THE BRIDGE

B03_クラウドファンディング

クラウドファンディングサイト運営のREADYFOR、法人向けSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」をローンチ——第一弾に大企業5社が参画

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クラウドファンディングサイト「Readyfor(レディーフォー)」を運営する READYFOR は29日、法人向け SDGs マッチング事業「READYFOR SDGs」のローンチを発表した。同社が都内で開催したイベント「READYFOR SDGs Conference」の席上で明らかにされた。このソリューションには当初の段階で、中部電力(東証:9502)、大鵬薬品工業、ロート製薬(東証:4527…

READYFOR の米良はるか氏(CEO)と、READYFOR SDGs 第一弾で本日から募集を開始した
中部電力の増田義則氏(副社長執行役員 事業創造本部長)
Image credit: Masaru Ikeda

クラウドファンディングサイト「Readyfor(レディーフォー)」を運営する READYFOR は29日、法人向け SDGs マッチング事業「READYFOR SDGs」のローンチを発表した。同社が都内で開催したイベント「READYFOR SDGs Conference」の席上で明らかにされた。このソリューションには当初の段階で、中部電力(東証:9502)、大鵬薬品工業、ロート製薬(東証:4527)、大和リース、ストライプインターナショナルの5社が参画する。

READYFOR SDGs
Image credit: Readyfor

READYFOR SDGs は、企業が掲げるビジョンや事業テーマに合致する活動やプロジェクトとのパートナーシップを推進するもの。企業毎に SDGs 目標や支援テーマを決定、該当する活動やプロジェクトの募集を行い、各審査から選ばれたプロジェクトに目標金額の50%を上限にマッチングを実施する(=マッチングギフトの提供)。マッチングギフトは、各プロジェクトへのクラウドファンディング支援者からの支援金に加え、企業が一定比率の資金を上乗せする形で提供される。第一弾の参画企業からは各社1,000万円以上、5社合計で6,000万円のマッチングギフトが拠出される予定。

READYFOR SDGs のプロジェクト実行者は、ここからプレエントリできる(中部電力については、本日からエントリ募集開始)。

READYFOR SDGs 第一弾に参加する5社と、各社の SDGs 目標や支援テーマ(クリックして拡大)
Image credit: Readyfor

READYFOR は今年3月にシリーズ A のエクステンションラウンドで約4.2億円を資金調達しており、この際に開設されたサービス開始8周年記念の特設ページでは、病院や医療施設への寄付、大学や研究への寄付、裁判や社会的活動の費用を寄付、ガバメントクラウドファンディングなど、SDGs や ESG 投資への活用が増加していることを明らかにしていた。今回の READYFOR SDGs は、こういった流れを向けて、企業とのマッチングを通じた「社会との共創」を作り出すための動きと見ることができるだろう。

THE BRIDGE の取材に対し、READYFOR の共同創業者で CEO の米良はるか氏は、当面の目標として年間20社程度の企業からの参画を募りたいと語った。

イベントには、Readyfor でクラウドファンディングを成功させた「注文をまちがえる料理店」の小国士朗氏が登壇。資金調達だけでなく、同じ課題に関心を持つ企業から協力が得られるきっかけになったことを強調した。
Image credit: Masaru Ikeda
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Makuake、台湾のECサイト「uDesign(有.設計)」と業務提携——日台間で企業の相互進出を支援

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クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは22日、台湾の新聞大手 udn(聯合報)グループの udnFunLife(聯合数位文創)の EC サイト「uDesign(有.設計)」と業務提携したと発表した。日本〜台湾間で、それぞれの企業が相手地域に進出する際の相互支援を実施する。 uDesign は2017 年に台湾でサービスを開始、世界中からデザイン性の高い製品を集め、これま…

クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは22日、台湾の新聞大手 udn(聯合報)グループの udnFunLife(聯合数位文創)の EC サイト「uDesign(有.設計)」と業務提携したと発表した。日本〜台湾間で、それぞれの企業が相手地域に進出する際の相互支援を実施する。

uDesign は2017 年に台湾でサービスを開始、世界中からデザイン性の高い製品を集め、これまでに1,300以上のブランドと提携、 30,000点以上の製品を扱い、台湾のユーザーに届けている。今回の提携により、Makuake でプロジェクトを実施した日本の事業者の製品を uDesign に紹介し、uDesign への掲載を通じて台湾で製品を販売することが可能になる。uDesign は これまで台湾のデパートや展示会などのイベントにも数多く出展しており、日本の事業者はサイト上だけでなくリアルでも台湾の消費者にアプローチする機会を得られる可能性がある。

uDesign(有.設計)
Image credit: udnFunLife(聯合数位文創)

また、uDesign に掲載している台湾の事業者が日本へ進出する際は、uDesign から Makuake に事業者を紹介し、事業者は Makuake を活用することで、日本での顧客獲得・プロモーション・テストマーケティングを実施でき、日本市場への進出をスムーズに進めやすくなる。

Makuake は先週、台北に拠点を置き EC プラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」を運営する citiesocial(任開数位媒体)と業務提携したことを発表している。また、昨年7月には、韓国のクラウドファンディング大手「Wadiz(와디즈)」との提携も発表している。

via Makuake

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不動産クラウドファンディングの「FUEL」、ソニーフィナンシャルベンチャーズやグローバル・ブレインらからシード資金を調達

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不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発・準備するクラウド・インベストメントは28日、シードラウンドで「SFV・GB投資事業有限責任組合」から資金を調達したと発表した。SFV・GB投資事業有限責任組合は、昨年10月にソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインが共同で設立したフィンテック特化ファンドだ。 正確な調達金額は不明だが、数千万…

左から:林昇平氏(グローバル・ブレイン プリンシパル)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン CEO)、細澤聡希氏(クラウド・インベストメント 代表取締役)、徳毛雄一氏(クラウド・インベストメント 代表取締役)、小川喜之氏(クラウド・インベストメント 取締役)

不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発・準備するクラウド・インベストメントは28日、シードラウンドで「SFV・GB投資事業有限責任組合」から資金を調達したと発表した。SFV・GB投資事業有限責任組合は、昨年10月にソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインが共同で設立したフィンテック特化ファンドだ。

正確な調達金額は不明だが、数千万円台後半とみられる。なお、当該ラウンドの調達はクロージングしておらず、事業会社大手からの出資参加も見込まれることから、シードラウンド調達額は最終的には1億円台中盤から後半で収束するものとみられる。同社は今年夏頃の不動産クラウドファンディング・プラットフォームのサービス開始を睨み、今後社名も FUEL に変更する見込み。

FUEL は、不動産事業会社(デベロッパ)向けのクラウドファンディング・プラットフォームを提供。デベロッパにとっては、既存の機関投資家やメザニンローン以外のルートで、低金利の資金を個人投資家から調達できるメリットがある。個人投資家にとっては、すでに安定した利回りの期待できる大手デベロッパ運用の不動産に対し、投資商品の中ではローリスクで参加できるメリットがある。

不動産事業会社が自らクラウドファンディングを行う場合、第二種金融商品取引業の免許を取得したり、クラウドファンディング参加者を集めて管理したり、システムを整備したりする必要がある。FUEL では、これらの機能をプラットフォームとして不動産事業会社に提供することで、不動産会社が新たな取り組みを始めるため上でのハードルを下げる。FUEL では上場している不動産事業会社を中心に数社との協業が決定しており、さらに数社と協議中だという。サービスは今夏にもローンチする計画だ。

FUEL は共に早稲田大学理工学部建築学科出身で、それぞれ、コーポレートファイナンスや不動産投資など金融畑を歩んできた細澤聡希氏と徳毛雄一氏らにより創業(二人は共に共同代表取締役)。FUEL は当面、一般的なクラウドファンディングと同じ30〜40歳代の男性がターゲットになるが、将来的には富裕層のファミリーオフィスや資産管理会社などからの投資も受け入れられるようにする計画。利回りは高くないものの、リスクの低いオルタナティブ投資商品を開発することで、最終的に数百万人以上のユーザ(投資家)を魅了したいとしている。

