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コインチェックが新たな資金調達事業「IEO」を国内初で実現へ

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ピックアップ:日本初のIEO(Initial Exchange Offering)実現に向け共同プロジェクトを発足 ニュースサマリー:コインチェックとHashpaletteは8月25日、日本初のIEO(Initial Exchange Offering)の実現に向け共同プロジェクトを発足したことを公表している。Hashpaletteはマンガアプリを運営するLink-Uと、ブロックチェーン分野のコン…

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Image Credit : コインチェック

ピックアップ日本初のIEO(Initial Exchange Offering)実現に向け共同プロジェクトを発足

ニュースサマリー:コインチェックとHashpaletteは8月25日、日本初のIEO(Initial Exchange Offering)の実現に向け共同プロジェクトを発足したことを公表している。Hashpaletteはマンガアプリを運営するLink-Uと、ブロックチェーン分野のコンサルティングを手掛けるHashPortの合弁会社。

「IEO(Initial Exchange Offering)」は、トークン発行による資金調達とマーケティングを暗号資産取引所が支援する仕組み。企業やプロジェクト等の発行体が主体的にトークンを発行するICO(Initial Coin Offering)とは異なり、暗号資産取引所が主体となって発行体のトークン販売を実施するのが特徴。

今回のプロジェクトではHashpaletteがマンガやアニメ、スポーツ、音楽などの日本文化コンテンツ発展を目指したパレットトークン(PaletteToken・PLT)の発行を目指す。

話題のポイント:IEOは、海外ではBinanceなどの大手暗号資産取引所も採用している注目の資金調達方法です。ただし国内では未だ前例がないため、コインチェックは非常に先進的な取り組みに着手したことになります。

下図は本プロジェクトのスキーム図です。コインチェックが資金調達をサポートするパレットトークンは、コンソーシアム型のブロックチェーンプラットフォームである「パレット」上で流通する通貨となります。

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コインチェックが公表している説明資料

パレットでは、コンテンツホルダー(企業)がファン(ユーザー)に対してNFT(Non-Fangible Token・代替不可トークン)を販売できます。NFTを使った事例としては「CryptoKitties(クリプトキティーズ)」が有名で、ユーザーはデジタルデータである子猫キャラに価値を付けて交換することができました。従来のデータであれば複製などの問題からハードルの高かったトレードをNFTは可能にしたのです。

パレットトークンの利用用途は、その取引を仲介する価値の交換手段となることです。他にも、パレットトークン保有者はトークンを委任することで、コンソーシアム全体のガバナンスに参加することもできます。

コインチェックがIEOの事業化を検討し始めたのは昨年の2019年8月頃からです。これまでの暗号資産による資金調達は、ICOなどが一般的で投機的な色合いが強いものでした。しかし今回のプロジェクトを通じ、コインチェックは社会的意義を有する暗号資産の創造に取り組むと宣言しています。本プロジェクトの今後の展開に注目です。

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」で、第1号案件「地元カンパニー」の投資申込が募集上限の5,000万円に到達

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イークラウドは27日、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の第1号案件で7月29日に開始した「地元カンパニー」の資金調達プロジェクトで、投資申込が当初目標額の3,000万円を大幅に上回り、募集上限の5,000万円に達したことを明らかにした。募集上限に達したため申込受付は早期終了しているが、イークラウドでは内規と投資家保護を意図した法令の関係から、一定期間、投資家からのキャ…

Image credit: Ecrowd

イークラウドは27日、同社が運営する株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の第1号案件で7月29日に開始した「地元カンパニー」の資金調達プロジェクトで、投資申込が当初目標額の3,000万円を大幅に上回り、募集上限の5,000万円に達したことを明らかにした。募集上限に達したため申込受付は早期終了しているが、イークラウドでは内規と投資家保護を意図した法令の関係から、一定期間、投資家からのキャンセル待ち期間を設けているため、約定は9月9日となる予定。

イークラウドによると、これまでに312人から投資申込があったという。この数字はキャンセル待ち期間中に増減の可能性はあるが、平均すると、一人あたり16万円程度の出資意向を表明したことになる。投資家のデモグラフィックは現時点で全て明らかにはなっていないが、地元カンパニー代表取締役の児玉光史氏に近いと思われる支援者は見られるものの、多くは全国一般からの応募とのことで、イークラウドでは、これまでの投資商品やエンジェル投資でもない、新しいお金の流れを作れることが証明できたと強調している。

長野県上田市に本拠を置く地元カンパニーは「ギフトによる地方創生プラットフォーム」をうたい、全国の地域産品を扱うカタログギフトやその管理システムを運営するサービスを提供。創業8年目を迎える同社は今年度の年商1億円超を見込み、売上の8割が法人、法人売上は3年で5倍以上に伸ばしている。代表を務める児玉光史氏の実家はアスパラガス農家で、既存株主の株主優待に収穫物が贈られる点もユニークだ。以前には星野リゾートの星野リゾート代表取締役の星野佳路氏も、「気になる会社」として紹介している

