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CAMPFIREが株式型クラウドファンディングに参入ーー「GoAngel」を買収

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」は11月6日、株式型クラウドファンディングを手掛けるDANベンチャーキャピタルの株式を取得し、グループ会社化したことを公表した。取得にあたった金額や取得株数などの詳細は非公開。DANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel(ゴーエンジェル)」は今後、CAMPFIREグループ内で継続される。 CAMPFIREではこれまで購入型、寄付型、融資型のクラウド…

GOANGEL

クラウドファンディングCAMPFIREは11月6日、株式型クラウドファンディングを手掛けるDANベンチャーキャピタルの株式を取得し、グループ会社化したことを公表した。取得にあたった金額や取得株数などの詳細は非公開。DANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel(ゴーエンジェル)」は今後、CAMPFIREグループ内で継続される。

CAMPFIREではこれまで購入型、寄付型、融資型のクラウドファンディングを提供してきたが、株式型を加えることで、一般的に知られる「クラウドファンディング」の形式全てをカバーすることになる。

GoAngelは未公開企業の株式をオンラインで取得できるサービス。2015年に成立した改正金融商品取引法によって解禁となった株式型クラウドファンディングは、国内でも2017年頃からサービスを提供する企業が出てきている。しかし、投資家に許される1社あたりの投資額は50万円で、かつ、集める側の企業も年間で1億円未満しか出資を許されないなど制限が厳しい。

またリファレンスの観点で、不特定多数の個人投資家が含まれることから、その後の投資ラウンドなどに影響があるとされてきた。

そこでGoAngelは不特定多数ではなく、その企業に関連性の高い人物に参加してもらう「拡大縁故募集」というアプローチを取る。これにより、配当やキャピタルゲインのみを追求する従来の株式型クラウドファンディングと異なり、より株式会社本来の目的に沿った企業のファンづくりに貢献できるとしている。

運営する出縄良人氏は非上場企業向け市場のグリーンシートで株式公開主幹事を手掛けていた人物。1997年に創業したディーブレイン証券では、2010年までに同市場で141社に対し、112億円のエクイティ・ファイナンスを支援した。また、札幌証券取引所アンビシャスや福岡証券取引所Q-Boardなどでも主幹事業務を手掛け、14社を上場させている。なお、2017年9月に開始したGoAngelでは12社が株式による引受先募集を実施しており、8社が1.2億円の資金調達に成功している。

<参考記事>

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CM効果でCAMPFIREの累計流通額が150億円突破、100億円突破から8カ月で達成

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」は10月28日、累計流通額が150億円を突破したことを公表している。2011年6月にサービスインしてから8年6カ月での達成で、100億円を突破した今年2月から8カ月で50億円をさらに積み上げたことになる。今年4月から開始したテレビCMや手数料キャンペーンなどの効果が結果に結びついた。 また、今年7月から9月までの四半期流通額は18億6000万円と昨年同時期…

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クラウドファンディングCAMPFIREは10月28日、累計流通額が150億円を突破したことを公表している。2011年6月にサービスインしてから8年6カ月での達成で、100億円を突破した今年2月から8カ月で50億円をさらに積み上げたことになる。今年4月から開始したテレビCMや手数料キャンペーンなどの効果が結果に結びついた。

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今年4月から開始したCMキャンペーン

また、今年7月から9月までの四半期流通額は18億6000万円と昨年同時期比較で145%増、支援者数(同四半期)は23万9000人とこちらも昨年比で177%と躍進した。同社は2020年末に累計流通額300億円到達を見込む。

なお、同社が公表するこれまでのプロジェクト掲載数は2万7000件、支援者数は延べで166万人。先月頭には融資型クラウドファンディングも開始し、すべての案件で達成を果たしている。

via PR TIMES

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障がい者技術育成やコスメ研究のファンドもーー融資型クラファン「CAMPFIRE Owners」が投資家の登録受付を開始

