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A01_資金調達/買収/提携

受取請求書のAI自動処理SaaS「sweeep」運営、KVPなどから6,500万円を調達

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AI を使った受取請求書の自動処理 SaaS「sweeep」を運営するオートメーションラボは25日、シードラウンドで6,500万円を調達したことを明らかにした。このラウンドには KVP が参加し、調達金額には金融機関からのデットファイナンスが含まれる。オートメーションラボにとっては初の外部資金調達。同社では調達した資金を、sweeep のリニューアル版開発やユーザ拡大に充てる。 オートメーションラ…

「sweeep」
Image credit: Automation Lab

AI を使った受取請求書の自動処理 SaaS「sweeep」を運営するオートメーションラボは25日、シードラウンドで6,500万円を調達したことを明らかにした。このラウンドには KVP が参加し、調達金額には金融機関からのデットファイナンスが含まれる。オートメーションラボにとっては初の外部資金調達。同社では調達した資金を、sweeep のリニューアル版開発やユーザ拡大に充てる。

オートメーションラボ(創業時の社名はドルク)は2011年、会計系コンサルティングファーム出身の村山毅氏(現代表取締役)により設立。当初は教育事業者向け教室運営システム「SCOOLISM」を開発していたが、その後2017年に事業売却。2016年からは BPO コンサルティング事業を展開している。そんな中で、請求書の処理業務を効率化したいという、顧客の声から生まれたのが sweeep だ。

請求書に関わる業務をデジタル化するサービスは多くあるが、村山氏によれば、その大半は請求書の発行・送付にかかるもので、一方、sweeep は請求書を受け取る側の業務フロー改善にフォーカスしている。請求書受け取りに関わる処理を AI を使った読取などで自動化し、100枚を3分で処理するプロダクトとして2018年12月にクローズドβローンチ。以降、大企業を中心にユーザを増やしてきた。

企業の経理部門においては、社外への発注担当者から回ってきた請求書を元に、実際に役務が発生したかどうか、発注書などのエビデンスと照らし合わせ、支払サイトに応じて振り込みする処理が発生する。sweeep では請求書から振込の元データ(全銀フォーマット CSV 形式)を作るまでを OCR を使って自動化、経理担当者の業務負荷を軽減する。コロナ禍では、発注担当者や経理担当者がテレワークしていることも多く、毎月発生する支払の請求について、発注担当者へ請求書を督促する機能などが重宝されているそうだ。

請求される側にとっては、取引先からの請求書が未着であれば、当初予定の支払日に振り込む必要はない、とたかをくくることができたのは従来までのこと。会計監査が厳しい大企業においては、役務に対する支払は、役務が発生した期内に請求書を処理することが求められる。取引先が請求書の発行を忘れていたり、発注担当者が請求書を自分の机に置き去りしていたりすることは許されず、このようなミスの防止をも sweeep は支援する。

sweeep にとっては、コロナ禍でテレワークが増えたことに加え、10月から電子帳簿保存法が改正され、経理業務のペーパーレス化への期待が高まっていることも追い風だ。2023年までに、政府や企業が請求書を完全に電子化しようとする動きもある

オートメーションラボではこれまで BPO コンサルティング事業などで売上が確保できていたことから、ブートストラップ的に sweeep を開発してきた。大企業ユーザが増え、PMF(プロダクトマーケットフィット)が完了したと判断し、ここから事業のアクセルを踏むべく初の外部資金調達に踏み切ったと説明する。現在は初期費用30万円、月10万円からのみのメニューだが、今後は、機能を細分化するなどし中小企業向けの廉価版の開発にも着手する。

sweeep は、今年1月に会計 SaaS の freee と連携。コロナ禍のテレワーク増加を受けて、請求書の取引先向けオンラインアップロード機能追加、先頃資金調達を発表した N の郵便物受取クラウド「atena」との連携を発表している。

WeWork、中国事業の立て直しに向けTrustbridge Partners(摯信資本)らから2億米ドルを調達

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共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)のリードで2億米ドルを調達したと発表した。 重要視すべき理由:問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。 新型コロナウイルスの…

