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D05_コマース/マーケットプレース

妊活・不妊治療ブランド事業「MEDERI」 にTLMら出資

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妊娠・出産、不妊治療のブランド事業を展開するMEDERIは7月31日、TLMと個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3000万円で、出資した個人はそれぞれ企業を経営する小柳津林太郎氏、高松裕美氏、竹林史貴氏、服部峻介氏、松山高和氏、望月祐介氏ら6名と名称非公開の1名。 MEDERIは今年3月に20代から30代の女性を中心とするウェルネスブランド「Ubu(ウブ)」を公…

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Ubuウェブサイトから

妊娠・出産、不妊治療のブランド事業を展開するMEDERIは7月31日、TLMと個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3000万円で、出資した個人はそれぞれ企業を経営する小柳津林太郎氏、高松裕美氏、竹林史貴氏、服部峻介氏、松山高和氏、望月祐介氏ら6名と名称非公開の1名。

MEDERIは今年3月に20代から30代の女性を中心とするウェルネスブランド「Ubu(ウブ)」を公開。サプリメントとコーチングをセットにした定期購入のボックス「Ubu Supplement」の販売では、クラウドファンディングで150名近くが購入した。今回の資金調達でプロダクトの拡充や宣伝活動を推進する。また、助産師や栄養管理士などの専門家が監修した妊娠、出産に関連する情報サイト「Ubu+」の運営もしている。

MEDERI代表取締役の坂梨亜里咲氏は、女性向けキュレーションメディア「4MEEE」を手掛けた人物。2018年には同社代表取締役も務め、昨年12月に同社を退社後、MEDERIを創業した。

via PR TIMES

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ファッション提案アプリ「FACY(フェイシー)」運営、Tencent Cloud(騰訊雲)と提携——ファッション小売のOMO対応を強化へ

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ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営・提供するスタイラーは31日、中国のテック大手 Tencent(騰訊)のクラウド部門である Tencent Cloud(騰訊雲)と提携したことを明らかにした。 スタイラーではこれまで FACY を O2O(online-to-offline)サービスとして、オンラインから実店舗への送客サービスという位置づけで運営してきたが、新型コロ…

Image credit: Tencent Cloud / Styler

ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営・提供するスタイラーは31日、中国のテック大手 Tencent(騰訊)のクラウド部門である Tencent Cloud(騰訊雲)と提携したことを明らかにした。

スタイラーではこれまで FACY を O2O(online-to-offline)サービスとして、オンラインから実店舗への送客サービスという位置づけで運営してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大が、消費者の購買行動に大きな変化を与えると判断。事業全体をオンライン体験とオフライン体験をシームレスに統合した OMO(online merges with offline)支援へと進化させる。

新型コロナが加速させるファッション小売の OMO 化

ファッション EC は EC 全体の中でも大きな割合を占めるが(市場規模ベースでは全体の20%前後)、ファッションの実店舗販売に完全に取って代わることは現時点で難しい。その理由の一つは、新型コロナ後のカンファレンスやイベントがオンライン化された時の課題として、筆者が拙稿で何度か述べているセレンディピティの問題がある。

オンラインのカンファレンスやイベントで「偶然の出会い」を創出するのが難しいように、ファッション EC ではレコメンドエンジン(協調フィルタリングなど)を使ったオススメはできても、「知らなかったブランドだったが、店員が勧めてくれたので気に入って買った」というような買い物のセレンディピティを創出するのは難しいかもしれない。

Image credit: Alibaba

新型コロナウイルスが感染拡大下にあった中国では、小売店の店員が店頭にリングライトや三脚をセットアップし、ライブコマースで商品を紹介・販売する姿が各所で目立った。一般的なライブコマースアプリでは、ファッションブランドが持つ顧客向けの自社アプリなどとの連携や統合は難しいが、これを可能にするのが Tencent Cloud が提供するソリューションだ。