Image credit: Jimoto Company

地元カンパニーはこれまで大掛かりなマーケティングは行っておらず、ほぼオーガニックな顧客流入に依存しているため大きな伸びしろが期待できる。同社では今回調達する資金を使って、ウェブマーケティングの強化、長野県上田市における拠点開設によるオペレーションの拡大、商品ラインナップの拡充(生産者の開拓)、企業からの引き合いを現在の10倍に増やすため営業体制を強化する。2025年度には、売上規模で現在の約50倍にあたる48億円を目指す。

生産者(農家や漁師など一次生産者のみならず、商品の加工業者も含む)から贈答先に直接商品が送られるという点では、今週資金調達を発表したポケットマルシェの B 向け版と捉えることもできる。数ある選択肢の中で商品を選んでもらうには生産者によるアピールがカギで、地元カンパニーでは、生産者に商品をスマートフォンで撮影してもらうなどして、ユーザ(潜在的購入者)を魅了するコンテンツ作成にも注力を始めているそうだ。

児玉氏によれば、地元カンパニーが扱うギフト商品は食料品が多いため、その特徴的な価格構造から大々的な営業やマーケティング活動はコスト面で限りがあるとしながらも、最近では自動車メーカー、ビールメーカー家電量販店などが購入者向けのキャンペーンに地元カンパニーのサービスを利用する事例が出てきていることから、幅広い需要の開拓を求めて広告代理店などへの営業活動にも力を入れていきたいとしている。

インドネシア5社目のユニコーン「OVO」とは

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ピックアップ:Indonesia’s Ovo Is Close to Merger With Dana to Fight Gojek ニュースサマリー:インドネシアのモバイル決済サービスOVOのCEO Karaniya Dharmasaputra氏は8月1日、同国において最大のデジタル金融エコシステムのプラットフォームとなったと発言している。同社は2017年9月創業。現在までにクレジットスコア、マ…

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OVOウェブサイト

ピックアップ:Indonesia’s Ovo Is Close to Merger With Dana to Fight Gojek

ニュースサマリー:インドネシアのモバイル決済サービスOVOのCEO Karaniya Dharmasaputra氏は8月1日、同国において最大のデジタル金融エコシステムのプラットフォームとなったと発言している。同社は2017年9月創業。現在までにクレジットスコア、マルチファイナンス、投資、P2Pレンディング、保険、といったサービスを提供している。

重要なポイント:インドネシア政府は2019年までにユニコーン企業5社を創出するという目標を掲げていた。OVOは2019年10月に企業評価額が10億米ドルを超え、配車サービスのGojek、旅行サービスのTraveloka、電子商取引大手のBukalapakとTokopediaに続くインドネシアで5番目のユニコーン企業となった。OVOがユニコーン企業となったことでこの目標は達成されており、また、同国における金融系企業としては初のユニコーンとなる。

詳細情報:2017年9月にモバイル決済サービスとして始まったOVOの2019年度の年間取引高は前年比27.7倍、総支払額は18.5倍、アクティブユーザー数は400%増と急成長を遂げ、インドネシア最大のデジタル金融プラットフォームとなっている。

  • 大手オンラインマーケットプレイスTokopediaやオンライン投資信託会社Bareksaとの提携、P2Pレンディングサービスを提供するインドネシア初のフィンテック企業Taraliteの買収などを通じ、モバイル決済以外にも多岐なサービス展開をしている。
  • クレジットスコア:OVOの利用状況を元にした独自の与信システムを提供。
  • 融資:Tokopediaで商品の販売を行う中小規模の小売業者対して、販売実績を元にした融資を実行している。また、OVOユーザーに対しての融資のほか、2020年6月にOJK(インドネシアの金融サービス機構)のライセンスを取得し、P2Pレンディングサービスの提供も開始した。
  • Pay Later(後払い決済):Tokopedia上でのOVOを使用した決済時、後払い決済や分割払いによる商品購入をサポート(利用の可否、可能額はクレジットスコアにより決定される)。
  • 投資:投資信託、政府証券、金への投資がOVOプラットフォーム上から可能で、今後は社債と株式の取り扱いも行う
  • 保険:保険会社のプルデンシャルと提携し、OVO経由での同社保険への申込みや支払いに対応。
  • Jakarta Globe社が6都市1,800人に対して行った調査では、1番好きなモバイル決済アプリにOVOと回答した人は58%で1位の座を獲得している。Rapyd社によるAsia Pacific E-Commerce and Payment Studyでは、過去1カ月の商品購入(オンライン・オフライン問わず)に利用した支払い手段にOVOと回答した人は最も多く69%を占めていた。ちなみに2位はデビットカード(67%)、3位はATM(64%)、次点のデジタル決済は4位のGo-Pay Walletで62%。
  • OVOはインドネシア最大のコングロマリットの一つLippoグループの企業だが、2019年末に3分の2の株式をソフトバンクグループに売却している。現在、Lippoグループが所有するOVO株は30%前後に留まる。

背景:インドネシアはクレジットカード保有率が4%と非常に低いものの、モバイル決済サービスの普及が急速に進んでいる。OVO以外にもGo-PayDANALinkAja を始めとする多数の企業がモバイル決済サービスを展開し競争が激化している。また、直近では新型コロナウイルスの流行により解雇された労働者への失業給付金給付で政府機関を通して利用されるなど、インドネシアで初の社会保障給付に採用されたデジタルプラットフォームになっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

