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上半期収益は71億ドル、拡大続く中国「TikTok」がEコマース機能をアップデート

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短尺動画アプリ「TikTok(抖音)」は最近、Eコマース機能をアップデートしていたことがわかった。36Krの報道によると、ユーザが広告をクリックした後、1つの商品だけでなく、フィード内に類似または関連商品を閲覧できるようになったという。 重視すべき理由:Bytedanceはコンテンツプラットフォーム全体において、広告の作成や展開、および管理を最適化することで広告収益を高めるだけに留まらず、ユーザエ…

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Screenshots of a product feed following a short video for a meal replacement milkshake with similar products (left) and other recommended products (right). (Image credit: TechNode)

短尺動画アプリ「TikTok(抖音)」は最近、Eコマース機能をアップデートしていたことがわかった。36Krの報道によると、ユーザが広告をクリックした後、1つの商品だけでなく、フィード内に類似または関連商品を閲覧できるようになったという。

重視すべき理由:Bytedanceはコンテンツプラットフォーム全体において、広告の作成や展開、および管理を最適化することで広告収益を高めるだけに留まらず、ユーザエクスペリエンスの改善にも取り組んでいるようである。

  • Bytedanceは9月、TikTok向けの広告動画作成ツールをローンチした。それ以前には、広告やマーケティングキャンペーン実績を追跡する2つのアプリもリリースしている。

詳細情報:動画下部にある商品広告をクリックすると、類似または関連商品の広告を含む動画で構成されるフィードに移動する。アップデート前は広告をクリック後、1つの商品しか表示されなかった。

  • 動画の表示方法は次のように複数存在する。一部フィードはユーザの「いいね!」の数をもとに動画をランク付けするが、その他フィードは売上高でランク付けされた類似商品を宣伝する動画を直接表示する。また、別のタイプのフィードには、ユーザが興味を持っているであろう関連性のない商品が順不同で表示される。
  • たとえば、食事代わりとなるミルクシェイクを宣伝する短い動画では、他のクリエイターが手掛けた上位6つの同じミルクシェイクの宣伝動画を閲覧できるフィードに移動し、その後に果物、アルコール飲料、シーフードなどのおすすめ商品リストが続く。
  • ユーザは売上や価格に準じて、フィードをランク付けして結果を表示させることができない。
  • それぞれ異なるユーザに合わせ、どのタイプのフィードを表示させるかを決定するパラメーターは何が使われているかについては、明らかにされていない。
  • TechNodeはBytedanceに取材申込をしたが、コメントを得ることができなかった。

背景:Bytedanceは2019年上半期に、検索エンジン大手Baidu(百度)と巨大ゲーム企業Tencent(騰訊)を抜いて、中国のデジタル広告市場で2番目に大きなシェアを獲得した。TikTokとコンテンツアグリゲーターであるJinri Toutiaoの好調が、シェア獲得の主な要因である。

  • 同社の今年上半期のデジタル収益は、前年比113%増の500億人民元(71億米ドル)となり、中国のデジタルメディア支出全体の23%を占めている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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日系通販企業の台湾・タイ向けSNSチャットコマース支援提供の人々、シードラウンドで1億円を調達——AIボット開発を強化、中国進出に着手

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台湾やタイ向けに日系通販企業の SNS チャットコマース支援を提供する人々は20日、シードラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは MTG Ventures がリードし、EC サイト構築の w2 ソリューション、業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズ、web マーケティング支援のネットフロンティアが参加した。同社では調達した資金を使って、SNS チャットコマースの…

人々の台湾オフィスのチーム。中央右が人々 代表取締役の石川真也氏。
中央左が人々の台湾現法である邦徳電子商務の総経理 Yachunn Tseng(曽雅淳)氏
Image credit: Hitobito

台湾やタイ向けに日系通販企業の SNS チャットコマース支援を提供する人々は20日、シードラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは MTG Ventures がリードし、EC サイト構築の w2 ソリューション、業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズ、web マーケティング支援のネットフロンティアが参加した。同社では調達した資金を使って、SNS チャットコマースの AI(チャットボット)運用強化、WeChat(微信)対応による中国本土展開に注力するとしている。

MTG Ventures の親会社である MTG はビューティーテックやヘルステック領域の商品を開発、事業者への出資を活発化させており、販路開拓の過程で人々とのシナジーが期待できる。w2 ソリューション、ネットフロンティアについても、人々と隣接する領域で事業展開する企業であるため、それぞれのサービスの拡販や協業でシナジーを期待しているとみられる。 IT プロパートナーズの関与については、この後公開する別記事を参照してほしい。

人々は2015年、ソフトバンクモバイルでデジタルマーケティング事業立ち上げに携わり、流通最大手向けのデジタルマーケティングのプロジェクトマネジメントに従事した経験のある石川真也氏により設立。人々では2017年から、日本の通販企業向けに海外での広告運用・マーケティング・カスタマーサポート・マーケティング・フルフィルメントなど EC に関連する周辺業務の代行サービスを提供。そんなマーケティング施策の一環から LINE 向けのチャットボットが生まれた。