Tencent Cloud が提供する店舗と顧客とがスマートフォン越しに互いの顔を見ながらやりとりできる機能は、すでにサイバーエージェント子会社 Cyber Palのファンミーティングを開催できるプラットフォーム「テレライブ」や、イグニスの恋愛・婚活マッチングサービス「with」のビデオ通話サービスなどに採用されている。

スタイラーでは同社が相談を受けるファッションブランドなどに対し、OMO 実現策の一つとして Tencent Cloud が持つオンライン接客やライブコマースソリューションを紹介する。このソリューションでは、フロントエンドである顧客体験のオンライン・オフラインシームレス化のみならず、商品在庫のオンライン・オフライン販売の統合管理、複数リアル店舗間での在庫配置調整などバックエンド業務の支援も行える。

Image credit: Tencent Cloud

流行り廃りの激しいファッション業界においては、D2C ブランドの隆盛が追い討ちをかける形で、ショッピングモールではファッション店舗の出退店が激しくなっているが、Tencent Cloud のソリューションを使えば、モール内の店舗配置 CAD データを読み込むだけで、ショッピングモールの店舗案内マップ表示サイネージに反映させるような仕組みも提供可能だという。スタイラーでは協業関係にある東急不動産(東証:3289)などの協力も得て、ショッピングモールなどでの PoC を展開したい考えだ。

オンラインを主軸にした D2C ブランドが今後増えてくる。彼らの店舗は長期賃貸には馴染まない。そんな中で、店頭でのリテンションでどうやってお金を稼いでいくか、というのはショッピングモールなど施設運営側にとって大きな課題だ。

スタイラーは Tencent Cloud のソリューションなども活用しながら、主にコミュニケーションと在庫のデジタル化をやっていく。オンラインとオフラインを跨いで知見を持っているプレーヤーが日本にはいないため、この分野で圧倒的にリードしたい。(スタイラー 代表取締役 小関翼氏)

ファッション提案アプリ「FACY(フェイシー)」は、ライフスタイル版の OMO アプリへ

Image credit: Styler

スタイラーはファッションブランドに OMO ソリューションを提供するのと同時に、自社の旗艦アプリ FACY の OMO 対応を図る。2020年秋にアプリやサービスの全面リニューアルを図る予定だ。

配車アプリからスーパーアプリになった東南アジアの Grab、レストランガイドとグループ購入サイトから進化した Meituan(美団)、コロンビア発のオンデマンドデリバリ Rappi などをベンチマークしている。

これらのアプリがコモディティ層を狙っているのに対し、FACY はややミドルプライスのライフスタイルに特化した OMO を目指す。New Retail と Luxury という2つのキーワードで攻め、将来は化粧品、家具などにも領域を拡大する。(小関氏)

日本ではおそらく、LINE や楽天、決済アプリ各社などがスーパーアプリになろうとしていると思われるが、前出の Grab、Meituan、Rappi が提供可能なサービスのバリエーションには及ばない。OMO でユーザの心を捉え、提供可能なサービスのバリエーションを拡大できれば、FACY は OMO アプリからスーパーアプリに変貌できる可能性をも秘めている。

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11億円調達「TANP」が見出した、ギフトEC市場デジタル化のチャンス

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ニュースサマリ:ギフトショップ「TANP」を運営するGraciaは7月29日、第三者割当増資の実施を公表した。投資ラウンドはシリーズCで、増資を引き受けたのは既存投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、 ユナイテッド、個人投資家として有安伸宏氏(出資額は7000万円)。新規株主としてYJキャピタルが今回のラウンドから新たに参加している。 調達した資金は11億円で…

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8月移転予定の倉庫にて/Gracia代表取締役の斎藤拓泰氏(素材提供:Gracia)

ニュースサマリ:ギフトショップ「TANP」を運営するGraciaは7月29日、第三者割当増資の実施を公表した。投資ラウンドはシリーズCで、増資を引き受けたのは既存投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、 ユナイテッド、個人投資家として有安伸宏氏(出資額は7000万円)。新規株主としてYJキャピタルが今回のラウンドから新たに参加している。

