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Kyash、シリーズCラウンドで米VCのGoodwater CapitalやGreenspring Associatesなどから約47億円を資金調達——累計調達額は約74億円に

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東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は31日、シリーズ C ラウンドで約47億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、アメリカの Goodwater Capital と Greenspring Associates で、イギリスの Greyhound Capital、アメリカの Altos Ventures、フランスの Par…

Image credit: Kyash

東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)は31日、シリーズ C ラウンドで約47億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは、アメリカの Goodwater Capital と Greenspring Associates で、イギリスの Greyhound Capital、アメリカの Altos Ventures、フランスの Partech Partners、アメリカの Broadhaven Ventures と Tekton Ventures、DST Global のマネージングパートナー Rahul Mehta 氏などが参加した。

Goodwater Capital は Facebook、Twitter、Kakao、 Spotify、Monzo に投資したことで知られ、前回のシリーズ B ラウンドにも参加していた。また、シリーズ A ラウンドとシリーズ B ラウンドに参加している JAFCO(東証:8595)も今回のシリーズ C ラウンドに参加した。累計調達額は約74億円。

Kyash の設立は2015年1月。モバイルアプリ Kyash の開発に傾倒してきたほか、昨年には国際カードブランドの Visa と提携し、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店で利用可能になる「Kyash Direct」をローンチした。同社では今回調達した資金を使って、デジタルバンク事業の推進など事業領域の拡大を行うとしている。

via PR TIMES

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株式投資型クラウドファンディングの「イークラウド」、本サービス開始に向け起業家からの案件募集を開始

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株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。 イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステ…

株式投資型クラウドファンディング参入を目指すイークラウドは30日までに、財務省関東財務局に対し第一種少額電子募集取扱業者の登録を完了したことを明らかにした。これはイークラウドが準備を進める投資型クラウドファンディングの参入に必要となるもので、今後、日本証券業協会への加入を経て、5月のサービス正式ローンチを目指す。

イークラウドは2018年11月に設立、スタートアップスタジオの XTech(クロステック)と、大和証券グループのフィンテックサービス開発に特化した子会社 Fintertech から合計4億4,200万円を調達している

株式投資型クラウドファンディングでは、投資を募りたい案件を持つ起業家と、その案件を持つ投資家をマッチングすることとなるが、イークラウドは今日から、起業家を募る資金調達相談の応募受付を開始した。受付後審査を通過した人にのみ、イークラウド側から面談日程の調整連絡が入る仕組み。なお、時節柄、面談は Zoom などのビデオ会議ツールで行うとしている。

日本の投資型クラウドファンディングは現在、調達総額が上限1億円(投資家一人あたりの出資金額は50万円まで)に規制されていることから、時価総額5億円程度で評価されるシード・アーリー期のスタートアップが、その株式10〜20%程度の資金を調達するのに使われることを想定している。イークラウドの手数料は時価総額の2%程度となる見込み。

ところで、日本にもすでに複数の株式投資型クラウドファンディングが存在するが、通常の株式を使った資金調達(特定少数であれば経営者と出資者間の直接取引、多数であれば証券会社を通じて株式の売買)では見られにくいいくつかの課題がある。出資者の反社チェック、それに俗に「株主200人問題」と称される株主総会開催の煩雑化や会社経営条件に関する株主間契約の難しさだ。

イークラウドでは大和証券グループから出資を受けており、大和証券グループが持つネットワークを通じ反社チェックを行う模様だ。これまでの株主投資型クラウドファンディングでは、この反社チェックが十分でないことを理由に、株式投資型クラウドファンディングで資金調達したスタートアップが、それ以降のラウンドの資金調達で出資者や証券会社から引受を断られるケースがあった。起業家や経営者にとっては、イークラウドを使うことで、そのような不安も払拭できることになる。

株主総会についてはオンラインツールなどを使った利便性の高いアクセス手段の提供が考えられるが、法律の制約があるため、同社では少数株主の権利尊重を念頭に詳細を検討する。新型コロナウイルスの影響もあり、法律の一部改正や運用の柔軟化も期待されるところ。株主間契約については、クラウドサインや DocuSign のようなクラウド型の電子契約システムの導入または開発を検討する。(詳細は、イークラウド代表取締役 波多江直彦氏の note を参照)