チャットコマースへの経営資源集中

人々のチャットボット「Winniechan」がユーザに商品を進めている様子。
Winniechan は、台湾現法の総経理 Yachunn Tseng(曽雅淳)氏のイメージを模したものらしい。Image credit: Hitobito

人々ではこれまで、LINE のユーザが多い台湾やタイの F1 層を中心に、日本の通販企業数十社のマーケティングをチャットボットを使って代行してきた。クライアント企業には、カラーコンタクトレンズ販売の「MORECONTACT」、プラセンタやコラーゲン配合の健康食品・化粧品通販「fracora」などがいる。いずれも日本製品が得意とし、アジアにおいて根強いファン層がいる領域だ。

EC 周辺業務の需要は増すばかりだが労働集約型のビジネスが中心になってしまう。スタートアップ的な成長を目指したかった石川氏は、かくして今年4月、経営資源をチャットボットを中心としたチャットコマース支援に注力を決めた。従来からの EC 周辺業務については新規の顧客は開拓せず、既存顧客の業務はアウトソースするなどして継続している。

人々が提供するチャットボットは、潜在顧客となり得るユーザからの問い合わせに応じて、適切なコンテンツを提示し商品購入へと誘導する。収益の多くは、購買がコンバージョンした際の手数料だ。日本では、通販型の化粧品や健康食品と言えば、初期導入を無料か低価格で誘客し定期購入へと誘導するのが一般的だが、これとは対照的に定期購入が浸透していないアジアでは、ユーザへのリテンションが通販企業にとってはボトルネックとなる。人々ではこの点に着目し、ユーザ毎に購入した商品が無くなりそうなタイミングを見計って、チャットボットがユーザに追加購入のリマインドを送る。擬似的な定期購入の状態を作り出すわけだ。

中国への進出

Tmall Global(天猫国際)にある fracora のグローバルフラッグシップストア(海外旗艦店)
Image credit: Tmall Global

LINE を通じたチャットコマースで、タイや台湾に一定の足跡を遺した人々は今後、月間アクティブユーザ数10億人を超えた WeChat(微信)に対応させることで中国進出を図る。人々の顧客である日系通販企業の中には、既に Tmall(天猫)に出店済のところもいくつか存在するが、開設した店舗にユーザや潜在顧客をどうやって呼び込むかが課題となっている。人々はタイや台湾で成功させたモデルを参考に半年ほどかけて中国向けのサービスを準備し、2020年夏くらいに開始したい考えだ。

WeChat を使ったサービス開発にあたっては、WeChat を運営する Tencent(騰訊)系の企業と提携し、コンテンツや運用は人々の台湾にいるチームを中心に実施される見通し。ただ、繁体字を使う台湾と簡体字を使う中国本土では文字が違うほか、好まれる表現やコンテンツの形態も異なることから、ローカリゼーションに細心の注意を払って臨むとしている。

中国でのソーシャルコマースと言えば、KOL(Key Opinion Leader=網紅)を起用したライブコマースが人気であることを思い浮かべるが、石川氏はライブコマースには今のところ懐疑的だ。KOL の人気やキャラクタへの依存度が高く、データを使った分析やその結果に基づく改善、再現性を作り出すことが難しいから、というのがその理由。あくまでクリエイティブやタイミングでユーザを魅了し、データマーケティングをコアコンピタンスに事業を成長させていきたい、と今後の抱負を語った。

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東南アジアの中古自動車ポータル「Carsome」、シリーズCで5,000万米ドルを調達——出資参加のMUFGは、業者や購入者にローン等提供へ

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東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。 投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大…

Carsome のチーム
Image credit: Carsome

東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。

投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大和証券のプライベートエクイティ部門である大和 PI パートナーズが含まれる。また、このラウンドには Gobi Partners や Convergence Ventures などの既存投資家も参加した。

調達した資金は、「マレーシア、インドネシア、タイでの Carsome の市場リーダーシップを強化し、東南アジアのより多くの都市に拡大する」のに役立てるとしている。また、同社は今後12ヶ月間でディーラーや消費者向けの金融商品の多国展開を加速する。

戦略的投資の一環として、Carsome は MUFG とその東南アジア子会社と協力し、プラットフォームを通じてディーラーおよび消費者に統合された資金調達アクセスを提供する。 MUFG は、Danamon(インドネシアの銀行で自動車金融会社)と Krungsri(日本名通称アユタヤ銀行、ローンと預金規模でタイで5番目に大きい)の両方を所有している。今回の協業により、MUFG とその子会社は、Carsome のプラットフォームで B2B や B2C ファイナンスを提供できるようになる。

