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B03_クラウドファンディング

水産養殖技術のウミトロン、愛媛の海でブランド魚を育てる赤坂水産とクラウドファンディングを開始

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シンガポールと日本を拠点に水産養殖技術を開発するウミトロンと、愛媛・西予を拠点にヒラメや真鯛の養殖業を営む赤坂水産は10日、「READYFOR」上でクラウドファンディングを開始した。目標調達金額は、60日間で300万円。両社では調達資金を使って、赤坂水産の養殖生簀にウミトロンのスマート給餌機「UMITRON CELL」の最新モデルを設置、この取り組みを通じて養殖魚の成長評価や支援者へのリターンを行…

赤坂水産の三代目(予定)赤坂竜太郎氏
Image credit: Akasaka Suisan

シンガポールと日本を拠点に水産養殖技術を開発するウミトロンと、愛媛・西予を拠点にヒラメや真鯛の養殖業を営む赤坂水産は10日、「READYFOR」上でクラウドファンディングを開始した。目標調達金額は、60日間で300万円。両社では調達資金を使って、赤坂水産の養殖生簀にウミトロンのスマート給餌機「UMITRON CELL」の最新モデルを設置、この取り組みを通じて養殖魚の成長評価や支援者へのリターンを行う。

赤坂水産は1953年の創業。当初はヒラメ漁をしていたが、天然資源が減っていくことを懸念した初代が養殖事業に転換。現在は二代目と三代目(予定)が白寿真鯛と横綱ヒラメというブランド魚を作り出した。給餌作業の最適化と省人化のため、三代目は当初自らスマート給餌機の開発を検討していたが、その過程でウミトロンと出会ったという。

ウミトロンの共同創業者でマネジング・ディレクターの山田雅彦氏は、今回のクラウドファンディング開始について、BRIDGE のインタビューに次のように答えてくれた。

ウミトロンは養殖向けに技術提供することで生産の効率化に取り組むことから始めたのですが、業界を知れば知るほど、既存商流の問題や消費者への認知不足からサプライチェーンの末端にいる生産者にあまりお金が落ちていないという問題を感じるようになりました。

ウミトロンとしても技術提供をしようとするとどうしても、財源のある大手企業が中心となり、こだわりを持って生産に取り組む中小規模の事業者の支援はなかなか難しいというのが実態です。

これからは生育支援に加え、テクノロジーを起点にこだわりを持って育てられた魚について正しく消費者に伝え、生産者にとっても消費者にとってもプラスな仕組みを作っていきたいと思い、クラウドファンディングへの着手に至りました。

Image credit: Umitron

赤坂水産では熟成魚の旨味を引き出せると究極の血抜き法「津本式」を採用しているが、今回のクラウドファンディングのリターンとして、津本式を考案した津本光弘氏が参加する養殖生簀で釣りをするツアーも提供される。赤坂水産では、UMITRON CELL の採用で、AI 化で地方と水産業が抱える人手不足の壁に挑むとしている。

本稿執筆時点で、本クラウドファンディングへの支援総額は21万円超に達している。

ウミトロンは2018年、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏のほか、未来創生ファンドなどからなどから総額12.2億円を調達している。昨年には、米州開発銀行(IDB)グループの IDB Lab から総額200万米ドルを調達し、ペルーのチチカカ湖で UMITRON CELL を使ったサーモントラウト養殖の効率化による地域経済活性化支援を開始した。また、世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods と提携し、エビ養殖場での PoC を開始した。

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FUEL、不動産クラウドファンディングプラットフォームをローンチ——協業第一弾は、物流不動産大手シーアールイーから

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不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発する FUEL(旧称:クラウド・インベストメント)は4日、物流系不動産大手シーアールイー(東証:3458)のクラウドファンディングサイト「CRE Funding powered by FUEL」をローンチした。FUEL では、同社が開発したプラットフォームを提供し、上場している不動産事業会社(デベロッパ)と…

CRE が開発した物流施設の一つ「ロジスクエア浦和美園」
Image credit: CRE

不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発する FUEL(旧称:クラウド・インベストメント)は4日、物流系不動産大手シーアールイー(東証:3458)のクラウドファンディングサイト「CRE Funding powered by FUEL」をローンチした。FUEL では、同社が開発したプラットフォームを提供し、上場している不動産事業会社(デベロッパ)との協業により、クラウドファンディングをローンチすることを明らかにしていた。シーアールイーはその第1弾となる。

