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A01_資金調達/買収/提携

「企業の緊急度が高くなった」リモートワークのキャスター、STRIVEなどから6億円調達

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オンラインアシスタント「CASTER BIZ(キャスタービズ)」などを提供するキャスターは4月9日、STRIVE、山口キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円。出資比率などの詳細は非公開。同社は昨年5月にGunosy CapitalとSMBCベンチャーキャピタルから3.6億円を調達し、その後、人材関連事業のディップからも出資(※出資額は非公開)を受けている。今回…

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オンラインアシスタント「CASTER BIZ(キャスタービズ)」などを提供するキャスターは4月9日、STRIVE、山口キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円。出資比率などの詳細は非公開。同社は昨年5月にGunosy CapitalとSMBCベンチャーキャピタルから3.6億円を調達し、その後、人材関連事業のディップからも出資(※出資額は非公開)を受けている。今回の出資で累計の調達資金は20億円弱になる模様。

同社の創業は2014年9月。現在、同社主力サービスのCASTER BIZは、秘書や人事、経理、翻訳などのコーポレート系業務を中心に、オンラインでサポートできる人材「オンラインアシスタント」を提供する。同社に登録するオンライン人材は700名で、サービス利用企業は累計で1300社を数えた。また、2018年8月にはインスタントに求人票を出せる「bosyu」サービスを事業譲受し、昨年7月に分社化している。

現在、国内のみならず世界的に蔓延した新型コロナウィルスにより、各国で外出制限が発令されている。日本でも先頃、緊急事態宣言が発令され、東京など首都圏で外出自粛要請の動きが強まっている。この状況についてキャスター代表取締役の中川祥太氏に聞いたところ、やはりリモートワーク導入に関する問合せが増加しているという話だった。

新型コロナウイルスの影響で、これまでは中長期でリモートワーク導入を検討される企業様が多かったところ、「すぐにでもリモートワークを導入したい」という緊急度が高いご相談や「オフラインで行っている事業をオンライン化したい」という事業に直結するご相談を多々いただくようになりました。

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などによるオンラインでの業務アウトソース、リモート人材派遣「在宅派遣」、リモートワーク求人を扱う求人サイト「Reworker」などでのオンライン人員の拡充も、大変多くの引き合いをいただいております。

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業いたしましたが、緊急事態宣言が発令された今、当たり前になりつつありますので、今後このリモートワークが継続され、多くの企業と個人がより良くリモートワークできるよう、支援に尽力してまいります」(中川氏)。

調達した資金はリモートワーク推進のためのセキュリティシステムやリモートワーカー向け業務管理システムの開発推進、また、子会社で運営するbosyu事業に投資するとしている。

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ホログラムでミーティングできる「Holotch」、Skyland Venturesなどが出資

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ホログラムをリアルタイムに撮影、配信する基礎技術開発をする「Holotch」は3月30日、Skyland Venturesおよび3名の個人投資家よりJkiss型新株予約権にて約2,500万円の資金調達を実施したと発表した。なお、個人投資家名は公表されていない。 HolotchはホログラムをMagic Leap 1(ARグラス)に双方向に配信し合うことで、ホログラムAR会議を実現させるスタートアップ…

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ホログラムをリアルタイムに撮影、配信する基礎技術開発をする「Holotch」は3月30日、Skyland Venturesおよび3名の個人投資家よりJkiss型新株予約権にて約2,500万円の資金調達を実施したと発表した。なお、個人投資家名は公表されていない。

HolotchはホログラムをMagic Leap 1(ARグラス)に双方向に配信し合うことで、ホログラムAR会議を実現させるスタートアップである。離れた場所でも、お互いに対面で会話をしているようなリアルな体験を提供する。

新型コロナウイルスによる影響もあって、パソコンやスマホでのウェブ会議に注目が集まっている。ホログラム会議は訪問、対面での会議の代替になりうるテクノロジーであり、移動に関わる時間や経費の削減に加え、CO2の排出削減などの効果が期待されるとしている。

via PR TIMES

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外国人向け採用マッチングの「YOLO JAPAN」、JR西日本イノベーションズから資金調達

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外国人向け採用マッチングサイトを運営する「YOLO JAPAN」は4月7日、JR西日本イノベーションズに対して第三者割当増資を実施したと発表した。なお、調達額に関しては公表されていない。 YOLO JAPANのサービス開始は2016年4月。約4年で226カ国、15万人以上の在留外国人が登録している。登録者が直接応募するだけでなく、企業から依頼された求人を登録外国人がヘッドハンターとして探すことも可…