Carsome は自動車販売業者向けのワンストップショップで、検査から所有権譲渡までのフルスタック販売ソリューションを提供。現在、年間4万台以上の車を取り扱い、取引額は合計3億米ドル以上に上るとしている。Carsome はこれまでに、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールの50以上の都市で6,000を超えるディーラーをカバー。同社のマレーシアにおける営業成績は黒字で、2020年末までに他市場での黒字化も目指す。東南アジア全オフィスの従業員数は700人以上に達している。

Carsome の共同設立者兼 CEO Eric Cheng 氏は、次のように述べている。

東南アジアで年間400万件以上の中古車取引を行っている Carsome は、この地域の年間中古車販売の1%を取引している。6,000を超えるディーラーがビジネスを成長させるのを支援し、最も近いパートナーになった。また、100万人を超える顧客に、自動車取引のまったく新しい体験でサービスを提供してきた。(中略)

我々は、自動車取引における Visa / Master ネットワークになることを目指し、パートナーの共同エコシステムを構築し、東南アジアの消費者に最高の体験を提供する。

Carsome は2018年3月、Burda Principal Investments がリードし、Gobi Partners、Convergence Ventures、Indogen Capital、InnoVen Capital、Lumia Capital が参加したシリーズ B ラウンドで1,900万米ドルを調達した。その後、2018年8月、東京に本社を置く、じげんの創業者である平尾丈氏のファミリーオフィスがリードした800万米ドルのエクステンションラウンドが実施された。

Carsome は最近、戦略的重要人物の採用として、redone 元 CMO の Danny Chin 氏が CMO として参加、FWD Insurance のIT およびデジタルコマース部門責任者だった Chet Sin 氏が CTO として参加したことを発表している。

<関連記事>

【via e27】 @e27co

【原文】

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中国の化学薬品特化Eコマース「Molbase」が米ナスダック上場へ、7000万ドルのIPOプランを申請

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Photo credit: Max Pixel Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 化学薬品業界向けEコマースおよびソフトウェアサービスを提供する中国拠点の企業「Molecular Data(Molbase)」は12月…

Photo credit: Max Pixel

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから

化学薬品業界向けEコマースおよびソフトウェアサービスを提供する中国拠点の企業「Molecular Data(Molbase)」は12月10日、米国SECに対し株式公開によって7,000万ドルの資金調達を目指すと申請した。提出書類によれば、同社は3億1100相当の米国預託証券を提供する計画。また、ブックランナー(上場幹事)にはAMTD Global Markets、Fosun Hani Securities、Boustead Securitiesが参加する。

Molbaseは2013年に上海で創業し、データドリブンな統合型プラットフォームを化学薬品業界に提供してきた。同社のAIを活用したSaaS型プラットフォームは、Eコマースだけでなく、ファイナンス、倉庫管理、物流ソリューションを一貫して提供する。

同社によれば今回IPOで調達する資金は、物流サービスの向上と倉庫受け入れ体制拡大に使われるほか、AI技術のさらなる飛躍のため、戦略的買収や国内外投資を含むマーケティング費用に用いられる。なお、MolbaseのナスダックにおけるシンボルはMKDに決定した。

IPO以前、同社はSequoia Capital Chaina、Sinovation Ventures、Trustbridge Partners、Fosun RZ Capitalより資金調達していた。上場報告書によれば、Trustbridge Partnersが同社株式の17%、Sequoia Capital Chinaが15.9%、Fosun RZ Capitalが14.1%、Sinovation Venturesが11.7%の株式を保有していることがわかっている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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パッション経済の夜明け、4000名の“創意工夫”が生み出す「新時代の個人ビジネス」

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今、個人のビジネスが大きく変わろうとしています。 a16z(アンドリーセン・ホロヴィッツ)のパートナー、Li Jinさんが、「The Passion Economy and the Future of Work(訳:パッションエコノミーと仕事の未来)」という題目でブログを掲載していました。 そちらの内容がとても共感できたため、本稿ではこれにあわせて今、個人のビジネスで巻き起こっている「あるトレンド…

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Photo by theformfitness on Pexels.com

今、個人のビジネスが大きく変わろうとしています。

a16z(アンドリーセン・ホロヴィッツ)のパートナー、Li Jinさんが、「The Passion Economy and the Future of Work(訳:パッションエコノミーと仕事の未来)」という題目でブログを掲載していました。

そちらの内容がとても共感できたため、本稿ではこれにあわせて今、個人のビジネスで巻き起こっている「あるトレンド」についてご紹介したいと思います。

パッションエコノミーとは

前述のブログの内容を要約すると、Uberなどに代表されるマーケットプレースで、隙間時間にお金を稼げるようになる人が増えました。これらに象徴された経済圏をGig Economy(ギグ・エコノミー)と表現します。アメリカでは、このギグ・エコノミー経済圏に参加して個人としてお金を稼いでいる人が、労働人口の1/3を越えているそうです。

一方で、それらのプラットフォームは一貫性と効率を優先したことにより、サービス提供者のコモディティ化が進行することになります。

これに対するアンチテーゼ的な流れが「パッション・エコノミー」です。

SNSの普及により、個人がより容易に発信できるようになったことで、個性が強みとなり、自分の個性や情熱に興味を持ってくれるオーディエンスを独自に構築できるようになったことが要因です。