FUEL は昨年8月のシードラウンドで、シードラウンドで物流系不動産大手のシーアールイーと、その子会社で不動産証券化事業を行うストラテジック・パートナーズから資金を調達していた

FUEL は、デベロッパ向けのクラウドファンディング・プラットフォームを提供。デベロッパにとっては、既存の機関投資家やメザニンローン以外のルートで、低金利の資金を個人投資家から調達できるメリットがある。個人投資家にとっては、すでに安定した利回りの期待できる大手デベロッパ運用の不動産に対し、投資商品の中ではローリスクで参加できるメリットがある。

デベロッパが自らクラウドファンディングを行う場合、第二種金融商品取引業の免許を取得したり、クラウドファンディング参加者を集めて管理したり、システムを整備したりする必要がある。FUEL では、これらの機能をプラットフォームとしてデベロッパに提供することで、デベロッパが新たな取り組みを始める上でのハードルを下げる。

CRE Funding powered by FUEL
Image credit: Fuel

本稿執筆段階で具体的なクラウドファンディング案件(不動産名がタイトルについた形となる)は未掲載だが、FUEL では今後一週間程度を目処に、最初の案件が掲出される見込みとしている。クラウドファンディングには個人・法人共に参加できるが、基本的には個人をターゲットにしていて、法人は個人の資産管理会社などを想定しているようだ。参加者(投資家)の国籍は問われないが日本に居住している必要があり、学生を除く20歳以上75歳未満が対象。一口1万円から参加できる。

不動産クラウドファンディングは価格が変動しないため、初心者の資産形成にも向いている。このような投資商品をポートフォリオに取り込んでもらうことで、個人の資産経営の一助にしてもらえるように取り組んでいきたい。(代表取締役 細澤聡希氏)

FUEL では平均の利回りは2〜5%程度を目標としているが、リスクやリターンはクラウドファンディング案件により異なるという。一般的な不動産投資と違って租税公課の対象とはならないので、クラウドファンディングで得られた収益は雑所得として総合課税の対象となる。ただ、オフィス・商業不動産・住宅といった典型的な不動産と異なり、今回のシーアールイーとの取り組みは、物流不動産という成長と安定の両方を目指せるカテゴリだけに、クラウドファンディングのパフォーマンスのゆくえは興味深い。

FUEL では今後3年間で10社以上の不動産事業会社と協業し、プラットフォーム全体で取扱高1,000億円以上を目指したいとしている。FUEL は今回のサービス開始に先立ち、先月には取締役会設置会社へ移行。新たに監査役としてスパイラルグループの代表で公認会計士の太田諭哉氏、マーケティング機能強化に向けメルカリのマーケティング責任者を歴任した鋤柄直哉氏をマーケティングアドバイザーに迎えた。

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フレンドファンディング「polca(ポルカ)」サービス終了へ

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クラウドファンディング事業を展開するCAMPFIREは1月27日、同社が運営してきた少額のクラウドファンディング「polca(ポルカ)」の終了予定を公表している。終了時期は2020年10月1日で、下記の通り段階的にサービスを終了する予定。 2020年3月2日:企画作成機能・応援機能の停止 2020年4月1日:企画に対する支援受付の停止・新規会員登録の停止 2020年10月1日:全ての機能を停止 p…

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クラウドファンディング事業を展開するCAMPFIREは1月27日、同社が運営してきた少額のクラウドファンディング「polca(ポルカ)」の終了予定を公表している。終了時期は2020年10月1日で、下記の通り段階的にサービスを終了する予定。

  • 2020年3月2日:企画作成機能・応援機能の停止
  • 2020年4月1日:企画に対する支援受付の停止・新規会員登録の停止
  • 2020年10月1日:全ての機能を停止

polcaの開始は2017年8月。当時から国内で主流だった購入型(※)クラウドファンディングでハードルとなっていた事前審査を取り払い、集める金額もプロジェクトで500円から30万円、支援する金額も一人あたり3万円までと少額だったのが特徴だった。結果、オープン当初は手数料が無料だったことも手伝い、開始半日で5000人が利用するなど話題となった。

