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自宅を証券化して最大35万ドル出資、Noah が描く「住宅購入の新しいカタチ」

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 住宅市場にエクイティファイナンスの手法が導入され始めています。たとえば、住宅購入の頭金を一定額肩代わりする代わり、数年後の住宅価格に応じて投資額を返済するようなモデルです。緊急的に資金を必要とする個人に対し、柔軟な調達手法を提供するモデルとしてまさにパンデミックの今、注目を集めています。 直近の事例…

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Image Credit:Noah

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

住宅市場にエクイティファイナンスの手法が導入され始めています。たとえば、住宅購入の頭金を一定額肩代わりする代わり、数年後の住宅価格に応じて投資額を返済するようなモデルです。緊急的に資金を必要とする個人に対し、柔軟な調達手法を提供するモデルとしてまさにパンデミックの今、注目を集めています。

直近の事例では、不動産向けオルタナティブファイナンス「Noah」が挙げられます。同社は4月22日に1.5億ドルの追加調達を実施しています。

住宅所有者に住所・クレジットスコア・債務残高情報を共有させることで出資の事前審査をし、審査が通り次第、最大35万ドルの資金を提供します。一方、Noahがもらうのは物件のエクイティ(Home Equity)で、このエクイティを10年後に所有者が買い戻す必要があります。出資額の計算は物件のエクイティ放出額によって算出されますが、一般的に5〜20%をNoah側に渡すとのことです。

ローンではなく「出資」というのがポイントです。

今回の追加調達はコロナが引き起こした経済逼迫により、物件購入を控えてしまっている、もしくは融資支払いに首が回らない顧客ニーズに対応するためのものです。同社によると、ウェブサイトを通じての問い合わせが600パーセント増加しており、7%の住宅所有者が景気刺激策の小切手やその他の金融救済を待っている間、住宅ローンの支払いを遅らせたり一時停止したりするなど、なかなかひっ迫した状況があるようです。

JPMorgan Chase、Wells Fargo、U.S. Bank.などの大手銀行が、住宅ローンの借入基準を引き上げている市場環境から、ローンではなくエクイティファイナンスとしての調達手法が選ばれているのです。

AI + 不動産証券化の流れ

欧米では住宅資金の柔軟な支払いに注目が集まっています。ここからはビジネスモデルの推測になりますが、「AI + 不動産証券化」のトレンドがきていると考えています。

Noahのエクイティは10年後の住宅価格によって決まります。不動産・地価価格によって決まり、利益が出ようと損をしようと売却されます。この点、損失を出さないためにもおそらくNoahは、数年後に確定する住宅売却益を周辺の地価上昇率データからAIを使って予測しているはずです。

すでに巨額の資金を自社調達していますが、トラクションを多く作るためにエクイティ元手資金を機関投資家から集めていたかもしれません。最大35万ドルの出資額を、機関投資家から調達、所有者からもらったエクイティは複数の機関投資家に証券として分配提供するモデルが考えられます。

Noahの手取りは減ってしまいますが、多額の初期投資を費やすリスクがなくなる構造にたどり着くはずです。言わば住宅所有者と、出資額の支払い能力のある機関投資家を結びつけるマッチングビジネスです。

従来は流動性のなかったアセットを証券化させ、利益の見込みをAIで担保するモデルが不動産市場で流行りつつあります。例えば都市部に住む教職員向け住宅資金サービスを提供する「Landed」。2019年4月にシリーズAで750万ドルの資金調達しています。

同社は勤務先学校近くの住宅購入をする教員に、頭金5〜10万ドルを提供するサービスを提供。Landedの頭金は返済義務のあるローンの形ではなく、住宅売却をする際などに最大25%の売却益をLanded側に分配する契約になっています。損失益が出たとしてもその損失分をLandedが共有するため、住宅価格変動の影響を全て所有者とLandedが共にするモデルです。

教職員の給与は依然として低く、かつ都市部となると生活コストが年々と上がっています。こうした都市部特有の課題を解決するサービスがLandedです。教職員から展開を始め、専門職向けにファイナンシャル・セーフティネットワーク構築を目指しているそうです。

リーマンショック時、失業者が路上生活者へと成り果てる現象が米国で社会問題となりました。そして今、新たにコロナショックが到来し、米国圏のみならず、世界的な経済衰退が見受けられます。来月の家賃が払えない、新居への引越しを考えていた検討段階に戻ってしまうとなると、不動産オーナー側も、ローンを貸し出す側の金融機関もお金が回らなくなり、最終的にはマクロ経済的な大きな打撃へと繋がってきます。

Noahは住宅ローンを組めないといった問題を、ある種のブリッジファイナンス的な思考で解決しています。そして、おそらく背景にはAIが使われているはずです。従来、試算が難しかった領域に事前予測技術が入り込むことで、一気に不動産市場の流動性が高まったと見て良いでしょう。こうした世界的な課題と、その解決に取り組む不動産スタートアップの組み合わせは必ず日本へやってくるはずです。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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インドの個人向け融資比較サイト「BankBazaar」、シリーズD1ラウンドで600万米ドルを調達——Amazon、Sequoia Indiaなどから

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドを拠点とする金融商品マーケットプレイス「BankBazaar」は6月2日、シリーズ D1 ラウンドの一環として約600万米ドルを新たに調達したことを発表した。 既存投資家の A…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドを拠点とする金融商品マーケットプレイス「BankBazaar」は6月2日、シリーズ D1 ラウンドの一環として約600万米ドルを新たに調達したことを発表した。

