仮説に基づいてヘイ傘下でグループ化された。ただ、実際に事業統合をするには、市場や顧客のニーズを理解するために相応の時間を要したという。

IT 業界に身を置いているかどうかは別として、誰でも LINE や Instagram を日常的に使い、メールやメッセンジャーを使うのも当たり前になっている。リアル店舗、ネット店舗、という区別も曖昧になってきた。(中略)

EC をやっている人がリアル店舗をやらない、ということもないし、リアル店舗をやっている人が EC をやらないということもない。そのあたりを区別なく活動している人が多い。そういう人たちにとっては、自然なことになりつつある。(佐藤氏)

有り体に言えば OMO(online merges with offline)やオムニチャネルの波が、Coiney や STORES.jp を使う比較的小規模な小売形態にも到来しているわけだ。これまでは、OMO やオムニチャネルと言えば、メガストアや大手 EC の言葉だったかもしれないが、STORES.jp が誕生してから7年、ストアオーナーや顧客が求めるニーズも徐々に変化してきた。投資コストや技術的難易度がハードルとなり実現できなかった体験を、小規模店舗のオーナーや顧客も求めるようになってきているのだ。

オンラインとオフラインのストアフロントを一元的に扱うには、さまざまな難しさがある。リアル店舗が複数存在する場合もあるだろうし、商品の在庫管理はもとより、同じ顧客が自店の EC サイトを訪問した時と実店舗を訪れたときの体験にどうやって一貫性を持たせ、効率の良い顧客管理を可能にするか、というのも課題になるだろう。

有形商品以外の販売にも対応へ

STORES.jp はネットショップ上で有形商品の販売に使われていることが多いが、一部では、デジタルコンテンツやサービスの予約に使われているケースもあるのだそう。佐藤氏はこれを「我々のケーパビリティがショップのニーズに追いついておらず、つぎはぎするような形で使うのを強いている状態」と、改善の可能性を示唆している。

我々は、自分たちでショップをやりたい人たちのイネイブラー。マーケットプレイスでもなければ、モールでもない。ショップがやりたいことを実現できる仕組みを提供していく。(中略)

オンラインとオフラインの販売からはデータ(顧客データ、販売データ、マーケティングデータなど)も生まれるが、データはあくまでショップのもの。ショップにアナリティクスの機能を提供することはあるかもしれないが、我々がデータを誰か(第三者)に供給することはない。(佐藤氏)

昨今ではサブスクなど、オンラインとオフラインを問わず販売形態が多様化している。サービスブランドの統合により、こういったニーズへの対応は加速するだろう。STORES という新たなサービスブランドの誕生を受けて、新体験をストアオーナーが顧客に提供しやすくなるような、追加機能が紹介される可能性も期待される。

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中国で沸騰中のソーシャルコマース熱、Weibo(微博)がYmatou(洋碼頭)に投資

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地元メディアの報道によると、中国の越境eコマースサイト「Ymatou(洋碼頭)」が数千万ドル規模のシリーズDラウンドを完了し、同国のSNS「Weibo(微博)」から資金調達を受けたことを1月14日に発表した。 重視すべき理由:コンテンツドリブン型のeコマースは中国では一大ビジネスだ。eコマースサイトとの統合は、2009年にローンチされたWeiboにとって、ソーシャルコマース分野も含む他プラットフォ…

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Sina and weibo logos on the board in front of Sina Beijing office on Oct 30, 2019 in Beijing. (Image credit: TechNode/Coco Gao)

地元メディアの報道によると、中国の越境eコマースサイト「Ymatou(洋碼頭)」が数千万ドル規模のシリーズDラウンドを完了し、同国のSNS「Weibo(微博)」から資金調達を受けたことを1月14日に発表した

重視すべき理由:コンテンツドリブン型のeコマースは中国では一大ビジネスだ。eコマースサイトとの統合は、2009年にローンチされたWeiboにとって、ソーシャルコマース分野も含む他プラットフォームと競う上で追い風となる。

  • Weiboは9月にXiaohongshu(小紅書・RED)の競合となる「Oasis(Lvzhou=緑洲)」を展開している。ライフスタイルを取り上げる越境eコマースアプリであるXiaohongshuとの競争をかわすのがその意図だ。
  • Ymatouは新たに調達した資金により、Alibaba(阿里巴巴)の後援を受けるKaola(網易考拉)、JD(京東)の越境eコマース部門Vipshop(唯品会)といった大規模なプレイヤーと競う上で、より強化された財政状態で臨むことができる。