※購入型:発案するプロジェクトの支援をする代わりに生まれる製品やサービスを事前予約する集金方法。その他、寄付型、投資型、融資型などが発生している

<参考記事>

撤退の理由として収益性に課題があったことを挙げていたので、同社にコメントを求めたところ次のような回答を送ってきてくれた。

「より大きな世界を狙えるプロダクトに全リソースを集中することを優先した結果の判断です。『儲かるか・儲からないか』だけであれば、CAMPFIREがそもそも取り組む意味はないと考えていますし、以前も今後もそこは変わりありません。これからも大きな市場やインパクトを狙える可能性があるプロダクトはスピーディーに立ち上げ、またスピーディーにピボットや撤退の意思決定ができる文化づくりを推進してまいります」(同社広報)。

なお、今回のpolca撤退に先立って同社は2019年1月に事業譲受しているコミュニティウォレット事業「Gojo」の撤退も決めている。

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フィリピンのSignet Properties、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」をローンチ——古い商慣習の中、投資回収の手間を改善

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フィリピンの不動産テックスタートアップ Signet Properties は、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」の正式ローンチを発表した。東南アジアのビジネス金融プラットフォーム SeedIn PH が輩出した Flint は、フィリピン人、外国人、外国生まれの投資家がフィリピンの不動産物件に投資できるようにするプラットフォームだ。 この最新のイノベーションにワクワクして…

Image credit: Signet Properties

フィリピンの不動産テックスタートアップ Signet Properties は、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「Flint」の正式ローンチを発表した。東南アジアのビジネス金融プラットフォーム SeedIn PH が輩出した Flint は、フィリピン人、外国人、外国生まれの投資家がフィリピンの不動産物件に投資できるようにするプラットフォームだ。

この最新のイノベーションにワクワクしている。Flint は最終的に、フィリピンの不動産への投資手順にためらいを感じていたり、圧倒されたりしている人に機会を提供することになるからだ。(Signet Properties CEO の Andre Mercado 氏)

フィリピンでは、伝統的な不動産投資は一定の手順を踏むことになる。購入者が不動産物件をオンラインで見つけ、販売者または仲介者となる不動産業者を見つける。購入者は、仲介者とやりとりを繰り返し、数百万ペソに及ぶ合計契約額に合意することになる。その後、不動産所有の用件を満たすため退屈な手順を踏むことになるが、これには契約調印までに多くの費用と時間を要する。

そして、ほとんどのフィリピン人にとって、契約調印は実際の所有権移転を伴わない。契約調印は、所有権移転の意思を示すのに必要な頭金支払の開始のみを示している場合がある。そのため、不動産投資の回収には長い時間がかかるのだ。

Image credit: Signet Properties

Flint を介した不動産クラウドファンディングにより、不動産投資の回収に要する時間が大幅に短縮された、と同社は記者会見で述べている。従来の方法では、クラウドファンディングプラットフォームでは、すべての投資家は不動産物件に資金供給するために総額を達成する必要がある。Flint では、投資に利用できるすべての不動産物件に事前資金が提供されている。

これが意味するのは、Flint による投資総額の割合に関係なく、ユーザは例えば1,000ペソ(約2,160円)という低い金額でも、持分を素早く購入できるということだ。不動産物件への事前資金供給により Flint はより高い金利を確保して投資のクロージングを加速でき、ユーザは従来の業界平均よりも遥かに迅速に投資を回収できる。

物件仲介は、RE/MAX International が提携するブローカーフランチャイズ RE/MAX Premier Manila が担当する。

2018年に設立された Signet Properties は、オンラインによる不動産物件探しと投資体験を改善している。物件の360度航空写真、3D モデルビュー、ウェブやモバイルサービスの「Sakay.ph」と連携した通勤マップなど、これまでにイノベーティブなソリューションを届けてきたとしている。

【via e27】 @e27co

【原文】

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ブロックチェーンベースのIPO「ETO」に成功した「Neufund」が変える資金調達の未来

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ピックアップ:Neufund closes the world’s first blockchain IPO, with Porsche- and T-Mobile-backed Greyp raising €1.4 million ニュースサマリー:12月5日、ブロックチェーンベースのIPOプラットホームを運営する「Neufund」は、第一回目の上場案件である電動モビリティ企業「Greyp」の資…

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Image Credit : Neufund

ピックアップNeufund closes the world’s first blockchain IPO, with Porsche- and T-Mobile-backed Greyp raising €1.4 million