Image credit: BankBazaar

既存投資家の Amazon、Sequoia India、Experian、Eight Roads に加え、WSV Capital が新たに投資家に加わった。

声明によると、今回の資本注入により BankBazaar の総資金は1億1,600万米ドルに達した。

同社はこの資金をインドでの事業拡大に充て、非接触型の個人向け金融商品を提供する予定だ。

BankBazaar の CEO Adhil Shetty 氏は次のように語った。

新型コロナ以降の世界では、非接触型金融商品への需要が飛躍的に高まっています。今回の資金調達により、クレジットへの非接触型アクセスの実装計画を加速させることができます。

BankBazaar のマーケットプレイスは2008年に設立され、カスタマイズされたローン、クレジットカード、投資信託、保険商品を提供している。ユーザは同社の Web サイトまたはモバイルアプリで金融商品を検索・比較し、申し込むことができる。 また、同社はポータル上で無料の消費者信用スコアリングサービスも提供する。

<関連記事>

BankBazaar CEO Adhil Shetty 氏
Photo credit: Adhil Shetty

同社は顧客基盤の大幅な成長とコスト削減を実現した結果、3月の営業利益が前月よりも高くなる見通しであると語った。

2019年10月から2020年2月にかけて月間オーガニックトラフィックは90%増加し、登録ユーザ数は4,000万人を超えた。また、月次収益も53%増加した。

Shetty 氏は、同社が非接触型クレジットを加速することを楽しみにしているものの、収益性が引き続き優先課題であると述べた。さらに、新しい資金のおかげで、少なくともすぐに破綻することはないだろうと付け加えた。

BankBazaar は以前、2017年のシリーズ D ラウンドで3,000万米ドルを確保した。これまでで最大の資金調達はAmazonが2015年にリードしたシリーズ C ラウンドの6,000万米ドル

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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各国の労務に対応、国境を超えたリモートチームをひとつにする「Deel」a16zが出資

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ピックアップ:Investing in Deel ニュースサマリー:リモートチーム向け給与支払いシステム「Deel」は21日、シリーズAにて1400万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が務めた。 Deelはリモートで働くチームに特化した給与支払い・管理システムを提供するスタートアップ。各国ごとに異なる税制・コンプライアンスなどをビル…

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ピックアップ:Investing in Deel

ニュースサマリー:リモートチーム向け給与支払いシステム「Deel」は21日、シリーズAにて1400万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はAndreessen Horowitz(a16z)が務めた。

Deelはリモートで働くチームに特化した給与支払い・管理システムを提供するスタートアップ。各国ごとに異なる税制・コンプライアンスなどをビルトインで対応する。価格は月額ごとの課金制で、チーム1人当たり35ドルとなる。また、現段階で110カ国に対応している。

話題のポイント:Y Combinatorのアクセラレータープログラムを昨年卒業したDeelは、既に400社のクライアントを獲得しているとされています。国境を越えた「リモートチーム」向けのプロダクトということもあり、既存ユーザーは主にスタートアップで占められているそうです。

今までインターナショナルなチームを作ろうとすると、各国のレギュレーションに沿った契約~支払いフローを整える必要がありました。特に複数の国ごとに対応しようと思うと、それだけコストが積み重なるため、リモートチームの国際化が難しい状況にあったといえます。

Deelでは、そうした各国ごとに異なる労働法に沿った仕組みをSaaSとして提供しています。契約に渡るKYCに必要な公的資料も一般化されているものでなく、各国ごとに分類されており、採用する企業のバックオフィス側としてもマネジメントの簡潔化につながっています。

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また、同社プラットフォームでは各国に散らばるメンバーに対する支払いもシームレスに実施することが可能です。契約と同時に支払日の設定が可能で、クレジットカード、PayPal、ACHやワイヤートランスファーの送金オプションを選択することが出来ます。受け取り側はPayPalまたは銀行送金を利用して、自国の通貨で受け取りが可能です。

Deelはビジョンに「Give your global team a local experience」を掲げており、国境を越えた「会社」の一般化を目指しています。つまり、現段階では、まさにチーム作りの核と言える契約・支払いにフォーカスしていますが、今後は保険や福利厚生など今までは「その場・その環境」にいなければ得られなかった体験もボーダレスにしていくということだと考えます。

実際に同社では、企業側がグローバルなチームへ福利厚生を導入しやすいような仕組みづくりを既に始めていることに加え、COVID-19によりオフィスの必要性が再度問われている社会のトレンドは追い風となるでしょう。

CB Insights: The State of FinTech 

さて、CB Insightsによれば、2020年Q1におけるフィンテックスタートアップの資金調達額はYoYで37%減の61億ドルへと下落しているというデータを公開しています。これは、2017年以降のQ1では最も低い調達総額となっており、COVID-19によるフィンテック業界へのインパクトはそれなりにあったことが分かります。

しかし、DeelはまさにこのタイミングでシリーズA・1400万ドルを調達しました。フィンテックスタートアップの中でも社会性に大きく沿った事業内容とVC側から理解されているのでしょう。確かに社会では「ニュー・ノーマル」が問われ続けており、それが定義されるにあたり「労働環境」は一つのファクターとして大きな役割を持つことになります。

そのため、新しい働き方をトライアルしていくためにも、コンプライアンスに沿った労働契約のインフラは必要不可欠であり、まさにDeelは短期的にも長期的にも中心的なプラットフォームとして機能する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。