このような背景の中、新しいプラットフォームで必要とされることは、これまでのようなオーディエンスを集めることにフォーカスするのではなく、オーディエンスの熱量をしっかり収益に変えるための簡単な手段を提供することです。上記のブログでは、そのようなプラットフォームの共通点を挙げています。

  • ① 専門家でなくても個人でサービスを開始できる
  • ② 個性はバグではなくセールスポイントになる
  • ③ オンラインサービスの提供をカバーしている
  • ④ ビジネス成長・運営のための包括的なツールである

このような特徴を持ったサービス事例として、有料ニュースレターサービスのsubstackや、サイト作成アプリのonuniverse、Podcast配信サービスのAnchorなどを紹介されています。

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美容やトレーナーなど無形サービスを提供する個人が増加(MOSHサービスサイトより)

私たちはMOSHという、モノではなく個人の「無形サービス」を販売するECプラットフォームを提供しているのですが、実際、このような社会変化によって、国内でも個人や小さな事業者に多くのチャンスが生まれてきていると実感しています。事例として、2児の母でパーソナルスタイリストをされている方も、月商16万〜200万と大きく売上を向上させる事例が出てきています。

他にも、4000名近くの「パッション」を持った事業主たちが、SNSのみを集客経路として、様々なジャンルでしっかり収益をあげる事例が出てきています。国内でもこれらのトレンド変化を感じるようになったのですが、その兆しとして次の2点を挙げたいと思います。

マッチングの構造変化

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スマホとSNSの普及により、個人による発信は日々増加しています。twitter, instagram, youtube, tiktokなど発信媒体がどんどん増え、表現方法もより多様になっています。

従来の検索エンジンではキーワードが明確、かつ、定量的な情報とのマッチングに最適でした。一方、自分の知らないキーワードはそもそも検索しようがないので出会えません。SNSで増え続ける個人の情報は「新たな興味関心の気付き」を与えてくれるという点で新しい検索流入の扉を開いたと言えます。

これらの変化により、サービス事業者の集客は、Googleなどの検索エンジン中心のものから、SNSによる集客も大きな割合を占めるようになってきています。

言うまでもなくGoogleの検索エンジン経由のトラフィックは膨大なので、SNSに完全にリプレイスされるという意図ではありません。流入経路が分散化していくため、事業者は各流入経路をうまく活用しながら、ビジネスを拡大していくことが重要です。

SNSを中心とした興味・関心を軸としたマッチングにおいては、興味・関心の領域はより先鋭化・多様化していきます。「#ハッシュタグ」の存在によって、自分にとって、本当に興味のある情報にたどり着きやすく、また写真、動画、音声などのメディアの充実により直感的に判断しやすくなりました。

需給ニーズはより先鋭化し、多様化する未来

興味関心に近い定性的な情報にたやすくアクセスできるようになれば、予想されるのがサービス領域でのマッチングの多様化です。弊社の事例でも予約が多い方々は特徴が明確である傾向が強いです。

ニッチ化したサービス提供者とのマッチングは、旧来のプラットフォーム検索よりも、興味・嗜好を中心につながるSNSの方がUXとして優れています。今後、このトレンドは留まることはないことを考えると、ニッチ化した個人はどんどん増えていくと考えています。

身近なサービスや商品が、情熱やこだわりを持った人たちによって、提供されるような社会になっていき、オフライン・オンラインを越えてオーディエンスとのつながりをつくり、収益化を支援するサービスはより一層求められていくと考えています。

例えば、私たちのプラットフォームで パーソナルトレーニングをされているVEikoさんは、「美尻トレーナー」として美尻に特化したトレーニングを提供しています。同じく整体師のHidaoさんは「美脚整体師」という点で、これまでの画一的なサービスと異なり、自分の得意なこと、情熱を持っている領域に特化し、発信・サービス提供を行っています。

いかがだったでしょうか。

先日もギグワーカーの象徴とも言うべきフードデリバリーサービスで、依頼料金のトラブルが一部報道されていました。画一的な労働は情報化社会においてどんどん効率化される運命にあるということが凝縮されたような話題です。

創意工夫は人間だけが持ちうるオリジナリティです。これを武器に個人をエンパワメントするパッション経済は、少子高齢化や労働力の不足など、多くの課題を抱える日本社会にとって必要な考え方になると確信しています。

<参考情報>

本稿は、スマホでオフィシャルサイトが作れるサービス「mosh.jp」を運営する代表取締役、籔和弥氏(twitter: @kazuya_jam)。サービス事業者の収益化支援のため、予約、決済、顧客管理、月額サブスク、回数券などの機能を提供しているので、ぜひ興味がある方は、こちらからコンタクトされたい。

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個人をサービス化する「MOSH」がサブスクに対応、マイクロ起業家は4000名以上に