FUEL は昨年6月、不動産デベロッパ大手エー・ディー・ワークス(東証:3250)が開設したオープンイノベーションのための活動拠点「AD-O テックラボ」に参加するスタートアップのうちの1社だ。

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生産者のオーナーになれる「OWNERS」、運営のukkaがW ventures、メルカリ小泉氏らから1.2億円の資金調達ーー単発購入やサブスクの展開も

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生産品のオーナーになって購入予約ができる「OWNERS」を運営するukkaは5月27日、W venturesをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。この投資ラウンドに参加したのはKVP、SMBCベンチャーキャピタルの3社と、個人としてメルカリ取締役社長を務める小泉文明氏、エウレカ共同創業者の西川順氏、武市コミュニケーションズ代表取締役の武市智行氏の3名。調達した資金は合計1億2000万円で出…

スクリーンショット 2019-05-27 14.43.29.png

生産品のオーナーになって購入予約ができる「OWNERS」を運営するukkaは5月27日、W venturesをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。この投資ラウンドに参加したのはKVP、SMBCベンチャーキャピタルの3社と、個人としてメルカリ取締役社長を務める小泉文明氏、エウレカ共同創業者の西川順氏、武市コミュニケーションズ代表取締役の武市智行氏の3名。調達した資金は合計1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。

OWNERSは小規模ながらストーリー性のあるこだわりの食材を最も旬の時期に生産者から直接消費者に届けることのできるプラットフォーム。独自の「オーナー制度」によって消費者が持つ特別なものを食べたい、美味しい時期に新鮮な食材を届けて欲しいというニーズと生産者をマッチングする。

<参考記事>

同時に、従来流通で生産者が抱えたキャッシュフロー問題や不当に安く流通する価格、規格外商品が流通しないなどの課題を解決する。ukka自体の創業は2017年9月。昨年7月にサービスをリニューアル公開し、現在は全国100以上の農業・水産・加工品の生産者と連携を拡大させている。

また、昨年から実施している三菱地所グループや地方自治体との連携により、都内マンションやレストランを消費の窓口として連携する取り組みも進めている。

今回の資金調達で同社が進めるオーナー制度の仕組みを高付加価値なものにし、OWNERSを日常でも利用できるよう、単発での購入やお気に入り生産者や食材の定期購入(サブスクリプション)などの展開も実施するとしている。

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カメラモジュールも追加可能になった進化版、スマートデジタル窓「Atmoph Window 2」がMakuakeに登場

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 京都に拠点を構えるアトモフが開発するプロダクトは、今いる場所をどこへでもテレポーテーションしてくれるスマートデジタル窓「Atmoph Window」。第1世代は2015年にローンチし、日本よりもむしろ世界で人気を集めてきた。 ユーザから多くのフィードバックを得て30回以上のソフトウェアアップデートを重ね、最近では、一部ユーザを対象に、ユーザ自らがアップロードした動画をデジタル窓に表示させたり、…

京都に拠点を構えるアトモフが開発するプロダクトは、今いる場所をどこへでもテレポーテーションしてくれるスマートデジタル窓「Atmoph Window」。第1世代は2015年にローンチし、日本よりもむしろ世界で人気を集めてきた。

ユーザから多くのフィードバックを得て30回以上のソフトウェアアップデートを重ね、最近では、一部ユーザを対象に、ユーザ自らがアップロードした動画をデジタル窓に表示させたり、離れた場所に設置されたカメラで撮影された動画をライブストリーミングでデジタル窓に表示させたりする機能もテストが始まった。

初期版ローンチからソフトウェアのアップグレードで機能拡充してきた Atmoph Window だが、ここへきて、久々のハードウェアアップグレードだ。その名も「Atmoph Window 2」。

Atmoph Window 2 では、カメラモジュールが追加できるようになった。
Image credit: Atmoph

第1世代との大きな違いはデジタル窓にカメラモジュールを設置できるようになったことで、将来的には、デジタル窓を見ている人の顔認識や室内カメラなどの機能が追加される予定だという。スピーカーがステレオになったことで、音楽もより楽しめるようになるだろう。

