THE BRIDGE

D05_コマース/マーケットプレース

BMWとOlo、カーナビで注文しドライブスルーで受け取れるフードオーダーシステムを試験運用へ

SHARE:

ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。 この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となってい…

ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。

この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となっている。

利便性

すでに食べ物の注文は自動車内からスマートフォンで可能ではあるが、BMW が提供するものでは、そのプロセスが道路上のドライバーにとって簡単になるよう設計されており、事前に設定された注文のみ可能である。つまり長ったらしいメニューを読むのではなく、お気に入りの料理や飲み物の繰り返しの注文のみ可能ということだ。

メインの iDrive メニュー内にある BMW Labs Online Ordering オプションをクリックすると、ユーザは Favorites(お気に入り)または Recent Orders(最近の注文)をクリックすることができる。

BMW dashboard: お気に入り(Favorites)

そしてドライバーまたは同乗者が、ボタンを1つクリックすることにより注文と支払いができる。

BMW dashboard: 注文(Ordering)

その後、ドライブスルーでその注文を受け取れるよう、ナビゲーションシステムが直接彼らに道案内を提供する。

このサービスはまだ初期段階の試験であるとはいうものの、明らかにボイスコントロールが欠けている。BMW はすでにインテリジェンスボイスアシスタントを導入しており、手動でメニューオプションをクリックしなければならないよりは、ドライバーがボイスコマンドで料理を注文する方が納得がいくだろう。

Olo のファクター

2005年にニューヨークで設立された Olo は、オンラインのフードオーダープラットフォームだ。Uber Eats や GrubHub と同様の注目は得られていないかもしれないが、それは Olo が少し異なる事業であるからである。Olo は、レストランブランドのオンライン注文システムを支えるホワイトラベルのサービスなのだ。Olo が言うように、それは「レストランとオンデマンドの世界をつなぐもの」だ。同社は、PayPal や Tiger Global Management などを含む有名な投資家により、設立からこれまでに8,000万米ドルほどの資金を調達している。

初期試験には2ブランドのみ参加している。それは、カリフォルニア全体に数十店舗ある Nekter Juice Bar と、全米に渡って店舗を持つ Portillo’s Hot Dogs だ。だが、Oloが Applebee’s、Dairy Queen、Denny’s、Five Guys Burgers & Fries、Shake Shack など7万ブランドを顧客としていることを考えると、この試験運用がかなりの速さで拡大する可能性を容易に想像することができるだろう。

車からボタン一押しでランチを注文。私たちは未来を生きています。

Olo のマーケティング VP である Jackie Berg 氏は、プレスリリースで述べた。

コマースと利便性が一つに集まることで、レストランにエキサイティングな可能性を開いています。そして、車内からのオーダーがどう発展していくかや、顧客のオーダー形態をどう形作るかを、BMW や試験ブランドと協働し実験できることについて、私たちは興奮しています。

BMW がアメリカで車載注文システムをローンチする初めての自動車メーカーではないということは、留意に値する。GM は2017年にダッシュボード内マーケットプレイスローンチし、移動中にドライバーが簡単に食べ物や飲み物を注文できるようにした。そこに参戦するという BMW の決定は、GM が「ブランド化された旅」と呼ぶようなターゲットマーケティングへの利益の上がる参入を、自動車が提供するというさらなる証拠となっている。

実際、車載フードオーダーサービスは、ドライバーのための単なるユーティリティ以上のものである。このサービスは、自動車メーカーをマーケティングサービス界に効果的に導き入れている。GM、BMW、そしてその取引から収益を得る同業者とともに、車のダッシュボードは、ブランドへ特定の場所のオファーやプロモーションを提供する申し分のないチャネルを提供することができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

いま米国で注目される新トレンド「パッション・エコノミー」とは?ーー 個性を売りにする“マイクロ起業家”

SHARE:

ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work 最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えま…

woman standing beside pineapple fruits
Photo by Artem Beliaikin on Pexels.com

ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work

最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えます。

具体的にパッション・エコノミーを下記3つの特徴に分けてみます。各特徴を説明するために、筆者がこのトレンド概念を知ったきっかけである、シリコンバレーの著名VC「Floodgate」が出資する「Dumpling」を一例に挙げます。

