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A01_資金調達/買収/提携

Ant Group(螞蟻集団)、史上最大規模のダブル市場IPOで345億米ドルを調達へ

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Ant Group(螞蟻集団)は29日の株価を設定し、(上海と香港での)重複上場では345億米ドルを調達し、史上最大規模の上場となる、と CNBC が報じた

Photo credit: Ant Group(螞蟻集団)

Ant Group は、香港で1株80香港ドル(約1,080円)で16.7億株の新株式を発行し1,336億香港ドル(約1.8兆円)を調達、上海では1株68.8人民元(約1,070円)で同量の株式を販売し1,149億人民元(約1.8兆円)を調達する予定である。価格設定に基づくと、Ant Group の評価額は3,130億米ドル。

Ant Group の情報は、は Saudi Aramco 上場に調達額290億米ドルを超え、史上最も大きいIPO になる。

Ant Group は11月5日に香港で取引を始めると予定されているが、上海上場の詳細は明らかにされていない。また、シンガポールの政府系ファンド GIC と Temasek Holdings は両市場での上場時株式買付に参加する

Alibaba(阿里巴巴)は、子会社の Zhejiang Tmall Technology(浙江天猫技術)を通じて7億3,000万株のA株を購入することで合意しており、これにより、Alibaba は Ant Group の推定33%の持分を維持することが可能となった。

一方、Ant Group は、香港で株式を販売する銀行に引受手数料として最大1億9,800万米ドルを支払うことになる。

NetEase(網易)やJD.com(京東)など他の中国のテック企業は、香港の取引所に上場してすでに数十億ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

顧客対応などのためのメール共有SaaS「yaritori」運営、アプリコットVから2,000万円をシード調達

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メール共有システム「yaritori」を運営する Onebox は29日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから2,000万円を資金調達したことを明らかにした。同社はアプリコット・ベンチャーズの起業家向け支援プログラム「FLAP」第8期から輩出されたスタートアップ。 Onebox は今年3月、奥村恒太氏(現 CEO)と津布久洋平氏(現 CTO)により設立。今年7月から顧客からの問合せや外部…

左から:アプリコット・ベンチャーズ 代表取締役 白川智樹氏、Onebox CEO 奥村恒太氏、Onebox CTO 津布久洋平氏
Image credit: Onebox

メール共有システム「yaritori」を運営する Onebox は29日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから2,000万円を資金調達したことを明らかにした。同社はアプリコット・ベンチャーズの起業家向け支援プログラム「FLAP」第8期から輩出されたスタートアップ。

Onebox は今年3月、奥村恒太氏(現 CEO)と津布久洋平氏(現 CTO)により設立。今年7月から顧客からの問合せや外部とのやり取りを複数人のチームで対応するためのメール共有システム yaritori を提供している。yaritori を使えば、ある問合せに複数の担当者が二重に対応するのを防いだり、対応状況をチーム全体で可視化したり、問合せアドレスを一括管理したりすることができる。

この種のツールは、かなり以前から非常にたくさん存在する。とはいえ、メールというオーソドックスな通信手段の処理方法を革新するという観点で、Onebox が yaritori のベンチマークに位置付けているのは、アメリカ発のコラボレーションツール「Front」や「Superhuman」だ。そんなレッドオーシャンに飛び込む Onebox の真意とは何だろうか。

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「yaritori」
Image credit: Onebox

メール共有システムとしては、国内のお客さんが特に望む機能というのもある。例えば、海外のこの種のツールが(日本でよく使われている)チャットワークと連携する、というのは考えにくいのではないか。

テレワークが増え、離れた場所にいる者同士で仕事を進めるには、さまざまな工夫が必要。最大のポイントとしては、メールを使いやすくするだけで働き方全てが変わるとは思わないので、さまざまな国産ツールと連携する必要があると考えている。(奥村氏)