Atmoph Window 第1世代は Kickstarter でクラウドファンディングを先行した後、日本国内では Makuake でクラウドファンディングを実施。今回の第2世代では、Indiegogo でクラウドファンディングを先行させており、5万ドルの募集に対し44.7万ドル以上の資金を集めプロジェクトは20日に無事終了した。調達額は第1世代のときの約2.5倍だ。

国内では Atmoph Windows 2 のクラウドファンディングが今日から Makuake で開始された。第1世代のときに勝る人気を集められるどうか楽しみだ。

Atmoph Window 2 にカメラモジュールをつければ、室内カメラの役割も果たす。
Image credit: Atmoph
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中国のクラウドファンディングサイト「Shuidichou(水滴筹)」、病魔に倒れた有名漫才芸人への寄付キャンペーンで批判を浴びる

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治療を求める低所得の患者への寄付に注力しているクラウドファンディング企業が、Wu Hechen(呉鶴臣)という芸名でよく知られている人気漫才芸人の Wu Shuai(呉師)氏のためのクラウドファンディングキャンペーンを行ったところ、ネチズンから疑惑の目を向けられている。 Wu 氏は4月に脳出血を起こし、彼の妻 Zhang Hongyi(張泓芸)氏は5月1日に「Shuidichou(水滴筹)」でクラ…

Wu Hechen(呉鶴臣)
Image credit: Deyun She(徳雲社)

治療を求める低所得の患者への寄付に注力しているクラウドファンディング企業が、Wu Hechen(呉鶴臣)という芸名でよく知られている人気漫才芸人の Wu Shuai(呉師)氏のためのクラウドファンディングキャンペーンを行ったところ、ネチズンから疑惑の目を向けられている。

Wu 氏は4月に脳出血を起こし、彼の妻 Zhang Hongyi(張泓芸)氏は5月1日に「Shuidichou(水滴筹)」でクラウドファンディングのキャンペーンをローンチした。治療と回復のための目標額は100万人民元(約1,630万円)だった。Wu 氏は Deyun She(徳雲社)に所属している。相声(シャンシェン)と呼ばれる中国の漫才は一般的にコミカルな演技を含む一人語りや2人の芸人の会話からなり、Deyun She はその相声の中で有名な一門でありパフォーマンスグループである。

ネチズンの中には Wu 氏に同情を示す者もいたが、しっかりした自分の財産を持っているであろう相声の有名人が Shuidichou で寄付の対象としての資格があるのかと、疑問を持つ者はさらに多かった。

Wu 氏は医療保険に入っており、2つの不動産と自動車を1台所有していることが明らかになった。Zhang 氏は、2つの不動産は Wu 氏の祖父母と両親が借りている公的扶助を受けるアパートであると現地メディアに答えた。さらに、13万人民元相当(約210万円)の自動車は、Wu 氏の療養中に病院と自宅の間の移動に不可欠なため、現金化することができない。

大衆の抗議を受けて、プラットフォームは5月3日にキャンペーンを中断した。5,269人から総額14万7,959人民元(約240万円)が集まっていた。

家庭の経済状況および自動車や不動産などの資産を検証するのは困難であると Shuidichou は公開書簡で述べた。

弊社は志願者に対して、彼らの健康状態、支出、経済的地位(主に不動産と自動車)、医療保険と営利保険を最大限明らかにするよう求めています。

同社はこのように述べ、Wu氏一家はまだ寄付金を手に入れていないことも付け加えた。

なぜアパートが600万人民元(約9,700万円)相当であることに言及しないのですか?