出稼ぎ労働者にフォーカスしたeウォレット「Instapay」が解決する“口座問題”

ピックアップ:Instapay Technologies Revolutionises Financial Inclusion for Foreign Migrant Workers ニュースサマリー:マレーシアのフィンテック・スタートアップInstapay Technologiesは7月6日、出稼ぎ労働者に特化したeウォレット・サービスInstapay のローンチを発表した。同社は金融サービスへ…

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Instapay Technologiesウェブサイト

ピックアップ:Instapay Technologies Revolutionises Financial Inclusion for Foreign Migrant Workers

ニュースサマリー:マレーシアのフィンテック・スタートアップInstapay Technologiesは7月6日、出稼ぎ労働者に特化したeウォレット・サービスInstapay のローンチを発表した。同社は金融サービスへのアクセスが制限されている出稼ぎ労働者達の課題解決を目指している。

重要なポイント:マレーシアでは現在労働人口の約15%が海外からの出稼ぎ労働者と言われており、その数は増加傾向にある。出稼ぎ労働者は国内において、銀行口座を作る要件が必ずしも満たせないため、自国の家族などへの送金に際し、手間や費用などの面で課題を抱えているケースが多い。

詳細情報:Instapayでは一般的なeウォレットの機能である、QRコードによる支払いや個人間送金に加え、以下のような出稼ぎ労働者が抱える特有の問題に対応するための機能を用意している。

  • マレーシアの銀行Bank Negara Malaysiaの認可済みの両替・送金業者IME-Ria Moneyと提携し、アプリ内から海外への送金に対応。自国の銀行口座や・現地の送金業者などに向けて送金を可能としている。
  • Mastercardと提携し、各自のInstapayアカウントと紐付いたInstapayカード(クレジットカードと同サイズの物理カード)を発行。ATMなどから自分のeウォレットへアクセスし、現金の引き出し・預け入れができる。
  • Instapayを使用したATMからの現金引き出し時の手数料は1リンギッ(約0.24ドル)と、同国相場の10リンギットと比較すると大幅に低価格となっている。
  • 出稼ぎ労働者が多い国の言語を中心に9つの言語(英語、マレー語、バングラ語、ネパール語、タミル語、タイ語、ビルマ語、ウルドゥー語、ベトナム語)をサポート、英語やマレー語の金融用語が分からないユーザーでもアプリが利用しやすいよう配慮されている。
  • Instapayを使用して給与の支払い・管理が行える雇用者(企業)向けアカウントも作成できる。そのため、事務処理の効率化や管理コスト削減といった点から給与の支払いがInstapayで行われるようになれば、ユーザーは給与の受け取りから自国への送金がInstapayアプリ上の操作だけで完結可能となる。

背景:マレーシアではインドネシア、バングラデシュ、ネパール、フィリピンなど周辺アジア諸国を中心に、15カ国からの出稼ぎ労働者を受け入れている。世界銀行のレポートによれば、マレーシアの出稼ぎ労働者の多くは月収が650米ドル以下となっている。また、自国への送金額の観点では個人で差はあるものの、製造業で働くベトナム人労働者の場合は平均して月額200ドルを母国に送金しているとされる。

ビットコインはどこに消えているのか?

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ピックアップ:Onchain Data Shows $449M Worth of Bitcoin on ETH Eclipses Offchain Competitors ニュースサマリー:Bitcoin.comは、5月以降におけるイーサリアムブロックチェーン上に保有されるビットコイン数が急激に上昇していることを明らかにした。8月16日時点において、3万8,021BTCがネットワーク上に存在し、ま…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Onchain Data Shows $449M Worth of Bitcoin on ETH Eclipses Offchain Competitors

ニュースサマリー:Bitcoin.comは、5月以降におけるイーサリアムブロックチェーン上に保有されるビットコイン数が急激に上昇していることを明らかにした。8月16日時点において、3万8,021BTCがネットワーク上に存在し、また、ビットコインに連動するWBTCなどの形で4億4,900万ドルが保管されている。

話題のポイント:ビットコインの総発行量(2,100万)のうち、0.22%に当たる約4万6,000BTCは、既にビットコインブロックチェーン上には存在しないという事実をご存知でしょうか。

これはビットコインのバグのせいでも、単に所有者がウォレットを紛失してしまったなどという話でもありません。消えたビットコインは、今は別のところでしっかりと利用されています。むしろ、ビットコインブロックチェーン上にあった頃より活発に利用されているとも言えるかもしれません。

姿を消し始めたビットコイン(BTC)

では、一体消えたビットコインは今どこにあるのでしょうか。その答えは、暗号資産の時価総額第二位のETHを基軸通貨とする、イーサリアム・ブロックチェーンです。ここ数カ月、ビットコインをイーサリアムブロックチェーン上に移行させるムーブメントが急加速しており、既に時価総額にして570億円相当のBTCがイーサリアム上で発行され流通しています。

