THE BRIDGE

A01_資金調達/買収/提携

80代が購入する「孤独解消ロボット」のIntuition Robotics、トヨタ系列も出資

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※本記事は提携するVentureBeat「Intuition Robotics raises $36 million to bring AI companions to everyone」の抄訳になります。 イスラエル発のロボティクススタートアップ「Intuition Robotics」はシリーズBにて3600万ドルを調達したと発表した。リード投資家にはSaprx GroupとOurCrowdが参…

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ElliQ

※本記事は提携するVentureBeat「Intuition Robotics raises $36 million to bring AI companions to everyone」の抄訳になります。

イスラエル発のロボティクススタートアップ「Intuition Robotics」はシリーズBにて3600万ドルを調達したと発表した。リード投資家にはSaprx GroupとOurCrowdが参加した。また、Samsung Next、Toyota AI Ventures、Bloomberg Beta、iRobot、Sompo Holdings、Union Tech Ventures、Capital、Capital Portも同ラウンドに参加している。

同社は2015年創業。現在85名の従業員をイスラエル、サンフランシスコ、ギリシャに抱える。高齢者の孤独感を解消させることを目的とした、ソーシャルコンパニオンと呼ばれるロボットの開発で知られている。初期プロダクトは「ElliQ」と呼ばれ1500ドルで既に米国にて発売されている。同プロダクトの主要購買層は80〜90代だそうだ。

Above: ElliQ from Intuition Robotics

ElliQはいわゆるロボット的な見た目ではない。どちらかといえば、デスクランプに近く接続ドックとタブレットスクリーン・小型カメラが付随されている。スマートスピーカであるAlexaやGoogle Assistantと違い、同プロダクトは例えばテレビ視聴中に会話をするなど、積極的なコミュニケーションを取る。

デジタルアシスタントからデジタルコンパニオンへ

同社はデジタルアシスタントをデジタルコンパニオンへと進化を導くプラットフォームとなることを究極的な目標におく。昨年には、サードパーティー製のデバイスにコグニティブAI機能を導入が可能なプラットフォーム「Q」をインハウスで開発した。

Above: ElliQ is proactive and context-aware

同プラットフォームの初期ユーザーは、同社へ出資もしているトヨタリサーチインスティテュート(TRI)である。同社では「Q」を利用し、車内におけるデジタルコンパニオンの開発を試みている。実際に商品としての完成タイムラインは公表されていないが、完成後はドライバーと「車」がアクティブに会話を取ることが出来るようになる。

Intuition Robotics創業者でCEOのDor Skuler氏は「あらゆる可能性の実現のため最善を尽くしている段階です。トヨタから詳細な情報がリリースされることを期待しています」とコメントしている。

同社は今回の調達資金を用いて新たな業界におけるQプラットフォームのユースケースを作ることを目指していくとしている。Dor氏は「スマートデバイスからロボティクス、教育、ホスピタリティーや家具などあらゆる分野への導入を検討しています」と今後の展望についても言及した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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物流ヤード向けトラック自動運転技術開発のOutrider、ステルスモードを抜けシードとシリーズAで5,300万米ドルを調達していたことが明らかに

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無人車両技術は、産業を変革させる可能性を秘めており、そして事実、変革させている。スウェーデンのストックホルムに本拠を置くEinrideは、丸太、輸送用コンテナ、その他の貨物を自律的に輸送する貨物システムのために3,200万ドル以上を調達した。一方、Alphabet 傘下の Waymo は、アリゾナ州フェニックスで商用ロボタクシーサービスを展開している。 Outrider(旧社名:Azevtec=A…

Image credit: Outrider

無人車両技術は、産業を変革させる可能性を秘めており、そして事実、変革させている。スウェーデンのストックホルムに本拠を置くEinrideは、丸太、輸送用コンテナ、その他の貨物を自律的に輸送する貨物システムのために3,200万ドル以上を調達した。一方、Alphabet 傘下の Waymo は、アリゾナ州フェニックスで商用ロボタクシーサービスを展開している。