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Facebookの金融戦略:CalibraからNoviへブランド刷新、狙いにはLibraの独立性

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ピックアップ:Welcome to Novi ニュースサマリー:Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”(new)”via”(way)」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。 Noviの具体的なリリース日は明…

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ピックアップ:Welcome to Novi

ニュースサマリー:Facebookは27日、同社のブロックチェーン事業Libraのウォレット開発子会社「Calibra」のリブランドを発表した。新名称は「Novi」とし、ラテン語「”novus”(new)”via”(way)」を由来とする。また、企業ロゴも刷新されている。

Noviの具体的なリリース日は明記されておらず、Libraネットワークのリリースに準ずると示されている。

話題のポイント:Calibraは昨年6月に、グローバル通貨・金融インフラの創造を目指すブロックチェーンプラットフォーム「Libra」におけるデジタルウォレットの役割を目指しプロジェクトが始動していました。

Libra自体は非営利組織の企業連合「Libra Association」として、FacebookやCalibra(現Novi)を含むa16z、TEMASEK、Uberなどが共同運営をしています。反してNoviは、Facebook直属でブロックチェーン事業リードのDavid Marcus氏によってプロジェクトが遂行されています。

 

Noviへのリブランディング背景について同氏は、「confusion」を解消させる目的にあるとしています。まず、上述のようにLibraとCalibraは極端に近似する名前となっていたため、どちらもFacebookによる運営だという誤解が広まっていました。また、CalibraのロゴがモバイルバンクCurrent社の色違いであることなどが指摘されていました。こうした「誤解」を取り除くことき、Libraの独立性を強調していきたい狙いがあるのだと思います。

さて、Libraは4月末にホワイトペーパーをアップデート(Whitepaper v 2.0)し、金融当局からの懸念を回避する方向性を示していました。アップデートされたWhitepaperでは、単一ローカル法廷通貨を担保としたステーブルコインLibra○○(○○ = 各国の法定通貨)の形の採用修正を加えています。これは金融当局に指摘された、複数通貨が入り混じった≋LBRのトランザクション量がスケールした際に、各国金融政策や金融自主権に大きな影響を及ぼすことを考慮した形と言えます(当初の≋LBRも一つの通貨として残り続けます)。

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Libra Whitepaper 2.0

Libraは上述した各国ごとの通貨とペッグしたステーブルコインの例に、米ドル・イギリスポンド・ユーロ( ≋USD, ≋GBP and ≋EUR)を現段階で挙げています。そのため、Noviでは少なくともこれら3通貨は初期リリース時に採用されることになるでしょう。しかし、Noviサイトのアプリインビテーションには、3通貨のみでなく日本円を含む数多くの通貨選択画面があるため、リリース時にはさらに多くの通貨に対応することが見込まれます。

先日リリースした「Facebook Shops」のように、同社はプラットフォーム内におけるペイメントの流動性が活性化される仕組みを着々と作り上げています。Noviは独立アプリとしてリリースされるものの、WhatsAppやMessengerでの利用を想定したインテグレーションが実装される予定です。

加えてNoviは、政府発行IDによるKYC(Know Your Customer)の義務化を徹底することで、AML/CFT対策(アンチマネーロンダリング/テロ資金供与対策)を講ずることを明示化しています。

Libraが目指すのはセンシティブな金融領域なことに加え、親会社Facebookが社会的に問われるプライバシー問題など、解決しなければならない課題は山積みです。また、KYCフローを導入することによるプライバシー情報の一極集中化など、対策への対策が必要な状況が続いています。ただ着実に、法の整備に沿いつつLibra構想が前進していることは間違いありません。

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経済活動のデジタル化、LayerXという旅の始まり

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です LayerXは本日、新たな増資についての情報を公開させていただきました。詳細はそちらをご確認いただくとして、本稿では、僕らがこれから掲げる「経済活動のデジタル化」について、今の考えを記しておきたいと思います。 なぜ今、DX、デジタル化なのか ミッション自体はコロナ前から「すべての経済活動を、デジタル化する」に変えることを考えていて…

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LayerX代表取締役、福島良典

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

LayerXは本日、新たな増資についての情報を公開させていただきました。詳細はそちらをご確認いただくとして、本稿では、僕らがこれから掲げる「経済活動のデジタル化」について、今の考えを記しておきたいと思います。

なぜ今、DX、デジタル化なのか

ミッション自体はコロナ前から「すべての経済活動を、デジタル化する」に変えることを考えていて、前のもの(Evaluate Everything)は主に社内向けでした。やってることが大きく変わったということではなく、伝え方を変えたという感じです。

新型コロナウイルスの影響でDXが進む、みたいな話もありますが実は関係なく、ワークフローのデジタル化が2020年代のビッグトレンドになることは以前から考えていて、今回の件でそれが確定的になったなと、そういう見方をしています。

もともとソフトウェア技術の進歩は、ある地点から離れたある地点にデジタルに情報を伝えるということから始まり、次にいわゆる機械学習的なものが出てきて、人の作業 、知的作業がソフトウェア化されていったものなんですね。

じゃあブロックチェーンで何が起こっているかというと、人が作っていたガバナンスとか作ってたワークフロー、例えば何かを承認したらそれをもとに請求作業をやるとか、合意したことによって実行されますとか、それぞれガバナンスじゃないですか。

そういった、今まで人がやらざるをえなかったことが、技術でカバーできるようになってきたことが大きな変化で、さらに裏側のコンピューティングのコストがずっと下がり続けているということも含めて、今、 結構変わり始めるタイミングなのかなと思っています。