最近になってビットコインが急速にイーサリアム上に流入し始めたのは、イーサリアム上の金融エコシステムが活発化し始めているからです。ここでの金融エコシステムとは、具体的には分散型取引所やレンディング、デリバティブなどの金融サービス群を指します。

ビットコインは、ビットコインブロックチェーン上にあるだけでは、投資(保有)という一種類の運用方法に用途が限られます。しかし、もしビットコインをイーサリアム上に持ち運べば、貸し出して利回りを得たり、値上がりにレバレッジをかけたり、ローンの担保にしたりと様々な金融サービスに利用することが可能です。

時価総額2位のETHはイーサリアムの金融エコシステムで最も多く利用されている資産の一つですが、ビットコインの時価総額はETHの4倍です。したがって流動性も高く、ファンダメンタルも安定していると考えられるため、投資家には好まれるのは当然でしょう。

ERC20ビットコイン

ビットコインをイーサリアムブロックチェーンに持ち込む方法はいくつかありますが、現時点で最もメジャーな方法は、BTCを特定の企業に預託し、それと同額かつビットコインと価格が一致したERC20規格の新しいトークンを発行するというものです。

※ERC20:イーサリアムの新規トークン発行規格。

一般的な価格の安定した暗号資産(ステーブルコイン)は、ドルなどの法定通貨を金融機関に預け、同額・同価格の暗号資産を新規発行するモデルが一般的ですが、ERC20ビットコインにも、それと全く同じ方法が取られています。

上述の方法で発行されていて、今最も大きいシェアを持つERC20ビットコインにWBTC(Wrapped BTC)があります。驚くことに、現在イーサリアム上のWBTCは、マイニングによって発行されるビットコインよりも速いスピードで発行されているそうです。つまり、ビットコインブロックチェーン上のビットコインの量は増加せず減少し続けているということです。

現時点で確認されている範囲では、7種類のERC20ビットコインが存在します。以下は、ERCビットコインの供給量増加グラフです。今年5月頃から異常な成長を見せていることがわかります。

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ERCビットコインの供給量増加グラフ   / Image Credit : Dune Analytics

ERC20ビットコインの問題

ここまでERC20ビットコインの動向をポジティブに説明してきましたが、実はこの技術には大きな課題があります。それは、現時点でほとんどのERC20ビットコインは、中央集権的アプローチで発行されていて、ビットコインそのものが持つセキュリティや分散性などは維持できていないという点です。

先ほど、WBTCを発行するためには企業にBTCを預ける必要があると話しましたが、これはつまり、企業が自分のBTCを紛失・盗難しないと「信用」する必要があるという意味です。加えて、金融機関を介すということはKYCが必須のため、誰でも自由に発行できるという訳でもなく、かつ検閲耐性を著しくを犠牲にしています。

これのデメリットは、ビットコインの技術設計・思想とは根本的にかけ離れています。ビットコインは、中央集権的な第三主体に依存しない、P2Pの電子決済・送金システムです。金融機関に依存した形でビットコインを扱うというのは、暗号資産取引所のウォレットでビットコインを保管するのと同じくらい矛盾しているのではないでしょうか。

ですが、第三者機関に依存しない形でERC20ビットコインを発行する、技術的に高度なアプローチを取る事例も出てきています。したがって、ゆくゆくはビットコインそのものに限りなく近いセキュリティを持ったERC20が出てくる可能性もゼロではありません。

まだまだ課題が山積みであるのは事実ですが、イーサリアムの金融エコシステムの発展スピードは非常に高いため、いずれにせよビットコインの流入は今後も止まることはないでしょう。今後の技術的発展に期待が高まります。

拡大する暗号資産担保ローンビジネス「BlockFi」の運用資産は1年で10倍成長に

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ピックアップ:BlockFi Raises $50M Series C Led by Morgan Creek Digital ニュースサマリー:米国ニュージャージー州に拠点を置く暗号資産レンディング企業「BlockFi」が、シリーズCラウンドにて5,000万ドルの資金を調達した。Morgan Creek Digitalがこのラウンドを主導し、他にはValar Ventures、CMT Digit…

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BlockFiウェブサイト

ピックアップ:BlockFi Raises $50M Series C Led by Morgan Creek Digital

ニュースサマリー:米国ニュージャージー州に拠点を置く暗号資産レンディング企業「BlockFi」が、シリーズCラウンドにて5,000万ドルの資金を調達した。Morgan Creek Digitalがこのラウンドを主導し、他にはValar Ventures、CMT Digital、Castle Island Ventures、Winklevoss Capital、SCB 10X、Avon Venturesなど複数の投資家が参加している。

Crunchbaseによれば、今回はBlockFiにとって3度目の資金調達となる。同社は2019年にシリーズA及びBでそれぞれ1,830万ドルと3,000万ドルを調達している。BlockFi創業者、Zac Prince氏に対するインタビューによれば、今回の調達資金は主にビットコインやイーサリアム、ステーブルコインなどを利用した高利レンディングサービスの拡充や、暗号資産担保ローンサービスの開発に当てられるという。

話題のポイント:暗号資産担保ローンとは、暗号資産を担保にドルなど法定通貨でお金を借りるローンです。暗号資産の価格変動幅は高いため、担保率は約50%に設定されています。ちなみに、国内でも大和証券とクレディセゾンの合弁会社Fintertech社が暗号資産担保ローンに取り組んでいます。