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外国人向け採用マッチングサイトを運営する「YOLO JAPAN」は4月7日、JR西日本イノベーションズに対して第三者割当増資を実施したと発表した。なお、調達額に関しては公表されていない。

YOLO JAPANのサービス開始は2016年4月。約4年で226カ国、15万人以上の在留外国人が登録している。登録者が直接応募するだけでなく、企業から依頼された求人を登録外国人がヘッドハンターとして探すことも可能になっている。

資本提携したJR西日本グループにおける外国人財の活用を進めるほか、採用した後の外国人材が国内で生活しやすい環境を提供するために、銀行や通信、日本語教育などの生活支援サービスを共同開発し、販売することも計画している。

via PR TIMES

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家電のQRコードで即チャット開始、リアル店舗CSの「Unscene」がEVなどから資金調達

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AR技術とAIチャットを用いたコミュニケーションツール「Unscene Support」を開発するUnsceneは4月7日、East Venturesおよび個人投資家を引受先とした資金調達を発表した。個人投資家名は公表されていない。 Unscene Supportは、家電や家具などの有形商品に特化した、顧客の問題解決の「スピード」にこだわったカスタマーサポートプラットフォーム。製品のQRコードをス…

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AR技術とAIチャットを用いたコミュニケーションツール「Unscene Support」を開発するUnsceneは4月7日、East Venturesおよび個人投資家を引受先とした資金調達を発表した。個人投資家名は公表されていない。

Unscene Supportは、家電や家具などの有形商品に特化した、顧客の問題解決の「スピード」にこだわったカスタマーサポートプラットフォーム。製品のQRコードをスキャンするだけですぐに問合せがスタートし、AIチャットボット、ARガイド、ライブビデオサポートを用いて顧客からの問い合わせ対応を行う。

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ECサイトでの買い物やオンラインサービスのカスタマーサポートは、UXの観点からユーザーの行動データを活用しながら進化してきた。一方、有形商品や店舗に関連するオフラインのユーザー体験はデジタル化が難しく、改善の余地が大きい領域となる。そこでUnsceneは、スマートグラスなどのハードウェア、AI・ARなどの要素技術が近い将来に進化することを見据え、それらを活用したソリューションの原型づくりを行っていくとしている。

via PR TIMES

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遠隔地の人物を投影する「ホロックス」がEVなどから資金調達、法人向けXRサービスを展開

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法人向けXRサービスを開発する「ホロックス」は4月7日、East Ventures、Skyland Ventures、iFundを引受先とする第三者割当増資および新株予約権発行での増資を発表した。調達額は1,200万円となる。 ホロックスは、リアプロジェクションを活用してガラスに遠隔地の人物を等身大で空間投影する「Holo-X Vセールス」を提供する。窓口業務やカウンター業務などにおいて、その場に…

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法人向けXRサービスを開発する「ホロックス」は4月7日、East Ventures、Skyland Ventures、iFundを引受先とする第三者割当増資および新株予約権発行での増資を発表した。調達額は1,200万円となる。

ホロックスは、リアプロジェクションを活用してガラスに遠隔地の人物を等身大で空間投影する「Holo-X Vセールス」を提供する。窓口業務やカウンター業務などにおいて、その場に存在しない専門人材などを外部から供給できるようにすることで、時間や地理環境にとらわれず接客の質を高めることができる。

また、同じくリアプロジェクションによって、各種広告コンテンツを空間に投影する「Holo-X Vサイネージ」も展開する。調達資金は、研究開発およびマーケティング・内部体制強化に充てる予定。

via PR TIMES

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高校生の就職支援「ジョブドラフト」運営が三菱UFJキャピタルなどから1.8億円調達

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高校生の就職を支援するジンジブは4月2日、三菱UFJキャピタルとナントCVCを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億8000万円で出資比率などの詳細は非公開。同社は高校新卒の求人サイト「ジョブドラフト」の運営や合同企業説明会イベントなどを手掛ける。 ジョブドラフトは、高校生の目線に立って企業情報を提供する求人サイト。毎年7月に実施される求人情報解禁後は、求人票をダウンロ…

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高校生の就職を支援するジンジブは4月2日、三菱UFJキャピタルとナントCVCを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億8000万円で出資比率などの詳細は非公開。同社は高校新卒の求人サイト「ジョブドラフト」の運営や合同企業説明会イベントなどを手掛ける。