上海にある WeWork の旗艦コワーキングスペース
Image credit: WeWork

共有ワークスペース企業の WeWork は24日、赤字経営が続く中国事業に対し、プライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)のリードで2億米ドルを調達したと発表した。

重要視すべき理由:問題を抱える WeWork は昨年、時価総額が470億米ドルから29億米ドルへと劇的な落ち込みを記録し、積極的な事業拡大を中止し人員の削減に転じている。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした事業機会は、中国事業の見通しを改善するのに寄与する可能性がある。同社は、中国事業が規制に伴う障害に直面していると述べていた。

詳細情報:ブルームバーグによると、親会社の We Co. は同社の運営管理を Trustbridge Partners に委譲したが、We Co. は WeWork のブランドとサービスを利用するための年間利用料を Trustbridge Partners から徴収する見込み。

  • 声明によると、Trustbridge Partners のオペレーティングパートナー Michael Jiang(姜躍平)氏が WeWork China の代理 CEO に任命された。彼は Trustbridge に入社前は、サービスメガアプリ「Meituan(美団)」でシニアバイスプレジデントを務めていた。
  • WeWork と Trustbridge の両社は、企業が「自社の不動産ポートフォリオを再評価し、アフターコロナの世界で労働者の新たなニーズに適応する」ため、中国では Space as a Service への需要が高まっていると述べている。

背景:WeWork China は2016年に開業。現在では12都市で約100拠点を運営し、6万5,000人以上の会員にサービスを提供している。昨年12月には120拠点を運営していた。

  • Trustbridge Partners とシンガポールの国営投資会社 Temasek Holdings は今年1月、Wework China の株式過半数を購入するための協議を行っていると報じられた。この際の同事業の評価額は10億米ドルで、2018年9月の評価額50億米ドルを大幅に下回った。
  • WeWork の中華圏における2019年上半期売上は9,356万米ドルで、同社の総売上の6%を占めている。同社のアメリカとイギリスの事業が売上の大部分を占めた。
    Wework China 競合の Ucommune(優客工場)は、M&A で上場する手法 backdoor listing(裏口上場)を望み、1億米ドルのアメリカ IPO からは立ち去った

情報開示:Ucommune は TechNode(動点科技)の出資会社である

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

テスラ好敵手と目されるWM Motor(威馬)、シリーズDで100億人民元(約1,550億円)を調達——中国EVメーカーで史上最大調達額

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2019年9月に成都で開催されたイベントで、WM Motor(威馬)が展示した第1号SUV「EX5」のアップデートモデル<br>Image credit: WM Motor(威馬) 中国の EV メーカーの WM Motor(威馬)は、100億人民元(約1,550億円)相当の シリーズ D ラウンドを完了したと発表した。中国の EV メーカーとしては、史上最大の調達ラウンドとなる。 重…

2019年9月に成都で開催されたイベントで、WM Motor(威馬)が展示した第1号SUV「EX5」のアップデートモデル
Image credit: WM Motor(威馬)

2019年9月に成都で開催されたイベントで、WM Motor(威馬)が展示した第1号SUV「EX5」のアップデートモデル<br>Image credit: WM Motor(威馬)

中国の EV メーカーの WM Motor(威馬)は、100億人民元(約1,550億円)相当の シリーズ D ラウンドを完了したと発表した。中国の EV メーカーとしては、史上最大の調達ラウンドとなる。

重要視すべき理由:この調達は、中国最大の自動車メーカー SAIC(上海汽車)を含め、上海市政府が所有する資本ファンドのグループが共同で実施した。これにより、WM Motor の総資金調達額は330億人民元(約5,100億円)を超えた。

  • 今回の調達は、同じく EV メーカーである Nio(蔚来)、Xpeng Motors(小鵬)、Leading Ideal(理想汽車)がアメリカの株式市場に上場する前に150億人民元から200億人民元(約2,300億円〜約3,100億円)調達したのを上回るものだ。
  • ドイツ銀行のアナリストによると、WM Motor は「Fab Four」と呼ばれる企業の中で唯一の自動車メーカーでもあり、Tesla に対抗する中国の有望なEVメーカーである。