あるネチズンがクラウドファンディングサイトにこう書き込んだ。当該サイトではユーザの個人識別は携帯電話番号の一部のみで行われる。

国営メディアも論争に加わった。「この出来事はチャリティのクラウドファンディングプラットフォームに警鐘を鳴らすものである。民衆の善意を悪用されないようにすることは必要不可欠だ。他者へ惜しみなく与えることは価値あることであり、私たちはそれを大事に取り扱うべきである」と人民日報は社説で述べた。

Meituan Waimai(美団外売)の共同設立者 Shen Peng(沈鵬)氏が2016年に設立した Shuidi(水滴)は、Shuidichou と医療保険プラットフォームの「Shuidibao(水滴保)」を運営している。同社は3月にTencent(騰訊)からシリーズ B で7,400万米ドルを調達した

多様な形態のオンラインチャリティは中国で勢いを増してきており、その中でもオンラインチャリティストアと寄付プラットフォームは特にそうである。政府は医療保険の範囲をいくつかの重大な疾病に広げているが、家庭にかかる経済的な負担を軽減する効果は幾分限られている。Shuidi(水滴)、Qingsongchou(軽松筹)Kangai Gongshe(康愛公社)のようなクラウドファンディングプラットフォームは支払のギャップを橋渡しするために設立されている。しかしながら、悪用が表面化するケースが増え、この分野は困難な状況に直面している。

広く知られているあるケースでは、白血病と診断された6歳の少女の父親である Luo Er 氏が2016年に WeChat(微信)上で260万人民元(約4,180万円)以上の額を集めた。後に、この一家は非常に裕福であり、また医療費のごく一部しか払う必要がなかったことが明らかになり、また Luo 氏の友人は会社の宣伝に大衆の同情心を利用したとして非難された。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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難民や被災者に「住む」手助けをーーAirbnbが開始した投げ銭機能「Airbnb Donations」の可能性

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ピックアップ:Airbnb now allows hosts to donate their profits to help displaced people find housing ニュースサマリー:Airbnbは1日、同社プラットフォームのオーナーユーザー向けにNPOへの寄付が可能な機能「Airbnb Donations」をローンチしたことを発表した。 同機能を用いることで、同社プラットフォ…

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ピックアップAirbnb now allows hosts to donate their profits to help displaced people find housing

ニュースサマリー:Airbnbは1日、同社プラットフォームのオーナーユーザー向けにNPOへの寄付が可能な機能「Airbnb Donations」をローンチしたことを発表した。

同機能を用いることで、同社プラットフォームを通した収益を宿泊施設の提供のため活動しているNPO団体(International Rescue CommitteeAll Hands and Hearts Smart ResponseMake-A-Wish FoundationMercy Corps.)へ100%寄付することが可能になる。現段階では、米国ユーザーのみに同機能を開放している。また、ドネーション可能な金額は収益全体の2%、5%、10%にて設定可能(スクリーンショットより)。

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Airbnbは2017年より、難民や自然災害により安定した住居を維持できない層向けのサービス「Open Homes Platform」を開始している。同社はこのような取り組みにより、10万人の住居を持ち合わせない難民に対し短期的な宿泊施設を提供可能な場を近い将来提供する目標を掲げている。

話題のポイント:Airbnbの難民に対する取り組み「Open Homes Platform」。その一環で始まった募金活動の「Airbnb Donations」ですが、仮に米国におけるホストが収益の1%をドネーションに回した場合、200万人の難民を救済できる”価値”に達する見込みだとしています。これは、シンプルにすごいことですよね。

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UNHCR(国連難民高等弁務官事務所:The Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)のデータによれば、全世界における難民の数は6850万人にものぼるとされています。そのため、Airbnbという1企業のみで全体の3%ほどを救える可能性を秘めている取り組みになります。

国内では「Open Homes Platform」の取り組みがAirbnbと紐づいて一般に認知されているとは言えない状況ですが、もちろん同プログラムには日本のホストも参加可能になっています。いわゆるCSR活動ですが、今後、ドネーションプログラムが全世界向けに開放されるとともに、同社の”ポジティブ”なブランド価値も並行的に全世界に浸透していくことになりそうです。

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22億円調達のCAMPFIRE、クラウドファンディングを「超える」次の何かへ

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クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」は5月6日、シリーズCラウンドとなる資金調達の全容を公表した。第三者割当増資の実施によるもので、引受先になったのはKDDI Open Innovation Fund(以下、KOIF)、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行の4社で、調達した資金は総額11億5000万円。 KOIFの出資については3月に公表済みのもので、KDD…