調達資金の使い道は他にも、チームやオフィスの拡大に投じられる予定です。現在の従業員数は170名ほどですが、Zac氏によれば今年の終わりまでに250名ほどに拡大するそうです。同社のオフィスは既に欧州やラテンアメリカ、東南アジアにありますが、今後ブランチの数も増加していくでしょう。

同社は今後、ビットコインでポイントリワードがもらえるクレジットカードの開発や、追加資産や通貨のサポート拡充など、様々な形でサービス拡大を見込んでいるとのことです。

短期間でここまで多くの資金を調達し、かつ高速にビジネスを展開できる理由は、ひとえに同社の営業成績が高いことが理由です。同社がプラットフォーム内で運用している資産の合計額は、昨年末の2億ドルから今15億ドルに増加しています。さらに収益は過去1年間で10倍ほど上昇しており、今後1年で1億ドルを達成する可能性も十分にあるそうです。

経費精算の手間を無くす法人向けカード「paild(ペイルド)」が正式ローンチ——既に150社が利用、リアルカードの発行手数料も年内無料に

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東京を拠点とするフィンテックスタートアップ Handii は24日、VISA 加盟店で使える法人向けカード「paild(ペイルド)」を正式ローンチする。 これは2019年6月、Handii がプレシリーズ A ラウンドでの資金調達を発表した際、明らかにしていたものだ。正式サービスのローンチは当初昨秋が予定されていた。フィンテックサービス周辺では、7pay(セブンペイ)事件などの影響で、金融庁の一部…

Image credit: Handii

東京を拠点とするフィンテックスタートアップ Handii は24日、VISA 加盟店で使える法人向けカード「paild(ペイルド)」を正式ローンチする。

これは2019年6月、Handii がプレシリーズ A ラウンドでの資金調達を発表した際、明らかにしていたものだ。正式サービスのローンチは当初昨秋が予定されていた。フィンテックサービス周辺では、7pay(セブンペイ)事件などの影響で、金融庁の一部審査プロセスが厳格化されているとみられ、paild の正式サービス開始の遅れもこれが背景にあると推測される。

Handii は、JP モルガン証券でテック企業向けの M&A や資金調達アドバイス業務に従事していた柳志明(Jimyeong Yu)氏(現 CEO)と、三菱東京 UFJ 銀行でデリバティブのプライシングライブラリ開発に従事していた森雄祐氏(現 CTO)らにより2017年創業。創業来の調達総額は約4億円。

Image credit: Handii

Handii が手がけるのは法人向けカード(Handii ではウォレットサービスと呼んでいる)paild で、企業が経費精算や出張予約、取引先への支払などに利用できるものだ。従来の法人向けクレジットカードと異なり、企業の担当者は専用管理画面を使って、任意で必要な枚数のカードを発行し社員に配布できる。リアルカード(プラスチックカード)以外に、番号のみのバーチャルカードの取扱えるので、発行後即座にその番号を使って取引をすることも可能。

会社の必要情報登録後は、1クリックか2クリックでカードを発行できるシンプルな UI も売りだ。paild ではユーザ企業の担当者が paild のウォレットに銀行振込で入金し、専用管理画面で社員毎に割当額を任意設定できる。事前仮払や精算業務が発生せず、どこで何に使ったかもクレジット明細に基づいて管理画面から吸い上げることができるので、経理業務が圧倒的に省力化できる。

既に150社が paild を利用しており、数名程度のスタートアップから数百名程度の中小企業まで、ユーザはさまざまだそう。柳氏によれば、想定もしていなかったようなレガシーな企業からも利用申込が寄せられているとのことで、企業の規模や業種にかかわらず潜在需要があることを認識させられているそうだ。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモート勤務の増加と相まって、需要はさらに増しているという。認知度向上と普及スピード加速のため、同社では初期費用とシステム利用料を無料、バーチャルカードはもとより、リアルカードも年内は発行手数料を無料で提供する(2021年1月以降は1枚580円を予定)。

「paild」の担当者向け管理画面
Image credit: Handii

この分野では、Kyash がファンディングソース(カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を自由に引き当てられる「Kyash Direct」を昨春発表。また、クラウドキャストはこの Kyash Direct を使った企業向けの経費精算用 Visa プリペイドカード「Staple カード」を昨秋リリースしている。機能面で paild と Staple カードは非常に似ているが、先行するクラウドキャストはモバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)の傘下に入ったことで、この市場への営業展開を加速させている。

先行する Staple カードと比べたとき、それを追う paild の優位性はカードの発行機能に加え、オーソリゼーションなどのプロセシングの仕組みを自前で開発しているため、何かしら新たな機能を追加する場合には一気通貫であるため柔軟性が高いとみられる。また、paild はほとんどのサービスを無料化しており、これはカード利用時に Visa 経由で得られる薄い加盟店手数料だけで事業が回るよう、コスト構造が最適化されていることがうかがえる。