ジョブドラフトは、高校生の目線に立って企業情報を提供する求人サイト。毎年7月に実施される求人情報解禁後は、求人票をダウンロードして進路指導の先生に相談でき、そのまま職場見学や求人応募などに繋げやすいようにしている。また企業と高校生が直接会える合同企業説明会も開催しており、2019年には東京、大阪、福岡にて5回を開催。325社・のべ1500人以上の参加者を集めた。

同社はこのような高校生への就職情報提供や高校の進路指導サポート、企業の高校新卒の採用支援や人材の定着支援を通じ、2020年3月末時点で2,500社の企業に利用されているという。

via PR TIMES

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私募債発行支援のSiiibo、シリーズAで2.2億円調達

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少人数私募債発行支援サービスを行うSiiiboは3月31日、有安伸宏氏、AGキャピタル、千葉道場ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ドーガン・ベータ、および個人投資家らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。ラウンドはシリーズAで、調達した資金は2億2000万円。これに合わせて千葉道場ファンドのパートナーである石井貴基氏が社外取締役に就任予定。 Siiiboは少人数私募…

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少人数私募債発行支援サービスを行うSiiiboは3月31日、有安伸宏氏、AGキャピタル、千葉道場ファンド、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、ドーガン・ベータ、および個人投資家らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。ラウンドはシリーズAで、調達した資金は2億2000万円。これに合わせて千葉道場ファンドのパートナーである石井貴基氏が社外取締役に就任予定。

Siiiboは少人数私募債を活用した資金調達多角化サポートを手掛けるスタートアップ。今回の資金調達により、私募の仕組みを活用した社債発行・購入円滑化のためのウェブ情報プラットフォーム構築を進める。

via PR TIMES

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買取価格比較「ヒカカク!」のジラフ、DGベンチャーズなどから6.6億円を調達

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買取価格比較サイト「ヒカカク!」などを運営するジラフは4月2日、DGベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を公表している。引受先は、DGベンチャーズの他、DK Gate、オー・エル・エム・ベンチャーズ、Donuts、AGキャピタル、吉田正樹事務所の6社。借入先は、みずほ銀行とりそな銀行2行となる。合計の調達資金は6億6000万円。リードはDGベンチャーズで…

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買取価格比較サイト「ヒカカク!」などを運営するジラフは4月2日、DGベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を公表している。引受先は、DGベンチャーズの他、DK Gate、オー・エル・エム・ベンチャーズ、Donuts、AGキャピタル、吉田正樹事務所の6社。借入先は、みずほ銀行とりそな銀行2行となる。合計の調達資金は6億6000万円。リードはDGベンチャーズで、出資比率などの詳細は非公開。同社のこれまでの累計調達金額は12億円になる。

同社は買取価格比較サイト「ヒカカク!」のほか、トレカ専門フリマアプリの「magi」や匿名質問サービス「Peing・質問箱」など複数のサービスを展開している。買取価格比較サイト「ヒカカク!」は、スマートフォン、家電、古本、腕時計など、さまざまな商品の買取価格を比較でき、月間の見積もり依頼件数は4万件を超えている。

via ジラフ

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法律専門書を検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY」、マネックスVから資金調達

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法律専門書を検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY」を運営するLegal Technologyは3月31日、マネックスベンチャーズから5000万円の資金調達を実施したと発表した。調達の詳細は公表していない。今回調達した資金を元に、機能拡充や書籍充実を進めるとしている。 同社が運営する「LEGAL LIBRARY」は、法律専門書や官公庁等が作成している各種資料をデータベース化し、クラウド上から…

法律専門書を検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY」を運営するLegal Technologyは3月31日、マネックスベンチャーズから5000万円の資金調達を実施したと発表した。調達の詳細は公表していない。今回調達した資金を元に、機能拡充や書籍充実を進めるとしている。

同社が運営する「LEGAL LIBRARY」は、法律専門書や官公庁等が作成している各種資料をデータベース化し、クラウド上から検索・閲覧することができるリサーチツール。昨年12月にサービスをリリースして以降、大手法律事務所や上場企業の法務部、弁護士などを中心に導入が進み、現在、1,000名程度の有料会員が利用しているという。

月額5,200円から利用可能で、STANDARDプランでは、すべての掲載資料や掲載法律専門書の検索・閲覧ほか、メモ・お気に入り機能が備わっている。

via PR TIMES

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ブロックチェーンスタートアップのGinco、プレシリーズAラウンドでDBJキャピタルから資金調達