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」の100%子会社、CAMPFIRE SOCIAL CAPITALは9月11日、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」の投資家登録受付を開始している。登録には投資家適格性の審査があり、完了までに数日を要するとしている。ファンド自体の募集開始は9月下旬を予定。会員登録や口座開設、口座維持に関する手数料は発…

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」の100%子会社、CAMPFIRE SOCIAL CAPITALは9月11日、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」の投資家登録受付を開始している。登録には投資家適格性の審査があり、完了までに数日を要するとしている。ファンド自体の募集開始は9月下旬を予定。会員登録や口座開設、口座維持に関する手数料は発生しない。

融資型のクラウドファンディングは借り手となるプロジェクト実施者と、それを資金面で支援する個人を中心とした投資家を繋ぐプラットフォーム。今年2月にサービスが公開され、春頃にサービスインが予定されていたもの。

<関連記事>

サービスの発表当時からより詳細なファンドの仕組みが公表されている。投資するユーザー(組合員となる)はファンドの営業者であるCAMPFIRE社とファンドの匿名組合契約を結ぶ。CAMPFIREは集まった資金をプロジェクト実施者に融資し、そこで発生する融資事業の分配を組合員に対して実施する。以前取材した際に未定だったスキームが確定したことから、同社ではファンド投資に関するリスクを整理したページを用意している。

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今回、投資家から出資した資金を預かるのはCAMPFIRE SOCIAL CAPITAL社となる。代表取締役の加藤義隆氏は日本銀行にてキャリアを積んだのち、フィンテックグローバルにて地域活性をテーマにファイナンススキームの構築や自治体の産業支援を手がけた人物。今年7月からCAMPFIREに参加している。

さらにプロジェクト立ち上げについて同社に確認したところ、融資型プロジェクトを希望する場合は直接CAMPFIREに問い合わせる必要があり、審査の基準などについては対外的には公表していない、という回答だった。現在、9月下旬を目処に以下の4つのファンドが募集を開始する予定。

1.障がい者技術育成プロジェクトファンド
借入人:特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド
目標募集金額:300万円
予定利回り:3.0%(年率、税引き前)
予定運用期間:12ヶ月
償還方法:元利一括返済

2.コスメブランド研究開発ファンド
借入人:日東電化工業株式会社
目標募集金額:1,500万円
予定利回り:5.0%(年率、税引き前)
予定運用期間:12ヶ月
償還方法:元利一括返済

3.エチオピア環境リサイクルファンド
借入人:株式会社フクナガエンジニアリング
目標募集金額:300万円
予定利回り:3.0%(年率、税引き前)
予定運用期間:12ヶ月
償還方法:元利一括返済

4.ADHDサポート教育事業ファンド
借入人:日本教育設計株式会社
目標募集金額:300万円
予定利回り:3.0%(年率、税引き前)
予定運用期間:12ヶ月
償還方法:元利一括返済

 

 

 

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スマホ中毒を解決せよーー1万人が待望「SNSにアクセス不可」の新型デバイス「Light Phone II」が出荷体制へ

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ピックアップ:Light’s new minimalist phone is available now for $350 ニュースサマリー:米国ブルックリン拠点のスマートフォン・デバイス開発企業「Light」が、クラウドファンディング「Indigogo」にて、2つ目のプロダクトとなる「Light Phone II」の資金調達を実施。目標額を超える300万米ドルの調達に成功して出荷準備体制へと入っ…

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Lightウェブサイト

ピックアップ:Light’s new minimalist phone is available now for $350

ニュースサマリー:米国ブルックリン拠点のスマートフォン・デバイス開発企業「Light」が、クラウドファンディング「Indigogo」にて、2つ目のプロダクトとなる「Light Phone II」の資金調達を実施。目標額を超える300万米ドルの調達に成功して出荷準備体制へと入った。今年10月には出荷される見込みで、同社ウェブサイトで予約を受け付けている。

