THE BRIDGE

A01_資金調達/買収/提携

BMWとOlo、カーナビで注文しドライブスルーで受け取れるフードオーダーシステムを試験運用へ

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ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。 この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となってい…

ドイツの巨大自動車企業 BMW は、アメリカのドライバーを対象に車載フードオーダーシステムを試験運用するため、オンデマンドフードプラットフォームである Olo と提携した。

この新しいサービスは、BMW ユーザが新規のデジタル接続サービスを試運転するためのプログラムである BMW Labs の一部であり、現在はアメリカ全土で2015年以降の互換性のある BMW 車両すべてにおいて利用可能となっている。

利便性

すでに食べ物の注文は自動車内からスマートフォンで可能ではあるが、BMW が提供するものでは、そのプロセスが道路上のドライバーにとって簡単になるよう設計されており、事前に設定された注文のみ可能である。つまり長ったらしいメニューを読むのではなく、お気に入りの料理や飲み物の繰り返しの注文のみ可能ということだ。

メインの iDrive メニュー内にある BMW Labs Online Ordering オプションをクリックすると、ユーザは Favorites(お気に入り)または Recent Orders(最近の注文)をクリックすることができる。

BMW dashboard: お気に入り(Favorites)

そしてドライバーまたは同乗者が、ボタンを1つクリックすることにより注文と支払いができる。

BMW dashboard: 注文(Ordering)

その後、ドライブスルーでその注文を受け取れるよう、ナビゲーションシステムが直接彼らに道案内を提供する。

このサービスはまだ初期段階の試験であるとはいうものの、明らかにボイスコントロールが欠けている。BMW はすでにインテリジェンスボイスアシスタントを導入しており、手動でメニューオプションをクリックしなければならないよりは、ドライバーがボイスコマンドで料理を注文する方が納得がいくだろう。

Olo のファクター

2005年にニューヨークで設立された Olo は、オンラインのフードオーダープラットフォームだ。Uber Eats や GrubHub と同様の注目は得られていないかもしれないが、それは Olo が少し異なる事業であるからである。Olo は、レストランブランドのオンライン注文システムを支えるホワイトラベルのサービスなのだ。Olo が言うように、それは「レストランとオンデマンドの世界をつなぐもの」だ。同社は、PayPal や Tiger Global Management などを含む有名な投資家により、設立からこれまでに8,000万米ドルほどの資金を調達している。

初期試験には2ブランドのみ参加している。それは、カリフォルニア全体に数十店舗ある Nekter Juice Bar と、全米に渡って店舗を持つ Portillo’s Hot Dogs だ。だが、Oloが Applebee’s、Dairy Queen、Denny’s、Five Guys Burgers & Fries、Shake Shack など7万ブランドを顧客としていることを考えると、この試験運用がかなりの速さで拡大する可能性を容易に想像することができるだろう。

車からボタン一押しでランチを注文。私たちは未来を生きています。

Olo のマーケティング VP である Jackie Berg 氏は、プレスリリースで述べた。

コマースと利便性が一つに集まることで、レストランにエキサイティングな可能性を開いています。そして、車内からのオーダーがどう発展していくかや、顧客のオーダー形態をどう形作るかを、BMW や試験ブランドと協働し実験できることについて、私たちは興奮しています。

BMW がアメリカで車載注文システムをローンチする初めての自動車メーカーではないということは、留意に値する。GM は2017年にダッシュボード内マーケットプレイスローンチし、移動中にドライバーが簡単に食べ物や飲み物を注文できるようにした。そこに参戦するという BMW の決定は、GM が「ブランド化された旅」と呼ぶようなターゲットマーケティングへの利益の上がる参入を、自動車が提供するというさらなる証拠となっている。

実際、車載フードオーダーサービスは、ドライバーのための単なるユーティリティ以上のものである。このサービスは、自動車メーカーをマーケティングサービス界に効果的に導き入れている。GM、BMW、そしてその取引から収益を得る同業者とともに、車のダッシュボードは、ブランドへ特定の場所のオファーやプロモーションを提供する申し分のないチャネルを提供することができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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セキュリティトークン・プラットフォーム運営の「Securitize」、ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」を買収へ