詳細情報:上海政府系ファンドと国営の SAIC のほか、インターネット大手 Baidu(百度)、SIG Asia Investments(海納亜洲創投)、湖北省、江蘇省、安徽省など地方政府が所有する多数の会社が投資家として参加していると、WM Motorは22日発表した。

  • 同社は更新された時価総額を開示しなかった。WM Motor は2019年3月、Baidu(百度)がリードしたシリーズ C ラウンドを50億米ドル調達しクローズした。この際の時価総額は50億米ドルだった。
  • 新型コロナウイルスの感染拡大が、同社の資金調達ラウンドを遅らせていた。WM Motor の最高戦略責任者 Rupert Mitchell 氏は11月、同社が半年間で最大10億米ドルを資金調達する計画であるとを明らかにしていた。
  • 上海に拠点を置く WM Motor は、調達した資金をは車両知能技術の開発スピードアップ、販売チャネルの拡大、ブランド強化に充てるとしている。
  • フォルクスワーゲンの中国における製造パートナーである SAIC が EV スタートアップに出資するのは初めてのこと。今月初めに中国メディアが報じたところによると、SAIC はこのラウンドに5億人民元(約77.4億円)を投じたとされている。

背景:ボルボ中国の前会長 Freeman Shen 氏が2015年に設立した WM Motor は、2019年に最初の生産モデルである「EX5」を16,876台納入した。EX5 はエントリーレベルのクロスオーバーで、価格は14万6,800元(約227万円)から。一方、Nio は2019年に2万565台を納車した。

  • WM Motor は、投資銀行の CSC(中信建投証券)を引受人に、2021年初頭に上海の NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場申請を計画していると報じられている
  • 創業から5年を迎える WM Motor は9月、レベル4 駐車機能を搭載した新型車を2021年に発売する計画を明らかにしている。Society of Automotive Engineers(中国汽車工程学会)によると、これは一定の人による監視のもと駐車ができる機能だ。
  • 計画によると、この車には Qualcomm のコックピットチップセットが搭載され、Baidu(百度)の自動運転アルゴリズムが組み込まれているという。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ポスト・アプリストアの刺客「Playco」:世界から集結、タレント揃いのビッグ・チーム(3/4)

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ポスト・アプリストアの世界 (前回からのつづき)Epic Gamesは、AppleがApp Storeでのゲーム販売に制限をかけたため独占禁止法違反を理由にAppleを提訴している最中だ。もちろん、ウェブリンク経由で配信されるインスタントゲームは、アプリストアを迂回することができる。Carter氏はこの状況をこう語る。 「今、世界ではこれらの大きなプラットフォームで多くのことが起こっています。私た…

PlaycoシニアプロデューサーJimmy Griffith氏がかつて手掛けた「Everwing」はFacebookのインスタントゲームだ/Image Credit:Facebook

ポスト・アプリストアの世界

(前回からのつづき)Epic Gamesは、AppleがApp Storeでのゲーム販売に制限をかけたため独占禁止法違反を理由にAppleを提訴している最中だ。もちろん、ウェブリンク経由で配信されるインスタントゲームは、アプリストアを迂回することができる。Carter氏はこの状況をこう語る。

「今、世界ではこれらの大きなプラットフォームで多くのことが起こっています。私たちが今、この会社を始めようと決めた理由の一つは、AppleとGoogleが私たちのコンセプトを受け入れたからです。以前であれば、単に2人で簡単にゲームをプレイできるという考えが、例えば決済モデルの仕組みであったり、そもそも誰がプラットフォームの未来をコントロールするのか、ということと何らかの形で結びついていると感じていたはずです。

そういった大きな話はさておきとしても、全ての出来事はエコシステム一部であるべきものですから、実際には消費者にとって本当に良いことになると思いますし、争いも起こるでしょうね。一方のソーシャルネットワーク側は、人々がどのようにして簡単に一緒にゲームをプレイできるかを知っているので楽観的です。そしてAppleとGoogleは、よい消費者体験を本当に大切にしています。興味深い時代になるでしょうが、インスタントプレイが可能な時代になることは間違いありません」。