調達した資金は11億円で、今回の増資で累計の調達額は17億円となった。株価などの詳細は非公開。前回ラウンドは2019年8月で5億円の増資を実施しており、人員体制の強化やロジスティクスの管理システムを改善した結果、1日あたりのギフト発送可能件数を1200件から2300件まで伸ばすことに成功している。今年6月の売上成長率は前年同月比で3倍になっている。

調達した資金で自社契約の倉庫を拡大(記事冒頭の写真)し、基幹業務システムの開発もさらに進めるための人材投資を中心に実施する。

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TANPウェブサイト

話題のポイント:ギフトECのTANP運営が1年で順調に成長してラウンドを次に進めました。前回の取材でも代表の斎藤さんにお聞きしていますが、気になるのはギフト市場におけるTANPのポジショニング、ビジネス戦略です。物理的なモノを発送するというフィジカルな限界点や、ビジネス的なスケールの方向性など、いくつかポイントを斎藤さんにお聞きしました。

まず、彼らがひとつ打ち出した方向性として、ギフト配送システムの将来的なビジネス向けOEMがあります。ギフトにはラッピングなどのオプション対応といった、通常のECサプライチェーンとは異なる点があります。EC市場の伸びしろを考えると事業者がこのオプションを求める可能性は大いにあり、Graciaとしてそこにビジネスチャンスを見出そうとしているというわけです。

これら倉庫管理のテクノロジー市場は「Warehouse Management System(WMS)」と呼ばれ、米調査会社のリサーチによると2020年時点での市場規模は24億ドル相当で、これが2025年には51億ドル規模にまで成長するという試算も発表しています。

WMSは複雑な倉庫や物流ネットワークの効率的な処理、拡張、生成される大量のデータを迅速に処理するテクノロジーを提供します。これを導入することで事業者は在庫ストックや従業員の効率化に関する意思決定がやりやすくなり、さらにTANPはここに自社サービスで培ったギフトラッピングなどのオプションノウハウを追加し、他社にOEM展開することを見込んでいるのです。

では、ポイントとなるギフトオプションはどのような難しさがあるのでしょうか。ここからは斎藤さんの回答を交えて説明したいと思います(太字の質問は全て筆者)。

ーーギフト加工部分の難易度が高い、ということでしたが、主に注目している工程の課題と解決方法についてTANPの取り組みを教えてください

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資料提供:Gracia

ギフト加工とGraciaで呼んでいる作業は、一般的な倉庫業の中では「流通加工」と呼ばれる業務の一つです。ギフト以外の例で行きますと「値札つけ」、「輸入製品のタグの張り替え」などもこれに当てはまります。いわゆる3PL(サードパーティーロジスティクス)などの倉庫委託業社でもこれらのギフトラッピングは一部請け負っているところはありますが、対応している業者が未だ少ない、対応していたとしても少量多品種だと対応不可という課題があります。

ーー具体的にどこが難しい?

ギフト対応を実現するためにはユーザーインターフェイス側と基幹業務システム側を一気通貫して設計をしないといけない、という背景があります。当社ではECパッケージなどを使わずにこれらのシステムをフルスクラッチで開発してきましたので、少量多品種で豊富なギフトラッピングをスケーラブルに実現ができました。

ーー既存のWMSに独自に付け足すというよりは、ギフト対応用にイチから全て作らないとスケールに問題がでる

ただ弊社のシステムもまだ未完成でありますので、よりお客様へのサービス価値を上げながら、商品点数を増大し、スケーラビリティを担保することが今後の最大の課題です。今後は根本的なデータベースの見直し、IoT機器の倉庫への導入を含め解決に向けて地道に取り組んでまいります。