詳細情報:Weiboの他、ネットセレブのNiurouge(牛肉哥、またの名を“Beef Brother”)も1億人民元(約15.7億円)をYmatouに投資し、同社のビジネスパートナーとなった。Douyin(抖音)に578万人のフォロワーを持つBeef Brotherは、自身の1万7,000件を超えるショートビデオを活用し、合わせて10億人民元に相当する商品の販売に貢献している。

  • 今回の新たな資金を利用し、ショートビデオやライブストリーミングを活用した戦略が検討される。この2つの機能の拡大は、特に過去の光棍節(独身の日)の販売数を考慮すると、eコマースプラットフォームでは標準的な技法になりつつある。
  • Ymatouの設立者兼CEOのZeng Bibo(曽碧波)氏は、13日に上海で開催された資金調達の発表式で、Ymatouは2019年は利益を出すことができたと述べた。
  • WeiboはYmatouとのパートナーシップのもと、マーケティングやKOL(キー・オピニオン・リーダー)として知られるインフルエンサーへのアクセスといったリソースを開放し、アクセス数上昇とYmatouブランドの構築を後押しする。
  • 中国発の同社ロジスティクス部門Xlobo International(貝海国際速逓)は、15の国と地域を網羅する。国境を超える場合でも5日以内の配送を約束していることで知られる。国内配送に関しては宅配便業者のSF Logistics(順豊速運)と協力している。

背景:2009年に設立されたYmatouは、消費者間取引(consumer-to-consumer、C2C)と生産者から消費者取引(manufacturer-to-consumer)を扱うeコマースマーケットプレイスである。越境コマースや海外の有名ブランドの特別セールに重点を置く。

  • 上海を拠点とする同社が受けた直近の資金提供は2017年で、China Merchants Global(招商局集団)から1億米ドルを調達している。
  • Weiboは2018年末に、コンテンツドリブン型のeコマース、KOL、俳優、仲介業者を支援するため、今後2年かけて20億人民元を投資する計画を発表している
  • AlibabaがNetease(網易)の越境eコマース部門Kaolaを9月に約20億ドルで買収した。これにより、成長しつつある中国の越境eコマース部門に支配的なプレイヤーが登場した。調査会社Analysys(易観)のデータによると、AlibabaとKaolaを合わせると越境eコマース市場の占有率は半分を超える。

【via TechNode】 @technodechina

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ペットフードD2C「PETOKOTO FOODS」運営が2億円調達、ジェネシアV・GO三浦氏らが出資

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ペット関連事業を展開するシロップは1月29日、ジェネシアベンチャーズ、セレス、コロプラネクスト、個人投資家らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。新株予約権の発行を含んだ増資で、調達した資金は2億円。個人投資家として氏名を公開しているのはGO代表取締役の三浦崇宏氏。それ以外の出資企業や個人名、出資比率などの詳細は非公開。 シロップの設立は2015年3月。ペット写真の管理アプリからサービスを…

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シロップが提供するPETOKOTO FOODS

ペット関連事業を展開するシロップは1月29日、ジェネシアベンチャーズ、セレス、コロプラネクスト、個人投資家らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。新株予約権の発行を含んだ増資で、調達した資金は2億円。個人投資家として氏名を公開しているのはGO代表取締役の三浦崇宏氏。それ以外の出資企業や個人名、出資比率などの詳細は非公開。

シロップの設立は2015年3月。ペット写真の管理アプリからサービスを開始し、同年12月にはペットの情報メディア「ペトこと」を公開。翌年には保護犬猫と里親のマッチングサービス「OMUSUBI(お結び)」を開始している。今回の出資で調達した資金は、昨年から開始したドッグフード事業「PETOKOTO FOODS」のサービス拡充に投資される。

ペトことはペットの専門家150名以上が執筆・監修するペットライフメディア。これまでに月間最大で160万人が訪問しており、今後、このサイトから得られるデータを活用したペットフードの定期配送サービスを推進する計画。

同社にはこれまでにサイバーエージェントベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、FFGベンチャービジネスパートナーズ、個人投資家としてエウレカ創業者の西川順氏や獣医師の佐藤貴紀氏らが出資している。今回の増資は前回2017年12月に続くもの。

また、同社の情報発信を協力するパートナーとしてCAT(Chief adoption, TOKUI)に就任していたタレントのチュートリアル徳井義実氏は、昨年に東京国税局から申告漏れを指摘され活動を自粛している。それに伴い、シロップでも同氏との協力コンテンツを削除するなどの対応をしているが、徳井氏との資本関係については「問題となった納税後に出資していることから特に変更はしていない」という説明だった。

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インドネシアのバイクeコマース「Moladin」、プレシリーズAラウンドでEast VenturesやCACから資金調達——割賦販売ローンを創設へ