Light Phoneは“スマホ中毒”という社会問題に対し、カウンター・パンチ的な意味合いを込められて制作された新しいスマートフォン。

特徴は大きく3つ。1つは軽量でサイズが小さいこと(クレジットカードサイズ)。2つ目にアプリストアやブラウザ、FacebookやInstagramなどのSNSへのアクセスが不可能なこと。そして3つ目にミニマリストに愛されるような落ち着いたデザイン。ディスプレイにはKindleのような電子ペーパー技術(E Ink)を用いられている点が魅力の一つとなっている。

話題のポイント:アプリストア・ブラウザが利用できないのなら、一体何ができるでしょうか。Light Phoneで利用できる機能は電話・テキストメッセージ・アラーム・メモ・音楽(Spotifyと提携)・マップ(Google MapのAPIを使用)・計算機・カレンダーなど数える程しかありません。

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これでも「Light Phone II」は、前回販売されたLight Phoneと比較すると、やや機能性を拡張した仕様となっています。

現時点で約10個ほどの機能が実装されていますが、一般的なスマホどころか、一昔前のガラケーよりも機能数は少ないと言えるでしょう。加えて以下の動画を見ていただければ分かるように、比較的モダンな機能として挙げられている音楽(Spotify)やマップ(Google Map)も一般的なアプリ画面ではなく、白黒画面に最低限の情報が表示されるだけという類を見ない設計です。

Light Phone IIの値段は350ドル(日本円換算:約3万7千円)。同社はオリジナルのキャリアを保有し、月額30ドルで米国ほぼ全土で4G回線接続可能なプランを提供するとしています。

ネット上には限定的すぎる機能に「ビジネスになるのか」という懐疑的な声も存在します。確かに、Lightがビジネスとして軌道に乗るためには、少ない機能であることを踏まえた上で、上記価格でユーザーに満足してもらう必要があります。割高だと思われてしまえばユーザーはつきません。

しかしLight Phoneというブランドには多くのファンがいるのも事実。Light Phone IIのクラウドファンディングに成功している時点で、初代モデルに対しての満足度・評判が高かった証拠と言えるでしょう。

実際にクラウドファンディングには1万人を超える投資家(購入者)が募っていました。同スマホがユーザーの手元に届き、彼らがどのような反応をするのかに注目が集まっています。

 

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効果的な「株式投資型クラウドファンディング」の使い道ーーパーソナル・ファイナンス「Money Dashboard」が取った拡大戦略を紐解く

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ピックアップ:Edinburgh-based Money Dashboard raises €5 million, prepares to take its app to the masses and scale its team ニュースサマリー:8月18日、パーソナル・ファイナンスアプリを提供するイギリスのスタートアップ「Money Dash Board」が、株式投資型クラウド・ファンディング…

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ピックアップ:Edinburgh-based Money Dashboard raises €5 million, prepares to take its app to the masses and scale its team

ニュースサマリー:8月18日、パーソナル・ファイナンスアプリを提供するイギリスのスタートアップ「Money Dash Board」が、株式投資型クラウド・ファンディングを通し合計460万ユーロ(日本円換算:約5億5000万)の調達に成功した。

同社アプリでユーザーは(iOS、AndroidまたはPCで利用可)を通じて手軽に支出額をダッシュボード上で確認できる。また、複数の銀行口座を紐づけることで支出管理を一つのインターフェイス上で行える。カードの支払いトランザクションも詳細に確認することができるため、複数の銀行口座・カードを使い分けるユーザーにとっては便利な機能となっている。

また家の購入や債務の返済、貯金、レジャー予算に代表されるユーザー個人が掲げる目標(金額)に応じてパーソナル・アシスタント機能がユーザーのファイナンス・プランを設計、節約のためのインサイトを提供してくれる。

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話題のポイント:同社は今回の資金を一般的なVCやエンジェルからではなく株式投資型のクラウド・ファンディングを通して調達しています。株式投資型のクラウド・ファンディングとはその名の通り、一定のルール下において複数の個人投資家に対しインターネット上で株式の販売をする方法です。

同社のクラウド・ファンディングは開始45分で150万ユーロ相当を、1カ月間で460万ユーロ分の株式を販売しました。投資家の数は3,489、最も大きな投資家が100万ユーロを投資しており、かつトップ20の投資家が全体のシェア約30%を占めています。