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資料提供:Gracia

ーー話を変えてギフト市場について。前回に引き続いての質問ですが、1年事業を継続してみて掴んだ世界観を教えてください

ギフト市場は全体で10兆円の市場と言われております。当社はその中で「ギフト×EC」というドメインが主戦場です。その中で他の主なプレイヤーとしては総合ECのギフト部門、百貨店のEC部門などが当社の競合にあたります。現状日本のEC化率というものが2019年時点でおよそ7%だと仮定すると、現状でおよそ7000億円の市場、ここから10年以上かけて20%ほどになると仮定するとおよそ2兆円の市場になると考えております。

ーーこの中でのWMSに関連する領域を攻める、というわけですね

この市場において、ことECにおいてはギフト対応が各社まちまちとなっております。実店舗においては店員さんが個別のマニュアルに従って対応できますが、ECでは画一的に、効率的に対応することが求められます。ここの物流におけるDXが進んでいないこと、当社がギフトに特化したロジスティクスを構築できつつあることに鑑みて、将来的に他社ECでのギフト対応の出荷機能を請け負うことも視野に入れております。

ありがとうございました。

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国内電子商取引市場規模(BtoC及びBtoB)・経済産業省

2019年における国内のEC市場は約20兆円で前年比で7.6%の成長、EC化率についても消費者向けで約6.8%、ビジネス向けで約32%とまだまだ伸びる市場です。さらに言えば、感染症拡大の問題で人々のオンライン化は加速することになりました。

TANP自体の成長もそうですが、そこで得たノウハウを元に全てのEC事業者のギフトプラットフォームとして次のスケールを狙うというGraciaの戦略は正しいもののように思えます。

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デジタルトークン発行管理「utoniq core」運営にi-nestが出資、木梨憲武氏らアーティストが利用

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コンテンツ管理プラットフォームを手掛けるユートニックは7月1日、i-nestおよび複数の投資家を引受先とした第三者割当増資を公表している。調達した資金は6000万円で、i-nest以外の出資者や株価などの詳細については開示していない。 同社はこれに合わせてデジタルトークン発行管理プラットフォーム「utoniq core」の公開も伝えている。調達した資金は「utoniq core」の開発費用にあてる…

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utoniqウェブサイト

コンテンツ管理プラットフォームを手掛けるユートニックは7月1日、i-nestおよび複数の投資家を引受先とした第三者割当増資を公表している。調達した資金は6000万円で、i-nest以外の出資者や株価などの詳細については開示していない。

同社はこれに合わせてデジタルトークン発行管理プラットフォーム「utoniq core」の公開も伝えている。調達した資金は「utoniq core」の開発費用にあてる予定。

utoniq coreは、アーティストやクリエーター向けのデジタルトークン発行管理プラットフォーム。発行したデジタルトークンに、動画・音源・写真などのコンテンツを収録することができ、 ユニークなシリアル番号管理により複製や不正な二次流通を防止する。また、謎解きや宝探しなどの企画と連動させることなど、様々なトークン流通方法を開発している。

現在特許出願中のユニーク・ワンタイムQRコードを発行することで、フィジカルのグッズにトークンを紐づけることも可能。現在、木梨憲武氏をはじめとした著名人から、インディーズアーティストまで、200を超えるアーティストがデジタルコンテンツの流通方法として活用している。

via PR TIMES

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創業2年で評価額830億円(7.8億ドル)の新星スタートアップ、そのビジネスモデルとは

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 新しい投資運用の形として、注目のスタートアップが小売市場に登場しました。名前は「Thrasio」。創業年2018年のスタートアップです。 Thrasioは2019年4月に650万ドルのシード調達を実施。そこからたった1年しか経っていない2020年4月、シリーズBで7,500万ドルの大型調達に成功して…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

新しい投資運用の形として、注目のスタートアップが小売市場に登場しました。名前は「Thrasio」。創業年2018年のスタートアップです。

Thrasioは2019年4月に650万ドルのシード調達を実施。そこからたった1年しか経っていない2020年4月、シリーズBで7,500万ドルの大型調達に成功しています。同時期に3,500万ドルのデッド調達をしているため、総額1億ドル超を調達していることになります。現在の評価額は7.8億ドルという急成長企業です。