波多江氏に加え、イークラウド運営の主要メンバーの顔ぶれも明らかになった。サイバーエージェントを経て XTech Ventures で投資を担当する升井亮氏が執行役員に、ソフトバンク出身の高橋洵氏が事業本部長に就任する。XTech とイークラウドの経営は分かれているが、XTech や波多江氏のネットワークを通じて、クラウドファンディング以降のラウンドの資金調達についても、必要に応じて相談や支援を提供する。

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中国では200万人が仕事探しにAlipay(支付宝)を利用、6万社が非接触の就職説明会を登録

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Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。 重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、…

上海の店舗で、Alipay(支付宝)を使って買い物をする人
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。

重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。

  • 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、就職説明会を含むすべての公共イベントがキャンセルされている。
  • 新型コロナウイルスの影響で解雇された人々や新卒生は、今後数ヶ月間、仕事を探すことになるだろう。

詳細情報:ある中国メディアの報道によると、一般的に就職説明会は中国人力資源社会保障部(日本の厚生労働省に相当)と共に組織される。

  • 参加企業は、家電メーカーの Haier Group(海尔)や保険会社の Ping An(平安)、家電メーカーのGree(格力)、そして自ら の Alibaba(阿里巴巴)など。
  • 10万人以上の求人が募集され、Alipay はこういった就職説明会が6月末まで続くとしている。
  • Alipay は、新型コロナウイルスの発生以降、同プラットホームを通して約164万人がミニプログラムの開発者やフードデリバリのドライバ、オンラインサービスデスクの人員などの職を得たと報告した。
  • Alipay 教育事業部門のジェネラルマネージャー Zhang Yanan 氏によると、今回のオンライン就職説明会では、湖北大学の卒業生や中小企業を対象とした特別枠が設けられているという。

背景:国家統計局によると、中国の都市部の失業率は2月に6.2%と過去最高を記録しており、1月の5.3%から上昇し、約500万人の労働者が職を失ったことになる。

  • 人材紹介サイト「Zhilian Zhaopin(智聯招聘)」は、大企業からの新規採用需要が落ち込んでおり、中小企業は回復が最も難しいと報じている
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は16日、サービス業の6割の企業が仕事に復帰したと報告した。
  • 中国教育部(日本の文部科学省に相当)の予測によると、今年の新卒者数は昨年より40万人増加し、874万人となっている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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デジタル人民元で躍進するAlipay(支付宝)、複数特許の出願から見える「銀行化」

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中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。 重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。 中国における通貨デジタライゼーションは…

中国人民銀行上海本行(総部)
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。

重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。

中国における通貨デジタライゼーションは氷山の一角だ。(中略)

(通貨のデジタル化は)当局がポリシーを徹底し、データバンクを作り、人民元周辺のセキュリティ強化を可能にするテクノロジーであると捉えるべきだ。

  • Zhou 氏によれば、中国の IT 産業成長スピードは格段に速く、その方向性を予見できない当局は、規制が後手に回りつつある。彼らは現在のポリシーや規制を使うことはできるが、既に遅れたものになる。デジタル通貨にすることで得られる蓄積データにより、当局は予見がしやすくなる。

通貨のデジタル化プロセスは、現在における人民元が持つ流動性の低さを引き起こす外国為替管理政策問題を解消する助けとなる。現在は一個人が外国通貨に換金できる額は年間で5万米ドルに制限されているが、これは、古いシステムで外為を取り締まる唯一の方法だった。デジタル人民元の登場により、政府はさらに踏み込んだ制限を設けることが可能になる。個人によって限度額が異なるケースも考えられる。また、資金の出所や米ドルの利用用途なども管理されることになる。(Zhou 氏)

詳細情報:Alipay の出願した特許によれば、同社はデジタル通貨の二次発行において、中国における商業銀行と同等の役割を担う可能性が高いことが判明している。

  • デジタル通貨は必ずしもブロックチェーンに依存するわけではない。トランザクション処理は、各当事者ごとの実行命令に分割し、優先度の生成を実施する。そのため、トランザクションは通貨が存在し得る限り追跡可能となる。
  • フロントエンドの暗号化マシンにより、二次発行とトランザクションの監視が可能だ。
  • 出願された特許の1つには、違法取引におけるトランザクションのブロック機能が示されている。当局により違法と判断されるトランザクションは、即座に停止され口座凍結が実行される。
  • Alipay は既存ウォレットとは違った、さまざまなサービスを提供するデジタル通貨ウォレットを開くことが可能になる。デジタルウォレットの種類は、トランザクションの使用頻度、金額、場所、生体認証データ、バインドされた ID、銀行カード、電話番号などの ID データなどユーザの行動データで識別できる。