  1. ユニーク性: 労働者の個性を“バグ”ではなく“機能”として活かす
  2. SaaS: マイクロ起業家を輩出する機能提供に終始
  3. 直接営業: 魚は与えず釣竿を与えるスマートな事業モデル

 

Screen Shot 2019-12-07 at 1.49.24 AM
Image Credit: Dumpling

Dumplingは買い物代行サービスを開業できるSaaSを展開します。サービス提供者は同社が提供するソフトウェアを通じて、自分だけのサービスページを持ち、決済や配達スケジュールの予約までを管理できるようになります。集客はサービス提供者が自ら行う必要があるため、Dumplingはあくまで集客術のノウハウ支援しかしません。ユーザーはDumplingのページ経由で自分だけの買い物代行者を持つことができます。

オペレーションなどを全てサービス提供者一人で回さないといけない一方、Dumplingは毎注文額から5ドル、そしてユーザーから5%の手数料だけを徴収します。従来、買い物代行市場はInstacartが寡占しており、同社がオペレーションからサプライチェーン管理までを担っていたため、サービス提供者の手取り額も限られていました。しかし、Dumplingでは全てがサービス提供者の管理となるため、Instacartの倍ほどの収益を稼げるようになるといいます。

最も困難な点はサービス提供者が一定数の顧客を獲得できるところまで。一度回り始めれれば、高い収益をサービス提供者は定期的に獲得でき、ユーザー側も信頼できる人に買い物代行を継続して任せられるようになります。

man inside vehicle in front of opened door
Photo by Craig Adderley on Pexels.com

さて、先述の3つの特徴に話を戻しましょう。まずは「ユニーク性」に関して。Dumplingのサービス性を通じて得られるユニーク性は、自分だけの買い物代行者を得られる点にあります。“分野特化型の執事”を獲得できると言えるかもしれません。チップを多めに払えば、その時折に合わせた配達手法などのカスタマイズ性も出してくれるでしょう。

Instacartではオペレーションが画一しているため、こうした配達者のカスタマイズ性は黙殺されていました。このように従来型のプラットフォームでは個性を「バグ」と見なしていましたが、新たなプラットフォームでは立派な「サービス機能」と捉えます。

筆者は会ったことがありませんが、たとえば東京のUberEats配達員の中には自前のキットを使って他の配達員より丁寧かつ保温状態の良いお弁当を届けてくれる優秀な人がいると聞きました。こうした優秀な配達スキルを活かして各々に収益を最大化できるのが特徴です。

配達員自らが料金設定をできるため、他より高級なサービスを提供していると感じれば高い料金設定が自由にできます。プラットフォームの画一した報酬体系に縛られる必要はありませんし、ユーザーは優良なサービスを指名して使い続けることができます。こうしたサービス提供者が持つ高いホスピタリティやパッションを指して、「パッション・エコノミー」と呼ばれる所以だと考えます。

pexels-photo-205316
Photo by MockupEditor.com on Pexels.com

2つ目は「SaaS」。サービス提供者が事業を行うための最低限の機能を与えることで「マイクロ起業家」として事業を運営させる機会を提供するのがここで述べるSaaSの本質です。Dumplingではスケジュール機能や料金設定、ランディングページ作成機能などが当たります。ちなみに、実際に登記をするなどしてサービス提供者が会社を創設することはありません。あくまでも小さな事業を立ち上げるだけ。「マイクロ」と称されるのはこの理由からです。

SaaSで考えなければいけないポイントは2つ挙げられます。1つは引き抜き。サービス提供者の高いスキルを特徴とするサービスでは引き抜きが最大の懸念となるかもしれません。

たとえば、先に述べたUberEatsの配達員が個人的に雇われてユーザーから収入を得ることも考えられます。こうした引き抜きを防ぐためにも、SaaSの機能拡充が必須になります。事業に欠かせない機能を見極めて実装することが必要です。

もう1つはアクセシビリティ。今まで手の届かなかったサービス領域に一般消費者が届くようになる世界観を指します。たとえば、かつてウェブサイト作成は限られた企業だけの特権でした。しかし、今となっては「Strikingly」や「Wix」、「Weebly」の登場により誰でも無料でサイト作成ができる時代になりました。