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本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。 <6日午後3:40更新> 本稿初出時、BUIDL による Securitize 買収としたが、Securitize による BUIDL 買収に訂正。 ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」と、セキュリティトークン・プラットフォームを運営する「Securitize」は、両社が包括的資本提携に合意したことを発表…

左から:長谷川潤氏、Carlos Domingo 氏(Securitize CEO)、
百合本安彦氏(グローバル・ブレイン 代表取締役)
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、Global Brain Alliance Forum 2019 の取材の一部。

<6日午後3:40更新> 本稿初出時、BUIDL による Securitize 買収としたが、Securitize による BUIDL 買収に訂正。

ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」と、セキュリティトークン・プラットフォームを運営する「Securitize」は、両社が包括的資本提携に合意したことを発表した。事実上、Securitize による BUIDL の100%買収とみられる。両社は、関係当局による承認など必要な手続を経て、2019年12月末までの完了を目指すとしている。買収条件については不明。

BUIDL は、グローバル・ブレインと長谷川潤氏により、2018年12月に設立されたジョイントベンチャー。「ブロックチェーンの社会実装」をミッションとして、事業会社のブロックチェーン事業参入を支援するコンサルティングサービスを提供している。東京海上日動、楽天ブロックチェーン・ラボ、住宅アカデメイア、関西電力、Kraken、電通国際情報サービスなどを顧客に抱え、設立からこれまでの1年で15件のプロジェクトを手掛けている。

Image credit: Masaru Ikeda

長谷川氏が経営する OmiseGo はグローバル・ブレインと共にブロックチェーン特化のコワーキングスペース「Neutrino」を国内外6ヶ所に開設。「Ethereum Community Fund(ECF)」を通じて、イーサリアム関連プロジェクトを支援するなどコミュニティ醸成に注力している

Securitize は、2017年にアメリカで創業。セキュリティトークン発行者は流通市場で公開取引が可能になり、流動性を保ちながら安全なトークン管理を実行できる機能を提供している。同社の Digital Securities Protocol(DS Protocol)上では、11のセキュリティトークンが発行され、うち5つは公開市場で取引されている。

Carlos Domingo 氏(Securitize CEO)
Image credit: Masaru Ikeda

Securitize は今年8月、SEC(米国証券取引委員会)から「Transfer Agent」として認可を受けた。9月には、シリーズ A ラウンドでグローバル・ブレインなどから1,400万米ドルを調達。欧米を中心に実証実験のみならず、商用運用も数多く手掛けているが、今回の BUIDL 買収により、Securitize は日本の法令改正を念頭に日本企業への支援体制の強化を図るとしている。

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AI活用「レジなし店舗」を実現するAccel RoboticsにSoftBankがリード出資、日本展開も

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無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。 2015年にサンデ…

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Above: Accel Robotics automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。

2015年にサンディエゴで設立されたAccel Roboticsは、無人店舗に必要とされるAIコンピュータビジョンを活用した技術開発を行う。同技術を活用することで買い物客が入店し、品物を棚から取り、そのまま店から出るレジ無し店舗体験を実現できる。また、レシートはモバイルデバイスに直接送られる仕組みが実装可能となる。

Accel Roboticsは急成長する無人店舗分野の競合他社と比べ、これまでほとんど注目されてこなかった。しかしレストランや薬局といったチェーン店を顧客とし、北米や日本での展開にすでに取り組んでいるという。

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Above: Accel Robotics: Concept automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗のプロバイダーとして最も注目されているのはおそらくAmazonだろう。EC大手の同社は、2016年にAmazon Goストアのコンセプトを初公開して以来、米国全土の18か所に店舗を展開している。

自動/無人化スーパーマーケットを各主要都市に展開させるために数多くのスタートアップが登場し、このトレンドが小売業者による既存店舗の自動化を後押ししている。たとえば「Trigo」は過去1年で2,200万米ドル調達している。カメラ、センサフュージョン技術、コンピュータビジョン、クラウドベースのコンピュータ性能に対応した生鮮食料品店を展開するための技術開発を行う。また「Standard Cognition」は3,500万米ドルを獲得、「Grabango」は1,200万米ドルを獲得している