さまざまなタイプのウォレットは A/B テストでのみ存在し、最終的にはマージされると考えている。(Zhou 氏)

  • ウォレットは大量のユーザ情報を収集するため、Alipay はトランザクションにおける匿名性の基準設定に関する特許を出願している。この特許では、既存の電子送金とデジタル通貨には機能面で大きな違いがあることが触れられている。紙幣のデジタル化においては、100人民元紙幣1枚、または50人民元紙幣3枚といった形でデジタル化する。
  • 紙幣のトークン化は、物理マネーと仮想マネーの違いを埋める。現在、社会は物理マネーに依存しており、デジタル化がその後を追っている。完全にデジタル化された通貨システムでは、中央銀行は、物理紙幣に印刷する必要のある仮想マネーの供給量を決定するようになるだろう。

背景:この3年間、Alipay はブロックチェーン業界における特許申請において、世界的リーダーの立場にあった。

  • 世界の通貨はコンセンサスを目掛け競い合っている。同国にとって人民元の国際化は、以前から掲げられてきた政府目標である。
  • 中国人民銀行はデジタル通貨に関して長年研究を実施し、多くの特許申請を完了している。仮にアメリカが Libra を基軸通貨とした場合、Facebook のユーザ24億人はあらゆる通貨の物理マネー、仮想マネーに対して強力な挑戦者となる。

既存通貨のデジタル化とデジタル通貨の発行には根本的な違いがある。中国はデジタル通貨を発行する銀行システムを開発するのだろうと思う。(Zhou 氏)

  • 先の報道では、Alipay や競合の Tencent(騰訊)が、商業銀行と共にデジタル通貨の発行主体となるとされている。
  • Alipay と Tencent は共に技術プロバイダとして、デジタル通貨エコシステムには重要な存在だ。しかし、Zhou 氏によれば、中国人民銀行と China Banknote Printing and Minting(中国印鈔造幣)は、デジタル通貨発行の中心的立場にとどまっている。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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3カ月まで金利0%のスマホ小額ローン「CREZIT」 公開

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小額ローンサービス「CREZIT(クレジット)」を提供するCrezitは3月26日、サービスの公開を伝えている。CREZITは登録から借入までスマートフォンだけで完結する小額のローンサービス。20歳以上が利用可能で、サービス全体としての利用限度額は50万円まで。借入利率は実質年率で0%から8%となっている。担保などは不要で返済期間は最長で12カ月。返済方式は毎月の返済額が一定の元利均等返済。 今回…

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小額ローンサービス「CREZIT(クレジット)」を提供するCrezitは3月26日、サービスの公開を伝えている。CREZITは登録から借入までスマートフォンだけで完結する小額のローンサービス。20歳以上が利用可能で、サービス全体としての利用限度額は50万円まで。借入利率は実質年率で0%から8%となっている。担保などは不要で返済期間は最長で12カ月。返済方式は毎月の返済額が一定の元利均等返済。

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今回サービスを開始するのは10万円までの与信枠に関するベーシックプランからとなる。利用したいユーザーはアカウントを発行し、本人確認書類などをアップロードした上で振込先となる銀行口座の情報を入力する。最短5分での審査が終わると与信枠が設定されるので、その範囲内でお金を借りることができる。

その後の利用履歴や返済の状況に応じて、与信枠に設定された金額が引き上げられるなどの契約条件の向上も可能。

ビジネスモデルについては、今後、金利0%のベーシックプランとは別の上位プランを用意し、借りられる額や条件などを向上させたいユーザーに対し、有料課金や金利などの徴収を考えているという話だった。今後、Crezitでは、今回の利用を通じてユーザーの与信評価に関するデータを管理し、信用情報を向上させる仕組みを提供するとしている。