同じ流れがサービス経済でも発生しています。買い物代行者を一般の人が持てる時代はInstacartの登場まで来ていませんでしたし、Dumplingのように“分野特化型の執事”を持てることはありませんでした。こうした特定層にだけに限られて提供されていたサービスが、SaaSにより民主化されています。この民主化のギャップが大きいほどサービス価値が高まります。

3つ目は「直接営業」。SaaSというビジネスモデルを採用していることから、各サービス提供者のユーザー獲得支援を直接行うわけではありません。この点が従来のマーケットプレイスモデルとの大きな違いです。

冒頭でも紹介したように、魚を与えず釣竿を渡す事業モデルを採用しています。これはエンドユーザー獲得のためのマーケティングコストを圧倒的に削減できることから、非常に効率的な事業展開を目指せるポイントでもあります。また、サービス提供者が仲介業者であるプラットフォームの影響を極力省けることから、“サービス経済のD2C化”を促進するモデルともいえます。

Screen Shot 2019-12-07 at 1.57.23 AM.png
Image Credit: Podia

ここまでDumplingを例にパッション・エコノミーを3つの側面から説明してきましたが、最後にパッション・エコノミーの変遷を3つの次元から紹介したいと思います。

まずパッション・エコノミー1.0。実はパッション・エコノミーの考えは最近までデジタルコンテンツにのみ当てはまる概念でした。たとえば、最初に述べたYouTubeの動画投稿とスーパーチャット機能や、SHOWROOMのモバイル特化のライブ配信とギフト機能は、まさにマイクロ起業家を支援するSaaS機能と位置付けられます。配信者はユニークなコンテンツを配信しなければ多くの登録者を獲得できませんし、登録者獲得のためには自分で直接営業をしなければいけません。

YouTubeを筆頭とするデジタルコンテンツの提供SaaSは分野特化型に広がりを見せます。これが2017-2018年から現在に至るまでのパッション・エコノミー2.0です。

複数事例を挙げると、教育市場では「Podia」「Teachable」「Thinkific」が代表的。各サービスではコンテンツ作成者がビデオコースと会員費設定ができるSaaSを提供します。これまで特定分野を教えられる“知識系インフルエンサー”は単発オンラインクラスを「Lynda.com」や「Udemy」で提供出来ていましたが、継続利用を目的としたクラスを設立出来ずにいました。

この商機を狙ったのが先の3社です。事実、ピックアップ記事によるとPodiaのトップクリエイターは月に10万ドル(約100万円)以上を稼いでいることから十分にPMFが成立している分野だと言えます。ちなみにライブ教育配信プラットフォームの「Outschool」や「Juni Learning」では平均して数千ドルを稼げるそうです。

別の分野では有料ニュースレタープラットフォーム「Substack」が有名です。コンテンツ制作者が有料メルマガを気軽に始められるSaaSになっています。同サービスのトップライターは年間50万以上を稼ぐとのことです。

このように創造性に富んだデジタルコンテンツを世界中に発信して稼げる分野特化型SaaSが多々登場してきています。デジタルコンテンツ提供者は大規模なオーディエンスを構築し、ニッチな趣味や特技などの情熱を効率的に収益に変えて生計を立てられます。

これはまさに誰もが「マイクロ起業家」になれるツールであり、私たちが将来「仕事」と考える概念を大きな変える意味合いを持ちます。このトレンドはしばらくは続くでしょうし、日本でも似たようなコンセプトが複数事例出てくることが予想されます。

woman sharing her presentation with her colleagues
Photo by Canva Studio on Pexels.com

そして2019年になって登場してきたのがパッション・エコノミー3.0。「Uber」「Taskrabbit」「Care.com」に代表される対面サービスがギグエコノミーのトレンドを追い風に登場しました。過去10年の間で巨大になったオンデマンド市場は、私たちが手軽にお金を稼げるプラットフォームとして人気を博しています。一方、ここまで説明してきたように個性を不要とする均一的なオペレーション化が進んでしまいました。そこで登場したのがDumplingです。

Dumplingは人々の個性を武器として際立たせて生計を立てるオフラインサービスSaaSの好例で、Instacartに取って代わるパッション・エコノミー文脈サービスに当たります。これからはUberやTaskRabbitなどのオンデマンド市場のあらゆる分野で似たようなコンセプトのサービスが多数登場すると筆者は睨んでいます。