Accel Roboticsは同社のテクノロジーがどこで利用されているかについてはあまり語っていない。しかし、すでに調達済みの700万米ドルに加えて今回3,000万米ドルを獲得し、同社が「シームレスなコマースプラットフォーム」をグローバルに拡大する準備は整ったとしている。

Accel RoboticsのCEOを務めるBrandon Maseda氏はプレスリリースで次のように語っている。

今回のSoftBank Groupのチームとの提携を非常に嬉しく思います。当社がシームレスなコマースプラットフォームを世界中の小売業者やブランドに拡大する上で後押ししてくれるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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中華ショート動画戦争ーーTencent(騰訊)がTikTokに対抗、年内にもKuaishou(快手)に20億米ドル出資へ【報道】

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Tencent(騰訊)がショート動画プラットフォーム「Kuaishou(快手)」への20億米ドルを出資する交渉の最終段階に入っているとLatePostが報じた。同ラウンドはプレIPOで、総額30億米ドルを調達することになるという。これによりKuaishouの時価総額は286億米ドルになるとのこと。 重視すべき理由:Tencentはさらなる市場シェアの獲得に向けて同社運営のショート動画プラットフォー…

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Tencent(騰訊)がショート動画プラットフォーム「Kuaishou(快手)」への20億米ドルを出資する交渉の最終段階に入っているとLatePostが報じた。同ラウンドはプレIPOで、総額30億米ドルを調達することになるという。これによりKuaishouの時価総額は286億米ドルになるとのこと。

重視すべき理由:Tencentはさらなる市場シェアの獲得に向けて同社運営のショート動画プラットフォーム「Weishi」の販促に努めるほか、Kuaishouを活用して競合「TikTok (Douyin)」に対抗しようとしている。

  • ショート動画プラットフォーム「TikTok」を運営するBytedance(字节跳动)は2019年6月の時点でTencentと検索大手のBaidu(百度)を追い抜き、中国のデジタル広告市場で第2位に躍り出た。これにより先行企業はEC大手「Alibaba(阿里巴巴)」だけとなっている。

詳細情報:年内に完了するとみられる本案件により、TencentのKuaishou持分は約20%となる。

  • 20億米ドルという投資規模は8月に報じられていた10〜15億米ドルよりは多いものの、持分はTencentが当初取得を目指していた水準(30〜40%)を下回る。
  • 同ラウンドに参加した他の投資家には、Alibabaが出資するYunfeng Capitalのほか、Boyu Capital、Temasek Holding、Sequoia Capitalなどが名を連ねる。
  • KuaishouとTencentは、ビデオゲームに特化したジョイントベンチャーを立ち上げる計画を廃止し、代わりにゲーミングでの協力関係を対象にした提携を交わすことになった。
  • 12月3日のTechNodeからの取材問い合わせに対して、Tencentは回答を控えた。

背景:Kuaishouは来年アメリカで株式を上場し、 Bytedanceが擁するTikTokとの激しい競争に備えた資金を調達する可能性があると、Bloombergが9月に報じていた。

  • LatePostの当初の情報によると、Kuaishouの設立者Su Hua氏は、ショート動画プラットフォーム買収に関するTencentからのオファーを断ったとされる。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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地元政治家にユーザーの声を届ける「issues」、マナボ創業者の三橋氏らが出資

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地元の政治家にユーザーの声を届ける「issues」は12月2日、J-KISS型新株予約権を活用したエンジェルラウンドで、2,350万円の資金を調達したと発表した。今回調達した資金を元に、さらなるプロダクト改善と顧客獲得を進めていくとしている。 本ラウンドでの投資家は、マネーフォワード元取締役の浅野千尋氏、ライフネット生命保険元CFOの堅田航平氏、マネーフォワード取締役執行役員の瀧俊雄氏、マナボ創業…

Image Credit: issues

地元の政治家にユーザーの声を届ける「issues」は12月2日、J-KISS型新株予約権を活用したエンジェルラウンドで、2,350万円の資金を調達したと発表した。今回調達した資金を元に、さらなるプロダクト改善と顧客獲得を進めていくとしている。