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クラウドファンディング・プラットフォームCAMPFIREは5月6日、シリーズCラウンドとなる資金調達の全容を公表した。第三者割当増資の実施によるもので、引受先になったのはKDDI Open Innovation Fund(以下、KOIF)、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行の4社で、調達した資金は総額11億5000万円。

KOIFの出資については3月に公表済みのもので、KDDIとauフィナンシャルグループとの間でポイント連携等を検討する。また、伊藤忠商事による出資も4月10日に公表済みで、両社は日本未上陸のブランドの需要予測にクラウドファンディングをはじめとするプラットフォームを積極利用するとしている。

時期を前後して同出資ラウンドには上記4社以外にもSBプレイヤーズ、アライアンスパートナー、サーチフィールド、セゾン・ベンチャーズ、セレス、パルコ、フリークアウト・ホールディングス、ワールドの8社が参加している。これらすべてを合わせたシリーズCラウンドにおける出資総額は22億円。それぞれの出資比率などの詳細は公開されていない。同社の累計出資額は33億6000万円、CAMPFIRE単体でのプロジェクト掲載数は2万1000件、支援者数は117万人、累計流通総額は112億円に拡大している。

調達した資金でアジア中心の海外展開、融資型クラウドファンディング事業の立ち上げなどを進め、2021年の累計流通総額1300億円およびフィナンシャルインクルージョン(金融包摂)の実現を目指す。

2011年、震災と共にクラウドファンディングの文化が立ち上がる

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CAMPFIREとGROWのお披露目パーティー(2011年)

日本国内でのクラウドファンディングを取材して8年になる。

中でもこのCAMPFIREは思い入れが強いサービスだ。当時、東日本大震災が発生したばかりということもあり、寄付とよく似たクラウドファンディングという仕組みには開始当初から大きな注目が集まっていた。

小さな力を集めて大きな動きを作る。

理想的なインターネットの活用方法ではあるものの、寄付文化の薄い日本でこれを実現するのは非常に困難だったように思う。現在もグローバルで躍進しているモビリティの「WHILLやツクルバのco-baなど、界隈で身近なプロジェクトが資金集めに成功するなど、話題には事欠かない一方、流通総額自体はそこまで大きく跳ね上がらない。

実際、2012年時点で米kickstarterが公表した「1万8000件プロジェクト成功、約224万人から3億2000万米ドルの成約(※)」の実績からは遠い結果だった。それから5年。いつしか成功プロジェクトの話題も途絶え始め、CAMPFIREの火は一度消えかかることになる。

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オープン当時のCAMPFIRE共同創業者、家入一真氏(2011年)

キャンプファイアにもう一度薪をくべる

家入一真氏が共同創業者としてだけではなく、代表として同社に深くコミットしたのは今から3年前のこと。

「CAMPFIREの代表に戻ることになり、今回改めてクラウドファンディングの本質とは何か、僕が実現したい世界は何か、ということを考えました。インターネットが浸透したからこそ出来ること。それは、かつての引きこもりだった僕のような人間が声を上げられるということ、そんな小さな声を拾い上げることができるということではないでしょうか。

大きな案件が話題になることも多いクラウドファンディングですが、僕はもっと小さな個人の活動を支援したい、そして一円でも多くそういった方々に渡したい、そう思い、手数料5%へと舵を切ることにしました。

クラウドファンディングという仕組みに惚れ込んでCAMPFIREを立ち上げてから5年が経ちますが、正直このままだとCAMPFIRE自体も、そしてクラウドファンディングという仕組みも浸透しないまま、縮小していくのではないかと個人的に危惧しています。

そのためにCAMPFIREとしてできることはなにかを考えたい。そのための第一弾が今回のリリースになります。

個人が活動をはじめるきっかけになりたい。背中を後押ししたい。そして、継続的に支援していける仕組みにしていきたい」(クラウドファンディングの原点に戻るーーCAMPFIREが手数料を5%に引下げ、代表は家入一真氏が復帰)。