Instacartのようなプラットフォームに全てを握られた形ではなく、Dumplingのようにサービス提供者とユーザーが共に「個性」の良さを享受できる業態に注目が集まっています。これは商品経済の代表格であるAmazonの登場の後、商品提供者がユーザーと直接的な関係を築けるShopifyが誕生したのと同様の流れがサービス経済でも発生していると考えられます。

現在は分野特化型のニッチなサービスしか立ち上がっていないことから、パッション・エコノミー文脈でユニコーンが誕生するかには疑問が残りますが、間違いなく2019年のトレンドの1つとして挙げられる概念でしょう。

----------[AD]----------

AI活用「レジなし店舗」を実現するAccel RoboticsにSoftBankがリード出資、日本展開も

SHARE:

無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。 2015年にサンデ…

Accel-robotics-store
Above: Accel Robotics automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。

2015年にサンディエゴで設立されたAccel Roboticsは、無人店舗に必要とされるAIコンピュータビジョンを活用した技術開発を行う。同技術を活用することで買い物客が入店し、品物を棚から取り、そのまま店から出るレジ無し店舗体験を実現できる。また、レシートはモバイルデバイスに直接送られる仕組みが実装可能となる。

Accel Roboticsは急成長する無人店舗分野の競合他社と比べ、これまでほとんど注目されてこなかった。しかしレストランや薬局といったチェーン店を顧客とし、北米や日本での展開にすでに取り組んでいるという。

a9c4ad0a-1981-472d-967a-a8e630ce3c34_front-store
Above: Accel Robotics: Concept automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗のプロバイダーとして最も注目されているのはおそらくAmazonだろう。EC大手の同社は、2016年にAmazon Goストアのコンセプトを初公開して以来、米国全土の18か所に店舗を展開している。

自動/無人化スーパーマーケットを各主要都市に展開させるために数多くのスタートアップが登場し、このトレンドが小売業者による既存店舗の自動化を後押ししている。たとえば「Trigo」は過去1年で2,200万米ドル調達している。カメラ、センサフュージョン技術、コンピュータビジョン、クラウドベースのコンピュータ性能に対応した生鮮食料品店を展開するための技術開発を行う。また「Standard Cognition」は3,500万米ドルを獲得、「Grabango」は1,200万米ドルを獲得している

Accel Roboticsは同社のテクノロジーがどこで利用されているかについてはあまり語っていない。しかし、すでに調達済みの700万米ドルに加えて今回3,000万米ドルを獲得し、同社が「シームレスなコマースプラットフォーム」をグローバルに拡大する準備は整ったとしている。

Accel RoboticsのCEOを務めるBrandon Maseda氏はプレスリリースで次のように語っている。

今回のSoftBank Groupのチームとの提携を非常に嬉しく思います。当社がシームレスなコマースプラットフォームを世界中の小売業者やブランドに拡大する上で後押ししてくれるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

おもちゃの定額レンタル「トイサブ!」運営のトラーナ、サムライインキュベートなどから1億円を調達

SHARE:

おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営する「トラーナ」は12月2日、サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達したのは総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。 「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・…

Screen Shot 2019-12-03 at 10.52.27 PM
Image Credit: トラーナ

おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営する「トラーナ」は12月2日、サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達したのは総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。

「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれる。サービス開始は2015年で、2019年11月現在約2,200名のユーザーが利用している。今回の資金調達によって新たな人材採用を実施し、システム開発、マーケティング及びオペレーション機能を強化する。

via PR TIMES

----------[AD]----------

クラフトビール版Amazon「TapRm」がディスラプトする業界規制の“しがらみ”

SHARE:

ピックアップ:Beer-loving commerce startup TapRm raises $1.5M ニュースサマリー:クラフトビール専門EC「TapRm」は11月26日、150万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はThe Brow Groupが努め、VU Venture Partners、Branded Strategic Hospitalityも参加した。 同社は昨年NY…

Screen Shot 2019-12-02 at 2.30.48 PM
Image Credit: TapRm

ピックアップ:Beer-loving commerce startup TapRm raises $1.5M

ニュースサマリー:クラフトビール専門EC「TapRm」は11月26日、150万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はThe Brow Groupが努め、VU Venture Partners、Branded Strategic Hospitalityも参加した。