Outrider(旧社名:Azevtec=Autonomous、Zero-Emission Vehicle Technologies)は、Waymo が乗車用に、Einride がトラック用に展開したことを、ヤードトラックで実現したいと考えている。コロラド州ゴールデンに本社を置く Outrider は、安全性を向上させながらコストを削減するために貨物ハブで車両動作を自動化することを目標に、2017年に設立された。今回ステルスモードから解禁された同社は、NEA がリードしたシードラウンド、8VC がリードしたシリーズ A ラウンドで合計5,300万ドルを調達している。Outrider は、フォーチュン200の4社と、ティッシュ・パルプ・紙などの世界最大の製造業者および販売業者の一つ Georgia-Pacific とパイロットテストを実施中であることも明らかにした。

トラックヤードは、明確に定義された環境や、自律技術の理想的なユースケースとなる一連の個別の反復タスクを提供する。しかし、今日の物流ヤードは複雑で、多くの場合、混沌とした環境であり、多くの手作業が必要だ。(中略)

最新のトラックヤードは自律的なだけでなく電化されている。電動ヤードトラックは、ディーゼルトラックよりも操作と保守が簡単だ。我々の使命は、顧客やサプライヤーと協力して、現在アメリカ全土の物流ハブで稼働している、50,000台以上のディーゼル排ガスを出すヤードトラックを迅速に廃棄することだ。(創業者兼 CEO の Andrew Smith 氏)

Image credit: Outrider

Outrider は、車両自体を所有したり運用したりはしないが、顧客が所有する完全自動および半自動運転の貨物輸送車両に SaaS ソリューションを提供し、また、それら車両の動きを遠隔で監視する技術者チームを提供する。Outrider のサービスは、物流センター、倉庫、鉄道ヤードなどの物流ハブでの自律的な物流ヤード操作を処理する。一般的な作業としては、トレーラーをヤード内および荷積みドック間で移動したり、トレーラーを連結したり連結解除したり、トレーラーのブレーキラインを繋いだり外したり、トレーラーの位置を監視したりなどだ。

Outrider は自らを、最高でレベル4自動運転(アメリカ自動車技術会が、ほとんどの条件における完全自動運転と定義するモード)が可能なソフトウェアを使った、映像解析を実装した車両だとしている。性能や安全性のみならず、厳しい環境基準についてもレベル4を超えているそうだ。詳細は少し曖昧だが、Outrider によると、マネージメントエンジンと前述のヤードトラック、それにサイトインフラストラクチャを含む3ウェイシステムは、大企業ですでに使用されているサプライチェーンソフトウェアの多くで機能するとしている。

Outriderは、出荷量の面で他の追随を許さない市場に取り組んでいる。2013年、貨物として輸送された商品の価値は、アメリカだけで1日約500億米ドルと推定された。無人トラック市場は、2019年に合計542億3000万米ドルに達した後、世界で6,700台に達すると予想されており、物流・海運業界の生産性を30%向上させ年間700億ドルのコスト削減をもたらす。

コスト削減に加えて、成長の一部は人的要因の不足によるものだ。全米トラック輸送協会は2018年、睡眠時無呼吸に対するアメリカ運輸局のスクリーニング導入の提案を断り、需要を埋めるために、さらに5万人のトラック運転手が必要であると推定した。

とはいえ、Outrider には TuSimple(図森未来)、Xos(旧 Thor Trucks)、Pronto.ai、Aurora といった手ごわい競合がいる。Aurora は2019年2月、20億米ドル以上のバリュエーションで5億3,000万米ドルを調達した。元 Apple、Google、Uber Advanced Technologies Group のエンジニアによって設立された自動運転トラックスタートアップの Ike、Paz Eshel 氏や Uber および Otto のエンジニアだった Don Burnette 氏の発案による Kodiak Robotics もある。また、無人運転システムをセミトレーラーに連携し、Amazon で貨物運搬のパイロットを開始した Embark のほか、Daimler や Volvo などの既存企業の自動運転トラックソリューションも存在する。

しかし、Outrider は包括的なソリューションに賭けており、競合から群を抜いている。同社のチームは75人を超える従業員から成り、そのうち50人はNvidia、Tesla、iRobot、Lockheed Martin、GM の Cruise Automation、米軍、カーネギーメロン大学、ジョージア工科大学、パデュー大学、プリンストン大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ノースウェスタン大学出身のエンジニアだ。

Outrider は、大規模な物流依存企業がペースを維持するために必要な変革技術を導入している。(中略)