本ラウンドでの投資家は、マネーフォワード元取締役の浅野千尋氏、ライフネット生命保険元CFOの堅田航平氏、マネーフォワード取締役執行役員の瀧俊雄氏、マナボ創業者の三橋克仁氏の4名。

issuesは「くらしの悩みをみんなで解決するWebサービス」として2019年3月に開始。同社が設定した政策について、賛否とメッセージを地元の市区町村議員に届ける。政策に共感する議員はissues上で地元住民とやりとりしながら政策実現に向け尽力するという仕組み。本サービスは、民間から行政への政策提言の支援や政党・団体などによる有権者へのマーケティングの支援で収益化をする。

via PR TIMES

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インドのオンライン決済大手Paytm、10億米ドルを資金調達しバリュエーションは160億米ドルに——融資、保険、新時代バンキングに注力へ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドのフィンテックリーダー Paytm は、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで160億米ドルを調達したと語った。 T Rowe Price は…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドのフィンテックリーダー Paytm は、アメリカの資産運用会社 T Rowe Price がリードしたラウンドで160億米ドルを調達したと語った。

T Rowe Price は Discovery Capital や D1 Capital と共に約4億米ドルを出資、既存投資家のソフトバンクや Ant Financial(螞蟻金融)はそれぞれ2億米ドル、4億米ドルを出資した。

Photo credit: Paytm 設立者 Vijay Shekhar Sharma 氏の Twitter より

Paytm の創業者で CEO の Vijay Shekhar Sharm 氏が The Times of India 紙に語ったところでは、Paytm は調達した資金を使って、事業者獲得をオンラインとオフラインで拡大するほか、融資、保険、新時代バンキングに注力する。

現在、総合保険免許を申請する最終段階にある。我々を使ってくれる事業者は1,500万いて、今後2年でさらに2,000万増やしたいと考えている。(Sharm 氏)

Sharma 氏は、Paytm が今後、インドの National Payments Corporation が銀行間取引のために開発した決済システム「Unified Payments Interface(UPI)」で P2P 取引へのインセンティブが減額されることを受けて、Paytm が今後、決済ゲートウェイ事業に重点を置くとも語った。Paytm の幹部は、同社がこの6ヶ月間でバーンレートを35〜40%削減したとしている。

Paytm は、インドのさらなる地方市場開拓に向け今後3年間で約140万米ドルを投資する計画だ。

既存投資家が新規投資家に株式売却する中で、今回出資した Discovery と D1 は共に以前 Paytm に二回目の出資を実施している。

今回の出資条件として、ソフトバンクは今後5年間にわたり Paytm の株式を売却できない。The Times of India 紙の報道によれば、Paytm が5年以内に株式公開した場合は、ソフトバンクは株式を売却、または、株式購入を希望する既存投資家に提供できるとしている。ソフトバンクは Paytm の親会社 One97 Communications の株式の約20%を保有している。

One97 は9月、3月末期の決算で約5億5,000万米ドルの純損失を計上した。前年純損失の2億700万米ドルから165%が拡大している。同社はこの赤字の多くが、ブランド開発とオペレーションの支出にによるものとしている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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ゲーマーのプレイをインタクティブにストリーミングできるエンジンを開発するGenvid Technologies、シリーズBラウンドで2,700万米ドルを調達

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Genvid Technologies は、インタラクティブストリーミングエンジンの開発に向け2,700万米ドルを調達した。このラウンドのリードインベスターはマーチャントバンク Galaxy Digital の一部門である Galaxy Interactive で、今回の調達で Genvid Technologies の累計調達金額は4,700万米ドルに達した。 ニューヨークを拠点とする Genv…

Image credit: Genvid Technologies

Genvid Technologies は、インタラクティブストリーミングエンジンの開発に向け2,700万米ドルを調達した。このラウンドのリードインベスターはマーチャントバンク Galaxy Digital の一部門である Galaxy Interactive で、今回の調達で Genvid Technologies の累計調達金額は4,700万米ドルに達した。

ニューヨークを拠点とする Genvid のインタラクティブストリーミングエンジンは、スポンサーシップやストリーム内の購買によりライブストリームのマネタイズを可能にする。Genvid CEO の Jacob Navok 氏は GamesBeat とのインタビューの中で、ストリーム観戦するゲームや e スポーツを、プレーヤーにとってより面白くインタラクティブにすることを目指していると語った。