LayerXの提携戦略

ではこの状況に対してどう動くか。

僕らが発表している提携は2種類ありまして、ひとつがDXしたい先。例えば三井物産さんというのは「DXしたい主体」ということで、そういったパートナーがあります。

もうひとつは「欠かせない役割を担ってくれる」パートナーです。

例えば、証券のワークフローを作る時、「証券を買います」って時に契約しない人なんていないので、必ずワークフローの中に「契約」というものを持っているわけです。あるいは配当するときとか決算をしめる時に会計ソフトを使わないアセットマネジメントの会社があるかというと、絶対使うじゃないですか。

配当する時に、銀行送金を使わない会社だって存在しない。そこのデジタル化をやっているのが電子契約だったら弁護士ドットコムさんのクラウドサインだし、会計ソフトだったらマネーフォワードさんとかfreeeさんだったりするわけです。銀行APIについては先進的な取り組みをされているGMOあおぞらネット銀行さんです。今回は3社(弁護士ドットコム、マネーフォワード、GMOあおぞらネット銀行)と提携を発表させていただいています。

つまり、先ほどの業務のワークフローとか業務のデジタル化をする時にこういった「欠かせない役割」を持っている先が僕らのパートナーシップの発表を出しているところなんです。

また、僕らはデジタルになることですべてを平等に繋げることができるようになると思っています。

この反対がベンダーロックインとかそういった概念で、会計ソフトだったらこれを使わなきゃいけない、契約サービスだったら社内ワークフロー的に印鑑を使ってくださいとか、そういった何かのルールにロックインされた状態が不便な状態です。

逆にデジタル化していくっていうのは、何とでも繋げますよと。例えば会計ソフトで社内リソース管理で使っているERPと会計ソフトが分離していますという時も、その裏の共通のデータを一元管理するものって作れますよねとか、そういったところをやっていくパートナーです。

LayerXが全部作るってありえないと思うんですよね、めちゃくちゃUXのいい電子契約サービスを作れますかっていうとそれは専門でやってる人の方がいいでしょう。

ただ会計とその電子契約を結んで何かのワークフローを作るというところはLayerXが専門にやっているところなので、逆に言うとお客様ごとにカスタマイズして○○銀行さんのためのAPIですってものはやっぱり作らないと思うんです。そういった補完関係としてのパートナーシップを今どんどん発表しています。

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DX事業はどう進める

整理すると「顧客」と「顧客のDXに使われる技術」みたいな分け方です。会計ソフトとか電子契約みたいなのは技術側で、僕らが顧客にしているのはそういったツールを入れてDXをしたい先で、三井物産さんやMUFGさんなどがそれにあたります。

実際どのように進めているのかというと、三井物産さんと僕らは今ジョイントベンチャーを作って一緒にアセットマネジメント会社を運営しています。JVを作る背景として、PoCではなく商用化を推し進めるためにその先にあるビジネスのエグゼキューションを意識しています。従来一般的とされてきた受委託の関係ではなく、双方がリスクを取ってJVをつくり一緒にやっていくことでインセンティブを一致させていく、そういった考えで運営しています。

それで実際ワークフローを作る時、先ほどのパートナー企業様のツールを使っているんですね。実際に印鑑を使わない電子契約サービスだとか、独自の会計システムを用意するんじゃなくて、クラウド会計システムを使って、その裏側の業務フロー、請求書と繋いでとか電子契約と繋いでとかは内製化してるんですけど、ツール自体はクラウド会計を使ってるんです。

お金のやりとり、投資家からお金が振り込まれましたとか、逆にファンド側から配当としてお金を振り込みますとか、譲渡した時に権利者同士でお金の やり取りをしますとか、そういうところは銀行APIで繋いでいます。

こうやって実際に合弁会社を作り、業務フローを作っていく中で「役割として」必要となるパートナーが見えてきたので、このような提携戦略を進めています。さらにこれは三井物産さんに限った話じゃなくて、ここで得た知見を元に、より汎用的なソリューションとして提供していけるような体制をLayerXとしても作りたいと考えてます。

経済のデジタル化とは

デジタル化をどう表現するか、なんですがまず、チャネルの変化がありますよね。

例えば銀行。デジタルバンキングによりインターネット上で送金もできるし投資信託も買えるとか、あるいは店舗、百貨店に行ってたのがアマゾンとか楽天で買えるようになりました。紙やテレビでニュースを見てたみたいな人がスマホでニュースとか動画を見るようになったとか。

いわゆるユーザーチャネルのデジタルシフトが、今までの「デジタル化」です。

僕らがフォーカスしているデジタル化はどちらかというと、その裏側で働いている人のデジタル化というところが大きな違いになります。例えばSaaSが広がって、契約の証明をするのがデジタルになりましたとか、会計ソフトがデジタルになりましたみたいなのがあると思うんですけど、その間のワークフローは全てアナログだったりします。

契約書をチェックして請求書を送って相手からお金を送ってもらい、これをまた確認しました、という一連の動きはおそらく多くの会社で「部分部分」はデジタルになっていても、全体はデジタルなっていないのかなと思っています。

特に直近のパンデミックによって、そういった部分のデジタル化が単なる経済的な意味じゃなくて社会的な意味でも重要になりました。

日本は人口が少なくなっていく国でどうやって人の労働力に頼らず、デジタルにシフトしていって生産性を保つとか、そういったところが今後の大きなデジタル化の流れになるのかなと思います。