日経によれば、Handii では今後1年間で5,000社の導入を目指すとしている。

東南アジアのモバイル決済新星「Clik」、370万米ドルをシード調達——パイロット運用の地にカンボジアを選んだ理由とは

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Matthew Tippetts 氏は、約20年前にテックバンカーとしてキャリアをスタートさせ、その後、アメリカを拠点とするヘッジファンド Citadel でポートフォリオの管理に従事した。これを機にアジアに来た彼は、すぐにユーザエクスペリエンスの点で大きなギャップがあることに気付いた。 Tippetts 氏は次のように振り返った。 オンライン空間では、多くのことが行われていなかった。加盟店を支援…

Clik CEO 兼 会長の Matthew Tippetts 氏
Image credit: Clik

Matthew Tippetts 氏は、約20年前にテックバンカーとしてキャリアをスタートさせ、その後、アメリカを拠点とするヘッジファンド Citadel でポートフォリオの管理に従事した。これを機にアジアに来た彼は、すぐにユーザエクスペリエンスの点で大きなギャップがあることに気付いた。

Tippetts 氏は次のように振り返った。

オンライン空間では、多くのことが行われていなかった。加盟店を支援し、ビジネスを成長させるために、データを適切に活用するためにできることがたくさんあった。それが基本的にアイデアの始まりだった。

Tippetts 氏と彼の共同設立者らが最初に行ったことは市場調査だった。

我々は、人々がどのように決済しているのかを理解したかった。そこで、1,800社、約1,000人にインタビューを行い、人々が何をする準備ができているのか、どのようにしているのかを本当に理解することにした。

Tippetts 氏は、その時点で人々が何を使っているのか、またそこにある信頼の要因は何かを知りたかったのだ。この取り組みは最終的にカンボジアを拠点とするフィンテックスタートアップ Clik の設立につながった。

当時私が思い描いていたサービスのいくつかに彼らが興味を持っているのを見てみたかったのだが、調査の結果はポジティブなものだった。そして、Skye(チーフ・マーケティング・オフィサーの SKye Cornell 氏)とチームを作り上げることにした。

その後、3人目の共同創業者である Darren Jensen 氏と、他の共同創業者たちと出会ったが、彼らは皆、シリアルアントレプレナーかテックのプロフェッショナル、フィンテックのプロフェッショナルだった。(Tippetts 氏)

なぜカンボジアなのか

Clik 共同創業者の3人。左から:Darren Jensen 氏、Matthew Tippetts 氏、Skye Cornell 氏
Image credit: Clik

Clik はそのプラットフォームの中で、企業、加盟店、顧客向けの先進的なモバイル決済システムを構築することで、「すべての人に適した100%安全でシームレスな決済方法を提供することで、東南アジア全域にデジタルコミュニティを創造する」というビジョンを共有している。

その際に、なぜカンボジアが選ばれたのかという疑問が出てくる。

当時私がカンボジアにいたから——それは当然の理由だったが、同時に、カンボジアが新しいテクノロジーのインフラをパイロットするには最適な場所であると我々は考えた。ここでは国民の80%以上がインターネットを利用し、10ギガバイトを7~8米ドルで利用することができる。カンボジアの人々の95%がスマートフォンを持っているので、彼らはモバイル決済を行うためのツールを持っていることになる。

フィージビリティスタディを行い、カンボジアで決済をする人たちに質問をしたところ、60%近くの人たちがすでにアプリを使って決済をしていた。決済会社の1社が30%の人々のスマートフォンに搭載されていたことからも、その普及率の高さがうかがえる。(Tippetts 氏)

多くの人の考えとは対照的に、カンボジアにはかなりダイナミックなフィンテック分野が存在する。若者をターゲットにしたキャッシュレスモバイル決済プラットフォーム「Pi Pay」など、この国にはすでにかなりの数のプレイヤーが存在している。

スマートフォンを使ったタッチ決済

Image credit: Clik

Clik が構築しているエコシステムを理解するには、キャッシュレス決済を行うためのハードウェアが必要ない、そう遠くない未来を想像してみてほしい。

我々は、銀行がアプリに銀行口座をリンクできるようにしたいと考えている。そうすれば、携帯電話でタッチして決済すると、銀行口座から直接お金が引き出されるので、完全にシームレスで実用的だ。(Tippets 氏)

Tippets 氏は、Clik が今見ることができるものは、氷山の一角のようなものだと付け加えている。

このプラットフォームの目に見える部分は、加盟店がデータインサイトに関連したさまざまな作業を支援できることだ。ローヤルティプランの作成からマイクロターゲティング、メッセージングなど、すべてが顧客用アプリで利用できる。

しかし、それだけではない。例えば、アクティベーションチームが加盟店に手を差し伸べてコンバージョンを支援するための、独自の CRM やセールスフォース自動化システムの構築をするなど、社内向けに開発されたウェブアプリケーションも存在する。

また、加盟店の顧客が銀行口座をリンクし、加盟店が90秒で顧客をオンボードできる e-KYC 製品を構築した。我々は e-KYC を優先することにしたが、これは加盟店であろうが顧客であろうが、カスタマージャーニーにとって重要な部分だ。加盟店はアプリをダウンロードしてアプリに目を通すだけで、銀行が必要とするものに似て、自動化された方法で必要なすべての「Know-Your-Client」を満たすことができる。(Tippets 氏)