ニュースサマリー:12月5日、ブロックチェーンベースのIPOプラットホームを運営する「Neufund」は、第一回目の上場案件である電動モビリティ企業「Greyp」の資金調達を成功させた。本調達資金は計34カ国の1,017の投資家から集められ、目標額の179%を達成している。

本調達は欧州中部に位置する小国家リヒテンシュタインの法律の元、同国規制に完全に準拠する形で実施された。最も小さい出資額は100ユーロ(約1万2,000円)とされている。

なおNeufundの資金調達はブロックチェーン上で発行されたトークンによって行われることから、同社は今回の資金調達を従来型のIPO(Initial Publioc Offering)ではなく、ETO(Equity Token Offering)と位置付けている。

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Image Credit : Neufund

話題のポイント:2年前にビットコイン・バブルが生じた際、暗号通貨による資金調達の革新性が叫ばれ、ICO(Inicial Coin Offering)という暗号通貨トークンによる資金調達が大流行したことは記憶に新しいと思います。

ICOは世界中の個人が少額からでも簡単に投資を行うことを可能にし、またプロジェクト運営者も容易にトークンを発行できるため、多額の調達を成功させられる点がメリットとして人気を博しました。

しかし実際のところ、ICOブームはその実施及び投資参加の難易度の低さから、詐欺的なプロジェクトの急増を抑制することができず市場は荒廃。現在では規制強化の影響もあり収縮してしまっています。

ただその後、ICOの欠点をカバーし、その利点を活かす新たな資金調達方法が多数模索され、証券法に準拠した形でのトークン調達「STO(Security Token Offering)」や取引所にトークン販売を委託するIEO(Initial Exchange Offering)などが登場し、認知を広げています。

以上を踏まえた上で、Neufundが掲げるETO(Equity Token Offering)の位置付けを説明するとすれば、ブロックチェーンを用いたトークン発行ではあるものの、規制準拠によって詐欺やマネーロンダリングのリスクを廃している点で、STOに括られると考えます。

ですがSTOというジャンルは株式の他にも債券・ファンド・デリバティブなど多岐に渡るため、NeufundはSTOプラットホームというより、ETO(Equity Token Offering)のプロジェクトとして捉えることが望ましいでしょう。

そしてETOという括りの中で考えるとNeufundは間違いなくその業界をリードするプロジェクトです。事実、同社はETOと言えば業界で最も著名なプロジェクトであり、既に「マルタ証券取引所」や暗号通貨取引所「Binance」などとの提携も行なっています。

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Image Credit : Neufund

ICOとは異なり、Neufundプラットホーム上で資金調達を行うには、プロジェクトがリヒテンシュタイン公国の規制に準拠する必要があり、投資家への厳格な説明責任を負います。また投資家サイドも、自身のアイデンティティを申告する必要があります。

この点、ICOほどスムーズに資金調達が行われる訳ではありませんが、実際Neufundには1万人を超える投資家が111カ国から集まっており、かつ投資も最小10ユーロ(約1200円)程度から参加できます。そのため、従来のIPOと比較すれば、大いに包括的で簡単な投資を可能にしていることが分かります。

さらに具体的に説明すると、投資に用いられる通貨はETH(パブリック・ブロックチェーン「Ethereum」のネイティブ・トークン)及びEUROに対応可能で、購入した株式トークンは、世界4つの著名取引所(Binanceやマルタ証券取引所など)で交換可能です。

加えて上記株式トークンの所有権は、Ethereumのパブリック・チェーン上に記載されているため改変不可能かつ透明性を持ち、かつ従来の法による保証もあることから、投資家は二重の保護によって守られています。

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Image Credit : Neufund

さて、本ニュースを踏まえると、一時的なICOの熱狂・荒廃によって失ってしまった暗号通貨及びブロックチェーン技術の信頼は、Neufundのような小さくも着実な発展によって、回復に向かうのではないかと思わされます。

それだけでなく、今後同プラットホーム上の利便性が世界中のプロジェクト及び投資家に認められれば、暗号通貨トークン型の資金調達が従来型の方法論を本当の意味で代替してゆく様を目の当たりにできるかもしれません。

Neufund上では現在、エンターテイメント企業「Black One」や暗号通貨ハードウェア・ウォレット企業「NGRAVE」などのスタートアップが次のETOを控えています。今後の同プラットホームの躍進からは目が離せません。