Genvid は、Twitch や YouTube などのプラットフォームにブロードキャストされる e スポーツトーナメントのインタラクティブストリームなど、同社のクラウドストリーミングテクノロジーを使って新種のサービス作成する。Genvid を使えば、例えば視聴者が e スポーツの試合を観戦し、その場でフォローする e スポーツ選手を切り替えることも可能だ。広告主は、視聴者の「いいね」に応じて異なる広告を表示することもできる。日本の NTT ドコモは最近開催された東京ゲームショウで、Genvid を使って 5G がゲームをどのように変えるかを示すインタラクティブなストリーミングイベントを開いた

東京ゲームショウで開催されたストリーミングイベント
Image credit: Genvid Technologies

我々は当初から、ストリーミングを通じてゲームデベロッパが新しい体験を作り出せるツールを作ろうと話していた。

e スポーツからはじめ、今年の Game Developers Conference で新しいコンテンツを披露した。それは、Gennvid 上に構築中の新エンジンを使った新ゲームだ。成長をさらに加速すべく、我々はゲームデベロッパのためのツールに投資を続けている。(Genvid Technologies の CEO Jacob Navok 氏)

同社はこういったツールの開発やメンテナンスを行ってきたが、ゲームデベロッパが欲する機能を確実に届けるには人材確保により多くの資金を投資する必要がある。

インタラクティブストリーミングは、実際のところビデオゲームと従来のメディアの融合だ。

我々は全ての個人視聴者が、一人一人違う自分だけのインタラクティブレイヤーを持てるようにしている。e スポーツチームの特定のプレーヤーを見たければ、そのようにできる。デベロッパがインスタンスを作成や管理、一度導入すれば複数プラットフォームに対応させられるバックエンドツールも開発してきた。(Navok 氏)

Navok 氏は、Genvid がインタラクティブストリーミングテクノロジーに基づいた新しいビジネスも生み出していると語った。その中には、視聴者がライブのスポーツストリーミングとやりとりできるようにするスポーツ関連のプロジェクトや、Genvid でゼロから開発されているゲームコンテンツ関連のものもある。Genvid は、ライブ番組で起きることをユーザが変えられる、ライブテレビの新しい形に取り組んでいる。

ゲームデベロッパに加え、Genvid はメディア企業やスポーツ放送局もターゲットにしている。 Genvid の SDK を使えば、クリエイターは複数のインフラストラクチャ(Amazon Web Services や Microsoft Azure)、複数のゲームエンジン(Unity、Unreal、独自エンジン)で、複数のストリーミングプラットフォーム(Twitch や YouTube など)でリッチなインタラクティブ機能を構築できる。

今後数年以内に公開されるコンテンツのパイプラインがある。

我々はゲームの SDK として事業を開始した。そして今、我々はスポーツとメディアに拡大している。だから、メディア企業やスポーツ企業と連携するチームを作りたい。我々は、スポーツ放送を見たり、リアリティショーを見たりしながら、インタラクティブなストリーミングができる空間で、すでにいくつかのプロトタイプを開発している。また、出演メンバーとリアルタイムでやり取りすることもできる。これに対する私の本当の夢は、将来、インタラクティブな American Ninja Warrior が、リアルタイムでインタラクティブ性を発揮できるようになることだ。

大手のメディア企業には、我々はフルカスタマイズしたサービスを持っていき、「これを構築して、次のようなサービスの提供をご支援します」という必要がある。我々の獲得した最大のバリュープロポジションの一つは、彼らと非常に密接に協業できることだ。(Navok 氏)

CEO Jacob Navok 氏
Image credit: Genvid Technologies

インディのゲームデベロッパやメジャーなゲームパブリッシャーは、Genvid の技術スタックでのみ可能だという新しいストリーミング体験を積極的に開発している。Genvid のテクノロジーはすでに多くの方法で使われており、ごく最近では、Counter-Strike:Global Offensive の Twitch 上での最新ファイナルをサポートした。