同社では7月のβ運用開始から、トライアル利用を含め20社超のユーザを獲得。彼らの要望を聞きながら機能を追加・最適化しているという。CRM や e コマース向けの受注システムなど、さまざまなツールと連携を図る計画で、今回調達した資金はそのための当面の軍資金のようだ。

市場調査会社 Gartner の報告書によれば、市場は非常に細分化されたままであり、市場を寡占するほどの地位を獲得したり、あらゆる問題を完全に解決したりすると思われる一貫性のあるツールを開発した企業は未だ登場していないという。このようなバーティカルはレッドオーシャンではあるものの、市場規模は非常に大きく、これからドミナントプレーヤーが生まれる可能性もある。もちろん、yaritori がそれになる可能性もあるわけだ。

対話型動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、650万米ドルを調達しシリーズBをクローズ——タイ進出を加速

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東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野への投資を行う持株会社で、タイのモバイル大手 AIS や衛星通信サービス大手 Thaicom の親会社である。

2016年に設立されたパロニムは、動画内のオブジェクトに情報をタグ付けすることで、ユーザが表面的な情報を超えて検索できるようにする、次世代のインタラクティブ動画技術と位置づけた SaaS プロダクト「TIG」を開発しています。この B2B プロダクトは、映像を邪魔しないクリーンなユーザ体験を誇り、視聴者はどの関心事に触れれば、より豊かな情報に接することができるのかを直感的に理解することができる。

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パロニムの顧客は、携帯電話事業者、OTT サービスプロバイダ、小売ブランド、政府観光局など。同社は現在、Eコマース、音楽、教育、観光、ヘルスケアなど、世界中のあらゆる種類のコンテンツに TIG に対応した動画を導入したいと考えている。

InVent の 責任者 である Narongpon Boonsongpaisan 氏は次のように述べている。

TIG は、EC サイトにインタラクティブ動画技術を提供するためのプラットフォームだ。TIG メディアを使えば、ブランドはエンゲージメントを自動的にトランザクションに変換することができる。

Boonsongpaisan 氏は、この技術が e コマース、広告、トレーニング、ゲームからヘルスケアに至るまで、さまざまな分野に応用できると述べた。彼は、5G 技術の到来により、TIG がより高速な接続と接続性で可能性を高められると期待している。

TIG サービスは、観光、教育、広告、商品販売などの分野でも活用でき、それぞれの目的に応じた最適なソリューションを提供できるという。

パロニムは、多くのブランドが他のソーシャルメディアよりも高いコンバージョン率を獲得するのに役立つ。我々はこの可能性を、顧客に新たな豊かな体験を提供し、将来的にはタイ、日本、東南アジアの中小企業や企業にとってより多くの機会を生み出すデジタル広告の未来だと考えている。(Boonsongpaisan 氏)

パロニム CEO 小林道生氏によれば、同社は将来的にタイの動画市場で革新的なサービスを提供することを目指している。タイは東南アジア最大のデジタル先進国であり、e コマースの普及率は40%を超えている。国内 e コマース市場は、2015年の9億米ドルから2024年には130億米ドルに成長すると予測されている。

パロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Paronym

今回の新たな設備投資と戦略的提携により、パロニムは東南アジア市場、特にタイへの進出を加速させ、日本で開発してきた最高の技術を持ち込んでいく。同時に、タイでの新たな成果を日本に持ち帰りたい。

そのために、Intouch や AIS と強固なパートナーシップを築き、動画市場に新たな感覚を生み出していきたいと考えている。まずはタイでのプレゼンスを高め、最終的には東南アジアで社会実装されるサービスとして定着させることを目指している。(小林氏)

パロニムは、日本市場の幅広い需要に応えるために TIG サービスのラインアップを拡充し、海外市場でも同様の展開を目指す。また、5G 時代の到来による映像市場の変貌を見据え、研究開発や営業活動をさらに加速させていくという。