同社はAmazonサードパーティ・プライベートレーベル事業を買収する事業を運営しています。Amazonの商品の中から「トップレビューのあるベストセラー商品」を見つけ出し、そのブランドを中小企業のオーナーから購入します。Crunchbaseが伝えるところによると、すでにある程度の利益を生み出しているそうです。

Thrasioの着眼点は、Amazonで事業展開をする中小企業が抱える「ビジネスを始めるのは簡単だが、成功すると時間の経過とともに管理が難しくなる」という課題です。成長フェーズにあるが、生産から配送、価格最適化、広告展開まで手に負えなくなってしまったブランドを買い取る「ミニ買収」を繰り返し、爆発的な成長を遂げているのがThrasio、というわけです。この手のブランドは、オーナーが予想していた以上のスピードで成長してしまい、手に負えなくなっているケースが大半とのこと。

これまでに43の事業をオールキャッシュで買収し、自社オペレーティング・プラットフォームに統合。ブランディングや検索などを通じて最適化を図っています。買収したブランド製品には、フィットネス機器ブランド「Beast Gear」、疲労防止フロアマット「TrailBuddy Hiking Poles」などが挙げられます。

利益が500万ドル以下のブランドに対して投資家があまり注目してくれない、という状況も追い風になっています。100万ドルから500万ドルの範囲でThrasioが独占的に買収オファーを出している状況はPeter Thielが提唱する、ニッチ領域で高いシェアを占める典型例であると感じます。

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Photo by Tobias Dziuba on Pexels.com

さて、Thrasioのモデルは小売市場における新たな投資業態です。ここからは考察になってしまいますが、おそらくビジネスモデルは次のようなものでしょう。

  1. 投資家などから出資を募る(事業資金を募る)
  2. 過去の売り上げデータなどを分析して成長性の高いブランドをピックアップ (AIによる期待収益予想)
  3. 買収提案をして、ディールが決まったらAmazonアカウントを連携させるだけ(FBA – Fullfillment by Amazon
  4. 1〜2年で元を取る

日本でも楽天で大きく成功している中小企業ブランドがいたり、100均やちょっとした商品開発にアイデアを持って行って成功させている個人がいます。こうした人たちのExit先として成立させる小売買収事業は、パンデミック禍で落ち込んでしまっている企業を救い、投資マネーを循環させる上で良いかもしれません。もし期待収益を高精度で予測できるのならば、収益も確保でき、Thrasioのような成長ビジネスになるはずです。

D2Cブランドが世界的に乱立しており、消費者からしたらどれを選べば良いのかわからない状態になっていますので、新たな買収モデルとして一度スキームを作ってしまえば、他の様々な市場で買収事業モデルが応用される予感がしています。経済を促す社会的な意味合いも込めて、そしてある種の新たな投資ファンド事業として、ポストコロナで活躍する可能性は大いにあるでしょう。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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生理用品ブランド「Nagi」に赤坂優氏らが出資

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生理用品ブランド「Nagi」を手がけるBLASTは6月5日、Sevenwoods Investmentが運営するファンド、赤坂優氏、その他の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表。なお、その他個人投資家名と調達額は公表されていない。 Nagiは生理期間中に1枚でも使用できる吸水ショーツ。洗うことでくり返し使用することができる。ショーツの形は、スリム、スタンダード、フルの3タイプがあ…

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生理用品ブランド「Nagi」を手がけるBLASTは6月5日、Sevenwoods Investmentが運営するファンド、赤坂優氏、その他の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表。なお、その他個人投資家名と調達額は公表されていない。

Nagiは生理期間中に1枚でも使用できる吸水ショーツ。洗うことでくり返し使用することができる。ショーツの形は、スリム、スタンダード、フルの3タイプがあり、経血量やライフスタイルによって選択することができる。発売開始後、1週間で2,000枚を完売している。