Carter氏は同社には大きな軍資金があり、これによって多くのプラットフォームでのインスタントプレイの命題を証明することができ、また、旋風が巻き起こった際には大きなアドバンテージを得ることになるだろうとも語っている。

「技術はすでに現実のものとなっているので、今では企業同士がどのように展開していくのかを話し合っています」とWaldron氏は語る。

問題の一つは、インスタントゲームが広告ベースであり、画面を何度もクリックした後、プレイヤーにダウンロードを完了させ、ダウンロードしたゲームでさらに追加購入するように促すことが多かったことだ。この点についてCarter氏は「インスタントゲームの中での購入もすぐに可能になるはず」と回答する。例えばAppleのApp Clipsは、現在これを可能にしているのだ。Carter氏は、同社が作成してきたプロトタイプに満足しており、今年中に2、3本のゲームを出すことができるとした。

ビッグ・チーム

Carter氏は、彼とWaldron氏がインスタントゲームにおける一流の人材を採用したことが、同社をして多くの資金を調達することができた理由と述べている。このキラー・チームは投資家たちを興奮させた。このチームの構築には本当に力をいれたとCarter氏は語る。

大塚氏は2005年から2015年まで日本にいた際、DeNAの人気ゲームプラットフォーム「Mobage」の構築を手掛けた人物だ。Cross氏はGame ClosureのCarter氏と共にHMTL5ゲーミングに携わった。同じくGame ClosureのベテランであるTom Fairfield氏がPlaycoのボードに参加している。

創業者と経営陣は、ソウル、東京、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどの都市でWFHにて参加している。ゲーム会社Chobolabsの元CEOであるDeyan Vitanov氏がチーフマーケティングオフィサーを務め、3億8,000万インストールを突破したインスタントゲーム「EverWing」の生みの親であるJimmy Griffith氏がシニアプロデューサーを務める。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

JD Health(京東健康)、早ければ月内にも香港でIPO申請か

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中国のオンライン小売大手 JD.com(京東)のヘルスケア部門 JD Health(京東健康)が、早ければ今月中にも香港で新規株式公開を申請する準備をしていると Bloomberg が17日報じた。 重要視すべき理由:JD Health は、株式公開に向けて準備を進める数々の JD.com 関連会社の中で最も直近のものだ。新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインヘルスケア業界への投資家の関心が高ま…

JD Health(京東健康)CEO Lijun Xin(辛利軍)氏
Image credit: JD Health(京東健康)

中国のオンライン小売大手 JD.com(京東)のヘルスケア部門 JD Health(京東健康)が、早ければ今月中にも香港で新規株式公開を申請する準備をしていると Bloomberg が17日報じた。

重要視すべき理由:JD Health は、株式公開に向けて準備を進める数々の JD.com 関連会社の中で最も直近のものだ。新型コロナウイルスの感染拡大でオンラインヘルスケア業界への投資家の関心が高まる中、今回、JD Health 上場の可能性が浮上した。

  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、オンラインヘルスケアとバイオテクノロジーにおける投資や M&A が強化されつつある。香港では今年上半期に39億米ドル相当のヘルスケア関連の取引があった。Mergermarket のデータによると、2019年通年の取引は38億米ドルだった。
  • JD Health は、Alibaba の支援を受けた Ali Health(阿里健康)、Tencent(騰訊)の支援を受けた「WeDoctor(微医)」、Ping An(平安)の「GoodDoctor(好医生)」など複数の企業と競合している。
TechNode の記者が、JD Health の医師から特定疾患の治療のため病院へ行くことをアドバイスされている様子。
Image credit: TechNode/Coco Gao

詳細情報:非公開情報であるとの理由から、名前を明らかにしなかった人物の話を引用した Bloomberg の報道によれば、JD Health は、香港での IPO で少なくとも10億米ドルを調達する可能性があるという。

  • 情報筋によると、IPOの規模とスケジュールはまだ変更される可能性がある。
  • 今回の IPO のニュースがもたらされるわずか1ヶ月前、同社は Hillhouse Capital(高瓴資本)からシリーズ B ラウンドで8億3,000万ドルの調達完了を発表した。
  • JD.com の担当者は18日、TechNode(動点科技)へのコメントを拒否した。