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なぜMoney Dashboardは一般的なVCによるエクイティーファイナンスではなく、クラウドファンディングという方式をとったのでしょうか。同社のブログポストを読むとその目的はさらなるユーザー拡大の布石であったのだと推測することができます。

以下の文章は同社のブログからの引用及び要約です。

同ラウンドに500ポンド以上を投資した投資家はプラチナ会員権を獲得することができます。プラチナ会員は新規ユーザーの招待に成功すると保有株式比率に応じて高額の報酬を得ることができ、コミュニティの発展に貢献することができます。

※500ポンド=約65,000円

わざわざクラウドファンディングを実施して、3000以上の投資家を募る理由は、彼らにコミュニティ拡大のサポートをしてもらうためだったのです。

現在英国の規制によると、一部の認可された企業の株式に対して100万ユーロまでの投資に限り、インカムゲイン(配当や優待)には最大30%の減税、そしてキャピタルゲイン(株価上昇分の利益)の免税が行われることになっています。Money Dashboardはその企業の一社です。

個人投資家にとっては非常に魅力的な投資機会と言えるでしょう。今回のクラウドファンディングに参加した個人投資家は、同サービスが成長することで、リターンの可能性もありますし、またサービス向上にも繋がるため一石二鳥の機会だと言えます。

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そして今年5月、まさにクラウドファンディングを実施している最中に、同社は仮想通貨取引所アプリCoinbaseとの連携を発表しました。

これによりCoinbaseで仮想通貨取引を行うユーザーは、取引による損益をリアルタイムでMoney Dashboardに反映・確認できるようになりました。同社は、今後より多くの投資アセット(株式・債券など)をアプリ内で閲覧・確認可能にしていく方針です。

ここ数年でパーソナル・ファイナンスアプリ数は増加傾向にあります。債務返済に特化するものや、サブスクリプション管理に特化するものだったりとジャンルも様々。

<参考記事>

上記で紹介しているサービスが急激に誕生してきている背景として、銀行や貸金業者などの金融機関がフィンテック・サービスとの提携に対し非常にオープンになってきているという要因が挙げられます。今後もこの流れは続き、両者の協力関係が発展することでより多様な金融サービスが登場することになるでしょう。

Image Source&Credit:Money Dashboard, Money Dashboard Blog

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「Makuake」、6周年を記念しイベントを開催——国内外のパートナーを集め、クラウドファンディングプラットフォームのグローバル対応を強調

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クラウドファンディングサイト「Makuake(マクアケ)」を運営するマクアケは5日、都内でサービスローンチ6周年を記念したイベント「Makuake MEET UP DAY」開催した。周年を迎えるこの時期、以前はパーティーイベントを開催していたが、昨年からは展示ブースやパネルディスカッションなどで構成されるカンファレンス形式で開催されている。 クラウドファンディング・キャンペーンの実行者、商品やサー…

イベントの冒頭、開会の辞を述べるマクアケ代表取締役の中山亮太郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

クラウドファンディングサイト「Makuake(マクアケ)」を運営するマクアケは5日、都内でサービスローンチ6周年を記念したイベント「Makuake MEET UP DAY」開催した。周年を迎えるこの時期、以前はパーティーイベントを開催していたが、昨年からは展示ブースやパネルディスカッションなどで構成されるカンファレンス形式で開催されている。

実行者の作品が所狭しと並べられた展示エリア
Image credit: Masaru Ikeda

クラウドファンディング・キャンペーンの実行者、商品やサービスの流通関係者、メディアなどで700人収容の会場は満員状態。特に、Makuake でイノベーティブで「形あるもの」によるを扱うプラットフォームとしての認知されているためか、オープンイノベーションを事業の軸の一つに抱えている製造業の大手企業関係者の参加も目立った。