InVent は、タイや東南アジアなどの高成長のテックスタートアップへの投資を行う企業だ。通信・インフラ、IT 関連事業、デジタルライフスタイル、クラウドコンピューティング、人工知能、5G、IoT、サイバーセキュリティ、スマートシティなどのスマートソリューションなど、幅広い分野に注力している。InVent は2012年から20社以上のスタートアップに投資しており、さまざまな業界や技術をカバーしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

エッジコンピューティング構築のIdein、20億円調達——アイシン精機、KDDI、双日などから

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エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。 今回のラウンドは、Idein…

エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。

今回のラウンドは、Idein にとっては、2017年7月の1.8億円調達、2019年8月の8.2億円の調達に続くもので、累積調達額は発表されているもののみでも30億円に達した。DG Daiwa Ventures は、今回を含む3回のラウンド全てに参加している。

Idein では、エッジデバイス上で画像解析 AI などを実行して実世界の情報を取得し、Web と連携するIoTシステムを構築・運用する為のプラットフォームサービス Actcast を開発。Actcast を活用したソリューションの開発やビジネスの支援を目的とする無償パートナープログラム「Actcast Partners」には、約70社が参画している。

Idein によれば、今回出資した投資家の多くは、事業会社やその関連会社であり、Actcast の事業活用について取り組む重要なパートナーだという。

Actcastでは、安価なエッジデバイス上で深層学習モデルによる情報解析を高速動作させる技術を利用することができ、また従来手法よりも価格面で競争力があるとしている。対象となる分野にはセキュリティ、産業IoT、リテールマーケティングなどが挙げられている。

via PR TIMES

インフキュリオン、カード即時発行プラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受

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各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。 Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイ…

左から:インフキュリオン代表取締役社長の丸山弘毅氏、Kyash 代表取締役 CEO の鷹取真一氏

各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。

Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供。カードに複数のファンディングソース(カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を引き当て、用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えることができる。オーソリ電文についても、Web サービスが扱いやすい JSON 形式に変換して提供する。

Kyash Direct を使うことで、企業は自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)できるほか、企業が銀行預金や売上金などの金融資産と API 連携し、世界の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用できるようになる。主な用途としては、クラウド費用やオンライン広告料金をカード決済したいスタートアップ(ユースケースとしては BREX のようなもの)、従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化したい企業、仮想通貨を法定通貨に転換して使えるカード(ユースケースとしては Coinbase のようなもの)などが想定される。

Kyash Direct が提供できる機能を説明する、Kyash CTO の椎野孝弘氏(昨年4月)
Image credit: Masaru Ikeda

実際のところ、昨年10月にはクラウドキャストが Kyash Direct を使って経費精算用 Visa プリペイドカード「Staple カード」をローンチした。社内で承認された額が経理担当者によって Staple カードにチャージされるため、従業員による立替、後日の経費精算が必要なくなり、コーポレートカードのような発行時の与信審査も不要のため、低リスク・低コストで全従業員に配布することが可能になる。

インフキュリオンは2006年に設立。コンサルティング部門、金融・決済企業の DX 支援部門を擁し、決済ゲートウェイサービス「Anywhere」、QRコード決済対応ウォレット ASP 「ウォレットステーション」、後払いサービス「SLiDE(スライド)」、自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」、決済業界専門誌「カードウェーブ」を開発・運営し、スタートアップへの投資も始めるなど、フィンテックにおけるコングロマリットになりつつある。

一方、Kyash は2015年に設立。VISA のバーチャルクレジットカードとしても機能する P2P 決済・送金モバイルアプリ「Kyash」を開発・提供している。同社は今年8月、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録を完了したことを明らかにしており、Kyash に何らかの機能が追加されることを示唆している。関係者によれば、Kyash が次に取り組むのはデジタルバンキングとする見方もある。この分野では昨年末、フィンテックスタートアップの WED がチャレンジャーバンクやスマホ銀行への展開を言及した