当時の様子を家入氏に聞いたことがあるが、経営環境は非常に厳しく、オフィスや人員は最小限にまで縮小していたらしい。それでも当時のチームは諦めず、クラウドファンディングという可能性を追求した。

手数料と仕組みの最適化にはじまり、地域特化型、融資型、ファンクラブ、音楽などのテーマ特化などなど、ここをきっかけに従来の「クラウドファンディング」に囚われない、支援の仕組みを拡大させていくことになる。不安定だった経営体制も家入氏を中心に再構築し、資金調達も再開した。

結果的にそれから3年で「CAMPFIRE」を中心に、融資型の「CAMPFIRE Owners」や地域特化の「FAAVO」、少額支援の「polca」、継続課金の「CAMPFIREファンクラブ」、評価型与信モデル融資「CAMPFIRE Bank」、コミュニティウォレット「Gojo」、仲間集めの「tomoshibi」など、多種多様なケースに対して「資金とファンのつながりを作る仕組み」を網の目のように配置することになった。

ギアチェンジの時

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取締役COOとして新任した大東洋克氏

今日、彼らは22億円にも及ぶ大型の調達を公表した。気になるのは彼らは今後もずっと「クラウドファンディング」という枠の中で事業を続けるのか、という点だ。

3年前に家入氏が戻ってきたことで、目指した世界観の輪郭はぼんやりと見えてきた。家入氏もそもそもクラウドファンディングのプラットフォーム自体、手数料が必要な時点で改善の余地がまだまだあると話している。

実はこの1年ほどで、CAMPFIREの経営体制は大きく変化している。中でも今年3月から取締役COOとして新任した大東洋克氏は今後のキーマンとして注目の人物だ。音楽家であり、エンジニアであり、何よりGMOグループ時代に彼が手がけた.shopなどのgLTDのレジストリ事業は国内インターネットの事業利用を大きく促進させた。

2013年に約10年間在籍したGMOグループを離れ、当時から交流のあった家入氏の要請で昨年からCAMPFIREに参画し、事業現場の執行を中心に活動している。3月は大きな話題となった「のん」出演のCMや出資、事業提携など10本以上のプレス向けリリースなど、これら仕掛けは大東氏の采配によるところが大きい。

大東氏に次のCAMPFIREの一手を聞くと、提携や海外展開による拡大戦略もさることながら、組織の視座を上げることを強調していた。CAMPFIREには優秀なタレントが多い一方、マルチに活躍できる「マネジメント層」が不足しているそうだ。

他のスタートアップでもよく聞く話ではあるが、事業が多種多様に渡りそれぞれに金融などの専門知識が必要な状況なだけに、全てを俯瞰するのは確かに難しい。さらに家入氏のビジョンを理解し、具体化するとなると相当に技術も必要になる。

家入氏が戻ってきてからの3年間、CAMPFIREは大きな変化を遂げた。組織も数名だった頃から100名規模のチームに成長し、これに伴う成長痛も聞こえてきている。大東氏の手腕が試されると同時に、家入氏色の強かったCAMPFIREが「社会の公器」の法人としてギアチェンジするチャンスなのかもしれない。

クラウドファンディングを超える「何か」へ

米kickstarterが生まれて今年で10年が経過した。これまでに16万件のクリエイティブプロジェクトを1600万人が支援、その総額は40億ドルに到達したそうだ。一方のCAMPFIREは前述した通り、全く異なる進化を遂げた。小さな力をインターネットの力を使って集めるという考え方はそのままに、より細かい選択肢を用意した。

大東氏や家入氏も口を揃えてCAMPFIREはクラウドファンディングでは語りきれない、という主旨のことを話している。パブリシティ的な要素としてクラウドファンディングのキーワードは使うが、彼らの持っているビジョンはもっと上位の概念に移っている。

ではそれが何なのか、と言われると説明は難しい。会話の中で、家入氏はCASHを引き合いにこんなことを言っていた。

「CASHって売れる・売れないはあなた次第ではなく、一旦買い取るじゃないですか。個人間(C2C)はどうしてもさやを抜くことになってしまう。クラウドファンディングの存在意義とは何なのか」(家入氏)。