我々は毎年、物流分野で数百に上る投資機会を検討している。Outrider の初期投資家になるという我々の決断は簡単だった。Andrew の業界に対するビジョンと計画は非常に説得力があり、比類のないチームを結集して実行したからだ。(8VC の設立パートナー Jake Medwell 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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鍵は「屋外広告」一気に拡大したBrexの #スタートアップPR 戦略を紐解く

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ピックアップ: AdQuick raises $6M to conquer an advertising market Google and Facebook won’t ニュースサマリー: OOH(Out-Of-Home)広告のマーケットプレイス「AdQuick」は2月14日、Initialized Capitalがリードを務めたシリーズAラウンド600万ドルの資金調達を行なったと発表した。Wn…

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Image Credit: Brex

ピックアップ: AdQuick raises $6M to conquer an advertising market Google and Facebook won’t

ニュースサマリー: OOH(Out-Of-Home)広告のマーケットプレイス「AdQuick」は2月14日、Initialized Capitalがリードを務めたシリーズAラウンド600万ドルの資金調達を行なったと発表した。WndrCo、Shrug Capital、Work Life Ventures、The Todd&Rahul Angel Fundらも参加した。累計調達額は940万ドルを達成した。

AdQuickは、自社が所有する屋外広告スペースをレンタルするビジネスではない。広告スペースの所有者と購入者を結び付け、購入の手数料を受け取るマーケットプレイスモデルを採用。また、従来のオンライン広告同様に、広告効果を測定できるツールを導入。AdQuickが活用しているターゲットは、昨年米国内で未使用になったと推定される全OOH広告スペースの30〜35%に当たる箇所だ。

昨今では不動産スタートアップ「ZeroDown」や、クレジットカードスタートアップ「Brex」が屋外広告キャンペーンを大々的に展開。大半の企業がGoogleやFacebook広告を展開する中、広告チャネルの差別化が一切図れなくなった。そこで再注目されている屋外広告に着目したのがAdQuickである。

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Photo by VisionPic .net on Pexels.com

話題のポイント: 屋外広告の価値の再評価が始まっています。

最たる例がAppleによる「Shot on an iPhone」キャンペーンでしょう。みなさんも駅構内の至る所で見かけたことがあるはずです。同社は多額のキャンペーン費用を支払っており、世界中の都市で展開。伝統的な屋外広告枠に独自のアプローチを採用しています。

2017年のAdWeekの調査によると、OOH広告市場における上位100利用企業の約25%はハイテク企業とのこと。Google、Facebook、Apple、Snapchat、Twitterが代表的です。自社プラットフォームでデジタル広告を展開できる企業らが、オフライン広告に多額の費用を支払っている点は皮肉なことかもしれませんね。

さて、OOH広告への投資は、スタートアップも積極的に行なっています。Venmo、Jet.com、Oscar、Casper、Percolateなどのハイテクスタートアップはすべて、ニューヨークを中心に広告展開をしています。

それではなぜ、テック企業らは屋外広告に注目するのでしょうか。

Peter Thielも投資したクレカスタートアップ「Brex」の事例

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Image Credit: Brex

スタートアップ事例ではBrexが昨今の代表ユースケース。同社は著名投資家Peter Thiel氏も投資するスタートアップ向けクレジットカードを提供する企業です。ここからはHow Brex Is Building the Startup Marketing Playbook (Beyond The Billboards)の記事を参考に、同社の広告戦略を紹介します。

Brexは当時22歳と23歳であったHenrique Dubugras氏とPedro Franceschi氏によって創業されます。Brexは非常にユニークかつ積極的なPR戦略でステークホルダー獲得に乗り出します。ローンチ前には潜在顧客獲得のために1,000人以上の外国人起業家にLinkedInにコンタクト、立ち上げ初期から投資家デックをプレスに提供、イベント登壇で情報発信、そして30万ドルの屋外広告展開をしかけています。

元々、Brexは初期顧客100名を獲得するまで1年間ステルスで活動。アイデア検証に時間コストをそれなりに費やしていたため、ローンチ直後に爆発的な獲得成長数を望んでいました。そのため、あらゆるインパクトあるマーケティング・プロモーション施策を打つ必要性があったのです。