インフキュリオンの BaaS 概念図
Image credit: Infcurion

今回の Kyash Direct 事業の譲受・譲渡により、インフキュリオンは Kyash Direct を BaaS(Banking as a Service)の一つの機能として組み入れ企業向けの拡販を強化、また、Kyash は売却益を使って、Kyash はコンシューマ向けのサービスのエンハンスに特化すると見られる。

BRIDGE の取材に対し、Kyash 創業者で代表取締役 CEO の鷹取真一氏は次のようにコメントした。

経営方針として、Kyash は消費者向けのサービスを変革させていくのがミッションであると改めて社内で確認し、今回のような意思決定に至った。Kyash Direct については、サービス発表後さまざまな企業からオファーをいただいたが、お譲りすることで、さらに発展をしてもあえるパートナーと組みたいという意図が強くあり、テクノロジーファーストかつ、決済というビジネスドメインや専門知識、経験や信頼関係もあるインフキュリオンに事業をお渡しすることになった。

インフキュリオンは B2B をやっているため、Kyash Direct と親和性が高い。今後の社会の発展を考えたときにも、いいパートナーシップを組めたのではないかと思う。3月に大型調達をしたばかりだが、周辺業務をいろいろやって収益化を図っていくというより、Kyash Direct を持っていることが Kyash にとってプラスになるかどうか、という観点からの判断の結果。恵まれたステイクホルダーのおかげで、今回の経営判断を尊重してもらうことができた。

また、インフキュリオンの共同創業者で代表取締役社長の丸山弘毅氏は次のようにコメントした。

今回、事業を譲受して、まずは、安定運用し、機能拡張し、営業展開していくのが第一だ。Kyash Direct の特徴の一つが、ファンディングソースをダイナミックに選べる点。これはデジタルウォレット、デジタルプリペイド、クレジットなど自由に選べる仕組みとして、金融機関に提供していくことが考えられる。

インフキュリオンは、ファンディングソースを管理する仕組みを提供していることもあり、そこの親和性も考えられる。カードありきの決済システムではなく、決済サービスを純粋なソフトウェアとして捉えられるか。Kyash Direct は、そんなエコシステムを実現する上でのカギとなるだろう。

欧米の決済を中心とするフィンテック業界では、経営資源を特定の事業に集中することを狙って事業買収や再編が相次いでいる。Visa は今年初め、フィンテック企業がアメリカの銀行 API を利用できるようにするサービス「Plaid」を買収した。どのカードに請求するかを、決済後14日間以内なら後日変更できるロンドン発の消費者向けモバイルアプリ「Curve」は、クラウドネイティブのコアバンキングベンダー Thought Machine と提携した

ジェネシア・ベンチャーズが80億円ファンドをクローズ、シード注力で産業のデジタル化を推進

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ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズは26日、 2018年12月に公表していた 2号ファンドの最終募集が完了したことを伝えている。集まった資金は総額80億円で、前回公表時から新たに参加、公表となったLP投資家は藍澤證券、オリエンタルランド・イノベーションズ、日本ユニシス(LP参加は同社が運営するCVCF2投資事業有限責任組合)、キヤノンマーケティングジャパン、グリー…

ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズは26日、 2018年12月に公表していた 2号ファンドの最終募集が完了したことを伝えている。集まった資金は総額80億円で、前回公表時から新たに参加、公表となったLP投資家は藍澤證券、オリエンタルランド・イノベーションズ、日本ユニシス(LP参加は同社が運営するCVCF2投資事業有限責任組合)、キヤノンマーケティングジャパン、グリー、大日本印刷、日本政策投資銀行、博報堂DYベンチャーズ(LP参加は同社が運営するHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合)、みずほ証券プリンシパルインベストメントとなっている。