LayerXがやっていくデジタル化は単にマーケティングをデジタルでやります、チャンネルをデジタルで用意しますじゃなくて、働き方がデジタルになりますみたいなところにフォーカスしてやっていこうと思っています。

ブロックチェーンはマストなのか

ブロックチェーンの世界って、どうしてもインターフェースから最後のデータのトランザクションのやり取りまで「全部ブロックチェーンで」みたいな考え方がなぜか当たり前に考えられているんですけど、ソフトウェアの技術はレイヤー化していくもので、この部分は「例えばこう使って」みたいなことができたらいいよねと思っています。

なのでブロックチェーンはマストではないけどベターと考えています。

例えばガバナンスの整合性をとる作業とか、重い産業(※)だとよくあるのが部署によって見ているデーターベースが違いますとか、会社間を跨ったサプライチェーンの管理や証券の管理をする際には相性が良く、実装しやすいのは真実だろうと思います。

※LayerXでは金融機関やサプライチェーンが長きにわたる企業、製造業を「重い産業」と称しています

一方、相性が悪いところで今ブロックチェーンを使うべきかというとそうは思わないです。例えばデジタル署名の入り口みたいなところに、敢えてブロックチェーン的な処理を入れてウォレットを持ってということをやるのがマストかというとそうは思わない。

あと、ブロックチェーンという言葉の意味が広くなってしまっている状況も考える必要があります。

ブロックチェーンも適材適所と言いますか、例えば単にヒストリカルに改ざんされにくいデーターベースを社内で残したいということなら、Amazonが出しているQLDBのような分散化されてないけどブロックチェーン的にヒストリカルデータを簡単にトレースバックもトレースフォワードもできるみたいな技術があるんです。

また、ワークフローがデジタル署名をトリガーに走るというものであればHyperledgerみたいなものとか、逆に金融機関同士の(個別の)データは同じ金融機関同士でないと取引は見れちゃいけないが、証券の取引整合性は全体で担保したいといったケースはcordaとか、そういったユースケースによって当然技術って選ばれるものが変わってくるのかなと思ってます。

なので (ブロックチェーンは)マストではないが、ベターではあると思う。なくても実現できるが、ブロックチェーン的な技術を使った方がコストが下がるとか楽に実装できるのに、あえてなぜそれを使わないのっていうのを「why not blockchain」と僕らは言っています。つまり、一番上の目標にDXを掲げていて技術選択としてブロックチェーンを使っていくという考え方なんです。

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インターネットエンタープライズのゆくえ

産業は最初は群雄割拠で始まって、どんどん統廃合が繰り返されていって、その上でその産業の成熟期になると大きいもの同士の合併とか生産性を上げていくというのが、ソフトウェア業界に限らず広く一般的なことです。

明治維新の頃の商社や戦後の自動車産業、飛行機産業はいっぱいベンチャーがあったが今は淘汰が進んで数社しか残っていません。これと同じことがインターネット産業でも起こると思っています。メディアでもコマースでもゲームでも起こると思います。

皆さんの中でも思い浮かぶ勝ち組って決まってませんか?例えば、ZコーポレーションがLINEと統合だとか、ZOZOを買収するとかって完全に成熟産業の動きです。日本のEコマース率は6〜7%くらいですかね、メディアのインターネット化率も100%ではありません。なのでどんどん大きくなっていくとは思いますが、その成長を享受できるのがベンチャー企業なのか、すでに参入したテックジャイアントなのかというと、後者になってきているのが今の現実的なインターネットメディア市場の見方です。

逆に「インターネットエンタープライズ市場」はまだこれからベンチャーが活躍する、新しいルールを作っていくチャンスがある産業だと思っています。インターネットメディア産業を否定するわけではなく、僕はそういうビジョンとか考え方を持ってベンチャー企業がやる意義のある仕事っていうのは、エンタープライズ側にどんどんシフトしてきているんじゃないかなと。

例えばTencent(騰訊)やAlibaba(阿里巴巴集团)はインターネットメディア産業の象徴だと理解されているかもしれませんが、実はTencentの会長はもうエンタープライズ向けの会社になると明言しているし、次の成長の柱としてSME向けの決済ツール、金融のツールを売っていて、実際売り上げの比率でいうと3割くらいになっているんですね。一方のAlibabaはAnt Financial(蚂蚁金服)とビークルを分けてしまっているので、売上の詳細は不明ですが同じくらいあるんじゃないでしょうか。

Amazonも営業利益のほとんどはAWSの売り上げです、Microsoftもエンタープライズ向けビジネスですよねもちろんB2C向けのサービスも持っていますが。GoogleもAWS的なGCPのビジネスを拡大していて、テックジャイアントと言われるところもエンタープライズ向けにシフトしてきています。

旅のはじまり

LayerXでの取り組みは、時間をかけてしっかりやっていこうと思っています。というのも、こういったエンタープライズの領域はtoCのビジネスのように、売り上げが0だったものが数年で何百億にというように急激に伸びるってことはそんなに起こらないと思うんです。

営業活動が必要ですし、ボタンを押すだけでユーザーがスケールしていくみたいな、スケールをお金で買うみたいな手段がそんなにある産業ではないので、地道な改善活動、地道な説得、地道な実装をやっていく。一方で、どこかでそれらが普及した先にスケーラブルな成長があると思います。最初は線形の伸びに見えるが、長い時間軸で見ると指数関数的になっていたみたいな、そういう類の産業かなと思っています。