Brexのマーケティング戦略は、リターゲティング軸で展開されます。

Brexはオンライン広告を認知拡大と顧客獲得の場と位置付けています。まず、YouTube広告などでブランド広告を展開します。何度かテストを繰り返したのちにデモグラフィックデータを収集。その後、自社サイトでコンテンツを展開し、潜在顧客の自然流入を待ちます。最終的には訪問ユーザーをトラッキングして、有料広告でリターゲティングを展開します。顧客がサインアップしたら口コミに持っていくことで、低コストな顧客獲得を目指します。

「顧客データのサーチ」「コンテンツ展開」「有料広告」「顧客獲得」「口コミ」の5ステップの順で展開されたのがBrexのマーケティング戦略です。これをループのようにぐるぐる回して顧客獲得を目指しました。広告費用のペイバックピリオドは6カ月分以内(粗利益で回収する)と定めていたようです。

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Photo by Lukas Hartmann on Pexels.com

興味深いのが「コンテンツ展開」のステップ。スタートアップに資金はありません。そこで投資家デック公開からイベント出演に至るまで、オンラインのみならず、オフラインコンテンツの積極発信に至るのです。こうした接点から「Brex」「スタートアップ」「クレジットカード」など、どれか1つでもオンラインキーワード検索をして、引っかかった顧客を半年以内に引き抜いたのです。

調達額が増えてきた段階で、サンフランシスコ地域を中心に30万ドル規模の屋外広告キャンペーンを打ちます。起業家があふれる街であるため、屋外広告に載せるキーワードも自ずと限られてきます。オンライン広告で収集したデモグラフィックデータと組み合わせて最適な広告板をデザイン。先ほどと同じく特定キーワード検索を1つでもした潜在顧客獲得に走ります。

もちろん、屋外広告はブランド認知の側面も高いのですが、Brexの場合はROI(費用対効果)は非常にポジティブなもののようです。一貫したリターゲティング戦略で上手くオフライン展開が働いている証左でしょう。

全方位からコンテンツ展開を行い、スタートアップが持ち得る全ての「コンテンツ資産」を棚卸し、オンラインでのサインアップに持っていく流れがBrexの戦略。その一貫として屋外広告が活用され、ブランド認知から顧客獲得まで効率的に展開しています。

スタートアップPRの本質、「雰囲気作り」を最大化

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Photo by Canva Studio on Pexels.com

Brexのプロダクト自体がスタートアップに特化しているもののため、シリコンバレーのような起業家の集まる地域にターゲットを絞れます。そのため、地域性と相性の良い屋外広告には打ってつけです。ただ、最も見習うべき重要な点は、BRIDGEのスタートアップPRでも述べてきた、「雰囲気作り」だと感じます。

<参考記事>

筆者は昨年1月にサンフランシスコを訪れていた際、現地の起業家さん何人かと会いましたが、特に若手起業家であれば(特に昔から使っているカードがなければ)Brex一択という雰囲気を強く感じました。「起業家のクレカ = Brex」の流れができていたのです。

まさにバイラルができていたのがBrex。ここに至るまでに初期投資を戦略的かつ、ある程度のコストは惜しまずに展開したのが同社の実績です。

巧みな雰囲気醸成を行えた理由は3つ挙げられると考えます。1つはオンライン広告最適化。自社プロダクトがどこに一番刺さるのかをデータドリブンに探り、マーケティングの基軸となる層に向けて徹底的にアプローチします。世界中でスタートアップ × クレジットカードの文脈に興味のある地域を絞り込みます。

2つ目はナラティブ(語りかけ)です。イベントや投資デックから徹底的に直接ストーリーを投げかけます。顧客に近い場所へ趣き、プロダクトの有用性を解くことで、Brexカードを好きになり・積極的にレビューを発信してくれるインフルエンサー・コミュニティを着実に積み上げていきます。

この点は以前ご紹介したSuperhumanの戦略と似ています。インフルエンサーは自らの体験の語り部となる、スタートアップPRにおいては重要な媒体となりえます。ちなみに1つ目のオンラインデータから、イベント都市先の選定もしていたのかも知れません。

<参考記事>

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Photo by Marcus Herzberg on Pexels.com

ここまでで顧客獲得導線と口コミバイラルが完成しているように思えますが、最終的に主要都市に丸ごと「Brexを利用しよう!」という雰囲気作りに動きました。それが3つ目の屋外広告なのです。