Makuake は先ごろ、支援者向けに自分が支援したプロジェクトをシェアできる機能をリリースした。中山氏によれば、リピーターの支援者が増えていることも最近の特徴だという。
Image credit: Masaru Ikeda

クラウドファンディングの主たるプレーヤーは、キャンペーンの実行者と支援者であるが、Makuake では、その周辺ステイクホルダーの巻き込みに注力している。情報の拡散を意図したメディア各社との連携、製造業ネットワーク NC Network の連携のほか、クラウドファンディングを起点とした融資や事業承継の活性化を狙った金融機関との連携にも傾倒していて、金融機関については連携先が100社を突破し、日本の全金融機関の約4分の1にあたる100社超と連携したことも明らかにした。

イベントには、韓国・台湾・中国からのパートナー各社も一堂に会した。
Image credit: Masaru Ikeda

Makuake はクラウドファンディングに成功したキャンペーンの、その後の販売ルートの拡充を支援するため、流通会社や販売会社との連携にも積極的だ。海外については、韓国の「Wadiz(와디즈)」台湾の「uDesign(有.設計)」、東南アジアを中心に事業展開する「citiesocial(找 好東西)」に加え、Alibaba(阿里巴巴)傘下の「Taobao Crowdfunding(淘宝衆筹)」もパートナー入りしたことが明らかになった。市場を越えた事業展開はこれだけにとどまらず、最近では海外企業向け日本市場展開支援プログラム「Makuake Global Plan」を発表している

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クラウドファンディングサイト運営のREADYFOR、法人向けSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」をローンチ——第一弾に大企業5社が参画

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クラウドファンディングサイト「Readyfor(レディーフォー)」を運営する READYFOR は29日、法人向け SDGs マッチング事業「READYFOR SDGs」のローンチを発表した。同社が都内で開催したイベント「READYFOR SDGs Conference」の席上で明らかにされた。このソリューションには当初の段階で、中部電力(東証:9502)、大鵬薬品工業、ロート製薬(東証:4527…

READYFOR の米良はるか氏(CEO)と、READYFOR SDGs 第一弾で本日から募集を開始した
中部電力の増田義則氏(副社長執行役員 事業創造本部長)
Image credit: Masaru Ikeda

クラウドファンディングサイト「Readyfor(レディーフォー)」を運営する READYFOR は29日、法人向け SDGs マッチング事業「READYFOR SDGs」のローンチを発表した。同社が都内で開催したイベント「READYFOR SDGs Conference」の席上で明らかにされた。このソリューションには当初の段階で、中部電力(東証:9502)、大鵬薬品工業、ロート製薬(東証:4527)、大和リース、ストライプインターナショナルの5社が参画する。

READYFOR SDGs
Image credit: Readyfor

READYFOR SDGs は、企業が掲げるビジョンや事業テーマに合致する活動やプロジェクトとのパートナーシップを推進するもの。企業毎に SDGs 目標や支援テーマを決定、該当する活動やプロジェクトの募集を行い、各審査から選ばれたプロジェクトに目標金額の50%を上限にマッチングを実施する(=マッチングギフトの提供)。マッチングギフトは、各プロジェクトへのクラウドファンディング支援者からの支援金に加え、企業が一定比率の資金を上乗せする形で提供される。第一弾の参画企業からは各社1,000万円以上、5社合計で6,000万円のマッチングギフトが拠出される予定。

READYFOR SDGs のプロジェクト実行者は、ここからプレエントリできる(中部電力については、本日からエントリ募集開始)。

READYFOR SDGs 第一弾に参加する5社と、各社の SDGs 目標や支援テーマ(クリックして拡大)
Image credit: Readyfor

READYFOR は今年3月にシリーズ A のエクステンションラウンドで約4.2億円を資金調達しており、この際に開設されたサービス開始8周年記念の特設ページでは、病院や医療施設への寄付、大学や研究への寄付、裁判や社会的活動の費用を寄付、ガバメントクラウドファンディングなど、SDGs や ESG 投資への活用が増加していることを明らかにしていた。今回の READYFOR SDGs は、こういった流れを向けて、企業とのマッチングを通じた「社会との共創」を作り出すための動きと見ることができるだろう。