金融包摂が言葉として正しいかもしれないが、どうしても営利活動とこの活動は相反する箇所が出てきてしまう。なぜ手数料を取るのだ、と。家入氏も悩んでいる。

答えが出ていないのだから彼らは挑戦し続けると思う。家入氏は失敗のプロだ。失敗を積み重ね、打席に立ち続けることで、クラウドファンディングの向こうに見える何かを発見してくれると思う。

何かが見えたその時、できれば真っ先にそのことをお伝えしたいと思う。

※:現在kickstarterは過去の実績を公表していないので当時記事の情報として掲載

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フレンドファンディングアプリpolca、月額課金ができる「polca Life」を4月17日から開始、50円からの月額支援を可能に

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CAMPFIREが運営するフレンドファンディングアプリ「polca」は8日、個人や団体に対して月額課金ができる「polca Life」を2019年4月17日より提供開始すると発表した。 polcaは、従来のクラウドファンディングよりも気軽に支援金集めができるアプリ。2017年8月のサービス開始から現在まで約6万件の企画が掲載され、累計アプリダウンロード数は約20万件となっている。 polca Li…

CAMPFIREが運営するフレンドファンディングアプリ「polca」は8日、個人や団体に対して月額課金ができる「polca Life」を2019年4月17日より提供開始すると発表した。

polcaは、従来のクラウドファンディングよりも気軽に支援金集めができるアプリ。2017年8月のサービス開始から現在まで約6万件の企画が掲載され、累計アプリダウンロード数は約20万件となっている。

polca Lifeでは単発の企画に限らず、継続的に支援したいといった要望に対応し、企画者である個人や団体への「月額課金」とメッセージなどの「応援」を継続的に企画者に送ることができる。例えば「京都の民家の運営を月500円で支える」や「大学生の活動をOBが月1000円で支援する」などの用途にも対応ができる。

4月17日以降は、polca内の全てのユーザーが利用可能となる。polcaは、2019年内に累計流通額8億5000万円を目標に、機能追加や拡充を実施していくという。

via PR TIMES

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CAMPFIREがソーシャルグッド事業を分社化し、新会社「GoodMorning」を設立

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CAMPFIREは4月4日にソーシャルグッド特化型クラウドファンディング「GoodMorning」事業を分社化し、新会社のGoodMorningを設立すると発表している。 GoodMorningは、2016年10月にソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングプラットフォームとしてCAMPFIRE内でサービスを開始した。これまで約1400件のプロジェクトが実行され、2019年3月末時点で累計支…

CAMPFIREは4月4日にソーシャルグッド特化型クラウドファンディング「GoodMorning」事業を分社化し、新会社のGoodMorningを設立すると発表している。

GoodMorningは、2016年10月にソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングプラットフォームとしてCAMPFIRE内でサービスを開始した。これまで約1400件のプロジェクトが実行され、2019年3月末時点で累計支援額は約7.3億円。社会課題の解決に取り組む団体や個人が利用者で、約7万人以上が「お金の支援」という形で社会課題解決に参画するきっかけを手にした。

分社化によって迅速な意思決定と柔軟性・機動性を確保し、既存の事業にとどまらず社会変革の担い手を一貫してサポート可能な仕組みを構築、提供することを目指す。

また新会社設立に伴い、事業立ち上げより携わってきた事業責任者の酒向萌実氏が代表取締役社長に、CAMPFIREの執行役員CTOを務める中川峰志氏が取締役に就任する。加えてCAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、取締役COOの大東洋克氏が取締役として参画することで、CAMPFIREグループ間の連携、およびコーポレート・ガバナンスの強化も図る。

同社は2020年にこれまでの累計支援者数を倍増させる計画。2019年夏には、クラウドファンディングの個別プロジェクトを「社会問題」の視点から紹介するメディアのローンチも予定しているほか、これまでCAMPFIREが主体となってきた緊急災害支援については今後、GoodMorningが引き継ぐことも公表している。

via PR TIMES

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