新たに調達した資金を使って、Genvid は SDK 機能開発をさらに加速し、ライブ運用、インテグレーション、インタラクティブストリーミングのための Web 開発を必要とするデベロッパ向けに、エンドツーエンドのサービスプラットフォームを構築する。 さらに、Genvid の技術はゲームエンジンでレンダリングされたコンテンツと同様にストリーミング動画でも機能するため、同社はゲーム業界を超えてメディアやスポーツに事業開発の取り組みを拡大する。

我々はすでに、リッチで双方向のリアルタイムインタラクティブ機能をゲームや放送に取り入れたいデベロッパ向けの標準ツールキットとなっている。Pipeworks Studio の Project Eleusis のメタバース的体験など、Genvid と協力して独立したデベロッパが作る多くの新しいデジタルメディアフォーマットをサポートするため、5G やインタラクティブテレビの成長を活用可能な新機能が追加されるのに合わせ、当社のコアツールは改善され続ける。(Navok 氏)ニューヨークの Galaxy Interactive(マーチャントバンク Galaxy Digital の一部門)は、ビデオゲームスタジオ、e スポーツなどへの投資に重点を置き、急成長しているインタラクティブコンテンツとテクノロジーの分野に特化している。

Galaxy Interactive の責任者である Sam Englebardt 氏が Genvid の取締役に就任する見込みだ。Englebardt 氏は声明で次のように述べている。

Galaxy Interactive と Genvid は同じビジョンを共有している。

インタラクティブストリーミングは、ゲーム市場の次の主要な拡大に不可欠であるという信念に強く沿っている。Genvid のテクノロジーは、従来のゲーマーを超えてユーザ全体を大幅に成長させ、コンテンツの作成、消費、収益化の強力な新しい形態を解き放つだろう。

我々の投資先のすべての企業、特にデジタルプロダクトの作成や所有権にブロックチェーンなどの技術を利用している企業は、彼らのプロダクトに Genvid の技術が急速に拡大するストリーミングコンテンツインフラストラクチャを連携することから、大きな恩恵を受けると思う。

Genvid の既存投資家である March Capital Partners、OCA Ventures、Makers Fund、Horizons Ventures もこのラウンドに参加した。Genvid は Valor Equity Partners と K5 Global から新規の出資を受けた。Galaxy Interactive のほか、Genvid には新たな取締役や投資家が加わったことで、e スポーツ、ゲーム、メディア企業、ブロックチェーンや VR/AR のような新興技術などに洞察を深められることになる。

<関連記事>

我々はこの業界を理解し、こういった種類のツールが必要だと理解してくれる人々に特化して投資家になってもらった。(Navok 氏)

Genvid はさらに、、この1年にわたり Genvid を支援してきた2人の新しいアドバイザーを発表している。Matthew Ball 氏はメディアを中心とする Amazon Studios の元戦略責任者であり、一方、Anna Sweet 氏は Valve でプラットフォーム「Steam」の成長に6年間を費やし、Oculus でコンテンツ戦略をリードし、現在はゲーム業界の投資家でアドバイザーを務める。

メディア業界は、過去10年間のほとんどをコンテンツのオンライン移行とその課金方法の解明に集中してきた。

次の10年は、このコンテンツを再発明し、デジタル配信に固有のまったく新しいフォーマットを作成するものになるだろう。対話性はこの機会の中心になるだろう。そして、Genvid は、こういった体験において、重要なイネーブラーかつ創造的なパートナーの一つとなるだろう。(Matthew Ball 氏)

現在のチームメンバー
Image credit: Genvid Technologies

Genvid はまた、ビジネス開発と技術サポートのためにベルリンにヨーロッパオフィスを設立し、顧客のインフラストラクチャーを監視するためにカリフォルニア州アーバインにライブオペレーションオフィスを開設することを発表しています。 2016年に設立された同社は、ニューヨーク、モントリオール、サンタモニカ、アーバイン、ベルリン、東京など、世界中の6つのオフィスに50人以上の従業員を擁している。

多くのメガファンドがある種の投資競争にあり、有望なスタートアップに多額の投資を急いでいるが、Genvid が期待やバリュエーションが上がり過ぎることを積極的に避けてきた、と Navok 氏は語った。