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ペット保険金申請「アニポス」にDGベンチャーズなどが出資

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ペット保険の保険金を申請できる「アニポス」は3月23日、DGベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、個人投資家として内藤研介氏(SmartHRの取締役副社長)を引受先とするシードラウンド増資の実施を公表した。CE型株式予約権の発行によるもので、調達した資金などの詳細は非公開。 アニポスは、診療明細書をスマートフォンで撮影することで保険申請を完了できるサービス。従来は煩雑だったペット保険申請体験を向…

Screen Shot 2020-03-25 at 8.36.26 PM

ペット保険の保険金を申請できる「アニポス」は3月23日、DGベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、個人投資家として内藤研介氏(SmartHRの取締役副社長)を引受先とするシードラウンド増資の実施を公表した。CE型株式予約権の発行によるもので、調達した資金などの詳細は非公開。

アニポスは、診療明細書をスマートフォンで撮影することで保険申請を完了できるサービス。従来は煩雑だったペット保険申請体験を向上させる。今回の資金調達によって保険会社との提携を促進し、サービスの成長、ユーザーサポート、運営体制の強化を進めていく。

via PR TIMES

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LayerXが三井物産ら3社と新会社設立、ブロックチェーン活用の資産管理事業を共創へ

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ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始する。 今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、より多くの優良な実物資産の証券化商品を推進する。具体的には(1)取引、管理、執行の各時間…

Screen Shot 2020-03-25 at 9.03.13 PM

ブロックチェーン関連事業を展開するLayerXは3月19日、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行と合同で新会社を設立することを発表した。ブロックチェーン技術を活用した次世代アセットマネジメント事業分野での協業を開始する。

今回の協業では、ブロックチェーン技術を活用した効率的な資金調達も視野に入れながら、より多くの優良な実物資産の証券化商品を推進する。具体的には(1)取引、管理、執行の各時間コストを削減(2)運用会社の透明性向上(3)ファンド設計の規格化、小口化、適切な流動性の付与(4)従来ではコスト面等で割に合わなかった投資対象の証券化」等を実現し、より投資家の利益に資する形で届けることを目指す。

三井物産グループの実物資産のソーシング力及び運用力と、LayerXのブロックチェーンを含む総合的な技術力、SMBC日興証券及び三井住友信託銀行の金融商品取引、販売、資産管理のノウハウを掛け合わせることで、次世代のアセットマネジメント事業を共創する。

via PR TIMES

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TransferWiseとAlipay(支付宝)、送金サービスで提携——手数料高止まりの銀行を尻目に、数十億米ドル規模のグローバル送金事業を確立へ

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TransferWise は18日、TransferWise ユーザが17通貨から人民元を AliPay(支付宝)ユーザに送金できるようになる予定だと発表した。TransferWise、AliPay の両サービスの送金サービスのリーチを拡大する。 重要視すべき理由:銀行を介した送金手数料の高さ(世界平均で送金額の7%)から、利便性を高めコストを削減するサービスに活路を開いている。 AliPay の…

Image credit: TransferWise

TransferWise は18日、TransferWise ユーザが17通貨から人民元を AliPay(支付宝)ユーザに送金できるようになる予定だと発表した。TransferWise、AliPay の両サービスの送金サービスのリーチを拡大する。

重要視すべき理由:銀行を介した送金手数料の高さ(世界平均で送金額の7%)から、利便性を高めコストを削減するサービスに活路を開いている。

  • AliPay のユーザは世界中に12億人いるのに対し、イギリス企業の TransferWise のユーザは600万人だ。今回の提携により、両社は数十億米ドル規模のグローバルな送金ビジネスを確立することが可能になる。

詳細情報:今回の提携を発表した声明で、TranferWise は「ユーザが Google で目にしているような、外貨為替の実行レートで送金が可能になるだろう」と述べている。

  • TransferWise のユーザは毎月、Alipay のアカウントに最大5回まで送金できる。1回の送金の最高限度額は31,000人民元(約48.5万円)で、年間合計限度額は50万人民元(約780万円)。
  • 受け取り側の Alipay アカウントは、中国公民で銀行カードをリンクしておく必要がある。
  • TransferWise の共同創業者兼 CEO である Kristo Käärmann 氏は、今回の提携が「ユーザから最も要望の多かった機能の一つ」であると述べている。