今回の資金調達の目的は、商品の拡充と組織体制の強化。今後、生理用品の市場をスタートアップとして牽引しつつ、プロダクト開発していくという。

via PR TIMES

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「おうち体験キット」は巣ごもり消費の未来をつくる

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です アソビュー代表の山野です。 本日、「アソビュー!ストア」という新サービスをリリースしました。おうちで本格体験が楽しめる体験キット專門の通販サイトです。本稿では大きな打撃を受けた観光・レジャーという産業の中、私たちが取り組んできたいくつかのことを共有させてください。 「体験」をもっと多くの方に まず最初に、アソビュー!ストアについて…

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アソビュー!を開発・運営するチーム

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

アソビュー代表の山野です。

本日、「アソビュー!ストア」という新サービスをリリースしました。おうちで本格体験が楽しめる体験キット專門の通販サイトです。本稿では大きな打撃を受けた観光・レジャーという産業の中、私たちが取り組んできたいくつかのことを共有させてください。

「体験」をもっと多くの方に

まず最初に、アソビュー!ストアについてご紹介させてください。

ご自宅で簡単にできる陶芸体験、ハーバリウム作り、科学実験や味噌作り体験など28種の体験キットから販売をスタートします。販売する体験キットはアソビュー社が独自に開発したオリジナル商品や、スタッフが実際に体験し、厳選した商品で構成されており、お子さまとご家族で楽しむことができます。

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ハーバリウム体験キット レクチャー動画

オリジナル商品は、コロナ渦で同じく売上が低迷しているアソビュー!で人気の体験教室の先生に監修をお願いし、共に開発しました。体験キットとレクチャー動画のセット商品で、おうちにいながらも体験教室におでかけしたような臨場感をも体感することができます。

立ち上げに合わせ、1000個の体験キットを無料でプレゼントします。これはコロナ渦で出荷の叶わなかった余剰在庫の花材を活用したハーバリウム体験です。できるだけ多くの人たちに、離れていても「体験は楽しめる」、それを感じていただくきっかけにできればと考えています。ぜひ、多くの方に手にとっていただきたいです。

生き残りをかけて

では、ここまでに私たちの身に何が起こったのかについても、少しお話いたします。

新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、安倍首相が2月27日に臨時休校を要請、3月25日には小池知事が外出自粛を要請しました。その後、4月7日に緊急事態宣言が発出され、それが全国に広がっていきました。

この図は少しわかりづらいですが、販売金額の推移を可視化したグラフです。緊急事態宣言以降、ほぼ0に近い数字が継続していきました。即ち、売りげがほぼゼロになりました。

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キャプションの入力

企業存続の鍵はランウェイの確保です。

そのためにはシンプルに(1)売上総利益の最大化(2)販管費の削減 が必要です。ネガティブシナリオで新型コロナが2年続くと仮定し、2年間のランウェイ確保を目標に掲げ、3月初頭から様々な施策を実行しました。

とはいえ、先は見えませんでしたが、感染拡大に終わりがあることだけはわかっていましたので、必ず復活するであろう需要を見越した上で、【1】事業の継続 【2】雇用の維持 を必達事項として、仲間の経営者らに協力してもらいながら「従業員シェア」(※1)など新しい枠組みを立ち上げ、同時に、限られたリソースでの売上総利益の拡大に向けて奔走しました。

※参考:緊急提言:災害時雇用維持シェアリングネットワークの必要性

本日リリースしたアソビュー!ストアも長期化するであろう売り上げ低迷の打開策として、3月初頭から企画をまとめ、粛々と準備を進めていた施策のうちのひとつです。

未来をつくる一歩

元々、基幹事業である「アソビュー!」というサービスはもともと雨や台風、気温の低下などに売上を左右されるサービスでした。外出の機会は天候・気温に大きく左右されます。また、サービスをご利用頂いているゲストの方々から外出自粛期間に「家の中で子どもと遊ぶネタがない」「動画視聴サービスだけだと飽きてしまう」などのリアルな声も聞いていました。それであれば、家から出られないこの有事に、家の中での良質な遊びの機会を作ればいい、という発想に至り本日まで準備を進めてきました。