1号ファンドは2017年12月に総額40億円を集めており、リード投資家として日本・東南アジア地域(主にASEAN主要国)のシード・アーリーステージのスタートアップ47社(内、海外12社)に投資実行しており、2号ファンドはこれまでに国内29社、海外11社への投資を完了している。1号に引き続き投資ポリシーとして変わらずシード、アーリーステージのテクノロジースタートアップに対し、リード投資家として参加する。

投資領域としてはデジタル化で産業構造を変化させるデジタル・トランスフォーメーションを狙う領域や、個人のエンパワメント、OMOやC2Cなど経済のサプライチェーン構造に関わる領域、そしてメディア・エンターテインメントとなっている。

同社の説明によれば、プレシリーズAあたりまでのラウンドに参加し、1社あたり追加を含めた最大で5億円までの投資枠を設定している。また、今回、LP投資家として非公開ながら個人投資家もファンドに出資参加しており、こういった有力なエンジェル投資家との連携でシード期からのバトンタッチをスムーズにする考えだそうだ。

話題のポイント:ジェネシアが 2号ファンドの募集完了を伝えています。 2号ファンド自体は一昨年の秋に公表されているもので、予定通りの着地になったようです。ジェネシアと言えば、産業構造自体のデジタル化による変革、いわゆる「DX」を志向する起業家支援が特徴的で、建設業人材の助太刀や多くの企業で採用されている人事評価のHR Brain、小売流通のサプライチェーン改善CO-NECT、オフィスや働き方を改革するACALLなどが主な出資先としてあります。どれも業務効率改善から一歩先に進んだ各領域のビジネスモデルに関わるサービスを展開しており、今後、こういった産業領域で新たな事業を求める企業との協業や買収などの加速が期待されています。

いわゆるオープンイノベーション文脈なのですが、ここについてジェネシアではLPとなった事業会社と支援先をマッチングさせるような機会提供も定期的に実施しているというお話でした。ちなみにジェネシアの代表を務める田島聡一さんはJVCAのオープンイノベーション委員会で大企業連携の部門も担当しており、自身の運営するファンドだけでなくもう少し広い視点で、国内のオープンイノベーションを推進する役割も担っています。

ジェネシアが支援するLogislyは独特なB2B SaaSモデルを展開している/画像:同社ウェブサイト

もう一つ、領域の話で言うとASEANでのシード投資にも力を入れています。主にこの部分を担うのがもう一人のジェネラル・パートナー鈴木隆宏氏で、東南アジア・ローカルで発生しているある状況について教えてくれました。

「東南アジアだと(1)人件費が安い(2)決済の未発達などの理由からSaaSの月額サブスクリプションでのMRR/ARRのビジネスではないモデルが出てきつつあります。例えば物流の支援先Logislyの事例では、「業務効率化」支援的な側面であるトラックマネジメントシステムといった「SaaS機能」は無償で顧客へ提供し、彼らの業務フローに深く入り込んでいき、その先にある物流ニーズに合わせてトラックをマッチングするところでトランザクション手数料を取る「取引効率化」の2軸で事業を作り込んでいくスタートアップが増えてきています。また業務効率化支援的な側面を持ったSaaS機能を無償提供(もしくはかなり安価で提供)することで、顧客の面を取りやすいと言うこともあります」(鈴木氏)。

東南アジアでは国内で隆盛しているSaaSモデルだと単価が安くなりすぎてビジネスにならず、どうしてもワンショットのモデルに偏るそうです。結果、フリーミアム的なアプローチが増加しているそうです。このように、日本国内とはまた違った事情で新たなモデルが生まれるケースには興味が湧きました。

胆力を試されるシードVC

MOSH創業メンバー・画像提供:MOSH

ジェネシアのもう一つの顔、それがシードVCです。数あるファンドの中でもスタートアップのシードを担う面々はEast  VenturesやANRI、STRIVE、インキュベイトファンドなどがあり、ジェネシアもそこにラインナップされています。シード期の起業家は判断が非常に難しく、例えば海外ではこういった課題を解決するため、2010年代にはY  Combinatorのような仕組み化が進みました。いわゆる数の論理です。