背景:今年に入ってから、JD.com のいくつかの事業部門が上場したり、IPO の準備をしたりしている。その中には、香港での JD.com の二次上場、6月の フードデリバリ事業「Dada-JD Daojia(達達-京東到家)」のアメリカでの IPO、7月のフィンテック事業「JD Digits(京東数字科技)」の上海 STAR Market(科創板)への上場などがある。

  • JD Health は、ビタミンやサプリメント、医薬品、漢方薬などの医薬品を販売する EC プラットフォームとしてスタートした。
  • 同プラットフォームは2019年5月、親会社である JD.com から分社化された。国内トップの専門家を採用し、漢方薬、頭頸部医療、心臓病サービスセンターを立ち上げ、サービスを多様化させている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Bytedance(字節跳動)、Tiktokの米IPOを計画【報道】

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Bytedance(字節跳動)は、アメリカで短編動画アプリ「Tiktok」運営のために設立された合弁会社 Tiktok Global の上場を計画しており、アメリカ政府による取引案の承認を待っているとロイターが報じた。 詳細情報:この件に詳しい関係者の話を引用したロイターの報道によると、合弁会社 Tiktok Global は、取締役過半数をアメリカ人、アメリカ人 CEO、セキュリティ専門家が取締…

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

Bytedance(字節跳動)は、アメリカで短編動画アプリ「Tiktok」運営のために設立された合弁会社 Tiktok Global の上場を計画しており、アメリカ政府による取引案の承認を待っているとロイターが報じた

詳細情報:この件に詳しい関係者の話を引用したロイターの報道によると、合弁会社 Tiktok Global は、取締役過半数をアメリカ人、アメリカ人 CEO、セキュリティ専門家が取締役会に名を連ねる予定。

  • Oracle は最終的に、Tiktok Global の株式20%を取得することで合意した。
  • トランプ政権の Tiktok 売却命令を解決するための取引案によると、Oracle に加え、場合によっては Walmart が Tiktok のアメリカ事業の少なくとも60%を保有することになる。
  • ホワイトハウスと Bytedance は、取引の一部についてタームシートで合意しているが、トランプ大統領はまだ承認していない。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ポスト・アプリストアの刺客「Playco」:メッセで送れるインスタントソーシャルゲームの可能性(2/4)

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Game Closure時代の「遺産」 (前回からのつづき)スタンフォード大学の学生主導アクセラレーター「StartX」出身だったGame Closureは、ダウンロードを必要としないクロスプラットフォームのインスタントゲームを手がけていた。同社は2012年に1,200万ドルを調達したが時期尚早で、一部のブラウザがHTML5をサポートしていなかったり、すぐに実行できなかったりするようなタイミングで…

Playcoは任意のプラットフォーム上で、リンクからアクセスできるインスタントゲームを開発/Image  Credit: Playco

Game Closure時代の「遺産」

(前回からのつづき)スタンフォード大学の学生主導アクセラレーター「StartX」出身だったGame Closureは、ダウンロードを必要としないクロスプラットフォームのインスタントゲームを手がけていた。同社は2012年に1,200万ドルを調達したが時期尚早で、一部のブラウザがHTML5をサポートしていなかったり、すぐに実行できなかったりするようなタイミングで船出してしまった。

Game Closureは今年まで続いていたのだが、最終的にCarter氏とWaldron氏は新たな会社を作ることにした。彼らはGame Closureの技術を買収し、その従業員を何人か雇い入れただけでなく、ゲーム業界から新しい人材も加えることに成功した。Carter氏によるとGame Closureの従業員の中にはキャッシュアウトすると決めた人もいたのだが、その他はPlaycoへ入社してくれて、現在75名のチームのほとんどはゲーム開発をしているという状況なのだそうだ。

今回の技術はより成熟しており、クラウドストリーミングからiOS上のApp Clips(iMessage上でのインスタントゲーム配信)まで、複数の方法でインスタントゲームを実行できるようになっている。PlaycoはFacebook、Line Messenger、楽天Viber、Snapchatと提携している。そして、Playcoは独自のゲーム構築をも計画している。