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ニュースサマリ:個人のオフィシャルサービスサイトを制作できる「MOSH(モッシュ)」は12月9日、月額で定額課金できる機能の追加を公表した。MOSHを利用している事業主は、ユーザーに対して利用料金の月額課金サービスを提供することができる。 MOSHはスマートフォンで完結する個人向けのオフィシャルサイト作成サービス。主にスタイリストや占い、写真家、トレーナー、料理研究家など、個人でスキルを持った人を…

Screenshot 2019-12-09 at 10.46.22 AM
MOSHサービスサイト

ニュースサマリ:個人のオフィシャルサービスサイトを制作できる「MOSH(モッシュ)」は12月9日、月額で定額課金できる機能の追加を公表した。MOSHを利用している事業主は、ユーザーに対して利用料金の月額課金サービスを提供することができる。

MOSHはスマートフォンで完結する個人向けのオフィシャルサイト作成サービス。主にスタイリストや占い、写真家、トレーナー、料理研究家など、個人でスキルを持った人を対象にポートフォリオやブログなどの情報発信ツールを提供する。

特にサービスECに特化しているのが特徴で、サービス予約や決済、利用顧客の管理などの機能を利用することができる。ページ作成やサーバー代金などの利用料金は不要で、サービスを決済した際に手数料として売上の8%が必要になる。

現在、4000人以上の個人を中心とした事業者が利用しており、美容メニューなどを提供するサービス業やクラスを提供するインストラクター・講師などが参加している。今回の月額課金機能により、使い放題サービスや月額課金のファンコミュニティなどの運営がやりやすくなるとしている。

話題のポイント:昨日掲載したコラム、パッションエコノミーに関するプラットフォーマーがまさにMOSHさん。2017年7月創業のスタートアップです。

<関連記事>

BASEやSTORES.jpのようなコマース、ココナラやストリートアカデミーのようなスキルシェアと異なるのは商品やサービスではなく「個人」がより強く出ている点です。同じ商品、サービスであっても「その個人」に紐づくオプションが重要であり、これがギグワークとの大きな違いであるとも言えます。

パッション経済がよいと思うのは創意工夫の考え方です。前述のコラムにもこんな一節がありました。

筆者は会ったことがありませんが、たとえば東京のUberEats配達員の中には自前のキットを使って他の配達員より丁寧かつ保温状態の良いお弁当を届けてくれる優秀な人がいると聞きました。こうした優秀な配達スキルを活かして各々に収益を最大化できるのが特徴です。

昨日、とあるステージにモデレーターとして参加し、BASE共同創業の家入一真さん、鶴岡裕太さんにお話をお伺いする時間があったんですが、やはり今後の社会課題を考える上で重要になってくるのがこの「個人」を中心とした経済圏のあり方だなと。

特にこれから2030年に向けて現実のものとなってくる、労働力の減少による働き方の変化、少子高齢化などの社会福祉問題は社会全体でどうこうというより、極めて個々で柔軟な対応を迫られることが増えてくると予想されます。全部社会や会社でなんとかしてくれ、ではなく、個人が課題に向き合う力をつけなければ、人生の選択肢が狭くなってしまうわけです。

別に何を売ってもいいのです。りんごを箱で販売しても、家庭教師をしても、パーソナルトレーナーとしてクラスを持ってもなんでも構いません。そこに「自分なりのオプション」を持つこと、その答えのないアイデアを顧客と一緒に答えあわせすること、この経験こそこれからの個人経済に必要な体験なのではないでしょうか。

昭和世代であれば「脱サラして飲食店」みたいな選択肢を記憶している人も多いと思います。しかし、今は違って、社会に出る前の学習の一環としてこのような「マイクロ起業家」の学習や実習はすべきなのではないでしょうか。MOSHさんから興味深い創意工夫の事例が出てきたら一度まとめてまたご紹介しようと思います。

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BMWとOlo、カーナビで注文しドライブスルーで受け取れるフードオーダーシステムを試験運用へ

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ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。 この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となってい…

ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。

この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となっている。

利便性

すでに食べ物の注文は自動車内からスマートフォンで可能ではあるが、BMW が提供するものでは、そのプロセスが道路上のドライバーにとって簡単になるよう設計されており、事前に設定された注文のみ可能である。つまり長ったらしいメニューを読むのではなく、お気に入りの料理や飲み物の繰り返しの注文のみ可能ということだ。

メインの iDrive メニュー内にある BMW Labs Online Ordering オプションをクリックすると、ユーザは Favorites(お気に入り)または Recent Orders(最近の注文)をクリックすることができる。

BMW dashboard: お気に入り(Favorites)

そしてドライバーまたは同乗者が、ボタンを1つクリックすることにより注文と支払いができる。

BMW dashboard: 注文(Ordering)