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東京を拠点とするブロックチェーンスタートアップの Ginco は、プレシリーズ A ラウンドで DBJ キャピタルから資金調達を実施したことを明らかにした。Ginco と DBJ キャピタルは共に調達額・出資額を明らかにしていないが、関係者の話を総合すれば数億円程度と見られる。Ginco にとっては、2018年に実施したグローバル・ブレインからの1.5億円のシード資金調達に続くものとなる。 コンシ…

左から:Ginco CEO 森川夢佑斗氏、DBJ キャピタル投資部ディレクター 河合将文氏
Image credit: Ginco

東京を拠点とするブロックチェーンスタートアップの Ginco は、プレシリーズ A ラウンドで DBJ キャピタルから資金調達を実施したことを明らかにした。Ginco と DBJ キャピタルは共に調達額・出資額を明らかにしていないが、関係者の話を総合すれば数億円程度と見られる。Ginco にとっては、2018年に実施したグローバル・ブレインからの1.5億円のシード資金調達に続くものとなる。

コンシューマ向けの仮想通貨ウォレットアプリ(ソフトウェアハードウェア共)、マイニング分散型仮想通貨取引所(DEX)など、数々の仮想通貨に関するプロダクトを揃え、ブティック型のソリューションプロバイダの体を為してきた Ginco。BRIDGE が直近で同社のことを取り上げたのは約1年前であるが、それから BAAS(Blockchain as a Service)の「blockchainBASE」、仮想通貨取引所向けの「Ginco Enterprise Wallet」、楽曲著作権位管理システムの「HashTune」などラインアップは増えた。

ブロックチェーンビジネスのマネタイズが難しい中で、その市場規模から最もインパクトが生まれやすいのが金融。社会全体への影響やつながりが大きいためセキュリティと規制が重要視される分野だが、ブロックチェーンを使ったサービスプロバイダ(例えば、仮想通貨取引所)が必ずしも得意ではな技術面を、業界の需要に先んじてキャッチアップしサポートしてきたのが Ginco の強みだ。最近は特に、取引所向けの Ginco Enterprise Wallet がビジネス的に好調の様子。

Ginco Enterprise Wallet はマルチシグ対応の暗号資産管理管理システムで、ホットウォレットとコールドウォレットの2種類に対応。一般的にセキュリティを高めると、それとのトレードオフで運用が煩雑化するのが IT 界の不文律だが、セキュリティを担保しつつ現場の負担を増やさない設計が同システムの特徴となっている。どの取引所に導入されているかは非公開だが、仮想通貨取引をしている人なら、間接的に Ginco の世話になっているユーザは少なくなさそうだ。Ginco CEO 森川夢佑斗氏は、年内に国内シェア3割を目指したいと意気込む。

今回、投資を実行した DBJ キャピタルにとって、ブロックチェーンスタートアップへの出資は初めての経験だ。投資判断を担当した DBJ キャピタル投資部ディレクターの河合将文氏は、BRIDGE のインタビューに次のように語ってくれた。

ブロックチェーンの可能性には常々から興味を持っており、デジタル情報による価値の移転ができる点に大きな可能性があると思っている。真正性、透明性、公平性を担保できることで、個人に対するエンパワーメントが高まるだろう。(中略)

通貨のデジタル化(仮想通貨)の次に、証券のデジタル化(セキュリティトークンや STO)が生まれ、今後は新しい金融商品が生まれてくることも期待される。特に中立性が求められるカストディ(デジタル有価証券管理)の機能を提供できるプロダクトを持っているところに、Ginco の大きな可能性を感じた。

DBJ キャピタルの親会社は、言わずと知れた日本政策投資銀行(DBJ)だ。DBJ の政策金融機関という性質上、DBJ や DBJ キャピタルには産業各方面から相談が寄せられることから、今回の出資はブロックチェーンの社会実装の観点からも Ginco の成長に一役買うことが期待される。DBJ キャピタルでは Ginco が持つ技術やソリューションを活用し、業界横断でのオープンイノベーションにも寄与したいとしている。

Ginco は、電通の GRASSHOPPER 2019年春バッチに採択。B Dash Camp Fall 2018 in 福岡 でファイナリスト、Tech in Asia Tokyo 2018のピッチセッション「Arena」で優勝している。

<参考文献>

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