一方国内では、どうしても市場の特性から起業家の数が限られる傾向にあり、結果、一人ひとりの職人的な見極めと、どこまで支援し続けるかという判断力が常に試されることになります。

個人をエンパワメントするMOSHもそういったケースの1社です。先ごろ、BASEをリードとする3億円の増資に成功しましたが、そこに至るまではジェネシアを中心に数回に渡って支援を続けたそうです。

創業者の籔和弥さんは元々Rettyに在籍していたこともあり、前職で出資者として面識もあった田島さんたちが創業を支援することになります。しかしサービスECというのは差別化が難しく、2017年7月の創業からしばらくは我慢の日々が続きます。田島さんにとって見極めのポイントは「こだわり」だったそうです。MOSHという個人が活躍する社会を支えるプラットフォームの世界観を作り込み、そこにこだわっていつかはこの価値に気がついてくれる日がやってくると信じていたそうです。

もちろん盲目的にではなく、ロジックとしても社会のデジタル化が進むこと、産業構造の変革をフォーマットとして分析してそこのシフトが発生すると予想しており、結果、機能としてMOSHは決済ができることを優先させていたことも今回の波を逃さなかった要因とお話されていました。

なかなかこの辺りの価値観を伝えるのが大変だったようですが、こういった各社で評価が分かれる点もシードVCの興味深い点です。

Bytedance(字節跳動)、香港で中国国内事業「Douyin(抖音)」のIPOを検討【報道】

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中国のインターネット大手 Bytedance(字節跳動) が、中国国内における動画共有サービス「Douyin(抖音)」の香港での上場を検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用し 36Kr(36気)が伝えた。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

北京を拠点とする同社は、Goldman Saches らと IPO 計画のための交渉を行っていると報じられている。ByteDance の関係者は 36Kr の取材に応じ、同社は一部の事業について単独での上場を検討しているが、まだ最終決定には至っていないと述べた。

7月には、Bytedance は香港や上海での中国国内事業の上場を検討しており、同社中国国内事業の評価額は1,000億米ドルに達する可能性があると報じられた。同社はまた、TikTok を含む中国国外の事業のために、欧米で IPO の準備をしているとも言われていた。

報道によると、Douyin の競合 Kuaishou(快手)もまた、香港での上場を模索しており、最大で50億米ドルの調達を目指しているとされる。昨年末に Tencent(騰訊)がリードした IPO 前ラウンドで30億米ドルを調達した後、評価額は約300億米ドルに達したとロイターは報じている。

これらの進展は、TikTok が安全性の懸念を巡り、アメリカで精査を受ける状況になってからのものだ。Tiktok は、アメリカに拠点を置く TikTok Global を設立することでアメリカ国内での禁止を回避することができたが、Oracle と Walmart がその一部を所有することになる。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

中国のフィンテック大手「Lufax(陸金所)」、NY証取上場で23.6億米ドルを調達へ

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ニューヨーク証券取引所のウェブサイトによると、上海に拠点を置くレンディングとウェルスマネジメントのユニコーン Lufax(陸金所)は、同証取への上場で23億6,000万ドルの資金調達を目指している。 重要視すべき理由:Lufax は、今秋アメリカの証券取引所で数十億米ドルの資金調達を目指す中国のフィンテック企業2社のうちの1社だ。一方、中国のテック企業にはアメリカの規制当局からの監視の目が厳しくな…

Image credit: Lufax(陸金所)

ニューヨーク証券取引所のウェブサイトによると、上海に拠点を置くレンディングとウェルスマネジメントのユニコーン Lufax(陸金所)は、同証取への上場で23億6,000万ドルの資金調達を目指している。