その後、ドライブスルーでその注文を受け取れるよう、ナビゲーションシステムが直接彼らに道案内を提供する。

このサービスはまだ初期段階の試験であるとはいうものの、明らかにボイスコントロールが欠けている。BMW はすでにインテリジェンスボイスアシスタントを導入しており、手動でメニューオプションをクリックしなければならないよりは、ドライバーがボイスコマンドで料理を注文する方が納得がいくだろう。

Olo のファクター

2005年にニューヨークで設立された Olo は、オンラインのフードオーダープラットフォームだ。Uber Eats や GrubHub と同様の注目は得られていないかもしれないが、それは Olo が少し異なる事業であるからである。Olo は、レストランブランドのオンライン注文システムを支えるホワイトラベルのサービスなのだ。Olo が言うように、それは「レストランとオンデマンドの世界をつなぐもの」だ。同社は、PayPal や Tiger Global Management などを含む有名な投資家により、設立からこれまでに8,000万米ドルほどの資金を調達している。

初期試験には2ブランドのみ参加している。それは、カリフォルニア全体に数十店舗ある Nekter Juice Bar と、全米に渡って店舗を持つ Portillo’s Hot Dogs だ。だが、Oloが Applebee’s、Dairy Queen、Denny’s、Five Guys Burgers & Fries、Shake Shack など7万ブランドを顧客としていることを考えると、この試験運用がかなりの速さで拡大する可能性を容易に想像することができるだろう。

車からボタン一押しでランチを注文。私たちは未来を生きています。

Olo のマーケティング VP である Jackie Berg 氏は、プレスリリースで述べた。

コマースと利便性が一つに集まることで、レストランにエキサイティングな可能性を開いています。そして、車内からのオーダーがどう発展していくかや、顧客のオーダー形態をどう形作るかを、BMW や試験ブランドと協働し実験できることについて、私たちは興奮しています。

BMW がアメリカで車載注文システムをローンチする初めての自動車メーカーではないということは、留意に値する。GM は2017年にダッシュボード内マーケットプレイスローンチし、移動中にドライバーが簡単に食べ物や飲み物を注文できるようにした。そこに参戦するという BMW の決定は、GM が「ブランド化された旅」と呼ぶようなターゲットマーケティングへの利益の上がる参入を、自動車が提供するというさらなる証拠となっている。

実際、車載フードオーダーサービスは、ドライバーのための単なるユーティリティ以上のものである。このサービスは、自動車メーカーをマーケティングサービス界に効果的に導き入れている。GM、BMW、そしてその取引から収益を得る同業者とともに、車のダッシュボードは、ブランドへ特定の場所のオファーやプロモーションを提供する申し分のないチャネルを提供することができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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いま米国で注目される新トレンド「パッション・エコノミー」とは?ーー 個性を売りにする“マイクロ起業家”

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ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work 最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えま…

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Photo by Artem Beliaikin on Pexels.com

ピックアップ記事: The Passion Economy and the Future of Work

最近「パッション・エコノミー」という言葉をよく聞くようになりました。端的に筆者の解釈で用語を定義すると、“個性あるサービス経済”と説明できます。初めて聞く人も多いかもしれませんが、私たちが普段よく触れるYouTuberやSHOWROOM、ニコニコ動画配信者の実態を的確に表した用語であると考えます。

具体的にパッション・エコノミーを下記3つの特徴に分けてみます。各特徴を説明するために、筆者がこのトレンド概念を知ったきっかけである、シリコンバレーの著名VC「Floodgate」が出資する「Dumpling」を一例に挙げます。

  1. ユニーク性: 労働者の個性を“バグ”ではなく“機能”として活かす
  2. SaaS: マイクロ起業家を輩出する機能提供に終始
  3. 直接営業: 魚は与えず釣竿を与えるスマートな事業モデル

 

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Image Credit: Dumpling

Dumplingは買い物代行サービスを開業できるSaaSを展開します。サービス提供者は同社が提供するソフトウェアを通じて、自分だけのサービスページを持ち、決済や配達スケジュールの予約までを管理できるようになります。集客はサービス提供者が自ら行う必要があるため、Dumplingはあくまで集客術のノウハウ支援しかしません。ユーザーはDumplingのページ経由で自分だけの買い物代行者を持つことができます。

オペレーションなどを全てサービス提供者一人で回さないといけない一方、Dumplingは毎注文額から5ドル、そしてユーザーから5%の手数料だけを徴収します。従来、買い物代行市場はInstacartが寡占しており、同社がオペレーションからサプライチェーン管理までを担っていたため、サービス提供者の手取り額も限られていました。しかし、Dumplingでは全てがサービス提供者の管理となるため、Instacartの倍ほどの収益を稼げるようになるといいます。

最も困難な点はサービス提供者が一定数の顧客を獲得できるところまで。一度回り始めれれば、高い収益をサービス提供者は定期的に獲得でき、ユーザー側も信頼できる人に買い物代行を継続して任せられるようになります。

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Photo by Craig Adderley on Pexels.com