背景:TransferWise との提携は、AliPay の越境送金に関する初の提携だった1月に発表された Worldremit との連携や、昨年11月に発表された Finablr(Travelex やアラブ首長国連邦取引所の持株会社)との連携と比べ物にならない。

  • TransferWise との提携は、AliPay がヨーロッパ市場でマーケットシェアやアクセスをもつ企業と協業したいという、以前からの熱望を示唆するものだ。アメリカに比べると、ヨーロッパ市場は金融規制の落とし穴が少ないと考えるアナリストもいる。
  • Ant Financial(螞蟻金融)は既に、香港やフィリピンのユーザ向けにブロックチェーンを使った越境送金サービスをローンチしている
  • 中国国内のユーザは送金では世界第2位の市場で、2018年には670億米ドルが取引された。
  • 世界銀行によれば、低所得者層や中間層の多い国々への送金は、2019年に5,500億米ドル、2021年までに5,970億円に達する見込みで推移している

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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クラウドファクタリング「OLTA」今度は地銀と提携ーー中小企業の資金繰り改善へ、山陰合同銀行と実証実験

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は3月25日、山陰合同銀行との実証実験開始を伝えている。両社による共同事業開始を見据えてのもので、山陰合同銀行の顧客を対象に、OLTAが提供するサービス紹介を通じて顧客ニーズの吸い上げ、検証から開始する。4月1日から開始し、両社は今後、中小企業および個人事業主の資金繰り改善を目指したサービスの提供を目指す。 話題のポイント:2月に新生銀行…

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OLTAと業務提携した山陰合同銀行(同社ウェブサイトより)

ニュースサマリ:クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は3月25日、山陰合同銀行との実証実験開始を伝えている。両社による共同事業開始を見据えてのもので、山陰合同銀行の顧客を対象に、OLTAが提供するサービス紹介を通じて顧客ニーズの吸い上げ、検証から開始する。4月1日から開始し、両社は今後、中小企業および個人事業主の資金繰り改善を目指したサービスの提供を目指す。

話題のポイント:2月に新生銀行との合弁会社設立という、2017年創業のスタートアップとしては異例の提携を発表したOLTAが早くも次の手を打ってきました。地銀との協業です。昨年6月にサービスのお披露目をした際にも口にしていた「中小企業の資金繰り改善」という本丸に、あっという間に近づいてきたわけです。攻めすぎ。

<参考記事>

今回提携することになったのは島根県・鳥取県を基盤とする地銀で、簡単に言えばクラウドファクタリング(売掛金請求書の買取)の顧客への紹介です。OLTAは独自のAIスコアリングで審査を劇的に短縮しているため、あとは利用したい顧客に繋げるだけでサービスは拡大していきます。

一方、まだまだファクタリング自体「なんだか怪しそう」的な誤解があるのも事実です。そういう意味で普段の付き合いがある金融機関からの紹介は随分とプラスに働くことが予想されます。

OLTA.png
OLTA利用者は中小企業が中心。数百万円の資金繰り課題を改善する(同社ウェブサイトより)

さて、こうなってくると気になるのはOLTAの全国制覇です。新生銀行、地銀と提携の範囲を広げたのであれば、47都道府県の地銀と全て提携する戦略がはっきりと見えてきます。そもそも昨年6月のインタビューでも「OLTAをホワイトレーベルとして提供する」と明言していましたから、明らかに予定路線なのでしょう。

ただ、同社に確認してみたのですが、意外と提携のスピードはそこまで早くないそうです。確かに新生銀行との合弁会社設立は一定の効果があったものの、やはりそこは金融機関。前例のない事業に慎重な姿勢を崩すことはないそうです。今回の提携についても前回の発表があってすぐにやりましょう!みたいな話ではなく、数年かけて信頼関係を得た結果、ようやく「実証実験」の段階に進んだとのことでした。

あともう一点、現在猛威を奮っている新型コロナウィルスの影響について聞いたのですが、やはり運転資金の確保という観点で問合せが増えているそうです。地銀再編の話題やこういった市況の大きな変化で、OLTAの成長がさらに角度を付けることになるのか、引き続きウォッチしていきたいと思います。