無意識のうちに、いつでも目に飛び込んでくるプロダクトメッセージ。日常の中に溶け込むように、各都市の風土に最適化されたキーワードを訴求することで、オンライン広告や口コミの社会的信用性を向上させるのが屋外広告です。口コミ紹介をされた際、「これ見たことあるよね」のような話の流れに持っていくことができるのは屋外広告の最大の強みでしょう。

また、広告の内容もいわゆる宣伝っぽいものではなく、「配車サービスを使えばリワードが7倍」のような利用体験であったり、「3カ月でスタートアップへのキャッシュバック総額1億ドル」といったコミュニティ感を訴求しています。なるべくターゲット顧客の日常行動に変化をもたらしたり、同じ起業家層が使っているから見逃せないといった良い意味での焦りを生み出しています。

スタートアップPRでは単純なプロダクト内容を宣伝しても効果は薄い印象です。顧客に行動変化を起こしたり、自分が所属するコミュニティで使われている雰囲気作りが大切になります。Brexはこうした点で優れたPR思考を持ち合わせ、オンラインとオフラインの両軸を上手く回すオムニチャネル的な戦略展開に秀でていたと感じます。

今では配車サービスに屋外広告を出稿できるプラットフォーム「Firefly」なども登場。街中で屋外広告を多く見受けられる機会が増えました。事実、OOH市場は堅調に伸びており、Statistaのデータによると2020年の世界市場規模は約400億ドル。よりマクロ視点からターゲット顧客にサインアップを促す大きな力を持っており、プロダクト購買に迷っている人の背中を押す屋外広告の重要性は徐々に上がってきそうです。

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モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ、経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」開発のクラウドキャストを買収へ【報道】

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M&A Online によると、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)が経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストを買収することが明らかになった。なお、クラウドキャストは今回株式譲渡を行っておらず、第三者割当による増資であるため、自社サイトで資金調達として発表している。 記事によると、エムティーアイは取得価額7億2,000万円でクラウドキャス…

M&A Online によると、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)が経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストを買収することが明らかになった。なお、クラウドキャストは今回株式譲渡を行っておらず、第三者割当による増資であるため、自社サイトで資金調達として発表している

記事によると、エムティーアイは取得価額7億2,000万円でクラウドキャストの株式29.2%を追加取得し、最終的に持ち株比率を52.01%に引き上げる。クラウドキャストはエムティーアイから2017年12月に1億円を資金調達している。クラウドキャストは一昨日、次世代法人キャッシュレス事業の推進に向け、インフキュリオン・グループとの資本業務提携を発表していた

クラウドキャストは、代表取締役の星川高志氏が2011年に設立。星川氏は以前、マイクロソフトや日本DEC(現HP)でプロジェクトマネージャーとして勤務していたが、2009年にMBAを取得すべく大学に入学。この頃から会計サービスのアイデアを練り始めた。2011年の秋には、国内会計大手の弥生が開催した「弥生スマートフォンアプリコンテスト」でグランプリを受賞、これをきっかけに、2013年5月には、シードラウンドで弥生から2500万円の資金調達を成功させた。

2013年12月に会計入力に特化したクラウド/アプリ「bizNote」、スタートアップ向け経費精算アプリ「bizNote Expense」を発表、2014年9月に経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を公開した。なお、現在 bizNote や bizNote Expense の機能は Staple に統合されている。

星川氏は今回の買収をイグジットとは表現しておらず、「今後の競争環境や不確実性を考え、自社単独で着実に進むより、ここで大きな支援を受け成長スピードを上げ勝負すべきと判断した」とブログでコメントしており、今後はエムティーアイの連結子会社として  IPO を目指すようだ。詳細については追って、星川氏へのインタビューをお伝えしたい。

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Squareがディープフェイク研究「Dessa」を買収

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Twitter CEOであるジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック・スタートアップ「Square」は、トロントに拠点を置くAI研究企業「Dessa」(旧DeepLearni.ng)を買収したと発表した。なお、買収金額は明らかにはなっていない。Square社は、本買収が同社の機械学習及びAI技術の向上を加速させ、プロダクト及びその顧客に大きなメリットをもたらすと期待している。 Squareはプレス…