なので時間をかけてやるのが大前提です。しっかりとキャッシュフローを積み上げて10年20年のタイムスパンで大きな波を作れればいいのかなと、それくらいの期間でやっていくくらいで考えています 。

産業的にはここの業界で先行してきたエムスリーやモノタロウはそういった思想で20年経営して、今や1兆円を超える時価総額になっています。それくらいの成長を思い描いていますが、2年後3年後に突然数千億にという類の市場ではないのかなと思っています。

via PR TIMES STORY

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30億円調達のLayerX、「経済活動のデジタル化」で世界を変える

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期待のスタートアップ「LayerX」が大型調達だ。 一部で報道されている通り、経済活動のデジタル化を担うLayerXは今日、増資の発表をする。(追記:正式に公表された)第三者割当増資によるもので、引き受けたのはジャフコ、 ANRI、YJキャピタルの3社。出資総額は30億円になる。評価額や出資比率、払込日などの詳細は開示されていない。 LayerXが外部資金を受け入れるのは2019年8月に実施したM…

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LayerXチーム(提供:LayerX)

期待のスタートアップ「LayerX」が大型調達だ。

一部で報道されている通り、経済活動のデジタル化を担うLayerXは今日、増資の発表をする。(追記:正式に公表された)第三者割当増資によるもので、引き受けたのはジャフコ、 ANRI、YJキャピタルの3社。出資総額は30億円になる。評価額や出資比率、払込日などの詳細は開示されていない。

LayerXが外部資金を受け入れるのは2019年8月に実施したMBO以来初。調達した資金は商用化のための事業会社設立や対応する事業、プロダクト開発、人材採用に投資される。

経済活動のデジタル化とは

LayerXを一言で表すことは難しい。設立当初こそブロックチェーン技術にフォーカスした開発集団、というイメージはあったが、わかりやすいプロダクトは持たず、企業のデジタル化に特化した支援事業を手掛けるとしたからだ。言い換えれば「受託開発企業」とも取れる。

しかし、創業者はあの福島良典氏だ。学生時代に手掛けたニュース・キュレーションサービス「Gunosy」は事業として成長し、2017年には東証一部への鞍替えも果たしている。彼が小さな受託会社を作って引っ込みたいと思う方が間違っている。

では、具体的に何が起こるのか。これまでも本誌では彼の心の内を紐解いてきた。

<参考記事>

彼らのビジョンの中心には主にブロックチェーンによってもたらされる新たな概念、プロセスの自律分散化、資産の証券化、個人がテクノロジーを活用して最大化される、そういった世界観が示されていた。

一方、ここ1年の彼らの活動は極めて現実的だ。特に提携戦略は創業間もないスタートアップの面影は一切ない王道をいくものだった。2019年11月の三菱UFJフィナンシャル・グループとの協業に始まり、今年4月には三井物産らと共同で三井物産デジタル・アセットマネジメント(三井物産 54%、LayerX 36%、SMBC日興証券 5%、三井住友信託銀行 5%)を設立。ここでは実際の資産管理事業に取り組む。

さらにブロックチェーンを活用した世界的な金融パートナーであるR3とも公式な提携を結び、GMOあおぞらネット銀行との提携で次世代金融サービスに乗り出すことも明らかにしている。

以前の取材で夢のように語っていた世界を一歩ずつ現実のもとへ近づけている。しかも世の中は未曾有の感染症拡大の結果、デジタル化をさらに進めたいと求めるようになってしまった。彼らが変えようと思っていた世界の方からもやってくる、そんな事態になってしまったのだ。

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今年3月に改訂したLayerXのミッション

では具体的に歩みを進めたLayerXはどこに向かうのだろうか。福島氏から今回の資金調達について使途や狙いについてメッセージをもらっているので全文を掲載したい。

今までのシステム会社とかコンサル会社っていうものが取れなかったリスクを取りたいと思っています。例えばDXってよく言われるんですが、それはデジタル知識をコンサルすることとか、デジタルなシステムを作ることではないと思ってるんですよね。

会社としての業務フローとかビジネスモデルとかワークフローをデジタル技術を前提に作ることだと思っていて、なので一緒にエグゼキューションしないと理想的なDXにならない気がしているんです。もちろんシステムを作る、コンサルをするっていうのは重要なステップなんですが最終的にビジネスとして、どうデジタルが活用されているのかみたいなところを頑張って作っていくことが必要なのかなと思っています。

それで、その一つの形がLayerXと三井物産さん、SMBC日興証券さん、三井住友信託銀行さんとの合弁会社で、実はLayerXとして億単位の資金を投じて資金リスクを取っているんです。単にシステムを作っていくっていうところだけでもビジネスとして回ってるんですけど、その先のビジネスをエクゼキューションするには、僕らも資金リスクを取らないといけない。

身銭を切って、自分たちのインセンティブを一致させないと本当の改善は生まれないと思っています。そのインセンティブを一致させるためのリスクの取り方として、30億円の資金を使っていこうと、そういう考え方でいます。

そう考えると1社作るのに数億円必要で、10個のソリューションってことになると、数十億円必要。そういう使い方をしていくイメージかなと。

また、LayerXでやりたいことの一つが、ソフトウェア業界の常識をトラディショナルな産業に輸出すること、これもある種のDXだと思っています。横の業界で見たら当たり前のことが、すごいイノベーションになるっていうことは世の中ですごくいっぱいあると思うんですよね。