さて、先述の3つの特徴に話を戻しましょう。まずは「ユニーク性」に関して。Dumplingのサービス性を通じて得られるユニーク性は、自分だけの買い物代行者を得られる点にあります。“分野特化型の執事”を獲得できると言えるかもしれません。チップを多めに払えば、その時折に合わせた配達手法などのカスタマイズ性も出してくれるでしょう。

Instacartではオペレーションが画一しているため、こうした配達者のカスタマイズ性は黙殺されていました。このように従来型のプラットフォームでは個性を「バグ」と見なしていましたが、新たなプラットフォームでは立派な「サービス機能」と捉えます。

筆者は会ったことがありませんが、たとえば東京のUberEats配達員の中には自前のキットを使って他の配達員より丁寧かつ保温状態の良いお弁当を届けてくれる優秀な人がいると聞きました。こうした優秀な配達スキルを活かして各々に収益を最大化できるのが特徴です。

配達員自らが料金設定をできるため、他より高級なサービスを提供していると感じれば高い料金設定が自由にできます。プラットフォームの画一した報酬体系に縛られる必要はありませんし、ユーザーは優良なサービスを指名して使い続けることができます。こうしたサービス提供者が持つ高いホスピタリティやパッションを指して、「パッション・エコノミー」と呼ばれる所以だと考えます。

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2つ目は「SaaS」。サービス提供者が事業を行うための最低限の機能を与えることで「マイクロ起業家」として事業を運営させる機会を提供するのがここで述べるSaaSの本質です。Dumplingではスケジュール機能や料金設定、ランディングページ作成機能などが当たります。ちなみに、実際に登記をするなどしてサービス提供者が会社を創設することはありません。あくまでも小さな事業を立ち上げるだけ。「マイクロ」と称されるのはこの理由からです。

SaaSで考えなければいけないポイントは2つ挙げられます。1つは引き抜き。サービス提供者の高いスキルを特徴とするサービスでは引き抜きが最大の懸念となるかもしれません。

たとえば、先に述べたUberEatsの配達員が個人的に雇われてユーザーから収入を得ることも考えられます。こうした引き抜きを防ぐためにも、SaaSの機能拡充が必須になります。事業に欠かせない機能を見極めて実装することが必要です。

もう1つはアクセシビリティ。今まで手の届かなかったサービス領域に一般消費者が届くようになる世界観を指します。たとえば、かつてウェブサイト作成は限られた企業だけの特権でした。しかし、今となっては「Strikingly」や「Wix」、「Weebly」の登場により誰でも無料でサイト作成ができる時代になりました。

同じ流れがサービス経済でも発生しています。買い物代行者を一般の人が持てる時代はInstacartの登場まで来ていませんでしたし、Dumplingのように“分野特化型の執事”を持てることはありませんでした。こうした特定層にだけに限られて提供されていたサービスが、SaaSにより民主化されています。この民主化のギャップが大きいほどサービス価値が高まります。

3つ目は「直接営業」。SaaSというビジネスモデルを採用していることから、各サービス提供者のユーザー獲得支援を直接行うわけではありません。この点が従来のマーケットプレイスモデルとの大きな違いです。

冒頭でも紹介したように、魚を与えず釣竿を渡す事業モデルを採用しています。これはエンドユーザー獲得のためのマーケティングコストを圧倒的に削減できることから、非常に効率的な事業展開を目指せるポイントでもあります。また、サービス提供者が仲介業者であるプラットフォームの影響を極力省けることから、“サービス経済のD2C化”を促進するモデルともいえます。

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Image Credit: Podia

ここまでDumplingを例にパッション・エコノミーを3つの側面から説明してきましたが、最後にパッション・エコノミーの変遷を3つの次元から紹介したいと思います。

まずパッション・エコノミー1.0。実はパッション・エコノミーの考えは最近までデジタルコンテンツにのみ当てはまる概念でした。たとえば、最初に述べたYouTubeの動画投稿とスーパーチャット機能や、SHOWROOMのモバイル特化のライブ配信とギフト機能は、まさにマイクロ起業家を支援するSaaS機能と位置付けられます。配信者はユニークなコンテンツを配信しなければ多くの登録者を獲得できませんし、登録者獲得のためには自分で直接営業をしなければいけません。

YouTubeを筆頭とするデジタルコンテンツの提供SaaSは分野特化型に広がりを見せます。これが2017-2018年から現在に至るまでのパッション・エコノミー2.0です。

複数事例を挙げると、教育市場では「Podia」「Teachable」「Thinkific」が代表的。各サービスではコンテンツ作成者がビデオコースと会員費設定ができるSaaSを提供します。これまで特定分野を教えられる“知識系インフルエンサー”は単発オンラインクラスを「Lynda.com」や「Udemy」で提供出来ていましたが、継続利用を目的としたクラスを設立出来ずにいました。

この商機を狙ったのが先の3社です。事実、ピックアップ記事によるとPodiaのトップクリエイターは月に10万ドル(約100万円)以上を稼いでいることから十分にPMFが成立している分野だと言えます。ちなみにライブ教育配信プラットフォームの「Outschool」や「Juni Learning」では平均して数千ドルを稼げるそうです。