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Image Credit : Square

Twitter CEOであるジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック・スタートアップ「Square」は、トロントに拠点を置くAI研究企業「Dessa」(旧DeepLearni.ng)を買収したと発表した。なお、買収金額は明らかにはなっていない。Square社は、本買収が同社の機械学習及びAI技術の向上を加速させ、プロダクト及びその顧客に大きなメリットをもたらすと期待している。

Squareはプレスリリース内で、Dessaと買収後のプランについて、以下のように述べている。

Dessaは機械学習技術業界をリードする存在である。買収後にDessa社を離れる従業員はおらず、プロダクトや顧客、ビジネス・オペレーションに早急な変化は加えない(同社の共同創業者も、引き続きポジションは変わらない)。

トロントは機械学習の研究開発分野における世界的なハブである。カナダの優秀なエンジニア組織への投資によって、トロントの成長するテクノロジー・セクターにおいて存在感を拡大できることを嬉しく思います。

Dessaは、Eric Kin Ho Lee氏、Ragavan Thurairatnam氏、 Stephen Piron氏、そしてVincent Wong氏ら4人によって2016年に創業され、2017年9月には900万ドルの資金調達に成功している。同社は、ディープ・フェイクの検知技術の開発や、AIを用いて、画像・動画・音声を他の人物のものへと入れ替える技術を開発したことで有名だ。

後者の技術は、以下動画の音声ディープ・フェイクに活用されており、その驚くべき性能から、数多くのオープンソース検知技術が誕生するきっかけとなった。

Dessaは、同社の企業向けAIプラットホーム「Foundation」の中で、そのソリューションの一部として「Atlas」と「Orbit」と呼ばれるコア・プロダクトを提供している。

Atlasでは、開発者が自社構築、統合開発環境を用いたクラウド上、またはPython Tool上で数千のAIを活用した実験・検証を運用・管理・評価することを可能にし、またコンピューティングコストを50%以上低下させながら、 Googleの「Tensorboard」やNvidia社の「RAPIDS framework 」のインテグレーションを実現する。

Orbitに関しては、実稼働環境での機械学習のための包括的監視ツールであり、モデルの再訓練とデータ品質・メトリック・入力などの追跡、警告及び通知によって、スポットライトの異常とデータパイプラインの障害をサポートする。

Dessaはこれら製品の商用化を成功させた後には、ヘルスケアや宇宙、教育分野の組織と提携を行い、”我々人類が直面する大きな問題の解決”への応用を目指している。たとえば昨年末、同社は超新星をより早く正確に特定するAIシステム「space2vec」の開発に着手したり、またScotiabankと共同し、クレジットカードの債権回収を向上させるための消費者行動分析システムの開発を進めるなど、様々な応用先を模索していることが分かる。

共同創業者の一人Piron氏によれば、Dessaの技術は、ディープ・フェイク乱用を防ぎ、Squareの金融サービス品質向上のために活用されるという。また、同社はSquareによる買収は昔から検討されていた訳ではないとし、偶然に近い形で築かれた関係によるものだと発言している。

同氏はブログポストの中で、本買収に関し以下のようにコメントしている。

Squareへの参画は、我々の機械学習の適応可能性を発展させることに繋がり、研究開発へのコミットメントを倍増させてくれるでしょう。長い間、Square社は、既存の金融システムへのアクセスを封じられた人々を経済的にエンパワーメントしてきました。Square社にて、機械学習を用いて、世界中の顧客にとって使いやすい新しい金融サービスを開発できることは、非常に嬉しいことです。

なお、Squareは昨年にも自然言語処理学者2名によって創業された会話AI企業「Eloquent Labs」を買収している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

 

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治験被験者と製薬会社を結ぶBuzzreach、プレシリーズAラウンドでMICとKVPから約2億円を資金調達——オンコロジー領域を開拓へ

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治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、B…

Buzzreach のチーム
Image credit: Buzzreach

治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、Buzzreach が昨年実施したシードラウンドに続くフォローオンでの出資。

Buzzreach が提供する puzz は、治験を実施したい製薬会社、治験のプロセスをモニタする CRO(受託臨床絵試験実施機関)、治験が実施できる医療機関情報を有する SMO(治験実施施設管理機関)らが参加できるプラットフォーム。約250万人以上の治験希望者データベース、10以上のヘルスケア関連媒体メディア、10以上の患者会や患者団体への治験情報拡散が可能。新薬開発から市場投入を行うとする製薬会社の活動を支援する。