アソビュー社のミッションは「ワクワクを すべての人に」です。「おでかけ」がすべてのように思うかもしれませんが少し違います。事実、アソビュー!ギフト(※2)という思い出をプレゼントできる体験ギフトを3年前にリリースし、順調に成長しています。

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先行していた「アソビュー!ギフト」

今回のプロジェクトは、私とCOOの宮本は事業の企画とサービス品質の確認こそ行いましたが、立ち上げはほぼ全て新卒入社のメンバーを中心としたチームで行いました。仲間が散り散りになっているタイミングですが、だからこそ社内外のメンバーたちは発奮し、全てに当事者意識を持って取り組んでくれています。そのひたむきな姿勢に、ほぼゼロに近い数字を経営者として毎日見ては、崩れそうになりながらも、勇気をもらい続けてきました。ピンチをチャンスにとはよく言いますが、有事を機会に組織の団結力が一層増したと実感しています。

これからの「ワクワク」をつくる

パンデミックを契機に、人々の遊び場の認識が拡張されました。ニューノーマルにおいて「おうちで遊ぶ」需要が着実に成長していくと予想しています。

過去、「遊び」の市場の主戦場は「(〜に)行く」という動詞が枕言葉の様に連想されることもからも明らかなように、おうちの外でした。そこから家庭用ゲームやスマホゲーム、定額制の動画視聴サービスなど様々なサービスが立ち上がり、選択肢を増やしてきたわけですが、そこによりリアルで良質な体験の機会が必要になると実感しています。

これはお子さまがいらっしゃるご家庭は特にだと思います。海外では「peloton」や「skillshare」などのリアルな体験の機会を提供するサービスが既に人気です。こうした需要に対して「おうち×体験」の良質な選択肢となるべく、ピンチをチャンスに、アソビューは力強く事業を拡大させていくつもりです。

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おうちでも観光地体験をーーアソビュー!ストアが1000世帯にハーバリウム体験キットを配布、体験事業者の余剰在庫対応も

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遊びの予約サイト「アソビュー!」を運営するアソビューは6月11日、自宅でも遊びの体験ができるキットを販売する「アソビュー!ストア」の開始を伝えている。また、新型コロナウィルスの感染症拡大問題で出荷ができなかった余剰在庫の花を活用したハーバリウム体験キットを1000世帯に無料配布する取り組みも実施する。なお、実費の送料(700円)は別途必要。 アソビュー!ストアは自宅での過ごし方を広げるための体験キ…

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アソビュー!ストア

遊びの予約サイト「アソビュー!」を運営するアソビューは6月11日、自宅でも遊びの体験ができるキットを販売する「アソビュー!ストア」の開始を伝えている。また、新型コロナウィルスの感染症拡大問題で出荷ができなかった余剰在庫の花を活用したハーバリウム体験キットを1000世帯に無料配布する取り組みも実施する。なお、実費の送料(700円)は別途必要。

アソビュー!ストアは自宅での過ごし方を広げるための体験キットを販売するオンラインサイト。手作りスプーンやタイルアートなどの体験が並ぶ。提供するのはアソビューがこれまでに提携してきた全国約7000の体験提供事業者。「パラグライダー」や「ラフティング」といったアウトドアレジャーや、「陶芸体験」や「そば打ち体験」など、地域文化に関する体験を450のジャンル・2万件以上に渡って提供してきた。

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アソビュー!ストアで購入できる体験キット

一方、感染症拡大の結果、アソビューがこれまで提供してきた多くのレジャー施設や体験事業者が休業に追い込まれる事態となっている。同時に消費者も、緊急事態宣言が解除されたとは言え、引き続き接触を回避する新しい生活様式が求められている状況だ。

また、アソビューが実施した消費者調査によると、現在の自宅での生活では主にテレビやゲーム、料理などが過ごし方の上位に並ぶ一方、新たな趣味を見つけたいという声も挙がっている。