例えばアメリカのシリコンバレーのリーンスタートアップみたいなやり方って、トヨタのカイゼン方式、かんばん方式ををスタートアップ流にしたものです。トヨタ式マネージメントを研究していた人が、ある種理論的にスタートアップの改善はこうやるべきだ、効率のよいリソース配分はこうやるべきだっていうのを提唱して、皆それに従ってやっている。

例えばデジタルなワークフローを作るという時、僕のキャリアから言うと元々メディア、ニュースアプリをやっていたと、これは違う見方をするとメディアのDXをやっていたと言えます。

僕は逆にメディアに関しては素人でした。

当然業務知識は学んでいったんですけど。その上でソフトウェア的な技術、例えばニュースの推薦はこうやればできる、スパム記事の判定は人手ではこうやっているが、ソフトウェアでやるとこうだよねとか、ニュースのKPIもこうやれば人間が勘で評価しているものをデジタルに評価できるようになるよねとか。

そういうシステムを整えていくことによって今まであり得なかった世界、アナログな世界では絶対あり得なかったようなものを作ったわけです。これは見方を変えるとメディアのDXだなと思っていまして、同じようにソフトウェアの常識を金融業界や物流業界に持ち込むとなった時に、全然違った見方ができるんじゃないかと思っているんです。

なので、すごい業務知識のあるコンサル出身者ですという人を採用したいというよりは、ソフトウェア業界で働いていたけど、こうした世界って面白いなと思ってもらえる人、今まではメディアとかコマースとかゲームとかを作ってたけど、業務のワークフローをデジタル化するとか、銀行の裏側のシステムとか、物流の裏側のシステム、人がカバーしている仕組みも僕らはシステムと呼んでいますが、そう言ったシステムをデジタルに変えて改善できるようにしていく、効率を上げていくって面白いジャンルだと思うような人に参加して欲しいと思ってます。

とはいえ業務知識は必要なので、勉強するのが楽しいという性質がある人と一緒に仕事がしたい。みなさんがイメージするITコンサルやSIerではなくて、普通のスタートアップのソフトウェアエンジニアがそういったところの改善活動に関わっているという、民族大移動を起こしていきたいと思っています。

本誌では、後ほどの正式発表を待って福島氏の手記を公開する。LayerXがはじめる、旅の物語だ。

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Ant Financial(螞蟻金融)、ミャンマーのモバイル決済プラットフォーム「Wave Money」運営に7,350万米ドルを出資

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Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。 Ant Fi…

ミャンマー・ヤンゴンにある Telenor のショップ。「Wave Money」取扱を示す案内が出ている。
CC BY-SA 4.0: Bjoertvedt via Wikimedia

Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。

Ant Financial は、Wave Money の新株発行により持分を獲得する見込み。規制当局の承認など特定条件が前提となる。今回の戦略的提携は、Wave Moey の技術力を高め、モバイル決済とデジタル金融サービスにおける Ant Fiancial の専門知識を活用し、ミャンマーのユーザ需要に対応することを目的としている。

ミャンマーはスマートフォンの普及率が高くネット接続している人口が多いため、デジタル決済を大規模導入する準備ができている。今回の提携は、Wave Money とミャンマーにとって変革的なものとなるだろう。(Digital Money Myanmar の CEO Brad Jones 氏)

2018年10月にスタートした Wave Money は、テレコム大手の Telenor、ミャンマー最大銀行の一つ Yoma Bank、シンガポール証券取引所上場の Yoma Strategic Holdings の3社によるジョイントベンチャー。サービス運営元の Digital Money Myanmar は、ミャンマーの約89%の地域をカバーする都市部と農村部に57,000以上のエージェントや「Wave Shop」と呼ばれる全国ネットワークを通じてモバイル金融サービスを提供している。

Wave Money の送金量は2019年、前年比3倍以上の43億米ドルに達したという。2,100万人以上の人々が、送金、公共料金の支払、電話の通信料チャージ、デジタル決済などのサービスに Wave Money のプラットフォームを利用している。

ミャンマーでは銀行口座保持者は全人口の4分の1しかおらず、正式な銀行機関によるサービスがまだ十分に提供されていない。Ant Financial は、モバイル決済と金融サービスの分野で豊富な専門知識を持っている。新型コロナウイルスの状況は、キャッシュレス社会へのトレンドを加速させ、e コマースの成長を後押ししている。今回の戦略的提携により、Wave Money の能力がこれらのトレンドをサポートするために飛躍的に向上することを期待している。(Yoma Strategic Holdings の CEO Melvyn Pun 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

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シンガポールのFX取引プラットフォーム「Spark Systems」、〝シリーズBB〟で1,500万米ドルを調達——Citi、HSBC、ゴールドマンなどから

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シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital…

Spark Systems のチーム
Image credit: Spark Systems

シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital、Jubilee Capital、FengHe(風和)も今回の新ラウンドに参加した。

同社は、今回調達した資金は、既存プラットフォームの強化、アナリティクスツールの開発、チームトレーニングの推進、顧客を迅速にオンボードできるラピッドモジュールの構築に充てられるとしている。

また、Spark Systems は、ニューヨークやロンドンの主要な金融センターに徐々に進出し、シンガポールに位置する低遅延取引マッチングデータセンターで G10/新興国通貨のマーケットプレイスを開発していく意向であると付け加えた。

同社は声明で次のように述べている。

今回の調達により、価格発見、透明性、市場の専門性強化を図ることができる。また、取引コストの大幅削減も期待できる。

Image credit: Spark Systems

2016年に設立された Spark Systems は、ユーザビリティの向上とユーザ体験の最適化を目指すプラットフォームだ。安定した超低遅延のマーケットプレイスをアグリゲータに、また注文執行のためのアルゴリズムを提供してきた。