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「今買って、後で払う」——アジアのミレニアル世代の後払い需要増に賭けるHoolah、シリーズAラウンドで数千万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 オンラインで3,000米ドルの革バッグを買おうかどうか熟慮しているときに、全額を一括で支払うかわりに、3分の1の金額だけを当初支払い、残金を次の2ヶ月に分割できたとしたらどうだろう。…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


オンラインで3,000米ドルの革バッグを買おうかどうか熟慮しているときに、全額を一括で支払うかわりに、3分の1の金額だけを当初支払い、残金を次の2ヶ月に分割できたとしたらどうだろう。しかもこれは、残金の支払いが期限通り行われれば、分割金利ゼロの無料サービスで提供されている。

多くの人にとって、この分割払いの選択肢は、実際に購入するか、カートの中身を削除するかの分かれ目に影響するだろう。

Image credit: Hoolah

シンガポールに拠点を置くスタートアップ Hoolah は、このような分割払いのサービスを提供しており、同社のサービスにより取引高は平均50%近く上昇し、ストアにとっても成約率が平均で35%上昇しているという。

2017年に設立された同社は、ミレニアルを狙った「後払い」プラットフォームの成長トレンドの一翼を担っている。これはグローバルな e コマースの中でも最も急成長している分野の1つである。

最近同社は8桁つまり数千万米ドル規模のシリーズ A を発表したが、出資者には国際企業 Genting Group の子会社 Genting Ventures や、Lazada の元 CEO、Max Bitner 氏などが含まれていた。資金は、マレーシアでのビジネス拡大と、同社のオムニチャネル戦略の立ち上げに活用される予定だ。

ホテルやテーマパーク、クルーズなどを全世界で手掛けるマレーシアのコングロマリット Genting Group とのパートナーシップはまた、同社の旅行やレジャー分野への進出という野望も加速させるだろう。

左から:Hoolah COO Arvin Singh 氏、CEO Stuart Thornton 氏
Photo credit: Hoolah

成熟市場における「後払い」

Hoolah 共同設立者である Stuart Thornton 氏と Arvin Singh 氏にとって、ミレニアルのクレジットに対する要望は普遍的なものだという。

着目すべきは支払い能力だけとは限りません。重要なのは顧客のキャッシュフローであり、クレジットよりデビットカードを好むであろう若い世代の変化でもあります。(Thornton 氏)

後払いサービスの企業は、銀行口座を持たない層が多くいるインドネシアでも成長軸となっているが、成熟市場でもまた大きな可能性を持っていることは、AffirmAfterpay が示している通りである。

アメリカで設立された Affirm は3,000を超える小売店にサービスを提供しているが、顧客の半数はミレニアルか Z 世代だという。

Hoolah などのスタートアップのサービスは、基本的にはクレジットカードがすでに提供しているものと同じだが、無料というのが大きく異なる。金利ゼロの分割払いは、消費者が高額商品を一括で購入することへのためらい(または、一括購入自体ができないケース)に対して、魅力的に映るだろう。支払い遅延への追加費用も、同社のようなプラットフォームの方が、透明性が高いケースが多い。

Hoolah 社員のボウリング大会の後で
Photo credit: Hoolah

例えば Hoolah では、残額の総額1,000シンガポールドル(約75,000円)以上の場合の支払い遅延金を30シンガポールドル(約2,300円)を上限とし、それ以下の残額であれば遅延金も少額になる。同社の支払い遅延金は、ビジネスの売上という意味ではなく、「今後の正しい返済を奨励するためのものである」と、Singh 氏は言う。

上記は、シンガポールのクレジットカードが支払い遅延金として課すことができる平均20%と比べると、リスクが低い選択肢だ。遅延金に加えて、クレジットカードの複合的な利子の構造により、顧客はあっという間に借金のスパイラルに陥ってしまう。

家具販売店のような企業も、分割払いプランを提供している。家具家電販売店の Courts もその1つだが、年率で最低でも11%の利子をつけている。とはいえ、顧客は最長60回までの分割払いを選択できる。

もう1つの例として、オーストラリアの家具販売店 Harvey Norman が提供するのは、500シンガポールドル(約38,000円)以上の購入に対する金利ゼロの分割払いプランであるが、利用できるクレジットカードは限られている。家具販売店以外での一般消費者製品において、分割払いは一般的ではない。