しかし、カンボジアでは、標準的な KYC を行うためには、対面でのチェックインが必要となる。

これに対応するために、我々はこのセールスフォース自動化ツールを使うアクティベーションチームを待機させている。彼らは加盟店のところに行き、アプリをダウンロードしてもらい、必要な情報を収集するのを手伝い、5分以内に加盟店を KYC に完全対応させられる。(Tippets 氏)

加盟店を5分以内にオンボードできるというのは、全く新しい市場を開拓するという意味で強力だ。

ローンチに先立つ資金調達とパートナーシップ

我々はこの分野での地位を確立したいと考えていたため、商用サービスのローンチを遅らせたのは異例のことだった。しかし、2,500以上の加盟店と契約を結び、金融機関との契約も結んでいる。

Clik は正式に立ち上げる前から、いくつかの投資や国際的なパートナーシップを確保している。同社はまた、シリーズ A ラウンドで資金調達を行っている。Clik の主要な投資家は、モバイル決済やクラウド決済システムの主要な投資家の1つである Openway Group だ。

創業者の Andrew Vereninov 氏に説明したところ、彼はすぐに我々が何をしているのかを理解してくれて、我々に協力するのを志願してくれた。そして、電話一本で70万米ドル近くの資金を調達することができた。(Tippets 氏)

Clik はその後、Phillip Capital のオンラインマートシステム「POEMS」からも出資を受けた。また、カンボジア国立銀行の保証付きライセンスも確保している。

早ければ10月までにはライセンスを取得できるだろう。そのため、正式なローンチに向けて、規制に関わるリスクはもはや無い。(Tippets 氏)

Clik は出資を受けたことに加え、世界的決済プロバイダ MYPINPAD の強化された PCI 準拠の決済セキュリティと、既存の決済インフラとの連携を可能にする設備を利用している。

データドリブンに特化

Clik のチーム
Image credit: Clik

最近の、そして現在調達進行中の資金は、製品のロードマップに使用される。

2020年末のローンチに向けて軌道に乗っていると仮定して、2021年前半までには、かなり多くの決済機能が追加されるだろう。まずは Visa から始めたいと考えているが、MasterCard、そしておそらく UPI と Alipay(支付宝)も追加していく。また、他のいくつかの金融機関のアカウントと連携できるようにするため、すでにいくつかの金融機関と交渉を開始している。

商用サービスのローンチ後間もなく、国際送金などの追加機能を提供する。2021年後半には、データ分析や人工知能、機械学習などのデータドリブンツールを導入し、顧客からの収益予測やローヤルティプランの最適化、マイクロキャンペーンの最適化を支援する。

さらに、隣国であるミャンマーに特許ライセンスを申請中で、年末までにはミャンマーにも事業を拡大する。(Tippets 氏)

データ決済の格差

カンボジアのフィンテック協会の会員だけでも、すでに7つの決済スタートアップが存在する。

Tippets 氏によると、カンボジアでは現在、取引の85~90%が現金で行われており、市場には約25社のモバイル決済プレイヤーが存在している。カンボジアにはかなりの数のプレイヤーが利用できるスペースがあるため、市場の成長の可能性は非常に大きいという。Tippets 氏は特に、決済とデータの断片化が激しい実店舗ビジネスについて、その可能性を指摘している。

東南アジアでは、小売決済の97%は実店舗で行われているが、オンライン店舗業界が持つデータドリブンツールを利用して、顧客をより良く理解したり、より良いサービスを提供したり、顧客のローヤルティを高めたり、リピート購入を促したり、店舗価値を高めたりするような、実店舗の加盟店を支援している企業は存在しない。(Tippets 氏)

Tippets 氏は、今後は決済アグリゲータが、これらすべての異なるプレーヤー間の相互運用性を実現し、ビジネスを成長させるための鍵になると考えている。

それが理由だ……我々は、パートナーや加盟店、顧客に多くの価値をもたらすことができるエコシステムを構築し、1日に6回、常にサービスを利用する十分な理由があるようにしたいと考えている。シームレスで実用的、超安全、どこでも使えるということだ。(Tippets 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

アフリカのIT拠点、ナイジェリア(ラゴス)で成長する新たなフィンテックインフラ

ピックアップ:TradeDepot adds $10 million to add financial services to its supply chain services for African SMBs ニュースサマリ:ナイジェリアでB2B eコマースを運営するTradeDepotは先月14日、プレシリーズBラウンドで1,000万米ドルの資金調達を発表している。同社はアフリカ最大の小売流…

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ピックアップTradeDepot adds $10 million to add financial services to its supply chain services for African SMBs

ニュースサマリ:ナイジェリアでB2B eコマースを運営するTradeDepotは先月14日、プレシリーズBラウンドで1,000万米ドルの資金調達を発表している。同社はアフリカ最大の小売流通ネットワークの構築を目指すとともに、ナイジェリア国内の零細小売業者向けにマイクロファイナンスサービスの提供などを行っている。