Carter氏はビジネス的な優位性についてこう語る。

「ビジネスモデルはマージン(利益率)の観点から改善されています 。20回クリックしてもらうマーケティングにお金を払う代わりに、ここでは1回のクリックでユーザーを獲得することができます。ユーザーはゲームを共有することもできますし、ストレスが非常に少なく、大規模な話題性を得ることができます。これまでゲームをプレイしたことがない人にも広がる市場性があるのです」。

アプリストアがゲーム唯一の窓口?/Image Credit: Apple

「App Store」

Game Closureから参加した投資家もいるが、ほとんどの投資家は新たな顔ぶれとなった。デジタルゲームが爆発的に成長し続けている中、COVID-19はゲームカテゴリの成長をさらに加速させ、一部のアナリストが過去数カ月で75%の増加を予測するまでになっている。家に閉じこもり、人々は他人との具体的なつながりを求め、ますますゲームに目を向けるようになったのだ。

しかし、Playcoはまだゲーム市場に大きな穴があり、そしてそのソリューションになれると考えているようだ。テクノロジーによって一緒にゲームをプレイする方法が増えたにも関わらず、実際にはその逆のことが起こっている。ゲーム市場は、よりニッチでアプリベースのものが成長しているとCarter氏は指摘する。

「開発者やプラットフォームは、実は数十億人規模ではなく、数百万人規模の小規模な「ハードコアな」オーディエンスの収益化に関心を持っています。さらに、アプリストアやゲームプラットフォームは本質的には、大きな参入障壁(ログイン、ダウンロードなど)があり、人々がすぐにゲームを手に取って、友人や家族と一緒にプレイできるようにするという目的からはズレているのです」(Carter氏)。

2012年当時のGame Closureチーム/Image Credit: Game Closure

Playcoは8歳でも80歳でも、筋金入りのゲーマーでもカジュアルなプレイヤーでも、手に取って簡単に遊べるインスタント・ゲームを作りたいと願っている。もちろんそれはゲーム性もあり、広く魅力的なジャンルで、何十億人もの人々にアピールできるものでもある。

プレイヤーはリンクを共有するだけで、どこからでもすぐにゲームにアクセスすることができる。Playcoは、FacebookやInstagramメッセンジャーからWeChat、Snap、Tik Tok、Tinder、Zoom、House Partyに至るまで、人々が毎日使用するコミュニケーション・プラットフォーム上でゲームが役立ち、大きく拡大することに真のチャンスを見出そうとしている。

Carter氏は、オープンウェブ技術の進歩により、Playcoがこのゲームビジョンを立ち上げることが可能になったとしている。また、これはゲーム業界にとって2つの大きな転換点でもある。インスタントソーシャルゲームは、ソーシャルゲームやゲーム会社のトップ・ティアがこの分野に多額の投資をしていることで、上昇傾向になっている。

そして話題になっているのが「ポストアプリストア」のアイデアだ。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ポスト・アプリストアの刺客「Playco」:大物たちが出資するユニコーン(1/4)

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ゲーム業界に新たなユニコーンの登場だ。Playcoは多種多様なプラットフォームで展開するインスタントゲームを拡大させるため、このほど10億ドルの評価額で1億ドルを調達した。 ウェブリンク上でプレイし、どのプラットフォームでも動作するインスタントゲーム用のウェブブラウザゲームエンジンを開発している企業としては破格の高評価だろう。業界では「ポスト・アプリストア」の世界が議論されており、何十億人ものプレ…

写真左のMichael Carteris氏がPlaycoの CEOを務める。もう一人のJustin氏は共同創業者/Image Credit: Playco

ゲーム業界に新たなユニコーンの登場だPlaycoは多種多様なプラットフォームで展開するインスタントゲームを拡大させるため、このほど10億ドルの評価額で1億ドルを調達した。

ウェブリンク上でプレイし、どのプラットフォームでも動作するインスタントゲーム用のウェブブラウザゲームエンジンを開発している企業としては破格の高評価だろう。業界では「ポスト・アプリストア」の世界が議論されており、何十億人ものプレイヤーにリーチする可能性を秘めたゲーム配信の完璧な受け皿としてインスタントゲームはその候補になっている。