治験管理アプリ「MiiLike Study Concierge(ミライク・スタディ・コンシェルジュ)」
Image credit: Buzzreach

今回の資金調達により、Buzzreach は puzz の新機能(患者会 向け API や医師向け治験情報公開機能など)をさらに充実させるとともに、昨秋ローンチした新薬の早期承認を支援する患者向けの治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ(Study Concierge)」の開発を加速する。また、ガン領域(オンコロジー)への治験情報の提供を開始し、ガン領域の患者支援団体、生命保険会社、ガン特化ウェブメディアおよびアプリ、ガン領域治験実施医療機関への治験情報の提供を行う。

Buzzreach ではまた、同じ病気の悩みを持つ患者同士の情報共有 SNS として「ミライク」の開発に着手しており、2020年中のサービス開始を目論む。ミライクでは、ユーザデータをもとにした治験情報やヘルスケア情報のマッチングを行い、「ヘルスケア型情報銀行」を目指すとしている。

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AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測する「TRANS.HR」、メルカリ小泉氏らが出資

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AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測するサービス「TRANS.HR」を展開するトランスは2月13日、個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。出資したのは小泉文明氏、高野秀敏氏、吉田 浩一郎氏ら。調達した資金は融資を含めて5000万円。 TRANS.HRは、AI(機械学習)が採用候補者の入社後活躍・早期退職を予測するピープルアナリティクスサービス。採用から退職までの HRデー…

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Image Credit: TRANS.HR

AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測するサービス「TRANS.HR」を展開するトランスは2月13日、個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。出資したのは小泉文明氏、高野秀敏氏、吉田 浩一郎氏ら。調達した資金は融資を含めて5000万円。

TRANS.HRは、AI(機械学習)が採用候補者の入社後活躍・早期退職を予測するピープルアナリティクスサービス。採用から退職までの HRデータを一元管理・分析できる基盤と、HRに特化した機械学習の予測アルゴリズムを備えている。100 種類以上の適性検査データに対応するほか、未来予測に最適化された独自の「TRANS.適性診断」を提供する。2019年6月の β 版公開から7カ月で、上場企業を中心に 120社以上に利用されている。

via PR TIMES

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音声配信とマネタイズを支援「Audiostart」がファンコミなどから資金調達

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記事を音声化する配信プラットフォーム「Audiostart」を開発するロボットスタートは2月7日、オンキヨー、ファンコミュニケーションズなどを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。調達額については非公開。 Audiostartはメディア向け無料音声化サービスと音声広告配信ネットワークサービスを提供する。記事を自動で音声化して各種プラットフォームへ配信し、音声広告配信ネットワ…

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Image Credit: Audiostart

記事を音声化する配信プラットフォーム「Audiostart」を開発するロボットスタートは2月7日、オンキヨー、ファンコミュニケーションズなどを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したと発表した。調達額については非公開。

Audiostartはメディア向け無料音声化サービスと音声広告配信ネットワークサービスを提供する。記事を自動で音声化して各種プラットフォームへ配信し、音声広告配信ネットワークで音声メディアのマネタイズを支援する。対応するプラットフォームはAmazon Alexa、Google Home、Apple Podcast、Google Podcasts。2020年2月現在、100以上のメディアの音声化を支援している。

オンキヨーとは次世代音声デバイスと音声アプリケーション領域での協業、ファンコミュニケーションズとは音声によるアフィリエイト広告領域での協業を行なっていく。

via PR TIMES

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チーム目標達成のためのOKR管理SaaS「Resily(リシリー)」運営、シリーズAラウンドでDNX Venturesとセールスフォースから約5億円を調達

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SaaS 型 OKR サービス「Resily(リシリー)」を運営する Resily は20日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは DNX Ventures とセールスフォース・ドットコム。DNX Ventures は昨年2月に Resily が実施した、5,000万円のシードラウンドに続くものだ(DNX Ventures 3号ファンドからの出資…