THE BRIDGE の取材に対し、READYFOR の共同創業者で CEO の米良はるか氏は、当面の目標として年間20社程度の企業からの参画を募りたいと語った。

イベントには、Readyfor でクラウドファンディングを成功させた「注文をまちがえる料理店」の小国士朗氏が登壇。資金調達だけでなく、同じ課題に関心を持つ企業から協力が得られるきっかけになったことを強調した。
Image credit: Masaru Ikeda
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Makuake、台湾のECサイト「uDesign(有.設計)」と業務提携——日台間で企業の相互進出を支援

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クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは22日、台湾の新聞大手 udn(聯合報)グループの udnFunLife(聯合数位文創)の EC サイト「uDesign(有.設計)」と業務提携したと発表した。日本〜台湾間で、それぞれの企業が相手地域に進出する際の相互支援を実施する。 uDesign は2017 年に台湾でサービスを開始、世界中からデザイン性の高い製品を集め、これま…

クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケは22日、台湾の新聞大手 udn(聯合報)グループの udnFunLife(聯合数位文創)の EC サイト「uDesign(有.設計)」と業務提携したと発表した。日本〜台湾間で、それぞれの企業が相手地域に進出する際の相互支援を実施する。

uDesign は2017 年に台湾でサービスを開始、世界中からデザイン性の高い製品を集め、これまでに1,300以上のブランドと提携、 30,000点以上の製品を扱い、台湾のユーザーに届けている。今回の提携により、Makuake でプロジェクトを実施した日本の事業者の製品を uDesign に紹介し、uDesign への掲載を通じて台湾で製品を販売することが可能になる。uDesign は これまで台湾のデパートや展示会などのイベントにも数多く出展しており、日本の事業者はサイト上だけでなくリアルでも台湾の消費者にアプローチする機会を得られる可能性がある。

uDesign(有.設計)
Image credit: udnFunLife(聯合数位文創)

また、uDesign に掲載している台湾の事業者が日本へ進出する際は、uDesign から Makuake に事業者を紹介し、事業者は Makuake を活用することで、日本での顧客獲得・プロモーション・テストマーケティングを実施でき、日本市場への進出をスムーズに進めやすくなる。

Makuake は先週、台北に拠点を置き EC プラットフォーム「citiesocial(找 好東西)」を運営する citiesocial(任開数位媒体)と業務提携したことを発表している。また、昨年7月には、韓国のクラウドファンディング大手「Wadiz(와디즈)」との提携も発表している。

via Makuake

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不動産クラウドファンディングの「FUEL」、ソニーフィナンシャルベンチャーズやグローバル・ブレインらからシード資金を調達

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不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発・準備するクラウド・インベストメントは28日、シードラウンドで「SFV・GB投資事業有限責任組合」から資金を調達したと発表した。SFV・GB投資事業有限責任組合は、昨年10月にソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインが共同で設立したフィンテック特化ファンドだ。 正確な調達金額は不明だが、数千万…

左から:林昇平氏(グローバル・ブレイン プリンシパル)、百合本安彦氏(グローバル・ブレイン CEO)、細澤聡希氏(クラウド・インベストメント 代表取締役)、徳毛雄一氏(クラウド・インベストメント 代表取締役)、小川喜之氏(クラウド・インベストメント 取締役)

不動産クラウドファンディング・プラットフォーム「FUEL(フエル)オンラインファンド」を開発・準備するクラウド・インベストメントは28日、シードラウンドで「SFV・GB投資事業有限責任組合」から資金を調達したと発表した。SFV・GB投資事業有限責任組合は、昨年10月にソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインが共同で設立したフィンテック特化ファンドだ。

正確な調達金額は不明だが、数千万円台後半とみられる。なお、当該ラウンドの調達はクロージングしておらず、事業会社大手からの出資参加も見込まれることから、シードラウンド調達額は最終的には1億円台中盤から後半で収束するものとみられる。同社は今年夏頃の不動産クラウドファンディング・プラットフォームのサービス開始を睨み、今後社名も FUEL に変更する見込み。