同社は昨年NYにて創業。米国にはビール生産者が直接小売販売できない法律があることから、仲介業者を挟む必要がある。しかし、仲介と小売業者の両方のライセンスを持つTapRmを利用すれば、レストランやバーからの大規模な発注を狙えるほか、直接一般消費者への販売も可能になる。

話題のポイント:アルコール特化版AmazonともいえるのがTapRmです。同社が提供する機能はいたってシンプルで、アルコールのECサイトです。商品的な差別化要素としては、Amazonなどで扱っていないオリジナクラフトルビール販売(地域限定など)に特化している点が挙げられます。

Capture.JPG

上図を見ると、アメリカの大手スーパー「Whole Foods」や「Walmart」で目にするビールとは違う種類を扱っていることが一目でわかります。しかし、アメリカにおいてアルコールEC市場はそこまで盛り上がりをみせていません。

Profiteroが公開したデータによれば、アルコール購入者のうちECサイトを利用した割合はたったの8%でした。言い換えれば残りの92%は店舗での購入ということになります。ちなみに下のグラフを見ると日本は中国に続いて全体の2位に位置しており、アルコールのオンライン購入が比較的盛んであることが伺えます。

Capture.JPG
Image Credit: Profitero

アメリカにおけるアルコール飲料市場に消費者が投じる金額は、米国商務省によれば年間2300億ドル以上ともいわれていますが、意外にもEC市場は未成熟だったのです。

この背景には、冒頭でも言及したアルコール販売に対して制定する法律「Three-Tier Distribution System」にあるのかもしれません。これは、酒類の販売の際、生産者は小売業者や消費者に対し直接販売をすることができず、卸売業者を通さなければならないと定められた法律です。

つまり、基本的にアルコール生産者は自身でECサイトを立ち上げ販売することができず、いわゆるDirect to Consumer(D2C)モデルの推進がやりにくいわけです。

こういった規制のしがらみに着目したプラットフォームがTapRmです。同社は小売と卸売業のライセンスを同時取得することで、生産者が直接的に酒類販売を実施できるプラットフォームの提供に成功した、というわけです。潜在的にメーカーは直接販売したかった、ということなのでしょう。

また米国では州法が存在し、「他の州では合法だったビール販売手法が、この州では法律違反だった」といったことも起こりやすいため、アルコール生産者にとっては変に自社で販路を開拓するより、TapRmを利用して販売する方が安全というメリットもあります。

Infographic: 2014 Was Another Great Year For U.S. Craft Beer | Statista
Image Credit: Statista

Statistaが公開したデータによれば、2014年におけるクラフトビール醸造所は合計で約3,400カ所。内訳としては自前の醸造所を持ち、自家製ビールを提供する酒場やレストランを指すブリューパブが約1,400ヵ所、小規模醸造所が1,870、残りは小規模な醸造所が続く形です。

2008年比で醸造所が2倍に増えている点から成長市場であることは明らかです。EC市場も合わせて盛り上がるのは時間の問題ではないでしょうか。

こうしたマーケット情勢とオンライン市場を組み合わせ、法的問題を解決することがTapRMの目指しているところでしょう。今後は、サブスクリプションモデルなど、あらゆる事業展開が実施されていきそうです。

----------[AD]----------

自宅で栄養管理できるデリバリフード「NOSH(ナッシュ)」、シリーズBで約4.6億円を調達——ニッセイC、マイナビ、ハウス食品のCVCなどから

SHARE:

独自に開発した低糖質・高タンパク質・低塩分メニューの料理をデリバリするサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するナッシュは2日、シリーズ B ラウンドで約4.6億円を資金調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、、ニッセイ・キャピタル、マイナビ、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品グループと SBI インベストメントによる運営)、SMBC ベンチャーキャピタル、広島…

独自に開発した低糖質・高タンパク質・低塩分メニューの料理をデリバリするサービス「NOSH(ナッシュ)」を開発・提供するナッシュは2日、シリーズ B ラウンドで約4.6億円を資金調達したことを発表した。このラウンドに参加したのは、、ニッセイ・キャピタル、マイナビ、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品グループと SBI インベストメントによる運営)、SMBC ベンチャーキャピタル、広島ベンチャーキャピタル。

ニッセイ・キャピタルは、前回のシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。ナッシュにとっては、2018年5月に実施したシリーズ A ラウンドでの3億円の資金調達に続くものだ。