重要視すべき理由:Lufax は、今秋アメリカの証券取引所で数十億米ドルの資金調達を目指す中国のフィンテック企業2社のうちの1社だ。一方、中国のテック企業にはアメリカの規制当局からの監視の目が厳しくなっており、中国は国内テック企業の海外上場を阻止しようとしている。

  • Ant Group(螞蟻集団)は NASDAQ に上場するための目論見書の草案を提出しており、史上最大級の IPO となる可能性がある。
  • 上海証券取引所に NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」では IPO ルールが緩和された。これは、中国のテック企業が海外に上場しないようにすることを目的としている。

詳細情報:Lufax は10月初旬に株式公開を申請したが、詳細は公表されていない。

  • 中国の保険大手 Ping An(平安)に支援を受ける Lufax は、11.50ドル〜13.50ドルの価格帯で17万5,000株の米国預託証券(ADR)を売却する見込みで、これにより高値圏では23億6,000万米ドルを調達することになる。
  • 主幹事証券会社は、Goldman Saches、Bank of America Securities、UBS Investment Bank、HSBC、China PA Securities(中国平安証券)。
  • 米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、Lufax の2020年上半期の純利益は前年同期比2.8%減の72億7,200万人民元(約1,138.8億円)となった。同期間、同社の総収入は9.45%増加したという。

背景:Lufax は2011年に Ping An が P2P レンディング会社として設立したが、徐々にウェルスマネジメント事業へと事業拡大してきた。

  • 2020年6月30日までの半年間では、同社プラットフォームの収益の3.5%未満がウェルスマネジメントサービスからのものだった。
  • 報道によれば、Ping An は数回の投資ラウンドを経て、現在は Lufax 株式の43%を保有している。
  • スタートアップ情報サイト「Crunchbase」によると、Lufax はこれまでに30億米ドルを調達している。2018年の最新の資金調達ラウンド後には、評価額が380億ドルに達したとロイターが報じた
  • 4月には、アメリカ上場の中国のコーヒースタートアップ Luckin Coffee(瑞幸咖啡)が22億人民元(約334億円)の売上高を捏造していたことを認めた。その後、ストリーミングプラットフォームの「iQiyi(愛奇芸)」と教育プラットフォーム「GSX Techedu(跟誰学)」は、いずれも SEC による不正行為の調査を受けていることを認めている。
  • アメリカ議会はアメリカで上場する中国企業に対する規制監視を強化する法案を提出しており、アメリカ大統領が招集した作業部会は SECに対して同様の勧告を行っている。
  • 規制当局の監視強化の見通しは、中国のテック企業のアメリカ資本市場への進出を止めてはいない。EV メーカーの Xpeng Motors(小鵬)Leading Ideal(理想汽車)は第3四半期にアメリカで株式を公開した。
  • JD.com(京東)のフィンテック部門「JD Digits(京東数字科技)」は、上海 STAR Market への上場を計画している中国のテック企業の一つだ。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ハンドメイドC2Cマーケットプレイス運営のクリーマ、東証マザーズに上場へ

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ハンドメイド商品の C2C マーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは23日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は11月27日、東証マザーズ市場に上場する予定で、SBI 証券が主幹事を務める。証券コードは4017。11万3,000株を公募し、155万9,700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは16万7,200株。 想定発行価格は3,250…

Creema STORE 札幌
Image credit: Creema

ハンドメイド商品の C2C マーケットプレイス「Creema(クリーマ)」を運営するクリーマは23日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は11月27日、東証マザーズ市場に上場する予定で、SBI 証券が主幹事を務める。証券コードは4017。11万3,000株を公募し、155万9,700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは16万7,200株。

想定発行価格は3,250円で、公募分を含めた総株数は608万9,000株。時価総額はおよそ198億円相当になる。価格の仮条件は11月9日に決定し、ブックビルディング期間は11月11日から11月17日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は11月18日。有価証券報告書によると、同社の2020年2月期における売上高は14億9,262万円、経常利益が7,056万円、当期純利益が2,539万円。