別の分野では有料ニュースレタープラットフォーム「Substack」が有名です。コンテンツ制作者が有料メルマガを気軽に始められるSaaSになっています。同サービスのトップライターは年間50万以上を稼ぐとのことです。

このように創造性に富んだデジタルコンテンツを世界中に発信して稼げる分野特化型SaaSが多々登場してきています。デジタルコンテンツ提供者は大規模なオーディエンスを構築し、ニッチな趣味や特技などの情熱を効率的に収益に変えて生計を立てられます。

これはまさに誰もが「マイクロ起業家」になれるツールであり、私たちが将来「仕事」と考える概念を大きな変える意味合いを持ちます。このトレンドはしばらくは続くでしょうし、日本でも似たようなコンセプトが複数事例出てくることが予想されます。

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そして2019年になって登場してきたのがパッション・エコノミー3.0。「Uber」「Taskrabbit」「Care.com」に代表される対面サービスがギグエコノミーのトレンドを追い風に登場しました。過去10年の間で巨大になったオンデマンド市場は、私たちが手軽にお金を稼げるプラットフォームとして人気を博しています。一方、ここまで説明してきたように個性を不要とする均一的なオペレーション化が進んでしまいました。そこで登場したのがDumplingです。

Dumplingは人々の個性を武器として際立たせて生計を立てるオフラインサービスSaaSの好例で、Instacartに取って代わるパッション・エコノミー文脈サービスに当たります。これからはUberやTaskRabbitなどのオンデマンド市場のあらゆる分野で似たようなコンセプトのサービスが多数登場すると筆者は睨んでいます。

Instacartのようなプラットフォームに全てを握られた形ではなく、Dumplingのようにサービス提供者とユーザーが共に「個性」の良さを享受できる業態に注目が集まっています。これは商品経済の代表格であるAmazonの登場の後、商品提供者がユーザーと直接的な関係を築けるShopifyが誕生したのと同様の流れがサービス経済でも発生していると考えられます。

現在は分野特化型のニッチなサービスしか立ち上がっていないことから、パッション・エコノミー文脈でユニコーンが誕生するかには疑問が残りますが、間違いなく2019年のトレンドの1つとして挙げられる概念でしょう。

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AI活用「レジなし店舗」を実現するAccel RoboticsにSoftBankがリード出資、日本展開も

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無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。 2015年にサンデ…

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Above: Accel Robotics automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。

2015年にサンディエゴで設立されたAccel Roboticsは、無人店舗に必要とされるAIコンピュータビジョンを活用した技術開発を行う。同技術を活用することで買い物客が入店し、品物を棚から取り、そのまま店から出るレジ無し店舗体験を実現できる。また、レシートはモバイルデバイスに直接送られる仕組みが実装可能となる。

Accel Roboticsは急成長する無人店舗分野の競合他社と比べ、これまでほとんど注目されてこなかった。しかしレストランや薬局といったチェーン店を顧客とし、北米や日本での展開にすでに取り組んでいるという。

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Above: Accel Robotics: Concept automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗のプロバイダーとして最も注目されているのはおそらくAmazonだろう。EC大手の同社は、2016年にAmazon Goストアのコンセプトを初公開して以来、米国全土の18か所に店舗を展開している。

自動/無人化スーパーマーケットを各主要都市に展開させるために数多くのスタートアップが登場し、このトレンドが小売業者による既存店舗の自動化を後押ししている。たとえば「Trigo」は過去1年で2,200万米ドル調達している。カメラ、センサフュージョン技術、コンピュータビジョン、クラウドベースのコンピュータ性能に対応した生鮮食料品店を展開するための技術開発を行う。また「Standard Cognition」は3,500万米ドルを獲得、「Grabango」は1,200万米ドルを獲得している

Accel Roboticsは同社のテクノロジーがどこで利用されているかについてはあまり語っていない。しかし、すでに調達済みの700万米ドルに加えて今回3,000万米ドルを獲得し、同社が「シームレスなコマースプラットフォーム」をグローバルに拡大する準備は整ったとしている。

Accel RoboticsのCEOを務めるBrandon Maseda氏はプレスリリースで次のように語っている。

今回のSoftBank Groupのチームとの提携を非常に嬉しく思います。当社がシームレスなコマースプラットフォームを世界中の小売業者やブランドに拡大する上で後押ししてくれるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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おもちゃの定額レンタル「トイサブ!」運営のトラーナ、サムライインキュベートなどから1億円を調達

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おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営する「トラーナ」は12月2日、サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達したのは総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。 「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・…

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Image Credit: トラーナ

おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営する「トラーナ」は12月2日、サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達したのは総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。

「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれる。サービス開始は2015年で、2019年11月現在約2,200名のユーザーが利用している。今回の資金調達によって新たな人材採用を実施し、システム開発、マーケティング及びオペレーション機能を強化する。

via PR TIMES

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