ナッシュは2016年、連続起業家の田中智也氏らにより設立(設立当時の社名はミライエ)。独自に、低糖質・高タンパク質・低塩分でありながら、低価格で提供可能な弁当プレート、リゾット、間食メニューを開発。ユーザはオンラインやオフラインでオーダーし、冷凍宅配便で自宅やオフィスに料理をデリバリしてもらうことが可能だ。電子レンジや湯煎などで加熱するだけで、栄養バランスがよく美味しい食事を簡単に用意することができる。

NOSH の会員は約15,000人で、直近では月間生産量は20万食にまで達している。2018年4月に大阪・御幣島に開設した工場は月間20万食程度を上限に設計されているため、同社では兵庫・尼崎に食品工場を借り上げ、月間生産量上限を現在の1.5倍〜2倍にまで引き上げる方針。性能の良い急速冷凍機やグリラーなど新たな調理マシンの導入で味や品質を向上させ、作業効率化により、売単価を現在の568〜700円から全品568円統一にしたい考えだ。今回調達した資金の多くは、こうした設備投資に使われる予定。

NOSH の現在のメニューは約70種類で、毎月新たに8種類を追加し、反対にあまり評価の高くなかった8種類をメニューから下げるということを続けている。これまではマーケティングを死に物狂いでやってきたが、ようやく工場の進行管理などもできるようになり、よりプロダクト開発に本格的に乗り出せる態勢が整った。(田中氏)

ナッシュの従業員は70名ほどで、うち、メニューの開発のために管理栄養士が4人、シェフが4人在籍している。同社では、プロダクト開発に注力すべく、和食・洋食・中華の分野でシェフの追加採用する計画だ。アプリ( iOSAndroid )から手軽にサブスクリプション内容を更新できる便利さが功を奏し、NOSH のユーザの多くは都市部で日々仕事に勤しむオフィスパーソンたちだ。関東1都3県にもユーザは多いが、冷凍での配送にコストやスピード面での地域差はあまり出ないらしく、今のところ生産拠点は関西のみだ。

しかし、公開されている数値による限り、NOSH は直近の1年間で少なくとも数十%以上の成長を見せているため、尼崎の新工場がキャパシティオーバーに陥るのも、そう遠い将来のことでもない。今後このまま成長が続けば、生産拠点が関東や東海地域にも拡大することになるだろう。

----------[AD]----------

期待集まる「ライドシェア車内広告」ビジネスーー中国Didi(滴滴)も上海で開始

SHARE:

中国にてライドシェア事業を行うDidi(滴滴)は、収益増加を目的とした車内へのディスプレイ広告設置への動きを見せている。 重視すべき理由:車内広告スクリーンの導入は、ライドシェア事業に安定的な収入源をもたらす目的が大きい。同社は昨年、ライドシェア事業「Hitch」にて2名の女性が運転手によって殺害された事件を受け、社会的信用回復を第一に捉え経営を行ってきた。 同事件後、Didiは収益・グロースにプ…

didi2
The exterior of one of Didi’s buildings in Beijing on Oct. 30, 2019. (Image credit: TechNode/Coco Gao)

中国にてライドシェア事業を行うDidi(滴滴)は、収益増加を目的とした車内へのディスプレイ広告設置への動きを見せている。

重視すべき理由:車内広告スクリーンの導入は、ライドシェア事業に安定的な収入源をもたらす目的が大きい。同社は昨年、ライドシェア事業「Hitch」にて2名の女性が運転手によって殺害された事件を受け、社会的信用回復を第一に捉え経営を行ってきた。

  • 同事件後、Didiは収益・グロースにプライオリティーを置かず、サービスの安全性向上に努めると表明している。その一環の取り組みとして、顔認証を利用したドライバーの管理手段を開始した。