同社は約4年前に資金調達ラウンドをクローズしている。今回の調達を受けて、現在までに調達した資金の総額は2,200万米ドルを超えた

新型コロナウイルスによる市場混乱の中で、多くの個人が通貨、株式、コモディティをパニック売りし始めていて、一般論として(FX)取引は今年初めに世界中で拡大した。

今回の資金提供は、マクロ経済が大きく変動している時期に行われたものであり、我々が取り組んでいる FX 業界のインフラ要件の戦略的性質をさらに強調するものとなった。(Spark Systems 創業者の Wong Joo Seng 氏)

Spark Systems は、シンガポール通貨金融庁(MAS)のスキーム「Financial Sector Technology and Innovation(FSTI)」のもと、 「Financial Sector Development Fund(FSDF)」の助成金を受けている。

【via e27】 @e27co

【原文】

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VISAがブロックチェーンをベースとした“デジタル通貨”の特許を取得、その背景にあるものは

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ピックアップ:Visa Patent Filing Would Allow Central Banks to Mint Digital Fiat Currencies Using Blockchain ニュースサマリー:5月14日、国際決済ブランド「VISA」がブロックチェーン技術を土台としたデジタルな法定通貨システムに関する特許を取得したと発表している。 特許の概要からは、中央主体によって発行・…

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Image Credit : VISA

ピックアップVisa Patent Filing Would Allow Central Banks to Mint Digital Fiat Currencies Using Blockchain

ニュースサマリー:5月14日、国際決済ブランド「VISA」がブロックチェーン技術を土台としたデジタルな法定通貨システムに関する特許を取得したと発表している。

特許の概要からは、中央主体によって発行・管理されるシステムを想定している点や、ブロックチェーン技術をベースとしているといった情報が確認できる。なお、具体的な技術スタックに関していえば、同システムはブロックチェーンにEthereum(イーサリアム)を想定し設計されているようだ。

また、VISAがブロックチェーン技術の導入に取り組む事例は今回が初めてではなく、2016年段階に同技術を活用した国際間B2B決済ソリューションを発表している。

話題のポイント:さて、特許の内容から推察すると、VISAが設計しているのは中国のデジタル人民元のような、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)だと考えることができます。

特許文概要では、”Central Entity Computer(中央エンティティ・コンピュータ)”という言葉が複数回用いられています。この主体がデジタル通貨を発行し取引を記録する役割を持つと書かれていることから、同システムは管理主体として中央銀行を想定し設計されている可能性が高いでしょう。

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Image Credit : Pixabay

なぜ今、VISAは中央銀行デジタル通貨に取り組むのでしょうか。ここからはあくまで筆者の憶測も入りますが、そこには今回のパンデミックに関連する大きな理由が隠れている可能性があります。

現在米国では、ロックダウンによって実質的に人々の労働は停止状態にあります。そして人々の生活を支えるために、巨額の資金を経済刺激策(現金給付)として国民に配布しようとしています。

そしてその現金給付の業務コスト改善のために、「デジタルドル」導入に関する議論が加熱しているといいます。実際に、下院金融サービス委員会ではデジタルドル実装を訴える議案が提出されました。

キャッシュレス化による、紙幣や硬貨の取引による感染リスクの低下も要因の一つです。加えてパンデミックを度外視したとしても、単純なドルの送金や取引のコスト削減や、デジタル人民元への対抗など、デジタルドル導入には様々なメリットや要因があるといわれています。

VISAはデジタルドルのニーズに先立ち、”VISAであればデジタルドルは設計可能である”という事実を証明しようとしたのではないでしょうか。特許のような目に見える技術力の証明書を持つことで、将来的にデジタルドルの設計に関与することを見据えているのかもしれません。

いずれにせよ、VISAのような世界でも屈指の国際決済企業が、デジタル通貨に興味を示し、かつブロックチェーン技術の利用を試みているという事実には大きなインパクトがあります。

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ブロックチェーン・プラットフォーム「ToposWare」にマネックスG松本氏ら2億円出資

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ブロックチェーン・プラットフォーム開発の「ToposWare」は5月11日、シードラウンドとして1億9700万円の第三者割当増資を4月30日までに完了したと発表している。出資したのは個人投資家としてマネックスグループの松本大氏、ミクシィの笠原健治氏、その他個人投資家、およびデジタルハリウッドなどの事業会社としている。出資者の詳細や出資比率などは公表していない。 ToposWareは高度な情報セキュ…

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ブロックチェーン・プラットフォーム開発の「ToposWare」は5月11日、シードラウンドとして1億9700万円の第三者割当増資を4月30日までに完了したと発表している。出資したのは個人投資家としてマネックスグループの松本大氏、ミクシィの笠原健治氏、その他個人投資家、およびデジタルハリウッドなどの事業会社としている。出資者の詳細や出資比率などは公表していない。

ToposWareは高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなるブロックチェーンを開発しているスタートアップ。暗号資産の決済だけでなく文字列やファイルなどの多様なデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー(秘匿性)を提供する。なかでも「ゼロ知識証明」という知識を送信せずにその知識を保有していることを証明する暗号論的手法も活用し、強固なデータ秘匿性を提供することを特徴としている。

ToposWareは、今回の調達資金により開発を推し進め、2020年内でのソフトウェアのリリースと法人との実証実験の実施を計画しているという。

via PR TIMES

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