FUEL は、不動産事業会社(デベロッパ)向けのクラウドファンディング・プラットフォームを提供。デベロッパにとっては、既存の機関投資家やメザニンローン以外のルートで、低金利の資金を個人投資家から調達できるメリットがある。個人投資家にとっては、すでに安定した利回りの期待できる大手デベロッパ運用の不動産に対し、投資商品の中ではローリスクで参加できるメリットがある。

不動産事業会社が自らクラウドファンディングを行う場合、第二種金融商品取引業の免許を取得したり、クラウドファンディング参加者を集めて管理したり、システムを整備したりする必要がある。FUEL では、これらの機能をプラットフォームとして不動産事業会社に提供することで、不動産会社が新たな取り組みを始める上でのハードルを下げる。FUEL では上場している不動産事業会社を中心に数社との協業が決定しており、さらに数社と協議中だという。サービスは今夏にもローンチする計画だ。

FUEL は共に早稲田大学理工学部建築学科出身で、それぞれ、コーポレートファイナンスや不動産投資など金融畑を歩んできた細澤聡希氏と徳毛雄一氏らにより創業(二人は共に共同代表取締役)。FUEL は当面、一般的なクラウドファンディングと同じ30〜40歳代の男性がターゲットになるが、将来的には富裕層のファミリーオフィスや資産管理会社などからの投資も受け入れられるようにする計画。利回りは高くないものの、リスクの低いオルタナティブ投資商品を開発することで、最終的に数百万人以上のユーザ(投資家)を魅了したいとしている。

FUEL は昨年6月、不動産デベロッパ大手エー・ディー・ワークス(東証:3250)が開設したオープンイノベーションのための活動拠点「AD-O テックラボ」に参加するスタートアップのうちの1社だ。

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生産者のオーナーになれる「OWNERS」、運営のukkaがW ventures、メルカリ小泉氏らから1.2億円の資金調達ーー単発購入やサブスクの展開も

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生産品のオーナーになって購入予約ができる「OWNERS」を運営するukkaは5月27日、W venturesをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。この投資ラウンドに参加したのはKVP、SMBCベンチャーキャピタルの3社と、個人としてメルカリ取締役社長を務める小泉文明氏、エウレカ共同創業者の西川順氏、武市コミュニケーションズ代表取締役の武市智行氏の3名。調達した資金は合計1億2000万円で出…

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生産品のオーナーになって購入予約ができる「OWNERS」を運営するukkaは5月27日、W venturesをリードとする第三者割当増資の実施を公表した。この投資ラウンドに参加したのはKVP、SMBCベンチャーキャピタルの3社と、個人としてメルカリ取締役社長を務める小泉文明氏、エウレカ共同創業者の西川順氏、武市コミュニケーションズ代表取締役の武市智行氏の3名。調達した資金は合計1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。

OWNERSは小規模ながらストーリー性のあるこだわりの食材を最も旬の時期に生産者から直接消費者に届けることのできるプラットフォーム。独自の「オーナー制度」によって消費者が持つ特別なものを食べたい、美味しい時期に新鮮な食材を届けて欲しいというニーズと生産者をマッチングする。

<参考記事>

同時に、従来流通で生産者が抱えたキャッシュフロー問題や不当に安く流通する価格、規格外商品が流通しないなどの課題を解決する。ukka自体の創業は2017年9月。昨年7月にサービスをリニューアル公開し、現在は全国100以上の農業・水産・加工品の生産者と連携を拡大させている。

また、昨年から実施している三菱地所グループや地方自治体との連携により、都内マンションやレストランを消費の窓口として連携する取り組みも進めている。

今回の資金調達で同社が進めるオーナー制度の仕組みを高付加価値なものにし、OWNERSを日常でも利用できるよう、単発での購入やお気に入り生産者や食材の定期購入(サブスクリプション)などの展開も実施するとしている。

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