投資家陣も豪華だ。Sequoia Capital Global EquitiesとMino Gamesの創業者、Josh Buckley氏がラウンドを主導し、Sozo Ventures、Raymond Tonsing氏のCaffeinated Capital、プロ・サッカープレーヤーの本田圭佑氏が率いるKSK Angel Fund、孫泰蔵氏のMistletoe Singapore、Digital Garage、Will Smith氏のDreamers VC、Makers Fundがラウンドに参加した。

対象となるプラットフォームはクラウドストリーミング、Google Play Instant、iOS App Clips、Facebook Instant Games、Snapchat Minisなど。Playcoはゲーム開発、バックエンドインフラとアナリティクスを提供し、多数のインスタントゲームプラットフォームにゲームを配信することになる。PlaycoのCEOであるMichael Carter氏は本誌・GamesBeatのインタビューでインスタントゲームについてこう語る。

「インスタントゲームとは何か。xCloudのようなクラウドストリーミングであれ、Google Stadiaのようなクラウドストリーミングであれ、様々なテクノロジーがあります。ウェブアセンブリやJavaScriptを使用してウェブ上で動作させることもできますし、Google Instant Playだけでなく、iOS 14に登場したiOS App Clipsも非常に興味深いものです。インストールする前にゲームをプレイすることができますからね」。

さらに、彼はテック巨人たちの動きをこのように分析する。

「Microsoft、Facebook、Apple、そしてGoogleなど、あらゆる大手テック企業がこの種のテクノロジーに大々的に投資しています。一方、実はこの新しいシフトにおけるキラーゲームは何かという問いに答えることに集中している会社はありません。私たちは、コンテンツ企業としてこれを追いかけようと決めたのです」。

Playcoは任意のプラットフォーム上で、リンクからアクセスできるインスタントゲームを開発/Image  Credit: Playco

東京に拠点を置くPlaycoには、オープンソースの接続プロトコル「WebSocket」の開発者であるCarter氏や、Zyngaの共同設立者であるJustin Waldron氏、元DeNAで怪盗ロワイヤルを作った大塚剛司氏、HTML5ゲームのパイオニアであるTeddy Cross.氏など、注目度の高いリーダーが集まった。

こういったPlaycoの専門性は新しいコンピューティング・プラットフォームの構築におけるCarter氏のバックグラウンドと、Zynga Pokerのような大規模なソーシャルゲーム体験を通じてプレイヤーを繋いできたWaldron氏の経験が融合して実現した。2011年にCarter氏はPlaycoと同様のビジョンを共有する企業「Game Closure」を立ち上げており、Waldron氏はそこのアドバイザーを務めていた。

「ゲーム市場を拡大し、より多くの人にゲームをプレイしてもらう。それが会社の使命です。遊びを通じて世界をもっと身近にしたいのです」(Carter氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

建設現場ロボット開発、建ロボテックが約2億円を調達——モバイルインターネットキャピタルなど出資

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建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を提供する建ロボテックは9月15日、グローカリンクとモバイルインターネットキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。これに中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて調達した資金は約2億円。ラウンドはシードで、調達した資金で結束作業や他の作業を省力化するロボット開発を進め、2021年の発表を目指すとしている。 同社は、建設現場用…

建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を提供する建ロボテックは9月15日、グローカリンクとモバイルインターネットキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。これに中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて調達した資金は約2億円。ラウンドはシードで、調達した資金で結束作業や他の作業を省力化するロボット開発を進め、2021年の発表を目指すとしている。

同社は、建設現場用協働型ロボット「トモロボシリーズ」を2020年1月より正式販売を行っており、全国の建設現場で活用されている。市販の手持ち電動工具をセットすることで、鉄筋工事における「結束作業」を自動化できる協働ロボット。従来、人手だけで実施してきた工程を人+ロボット班に手分けして省人化を図れるとしている。

調達した資金で開発を進めるのは、これまで対応不可能であった、土木・インフラ工事向けの太径に対応するための対応機。富士ピー・エス社の協力により開発を進めており本年中の完成を目指す。同社施工現場でのテストなどの模様も公開予定。

via PR TIMES