調達した資金を使ってやろうとしている2つ目のことは、我々の SDK 周辺に SaaS を構築することだ。

今日、我々は SDK となった。一連のサービスを提供する SDK 周辺に SaaS を構築したい。会社を始めた時、カスタマプラットフォームには特化しないと決めていた。ライブ運用やサポート、インテグレーションのための支援など、ゲームデベロッパのためのサービス群を想定していた。この種のことをやりたいのはインタラクティイブストリーミングのためだ。Twitch や YouTube にインタラクティブストリーミングを導入しようとしていて、サポートが必要であれば、私がそれを構築してあげたい。(Navok 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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半年弱で50億円積み上げたOLTA、クラウドファクタリング「3兆円市場」目指してChatworkと連携

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングのOLTAは12月5日、ビジネスチャットツールのChatworkと提携して中小企業の資金繰りを円滑化させる早期入金サービスの提供を開始した。サービス名は「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」で、Chatworkを利用しているユーザーが、保有する入金待ちの請求書をOLTAに買取相談することができる。 Chatworkの画面メニューに追加さ…

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングのOLTAは12月5日、ビジネスチャットツールのChatworkと提携して中小企業の資金繰りを円滑化させる早期入金サービスの提供を開始した。サービス名は「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」で、Chatworkを利用しているユーザーが、保有する入金待ちの請求書をOLTAに買取相談することができる。

Chatworkの画面メニューに追加されるもので、ここから買取相談のページに遷移することができる。OLTAから電話にてサービスの説明をした上で会員登録と申込案内を実施する流れになる。Chatworkの利用企業数は2019年11月時点で約24万社。これらを利用する主要な中小企業を対象に、短期・少額の運転資金需要に応えるのが狙い。

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Chatworkのメニューに追加されるOLTA

話題のポイント:先日、日本郵政キャピタルからの追加出資を公表した際、実は際立った数字がありました。それが「申し込み総額150億円突破」の積み上げです。今年6月には2017年4月の創業から僅か2年(サービス開始からは1.5年)でファクタリング申込み総額100億円突破をお伝えしましたが、そこから約5カ月でさらに50億円積み上げた形になっています。

つまり、速度が上がっているわけです。

<参考記事>

もう市場ニーズ自体は十分すぎるほど合致しているので、あとはマーケティング勝負になるわけですが、ここで彼らが重視しているのが提携戦略です。これまでにもクラウド会計のfreeeと連携したり、地方銀行などとの提携を模索するなど、利用者の裾野拡大を着々と進めています。今回のChatwork連携もその一環で、取締役の武田修一さんにチャネルとしてビジネスチャットに注目した理由について聞いたところ、このような回答をいただきました。

「OLTAのクラウドファクタリングは、中小企業・フリーランスの運転ニーズに広く応えるものなので、そうしたSMBオーナーが日頃接点のある先が弊社のパートナーとなります。その点でChatworkは、ツールとして経営者が日頃利用されている点はもちろん、彼らの経営のアドバイザーである士業の先生方も広く利用されている点が、クラウドファクタリングの認知拡大に大きく貢献いただけるのでは、と期待しています」。

Chatwork側もチャットに限定せず、経営者のサポートというより大きな視点でのサポートをしたいという意向もあって今回の提携が実現したというお話でした。両社は今後より深いプロダクト連携についても協議を続けるそうです。

そして気になるのは今後の成長です。クラウドファクタリングはどこまでいくのでしょうか?同じく武田さんがこのような予想を教えてくれました。

「150億円までの歩みとしては発表済みのfreee様をはじめ、各金融機関様、税理士先生等からのご紹介もありつつ、基本的には自社での集客が中心でした。今回発表のChatwork様との取り組みはもとより、未発表の金融機関様との連携など、まさにここからアライアンスによって成長が加速していくフェーズに入ると思っています。

潜在的な市場自体は、残高ベースで3兆円(年間の流通金額ベースだと数十兆円)あると見ていまして、OLTAだけでは動かしきれないなと思っています。日本にクラウドファクタリングを普及させる上では金融機関様、SaaS等の事業会社とのアライアンスを今後も頑張ってまいります」。