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財布に入れられるスプーンとフォークが7000人に支持されたワケ

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ピックアップ:GoSun Flatware: Portable Utensils to End Single-Use Plastic ニュースサマリー:エコフレンドリーな料理製品を開発する「GoSun」が、お財布サイズの再利用可能なカトラリー(食卓用スプーン・フォークの総称)の開発を発表し、クラウドファンディングを開始した。同社はこれまで仕様利用バッテリー利用冷蔵庫や太陽光オーブンなどを発表してき…

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Image Credit: GoSun Flatware

ピックアップGoSun Flatware: Portable Utensils to End Single-Use Plastic

ニュースサマリー:エコフレンドリーな料理製品を開発する「GoSun」が、お財布サイズの再利用可能なカトラリー(食卓用スプーン・フォークの総称)の開発を発表し、クラウドファンディングを開始した。同社はこれまで仕様利用バッテリー利用冷蔵庫太陽光オーブンなどを発表してきた。

現在、目標額2,500ドルの100倍に当たる31万ドルに達している。支援者数は7,000人を上回っている。なお、プラットホームにはKickstarterを利用している。

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Image Credit : Kickstarter

話題のポイント:GoSun製カトラリーの最も大きな特徴は、クレジットカードサイズのケースにスプーンとフォーク両方を収納し、簡単に持ち運びできることです。食事の際に毎回使い捨て食器具を使用する必要はなく、プラスチックゴミの削減に繋がります。

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Image Credit : Kickstarter

フードデリバリーやコンビニ食などに関しても同様に、使い捨てのプラスチックフォークやスプーンが使用されることが多い訳ですが、実はこれは大きな無駄遣いを生んでいます。

ナショナルジオグラフィックのデータによれば、米国だけでも毎日100万以上の使い捨て食器具が使われているといいます。使い捨て食器具は形や素材が多種多様で再利用の難易度が高く、効果的な解決策を見出せていません。

こうした背景を踏まえると、GoSunの再利用カトラリーの必要性には納得できるでしょう。アメリカ人の使い捨て食器具の使用度は年平均332回とされていますが、仮に彼らがGoSunの自前のカトラリー・ケースを利用していれば、その全てのゴミが削減されます。

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Image Credit : Kickstarter

GoSunの食器は持ち運びやすさの代償として若干サイズが小さい印象も受けますが、シンプルでかわいげのあるデザインは環境意識の高い人だけでなく、女性からの人気も獲得できるかもしれません。

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Image Credit : Kickstarter

先述したような外食・フードデリバリー ・コンビニ食などの他にも、街中のアイスクリーム屋さんでアイスを食べる時のスプーンとしてや、カフェでコーヒーをかき混ぜるためのマドラーとしても利用できます。ちなみに飛行機の機内にも持ち運びが可能とのことです。

同社はクラウド・ファンディング終了後、2020年2月までには製造を完了して出荷・配送を行う予定です。支援は世界中から受け付けているため、同プロダクトは世界中のユーザーに届くことになります。環境意識が高まる昨今、長期的かつ世界的に人気を博す可能性もあるかもしれません。

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クラウドファンディング「Makuake」運営のマクアケがマザーズ上場へ、企業評価は170億円規模

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クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を運営するマクアケは、11月8日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4479。98万株を公募し、156万5000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは38万1700株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月11日。公募分を含めた総株数は1096万6000株。想定公募価格の…

Image Credit: Makuake

クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を運営するマクアケは、11月8日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4479。98万株を公募し、156万5000株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは38万1700株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月11日。公募分を含めた総株数は1096万6000株。想定公募価格の1550円から算出した評価額は約170億円。

価格の仮条件は11月25日に決定し、ブックビルディング期間は11月26日から12月2日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月3日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年9月期の売上高は9億5800万円で経常利益は1億5600万円。足元の第7期第3四半期は売上が9億1600万円で、経常利益が5900万円となっている。

同社の事業はクラウドファンディング単体でセグメントは分かれていない。第7期第3四半期における主要管理指標に関して、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」の四半期決済総額は約16億8800万円(前年は約12億1500万円)で、アクセスUUは451万8000人、会員数は66万8000人。