今回の展開は、同社がこれまで取り組んできたアクティビティを家庭でも楽しめるようにアレンジしたものとなる。同時に、需要減少で苦しむ体験事業者に対しても余剰在庫の対応や、事業再開への道筋になるとしている。同社の創業は2011年。2015年4月にはJTBやYJキャピタルなどを引受先とした6億円の増資も実施している。

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ベトナムのECプラットフォーム「Tiki」運営、Northstar Groupのリードで1億3,000万米ドルを調達【報道】——競合「Sendo」とは合併協議中か

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ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。 e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。 DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があると…

Image credit: Tiki

ベトナムの e コマーススタートアップ Tiki は、シンガポールに本社を置く PE 企業 Northstar Group がリードした新ラウンドで1億3,000万米ドルを資金調達したと報じられた。

e27 はこのニュースについて Tiki に連絡を取ったが、担当者はコメントを拒否した。

DealStreetAsia によると、このラウンドは最大で1億5,000万米ドルまで調達が続く可能性があるという。

Tiki のキャップテーブル(資本政策表)には、ベトナムのユニコーン VNG、日本のサイバーエージェント・キャピタルと住友商事、中国の小売業者 JD(京東)、シンガポールの EDBI、韓国のファンド SparkLabs Ventures、Korea Investment Partners、STIC Investments などが既存投資家として名を連ねている。

Tiki は2010年に書籍販売プラットフォームとして設立された後、オンラインマーケットプレイス、フルフィルメントセンター、物流ネットワークからなる1つの e コマースプラットフォームへと成長した。

同社が2018年にシリーズ C ラウンドを発表した際には、中国のオンライン小売企業 JD が最大の株主の一つと言われていた。JD の Tiki への出資は、JD がインドネシアとタイでのプレゼンスを確保した後、有利な東南アジア市場への参入を目指す戦略の一環である。

<関連記事>

2019年には、バーティカル(取扱品目)を拡大し、ワンストッププラットフォームになるための取り組みの一環として、Tiki はイベント発券スタートアップの Ticketbox を未公開額で買収した

Tiki は最近、地元の競合 Sendo と経営統合を試みたと報じられている。DealStreetAsia は、Tiki と Sendo が合併について合意に達したと報じたが、この取引がベトナム商工省の全国競争委員会によって承認されたかどうかについての最新情報はない。

<関連記事>

【via e27】 @e27co

【原文】

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オンライン体験など提供のプレイライフ、1億円調達

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アソビの実体験投稿メディア「PLAYLIFE」を展開するプレイライフは5月26日、第三者割当増資の実施を公表している。出資したのは環境エネルギー投資、みずほキャピタル、静岡キャピタル、ウィルグループ、ドーガンベータ、オプティマ・ベンチャーズの各社、および氏名非公開の個人投資家。調達した資金は1億1500万円で、主に法人向け「バヅクリ」の開発とコンテンツ強化に投資する予定。 同社は、アソビの実体験投…

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アソビの実体験投稿メディア「PLAYLIFE」を展開するプレイライフは5月26日、第三者割当増資の実施を公表している。出資したのは環境エネルギー投資、みずほキャピタル、静岡キャピタル、ウィルグループ、ドーガンベータ、オプティマ・ベンチャーズの各社、および氏名非公開の個人投資家。調達した資金は1億1500万円で、主に法人向け「バヅクリ」の開発とコンテンツ強化に投資する予定。

同社は、アソビの実体験投稿メディア「PLAYLIFE」やオンライン体験サービス「バヅクリ」を提供している。オンライン体験サービス「バヅクリ」は、月額2800円でオンライン体験が好きなだけできるサブスクリプション型サービス。体験のプロである「部長」が中心となって、毎月10回以上のオンライン参加型イベントを開催している。

現在活動中の部活は、おとなの図工部や筋トレ部、マインドフルネス部などがある。また、同社は「バヅクリ」の法人向けサービスの公開を予定しており、テレワークでも社内に一体感をもたらすオンラインチームビルディングサービスになるとしてい

via PR TIMES

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