詳細情報:Didiは同社運転手に対し、広告宣伝を目的とした車内へのタブレット端末の着用を求めている。現在は、上海で試験的に実施されている。

  • 設置されるタブレットには、広告のほか現在走行中のルートや安全面にて役立つ機能が実施されている。その他にも、レストラン・観光地のおすすめ機能なども利用可能。
  • Didiは深センに拠点を置く企業からディスプレイを単価約142ドルで調達した。なお、ドライバーはディスプレイ設置に対し費用を払う必要はないという。
  • ディスプレイ広告の取り組みは2018年中ごろから実施されていた。企業関係者によれば、トライアル期間は間もなく終了するとしている。
  • ローカルタクシーを含め幾つかのライドシェア事業者(Yidaoなど)も広告事業での収益化を目指したが失敗に終わった(関係者談)。
  • 「(地域的な)スモールスタートのため、広告依頼主側からすればターゲットが限りなく限られてしまい、魅力的に感じないだろう」(関係者談)。
  • Didiはハードウェアの購入数、今後の展開エリアなど詳細について未だ明らかにしていない。

背景:ライドシェア事業者の中でDidiのみが、広告事業を大きく率先しているわけではない。諸外国を含め、数多くの企業が広告業に打って出ている。

  • 今年初めに米Uberは、ニューヨーク発のスタートアップ「Cargo」とタッグを組み、期間限定としながらもアトランタ州にてディスプレイ広告の実験を行った。ディスプレイ広告を受け入れたドライバーには、週ごとに150ドル程度の追加収益が見込まれていたとAxiosのレポートが報じている。また、車内広告をベースとしたスタートアップも数多く誕生してきており、Octopusなどもその一例で、Lyft・Uber共に同社と全米で事業展開している。
  • ライドシェア事業者の経営状況は総じて上手くいっていない。Uberは今年上半期において62億ドルの赤字を計上し、2021年を目途に黒字転換を目指すとしている。同社ライバル企業のLyftも、2019年全体の純損失が7億ドルに登るだろうと予想を公開し、2021年を目途に黒字転換を目指すとした。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

シェアはたったの「1%」、中国で苦戦するAmazonが取った戦略とは

SHARE:

TechNodeが得た情報によると、Amazonが中国のソーシャルEコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」上でオンライン店舗を立ち上げるという。今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。 重視すべき理由:2019年初頭、Amazonは「Alibaba(阿里巴巴)」や「JD.com(京東商城)」といった…

Amazon
Image credit: Amazon

TechNodeが得た情報によると、Amazonが中国のソーシャルEコマースプラットフォーム「Pinduoduo(拼多多)」上でオンライン店舗を立ち上げるという。今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。

重視すべき理由:2019年初頭、Amazonは「Alibaba(阿里巴巴)」や「JD.com(京東商城)」といったライバル企業に押されて中国での事業展開を撤退させたかに見えた。しかし、今回のPinduoduoとのパートナーシップによって、中国市場で再起をかける可能性が見えてきた。

  • 今回の契約は、Amazonに4億2,960万人にのぼるPinduoduoのアクティブユーザへのアクセスを認めるものである。
  • 一方、PinduoduoにとってAmazonとのタイアップは、海外の小売業者との関係を構築したり商品カテゴリを拡大したりする上で重要となる。これは他社マーケットプレイスと出店者の囲い込みをめぐる競争を感じているPinduoduoにとって特に重要なものになるかもしれない。
  • Pinduoduoは可処分所得の高い都市市場での存在感を高めようと努めているが、Amazonとの提携を通じて特売品を探し求める比較的庶民層のユーザからの評判を高めてくれるはずだ。
  • 設立者兼CEOのColin Huang氏は、年換算された2019年第3四半期の数値によると、一級都市のPinduoduoユーザは年間5,000人民元(710米ドル)をはるかに超える額を同社プラットフォームで消費するという。

背景:Amazonは4月に、中国のEコマースマーケットプレイスを撤退させると発表しており、同国における海外製品の販売やクラウドサービス事業にさらに力を注ぐためと説明していた。

  • マーケットリサーチ研究所eMarketerによると、Amazon Chinaは2018年6月の時点で、中国Eコマース市場全体の1%未満のシェアを占めていたに過ぎなかったという。
  • 同社は4月の撤退に対する声明の中で「Amazonは中国市場に対する強いコミットメントを今後も維持していく」と述べている。
  • Pinduoduoは市場予想を下回る第3四半期収益を水曜日に公表しており、その理由に低い収益成長率と高い損失計上を挙げている。その際、業界で激化する出店者囲い込みにまつわる動向に言及している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

24時間で4.2兆円の注文処理ーー「独身の日」を支えたAlibaba(阿里巴巴)テクノロジーの凄さ

SHARE:

「Alibaba Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。 重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。同社はこうした技術をサードパー…

11.11-technology-infographic.png
Image credit: Alibaba

「Alibaba Cloud」が、11月11日に開催された独身の日のショッピングイベントを支えるコア技術の詳細およびサードパーティに提供している技術情報を公開した。同社が企業向けサービス事業をさらに拡大させるための施策として公開している。

重視すべき理由:世界第2位の経済圏の消費者需要を支える新たな技術やアプリケーションをAlibaba(阿里巴巴)は開発し続けてきた。同社はこうした技術をサードパーティ、特に中小企業に向けて2Bサービスとして販売している。

  • 2019年初頭、Alibabaは企業向けビジネスへと焦点を移し始め、クラウドコンピューティングや人工知能(AI)、ロジスティクスサポートといったサービスの提供を通じて、自社ビジネスユニットのために開発した技術の外販マネタイズを行っている。
  • 競合Eコマース企業「JD.com(京東商城)」もまた、金融機関向けのデジタル化ソリューションをローンチし、より多くのパートナー企業に自社技術を開放している。

詳細情報:TechNodeに送られた声明によれば、第3世代のX-Dragonアーキテクチャを備えたAlibaba Cloudは、24時間で総額384億米ドルに上る注文を停止時間なしで処理した。

  • Alibaba CloudのPOLARDBデータベースは、ピーク時も含めて1秒間に8,700万件を処理した。
  • 11言語で利用可能なカスタマーサービスのチャットボット「Alime Shop Assistant」は、11月11日、Alibaba傘下のEコマースプラットフォーム「Taobao」と「Tmall」で顧客からの問い合わせの97%に対応した。
  • 「Alibaba DAMO Academy」は国際Eコマースプラットフォーム「AliExpress」に機械翻訳機能を提供し、店舗や商品ページをヨーロッパやアジア、アメリカ大陸、中東のバイヤーに向けて、ロシア語やスペイン語、トルコ語、フランス語、アラビア語を含む21の言語に翻訳した。
  • 「Taobao Live」のライブストリームは独身の日に200億人民元を売り上げたが、これは最近ローンチされたAlibaba Cloud上の音声と動画用のリアルタイム・コミュニケーションフレームワークによって実現した。
  • 独身の日イベント期間中、A.I. Labのスマートスピーカー「Tmall Genie」を使った音声コマンドを通じて、100万件以上の注文がされた。

背景:クラウドコンピューティングはAlibabaの成長の土台である。

  • 同社のクラウドコンピューティングの収益は、9月30日までの四半期において、前年比で64%上昇して92億9,000万人民元となった。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

インドのUberEats撤退か、フードデリバリー事業をライバルZomatoに売却へ【報道】

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インド発グルメ情報サービス「Zomato」は、同国で運営されるUberのフードデリバリー事業「Uber Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。 The Economic Tim…

89159512_m

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インド発グルメ情報サービス「Zomato」は、同国で運営されるUberのフードデリバリー事業「Uber Eats」を5億ドルで買収するつもりらしい。

The Economic Times』が報じたもので、ディール自体は最終段階に入っていないとしつつも、株式交換を通したものであるとされている。とある情報筋によれば「ZomatoとUberは既にタームシート締結の段階に入っており、実現性は比較的高い」とも述べている。

また、Uberは現在実施されているZomatoの約6億ドルの調達ラウンドに参加するとも言われている。同ラウンドではAlibaba(阿里巴巴)傘下のAnt Financial(蚂蚁金服)がリード投資家を務める予定だ。

Zomatoにとって、今回報道されているディールは南インドにおける競合企業「Swiggy」との市場争いにおいて有利に働くとされる。

Uber Eatsは2017年より、インド市場の運営をムンバイから開始して以来、事業を急速に展開。その後、インドにてフードデリバリーを既に展開していたCafe Coffee Dayとパートナシップを結び同国内246拠点にサービス提供地域を広げた。

Uber Eatsが事業をインド全州に拡大し始めた頃、Swiggyへ事業売却する動きを見せていると報じられた。しかし、事業合併は財務・課税面を考慮し回避されたと言われている。

今年7月にUberは、Uber Eatsの売却をAmazon Indiaと交渉していたとも報じられた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------