マクアケは2013年5月に株式会社サイバーエージェントの100%子会社として設立された。クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を通じて、新しいアイデアや優れた技術を用いた新製品およびサービスを実現したいプロジェクト実行者と支援者をマッチングするインターネットサービスを展開する。

主要な株主としてサイバーエージェントが71%、KSK ANGEL FUND LLCが13.7%、マクアケ代表取締役の中山亮太郎氏が5%の株を保有する。

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資金調達の民主化は「投資型クラウドファンディング」が完成させる

「株式会社」は、会社法で株主の権利と経営者の責任が明確に規定されている素晴らしい仕組みです。 事業目的に共感し参加する株主に支えられることによって、社会性の高い事業を推進する。株主の投資目的は本来、配当やキャピタルゲインではなく、社会に役立つ事業を共同で成し遂げることにあるのです。 その一方、マネーゲームに代表される「お金儲け」が本来の価値とは異なる視点を与えている、というのも事実です。 株式会社…

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「株式会社」は、会社法で株主の権利と経営者の責任が明確に規定されている素晴らしい仕組みです。

事業目的に共感し参加する株主に支えられることによって、社会性の高い事業を推進する。株主の投資目的は本来、配当やキャピタルゲインではなく、社会に役立つ事業を共同で成し遂げることにあるのです。

その一方、マネーゲームに代表される「お金儲け」が本来の価値とは異なる視点を与えている、というのも事実です。

株式会社という仕組みを本来あるべき共同事業の形に最適化し、多くの人たちが夢を叶えるための手段としてもっと活用できるようにする。私たちが手掛ける株式型クラウドファンディングはその答えになるものと信じています。

私たちは今日、2019年11月6日、「株式型クラウドファンディングサービスを展開するDANベンチャーキャピタルの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」を発表しました。CAMPFIREグループに参画することを決意した最大のポイントは、「資金調達の民主化」を掲げる同社の理念にあります。

私が20年に渡り理念に掲げてきた「中小企業のための資本調達のインフラづくり」。そのインフラは中小企業の事業に共感する多くの株主に応援いただく「資本市場の民主化」とも言えます。

上場会社だけに限られてきた資本市場の裾野を大きく広げ、皆が挑戦できる社会を築き上げる。

それが私たちの目指す世界です。

おカネではなく「ファン」を生み出す株式型クラウドファンディング

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CAMPFIRE・コーポレートページ

では、具体的にどのようにやるのか。それについて少し言及させてください。

中小企業の多くは創業者が株主であり経営者です。創業者と理念を共にする株主がみなの共同事業として出資をして、その経営を経営者に託する仕組みとして機能することが何より重要です。

日本国内に存在していると言われる法人数は260万社超、会社を組織形態別にみると、株式会社が約213万社(全体の94.3%)といわれます。その内、上場会社の数は約3,600社と、全体の0.2%未満。「公開会社」として株式を通じて広く遍く資金調達が実施できる権利を持つ企業は極わずかとも言えます。

この出資の仕組みをオンラインで効率化したのが株式型クラウドファンディングでした。

日本証券業協会によると「非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組み」と定義、2014年に中小やベンチャー企業の資金調達を支援する目的とした改正金融商品取引法が成立、2015年に解禁された歴史浅い制度です。

しかしこの株式型は1社あたりの出資額が年間で1億円までと厳しく、かつ、投資家あたりの出資額も50万円までと大きく制限されています。また、上場を目指すいわゆる「スタートアップ投資」を手掛ける投資家には、不特定多数の個人投資家が含まれることに警戒感を示す方がいるのも事実です。

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CAMPFIREのミッション

そこで私たちは改めて株式会社の原点に立ち返り、株式に関心を持つ投資家ではなく、その企業や事業、経営者に関心を持つ方に株主として出資いただく「拡大縁故募集」というアプローチを取ることにしました。これは縁をいただいた友人知人、お取引先、地域でお世話になっている方が株主として事業を応援できる「永続的なファンをつくる仕組み」のことです。

つまり、株式市場やベンチャーキャピタルからの資金調達は上場を前提したものが大半ですが、それとは異なるものが「株式型クラウドファンディング」であると考えているわけです。

近年は、企業の意義や社会的責任が以前よりも注視され、投資家、株主も単に金銭的リターンだけではない、事業に対する社会的評価を今まで以上に重視されています。社会の公器たる株式会社は「公開会社」と呼ばれます。中小企業の多くが上場しなくても「公開会社」となれるのが「株式型クラウドファンディング」制度なのです。