重要なポイント:ナイジェリアの多くの零細小売業者は銀行からの融資を受けるための要件を満たしていないため、TradeDepotでは、これまでの同社プラットフォーム上での取引実績などを元に審査し融資を可能とするマイクロファイナンスサービスの立ち上げと流通ネットワークの拡大を推進する。

詳細情報:2016年に設立したTradeDepotはナイジェリアにおけるB2B eコマースの先駆けとして知られる。同ラウンドは、PartechInternational Finance CorporationWomen Entrepreneurs Finance Initiative(We-Fi)、MSA Capitalが共同で主導。

  • TradeDepotは2016年のサービス開始以降順調に成長を続けている。同社によると、過去12カ月で取引量は3倍に増加(取引額詳細は非公開)、現在4万を超える小売業者が利用するとしている。また、平均して3分に1店の割合で新規店舗が登録され、4秒に1回取引が行われているとのこと。
  • 利用する小売業者は、Androidアプリ、Whatsapp、フリーダイヤルから商品を注文。注文を受けた商品はTradeDepot独自で配送し、各店舗までダイレクトに届けられる。
  • TradeDepotを通じてサプライヤーと直接取引をすることで、小売業者はこれまでかかっていた中間業者へのマージンの支払いや、仕入れた商品の搬送にかかる手間や運賃を省き、安価で効率的に商品を手に入れられる点がメリットとなる。そのほか、オンラインでの在庫管理システムやCRMシステムなども利用可能。
  • ナイジェリア国内にとどまらず、オフラインの小売市場が1兆米ドルと推定されているアフリカ全体の小売流通のオンラインネットワーク構築を目指す
  • ナイジェリア国内における流通ネットワーク構築は、新型コロナウィルスの流行によりロックダウン措置が取られた旧首都のラゴスで、ナイジェリア政府主導の緊急食糧対応政策の一端を担い必要な物資の流通に協力するなど、既に政府機関との実績も持つ。
  • また、女性の地位が低いナイジェリアにおいてTradeDepotを利用する小売業者の75%は女性が占めている。今後はメンターシッププログラムなども提供し女性の社会進出の支援も強化していく。同ラウンドに参加した Women Entrepreneurs Finance Initiative(We-Fi:女性起業家資金イニシアティブ)は、「より強力なWSMEs(Woman-led Small and Medium Enterprises:女性主導の中小企業)による小売流通ネットワークの構築と女性コミュニティの経済的成長を支援する」と述べ、この取り組みを後押しする。

背景:ナイジェリアの小売業者(主に零細小売業者)の90%、約120万件が無許可・無認可など、正式な手続きを取らずに営業しているため、公的な融資や援助などを受けることが出来ない。ただしこれはナイジェリアや小売業者に限ったことではなく、ジュネーブのILO(国際労働機関)によれば、アフリカ大陸の労働市場全体の85.8%はインフォーマルなものとされている。

ナイジェリアは人口約2億人でアフリカ最大の人口大国。2014年にGDPが南アフリカを抜いて以降は経済規模でもアフリカ最大となり、携帯電話普及率も8割を超えている。GoogleとFacebookがそれぞれアフリカで初のDevelopers Spacecommunity hub spaceを設立するなど、ナイジェリア(ラゴス)はアフリカのIT拠点としても注目されている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志

OLTAが群馬銀行、十六銀行とクラウドファクタリング事業で協業、OEMモデルの提供は初

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クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は8月14日、群馬銀行、十六銀行の2行と「クラウドファクタリング事業」を共同で立ち上げることを発表した。OLTAがウェブサービスの企画、開発、導入、運用コンサルティングといった、クラウドファクタリング事業に必要なノウハウを金融機関にOEM提供する。パートナーとなる金融機関は自社ブランドとしてクラウドファクタリングサービスを顧客に提供できる。協業モデルはレ…

クラウドファクタリングを提供する「OLTA」は8月14日、群馬銀行、十六銀行の2行と「クラウドファクタリング事業」を共同で立ち上げることを発表した。OLTAがウェブサービスの企画、開発、導入、運用コンサルティングといった、クラウドファクタリング事業に必要なノウハウを金融機関にOEM提供する。パートナーとなる金融機関は自社ブランドとしてクラウドファクタリングサービスを顧客に提供できる。協業モデルはレベニューシェア。

OLTAは2019年の西武信用金庫とのビジネスマッチングをはじめ、これまでにも金融機関との協業を進めており、2020年には株主でもある新生銀行と合弁会社を設立し、「anewクラウドファクタリング」の提供を開始している。一方、今回の群馬銀行、十六銀行との協業で採用したOEMモデルは初めての取り組みとなる。

この取り組みは地方に拠点を置く中小事業者へ向け、オンライン完結型ファクタリングサービスの拡充を目指す。コロナ禍において最適なオンラインでの資金調達手段の提案を推進し、中小企業金融のDX(デジタルトランスフォーメーション)を手助けすることにも目的を置く。

同社は2017年より国内初のクラウドファクタリングサービスを提供しており、これまでに総額200億円の申し込み実績を持つ。昨年11月には日本郵政キャピタルから2億円の資金調達も実施しており、累積調達総額は32億円にのぼる。

via PR TIMES