Image credit: Resily

SaaS 型 OKR サービス「Resily(リシリー)」を運営する Resily は20日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは DNX Ventures とセールスフォース・ドットコム。DNX Ventures は昨年2月に Resily が実施した、5,000万円のシードラウンドに続くものだ(DNX Ventures 3号ファンドからの出資)。

Resily は2017年8月、Sansan でプロダクトマネージャーだった堀江真弘氏により創業。元インテル CEO の Andrew Grove 氏が、チーム内の目標管理手法の一つとして提唱した OKR(Objective and Key Result=目標と主な結果)の管理 SaaS を提供する。OKR を扱うツールは他にも存在するが、個人よりもチームの目標管理にフォーカスし、人事評価と業務改善の両方をテーマに掲げている点で差別化を図っている。

<関連記事>

Image credit: Resily

企業の中では、違う部署の目標はもとより、同じ部署でも他の同僚の目標が見えにくいことは少なくない。Resily は OKR を使って、そういった各部署や個人の目標を可視化し、ズレの修正を促す。「マップ」「コミュニケーションボード」「タイムライン」という3つの機能を備え、事業方針に対しての各部署、各メンバーの戦略や実行プラン、タスクも可視化できる。

ローンチから約1年半を経て、Resily を使う企業は100社を突破した。導入企業の約半分は IT 企業かスタートアップで、残りが大手企業の新規事業部門などだ。規模が大きさゆえ情報共有に課題を抱えていることが多い大企業の主力部門の方が、Resily を導入することでの改善効果は見られやすいが、現在のところはアーリーアダプターな企業や部門が Resily の主なユーザ層となっている。今後はこのユーザ層の裾野を広げることが、Resily にとって次のステップとなるだろう。

Resily では今回調達した資金を使って、Resily の技術開発、販売体制の強化、カスタマーサクセスの強化を行うとしている。

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シンガポールのMVNOスタートアップCircles.Life、ユニコーンクラブ入り間近か——世界的PE企業Warburg Pincusから資金調達

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シンガポール拠点の MVNO である Circles.Life は、世界的プライベートエクイティ企業 Warburg Pincus から相当額の出資を受けたと述べた。この出資を受けて、Circles.Lfe はユニコーンの地位に近づいていると、この件に詳しい情報筋が Tech in Asia に語った。Circles.Life は、本ラウンドの正確な調達規模の開示を拒否した。

Circles.Life 共同創業者 Rameez Ansar 氏
Photo credit: Circles.Life

声明によると、Circles.Life は、以前のラウンドで Sequoia、EDBI、Founders Fund などの投資家から調達した資金に加え、今回調達した新しい資金を使用して、成長と新市場への拡大をさらに加速する予定。同社は現在、シンガポール、台湾、オーストラリアで事業を展開している。

2016年に設立された Circles.Life は、簡素化されたデータ通信特化の料金メニュー、シームレスなオンボーディングプロセス、使いやすいアプリなど、パーソナライズされたクラウドベースのデジタルテレコミュニケーションサービスを顧客に提供している。Circles.Life のウェブサイトによると、同社のソリューションは、製品を顧客に即座に展開するためにゼロから構築された独自のソフトウェアプラットフォーム「Circles X」に支えられている。

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Circles.Life は、特にアジア太平洋地域の急速にデジタル化されるモバイル市場において、大きな成長の機会を見込んでいる。この業界は、この新しい時代に顧客にシームレスな体験を提供するのに十分な速さで適応しておらず、技術が実現する挑戦者のために大きな空白を作り出している。(Warburg Pinncus のマネジングディレクター Saurabh Agarwal 氏)

Circles.Life は創業以来、シンガポールで5%以上の市場シェアを獲得したと主張している。シンガポールの他の MVNO には、redOne、Zero1、MyRepublic Mobile などがいる。Circles.Life は2019年6月に台湾でサービスを開始、その際には、少なくとも5つの新市場参入のために2億5,000万シンガポールドル以上を費やす予定だと述べてた。その後、同年9月には、地元通信会社 Optus との戦略的提携を通じてオーストラリアに進出した。

Circles.Life は最近、シンガポールに本拠を置くチケッティング企業 Sistic との別の提携を発表し、非電話サービスを拡大した。この提携により、ユーザ は Circles.Life のアプリでイベントを直接予約し、Circles.Life のアカウントに登録されているクレジットカードを使用して支払うことができる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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