提携戦略がどのような影響を与えるのか、次の数字を楽しみに待ちたいと思います。

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地域SNSのPIAZZAがKVPなどから1.4億円調達ーー新しいカタチの「ご近所付き合い」目指す

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地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。 PIA…

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PIAZZAが展開するオフラインのローカルコミュニティ(写真提供:PIAZZA)

地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。

PIAZZAが提案するのは地域のイベントや保育・就学、ローカルのお店情報や防災、大型家具の譲り合いなど、地域に密着した情報を通じた新たな「ご近所付き合い」の世界観。ウェブやアプリでのオンラインとコミュニティスペースのオフラインの両方を展開しており、対象になっているエリアは2019年11月時点で、全国3地域(関東、東北、関西)の29箇所。

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ユーザーはソーシャルアカウントでログインし、地域と興味のあるコミュニティを選択すると、地域の情報やコミュニケーションがタイムライン形式でみれるようになる。オフライン展開については子育て支援施設「グロースリンクかちどき」と日本橋のコミュニティ施設「Flatto」をそれぞれ協働運営している。

今回の資金調達で行政などと連携し、遊休スペースを活用した少子高齢化社会による孤立問題を解消するコミュニティ施設を立ち上げるほか、デジタル広告事業の推進などを実施する。

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セクハラ解任でも1億ドル調達、SoFi創業者の新たな挑戦は「住宅ローン×ブロックチェーン」

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ピックアップ:SoFi founder Mike Cagney’s already well-funded new startup is raising another $100 million ニュースサマリー:オンライン学生ローンサービスでユニコーンとなったフィンテック企業「SoFi」の創業者MIke Cagney氏が設立した新会社「Figure」が11月初旬、1億ドル規模の調達を行っていたこ…

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Image Credit: Figure

ピックアップSoFi founder Mike Cagney’s already well-funded new startup is raising another $100 million

ニュースサマリー:オンライン学生ローンサービスでユニコーンとなったフィンテック企業「SoFi」の創業者MIke Cagney氏が設立した新会社「Figure」が11月初旬、1億ドル規模の調達を行っていたことが明らかになった。

Figureが提供するサービスは、ホーム・エクイティー・ローンや借り換え住宅ローンなどの住宅ローンおよび借り換え学生ローンである。Mike氏はセクシャルハラスメント疑惑によりSoFiを2017年に解任されており、離職後すぐの2018年Figureを設立している。Figureはサービス立ち上げ後から着々と成長し、既に累計約1億ドルの調達を実施している。

※ホーム・エクイティー・ローン=住宅価格から住宅ローン未払い額分を除いた資産を担保に発行されるローン

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Image Credit : Provenance

話題のポイント:Figureがターゲットとするのは、増加傾向にある高齢者層であり、彼らが持つ住宅を担保にローンを組むことを促します。米国でも高齢化は進んでおり、今後巨大化する市場に狙いを定めているのだと考えることができます。

この点、学生をメイン・ターゲットにしていたSoFiと多少の違いがあることがわかります。しかし、Figureは借り換えの学生ローンを提供していますし、実はSoFiは住宅ローン分野にも進出しています。そのため、Cagney氏は古巣SoFiと競合のビジネスを行なっていると捉えることもできるでしょう。

ただ、大きな違いとして、FigureはProvenanceブロックチェーン技術をベースにサービス開発をしている点が挙げられます。実はFigureのプロダクトはほとんどの処理をProvenanceプラットホーム上で実行しており、手数料の削減、透明性の向上を実現しています。

公開されている同社の業績データは未だ見当たりませんが、上記の先進的な技術の導入が結果的にユーザー増加に寄与し、本調達に繋がっているのかもしれません。ブロックチェーンは未だ未成熟なテクノロジーとされていますが、今後の同社の成長によって、証券市場におけるその有用性が証明される可能性があります。

一時は、自身の失態により創業した会社を追われる形となってしまったCagney氏ですが、SoFiをユニコーン企業まで押し上げた才能は腐ることなく、新たな技術を用いることで、フィンテック領域における彼の挑戦は次のステップへと進んでいます。今後のFigureの躍進に注目が集まります。

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