Image credit: Hoolah

一方 Hoolah のサービスは、分割払いを新たな分野に広げている。同社はファッション・アクセサリー、エレクトロニクス、家具、スキンケアに至るまで、300社を超える小売業とパートナーシップを結んでおり、分割払いの期間を最長3か月までとしている。

同社のサービスでは、Master カードまたは VISA カードであれば、どの銀行が発行したものでも利用できる。

Hoolah の顧客小売店はまた、取引において信用リスクや詐欺のリスクから解放され、全額の支払いを一括で受け取ることができる。このサービスにかかる費用を同社は明らかにしていない。ベンチマークとしてあげると、メルボルンの後払いサービス企業 Afterpay は小売店に平均3.8%の手数料を取引ごとに課しており、また、Affirm は2~3%を課している。

収益性の課題

後払いサービス企業へのトラクションは高いが、収益性にはまだ疑問が残っている。

オーストラリア、ニュージーランド、アメリカおよびイギリスで展開している Afterpay は、目覚ましい売上の成長を遂げている。同社の総収入は、2019年12月に締めた会計年度上半期において、年率96%成長の2億2,000万豪ドル(約141.7億円)となっている。

Image credit: Hoolah

これは純粋な売上、または総取引金額としてプラットフォーム全体で106%成長したことからきており、また同期のアクティブカスタマーは年率で2倍以上の730万人となっている。昨年8月に同社は、1日あたり1万2,500人の新規カスタマーを獲得しているとしていた。

しかし上半期の支出は高いままとなっており、営業費用は前年同期比3倍以上の8,060万豪ドル(約51.9億円)である一方、税引前当期営業利益に減価償却費を加えた EBITDA(税引前・支払利息前の営業利益から、受取利息を引いたもの)は前年同期比51%減少して680万豪ドル(約4.4億円)となっている。

RBC の市場アナリスト Tim Piper 氏は次のように述べている。

今季の実績は私たちの期待値と比較すると、ビジネス規模と顧客数、安定した小売店の手数料マージン、損失率の低減など、多くの点で好結果でした。ただし EBITDA は除いてですが。

Hoolah は流通総額を明らかにしていないが、同社を通じた取引額は2018年から2019年にかけて15倍に成長したとしている。

巨大決済企業へ

Afterpay は昨年、革新的な支払いソリューションの開発や、アメリカでのビジネス成長のサポートを受けるべく、アメリカの巨大決済企業 VISA との戦略的パートナーシップに及んだ。これは、Afterpay がアメリカ市場に参入してから丸1年のビジネスで、10億豪ドル(約6億円)の取引額を達成した後の出来事である。

Photo creidit: 123RF

昨年6月には、VISA も分割払いサービスを開始し、カード発行会社や小売店が、既存の VISA カードを持つ顧客に分割払いを提供できるようになっている。

The Motley Fool のアナリスト Taylor Carmichael 氏は記事の中で次のように述べている。

私から見て、これは VISA にとって深刻な問題です。(中略)

Afterpay がミレニアルの市場で(今そうしているように)勝利を収めるのなら、そう、それが将来像です。VISA が6月下旬にこのビジネスモデルに参入するとアナウンスしたことで、同社が Afterpay のビジネスモデルの有用性を認めたのは明らかです。

彼は、VISA、Paypal、Square またはアメリカメガバンクといった巨大金融企業のどこかが、将来 Afterpay を買収するだろうと予測している。

その意味では、Mastercard もまた、銀行やフィンテック企業との戦略的パートナーシップを固めに入っている。オーストラリアにおいて Afterpayは、Mastercard のタイアップで、金利ゼロの分割払いプランをシェアリング技術、データやサービスなどに提供していると、Mastercard のアジアパシフィック地域プロダクト・イノベーションチームを担当するエグゼクティブ VP の Sandeep Malhotra 氏は Tech in Asia に語っている。

このような状況ではあるが、Hoolah は、同社の各マーケットに特化してローカライズしたアプローチは、巨大決済企業に対して武器になると自信を持っている。

私たちは消費者との深い関係を持っています。今回の出資者とのパートナーシップは、それを確実に強化してくれるでしょう。(Singh 氏)

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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