これでCAMPFIREには購入型、寄付型、融資型、そして株式型の全ての手法が揃いました。目指す金融包摂の世界は目の前にまでやってきています。

「資金調達の民主化」が本当に起こった世界はどうなるのか、ぜひご期待いただければと思います。

<参考情報>

本稿は投資型クラウドファンディング「GoAngel」を手掛ける出縄良人氏によるもの。Twitterアカウントは@CAMPFIREjp。CAMPFIREの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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CAMPFIREが株式型クラウドファンディングに参入ーー「GoAngel」を買収

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」は11月6日、株式型クラウドファンディングを手掛けるDANベンチャーキャピタルの株式を取得し、グループ会社化したことを公表した。取得にあたった金額や取得株数などの詳細は非公開。DANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel(ゴーエンジェル)」は今後、CAMPFIREグループ内で継続される。 CAMPFIREではこれまで購入型、寄付型、融資型のクラウド…

GOANGEL

クラウドファンディングCAMPFIREは11月6日、株式型クラウドファンディングを手掛けるDANベンチャーキャピタルの株式を取得し、グループ会社化したことを公表した。取得にあたった金額や取得株数などの詳細は非公開。DANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel(ゴーエンジェル)」は今後、CAMPFIREグループ内で継続される。

CAMPFIREではこれまで購入型、寄付型、融資型のクラウドファンディングを提供してきたが、株式型を加えることで、一般的に知られる「クラウドファンディング」の形式全てをカバーすることになる。

GoAngelは未公開企業の株式をオンラインで取得できるサービス。2015年に成立した改正金融商品取引法によって解禁となった株式型クラウドファンディングは、国内でも2017年頃からサービスを提供する企業が出てきている。しかし、投資家に許される1社あたりの投資額は50万円で、かつ、集める側の企業も年間で1億円未満しか出資を許されないなど制限が厳しい。

またリファレンスの観点で、不特定多数の個人投資家が含まれることから、その後の投資ラウンドなどに影響があるとされてきた。

そこでGoAngelは不特定多数ではなく、その企業に関連性の高い人物に参加してもらう「拡大縁故募集」というアプローチを取る。これにより、配当やキャピタルゲインのみを追求する従来の株式型クラウドファンディングと異なり、より株式会社本来の目的に沿った企業のファンづくりに貢献できるとしている。

運営する出縄良人氏は非上場企業向け市場のグリーンシートで株式公開主幹事を手掛けていた人物。1997年に創業したディーブレイン証券では、2010年までに同市場で141社に対し、112億円のエクイティ・ファイナンスを支援した。また、札幌証券取引所アンビシャスや福岡証券取引所Q-Boardなどでも主幹事業務を手掛け、14社を上場させている。なお、2017年9月に開始したGoAngelでは12社が株式による引受先募集を実施しており、8社が1.2億円の資金調達に成功している。

<参考記事>

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CM効果でCAMPFIREの累計流通額が150億円突破、100億円突破から8カ月で達成

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」は10月28日、累計流通額が150億円を突破したことを公表している。2011年6月にサービスインしてから8年6カ月での達成で、100億円を突破した今年2月から8カ月で50億円をさらに積み上げたことになる。今年4月から開始したテレビCMや手数料キャンペーンなどの効果が結果に結びついた。 また、今年7月から9月までの四半期流通額は18億6000万円と昨年同時期…

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クラウドファンディングCAMPFIREは10月28日、累計流通額が150億円を突破したことを公表している。2011年6月にサービスインしてから8年6カ月での達成で、100億円を突破した今年2月から8カ月で50億円をさらに積み上げたことになる。今年4月から開始したテレビCMや手数料キャンペーンなどの効果が結果に結びついた。

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今年4月から開始したCMキャンペーン

また、今年7月から9月までの四半期流通額は18億6000万円と昨年同時期比較で145%増、支援者数(同四半期)は23万9000人とこちらも昨年比で177%と躍進した。同社は2020年末に累計流通額300億円到達を見込む。

なお、同社が公表するこれまでのプロジェクト掲載数は2万7000件、支援者数は延べで166万人。先月頭には融資型クラウドファンディングも開始し、すべての案件で達成を果たしている。

via PR TIMES

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