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East Ventures は非公開額のプレシリーズ A ラウンドで、バイクの e コマースである Moladin に対して投資を行ったと発表した。このラウンドには新たな投資家であるサイバーエージェント・キャピタルやその他複数のエンジェル投資家が参加している。 Moladin は今回の新たな資金を使い、既存製品のスケールアップ、自動車販売という新たなカテゴリやバイクの割賦販売ローンといった新たな機…

Image credit: Moladin

East Ventures は非公開額のプレシリーズ A ラウンドで、バイクの e コマースである Moladin に対して投資を行ったと発表した。このラウンドには新たな投資家であるサイバーエージェント・キャピタルやその他複数のエンジェル投資家が参加している。

Moladin は今回の新たな資金を使い、既存製品のスケールアップ、自動車販売という新たなカテゴリやバイクの割賦販売ローンといった新たな機能の創設、ならびに新たな都市への拡大を加速させるとしている。

Moladin の COO である Mario Tanamas 氏はこう説明する。

Moladin はその始まりから、商品を向上させ、バイクを使う全てのインドネシア人のニーズに応えるべくイノベーションを起こし続けています。これはバイクのワンストップのプラットフォームとなり、バイクを使うインドネシア人のライフスタイルとは切っても切れない存在になるという Moladin のビジョンに沿ったものです。

2017年に設立された Moladin は、インドネシア人消費者にオンラインでバイクの新車が購入できるプラットフォームを提供することから始まった。このプラットフォームは、顧客が1つのプラットフォームだけで購入手続きを最後まで完了することができ、バイクや自転車の情報を得たり、バイカーが最寄りの整備工場を見つけられるようオンラインの名簿を提供したり、スペアパーツやウェアについてのレビューを交換できるコミュニティを提供したりするものだった。

Image credit: Moladin

2019年5月には中古バイク用のプラットフォームもオープンさせた。同社によれば、この機能はすぐさま8,000点以上の掲載商品を呼び込み、その3分の1は7か月以内という短期間に売れたとしている。

また2019年12月には、バイクの割賦販売ローンも簡単にできるようにし始め、それ以来ローンの額にして約6万米ドルを支出している。

インドネシア政府は2025年までにバイクの年間生産量を1,000万台にまで向上させる計画であることが報告されており、バイクがインドネシア人の生活の一部としていかに必要不可欠なものかを示している。

サイバーエージェント・キャピタルの取締役である北川伸明氏はこう説明した。

この産業自体はまだ伝統的なやり方で動いています。特定のタイプのバイクや欲しいモデルのバイクを手に入れるために、様々なディーラーを実際に訪ねてみなければならないのです。Moladin はバイクの買い方に革命を起こすことができ、ナンバーワンでオールインワンなバイク関連のプラットフォームになることができると、弊社は確信しています。

2018年7月に Moladin はチーム拡大および地域での成長に向け、East Ventures、マレーシア拠点の Berjaya Group、シンガポール拠点の Ethos Partners から120万米ドルの資金を調達した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシア「Go-jek」の宅配にサブスクプラン登場、30分以内配達のオプションも

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インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き配達時間サービスが含まれる。

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GoFood / Photo credit: Go-jek

「GoFood Plus」と呼ばれる新しいサブスクリプションサービスの利用ユーザーは、サブスクリプション期間内の全ての注文に対して割引を受けることができる。また「GoFood Pickup」を利用すると、アプリを通じて注文でき、後で店舗受け取りが可能。「GoFood Turbo」は30分以内のフード配達を保証する。

加えて、GoFoodはGoogleと連携を発表。AndroidユーザーはGoogle Assistantを通じて注文を行い、配達をトラッキングできるようになった。発表によると、今回の提携はインドネシアにおいて、オンラインフードデリバリーサービスとGoogle Assistantの最初の提携になる。

2015年、インドネシアで初めてのモバイルアプリを通じたフードデリバリーサービスを開始して以来、オンライン食品配送業界は大きく変化しました。消費者の期待が高まっています(Go-jekのチームフードオフィサーのCatherine Hindra Sutjahyo 氏)。

データ調査会社ニールセンによる、2019年のインドネシア市場の消費者レポートによると、利便性と時間の節約はフードデリバリーサービスにとって、プロモーションと割引効果を上回る主なサービス利用理由に選ばれている。

ユーザは食べ物が届くのを長く待つ必要はないと思っています。また、注文経験に期待を裏切らない価値を求めています(Sutjahyo氏)。

GoFoodはライバル企業 Grab が展開する「GrabFood」より1年以上前の2015年3月にサービスを開始している。現在GoFoodはプラットフォーム上に55万以上の提携先を持ち、インドネシアの74都市で展開する。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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