クリーマは、慶應義塾大学在学中にプロとして音楽活動に取り組んだ後、セプテーニ・ホールディングス傘下の企業で事業部長を務めた丸林耕太郎氏が2009年に創業。翌年にハンドメイドマーケットプレイス Creema をローンチした。

マーケットプレイスには、プロやセミプロのクリエイター約20万人が1,000万点以上のオリジナル作品を出品。クリーマはユーザ(販売者と購入者の双方)のエンゲージメントを高めるために、東京ビッグサイトでの大規模イベント「ハンドメイドインジャパンフェス」の開催、常設エディトリアルショップ展開なども行っている。

株式の保有比率は、代表取締役の丸林氏(31.89%)を筆頭に、グロービス・キャピタル・パートナーズ(2つのファンドをあわせ13.7%)、KDDI(2つのファンドをあわせ11.9%)、アニマリズムグループ(9.1%、丸林氏の資産管理会社とみられる)、グローバル・ブレイン(7.1%)、大橋優輝氏(6.92%、クリーマ共同創業者で取締役)などが続いている。

<クリーマのこれまでの軌跡>

中国のオンライン学習ユニコーンYuanfudao(猿輔導)、シリーズG2で12億米ドル調達——コロナ禍で評価額倍増

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中国のオンライン教育企業 Yuanfudao(猿輔導)は、TechNode (動点科技)に届いた声明によると、12億米ドルを調達しシリーズ G2 ラウンドのクローズを発表した。同社の時価総額は155億米ドルに達した。 詳細情報:Yuanfudao のシリーズ G ラウンドの第2バッチであるこのラウンドは DST Global がリードし、CITIC PE(中倍産業基金)、GIC(シンガポール政府投…

Image credit: Yuanfudao(猿輔導)

中国のオンライン教育企業 Yuanfudao(猿輔導)は、TechNode (動点科技)に届いた声明によると、12億米ドルを調達しシリーズ G2 ラウンドのクローズを発表した。同社の時価総額は155億米ドルに達した。

詳細情報:Yuanfudao のシリーズ G ラウンドの第2バッチであるこのラウンドは DST Global がリードし、CITIC PE(中倍産業基金)、GIC(シンガポール政府投資公社)、Temasek、TBP(摯信資本)、DCP(徳弘資本)、Ocean Link(鴎翎投資)、Greenwoods(景林資産)、Danhe Capital(丹合資本)が参加した。

  • 声明では、今年4月に10億ドルを調達したシリーズ G1 ラウンドについても正式に発表し、21日には G2 ラウンドについて地元メディアの報道を確認した。2つのラウンドを合わせると、シリーズ G ラウンドの調達総額は22億米ドルに達した。
  • G2 ラウンドでは、Yuanfudao の時価総額は155億米ドルに増加し、半年前の78億米ドルのほぼ2倍となった。
  • 声明によると、北京を拠点とする同社は、この資金を教育技術の革新、新カリキュラム製品の開発加速、オンライン教育サービスシステムの拡大に充てる計画だという。
  • 同社によると、同社の中核事業であるライブ指導プラットフォーム「Yuanfudao(猿輔導)」と未就学児を対象とした「Zebra AI Class(斑馬AI課)」の2つの事業は、合計で370万人のユーザを獲得しているという。

背景:中国の過密するオンライン教育市場において、Yuanfudao は Zuoyebang(作業帮)や Vipkid(大米)らと競合している。

  • 中国メディアの報道によると、競合の Zuoyebang は、K-12セクターにも力を入れており、7億〜8億米ドルのラウンドを終えたと報じられている。このラウンドは、Zuoyebang が今年6月に7億5,000万米ドルを調達したシリーズ E ラウンドに続くものだ。
  • 投資家らは、新型コロナウイルス感染拡大の結果として、盛り上がりを見せているオンライン教育分野に殺到している。

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【via TechNode】 @technodechina

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