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A01_資金調達/買収/提携

小売デジタル化のhey、米Bain Capitalが70億円出資ーー予約集客のクービックを買収【報道】

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STORESなどのコマース、決済プラットフォーム企業を傘下に運営するヘイ(hey)は8月4日、シリーズEラウンドの第三者割当増資の実施を公表する。 引受先となるのは米投資会社のBain Capital、香港投資会社のAnatole、ゴールドマン・サックス、PayPal、YJキャピタル、既存投資家としてWiLが参加する。シリーズE全体で調達した資金は非公開だが、同社の説明によるとBain Capit…

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ヘイウェブサイト

STORESなどのコマース、決済プラットフォーム企業を傘下に運営するヘイ(hey)は8月4日、シリーズEラウンドの第三者割当増資の実施を公表する。

引受先となるのは米投資会社のBain Capital、香港投資会社のAnatole、ゴールドマン・サックス、PayPal、YJキャピタル、既存投資家としてWiLが参加する。シリーズE全体で調達した資金は非公開だが、同社の説明によるとBain Capital単体での出資額だけで70億円が投じられる模様。また、一部報道にもあった通り、これまでの既存株主からの買取もこの中に含まれる。増資に合わせ、開発などの体制を現在の200名から倍増の400名にまで引き上げる計画。

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ヘイが運営するサービス

また、これに合わせて集客・予約システムのクービックの発行済み全株式を取得し、グループ化する。運営するCoubicは先日、Google検索などでで店やサービスを見つけ、そこから予約までをGoogle上で完結できる「Googleで予約」の本運用を開始したと発表したばかり。

また、新型コロナウイルスへの対応などから、先日発表された Zoom 連携の実装を優先させるなど、新しい環境下でのお店予約のあり方を推進してきた。

クービックは2013年10月、グーグルの検索プロダクトマネージャーなどを歴任した倉岡寛氏(現在、クービック代表取締役)により設立された企業で、月間利用ユーザは250万人、180を超える業種に対応しており、8万社以上(個人事業者を含む)が利用している。

本件については追加の情報が届いたら追記する。

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電動マイクロモビリティ「LUUP」、ローソン店頭にシェアサイクルポートを展開

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。 Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ…

Image credit: Lawson / Luup

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。

Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

同社では5月から、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。8割程度のライドが「30分以下」、6割程度のライドが「1~15分」の利用だったことが判明しており、同業他社のサービスに比べ、短時間短距離の利用が多いことが判明。今回、都市部に高密度にポートを配置することで、より利便性を高めようとする試みだ。

Luup は先週の IVS ローンチパッドで警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開することも明らかにしている。同社は先週、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

via PR TIMES

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Tencent(騰訊)、中国検索大手2位のSogou(搜狗)を約2,200億円で買収へ

ピックアップ:重磅!腾讯147亿人民币收购搜狗! ニュースサマリー:7月27日、中国検索大手2位の Sogou(搜狗)は、147億人民元(約2,230億円)で Tencent(騰訊)からの買収申出を発表。取引が完了すると、Sogou は Tencent の完全子会社となり、ニューヨーク証取から上場廃止となる。検索大手を買収することで Tencent は、中国で検索1位の Baidu(百度)に匹敵す…

Image credit: Sogou(搜狗)

ピックアップ:重磅!腾讯147亿人民币收购搜狗!

ニュースサマリー:7月27日、中国検索大手2位の Sogou(搜狗)は、147億人民元(約2,230億円)で Tencent(騰訊)からの買収申出を発表。取引が完了すると、Sogou は Tencent の完全子会社となり、ニューヨーク証取から上場廃止となる。検索大手を買収することで Tencent は、中国で検索1位の Baidu(百度)に匹敵する強みを持つこととなる。

重要視すべきポイント:長らく中国の検索大手は Baidu が独占していたが、近年、Sogou が近年急成長した。Sogou は Tencent の各種サービスでも使われている検索ブラウザであったが、今回改めて完全子会社化を試みる。中国では Alibaba(阿里巴巴)や ByteDance(字節跳動)も検索を強化しており、Baidu による検索独占が崩れようとしている。

中国のサーチエンジンのマーケットシェア(クリックして拡大)
Image credit: StatCounter

詳細情報:2003年に設立された Sogou は、2019年9月時点で DAU 4億5,000万人の中国最大の入力方式ツール(搜狗輸入法)を擁し、2017年11月にニューヨーク証取所に上場している

  • 2019年の Sogou の収益は11億7,200万米ドルで前年比4.28%増加。
  • Sogou は世界初の中国の AI アナウンサーの技術支援も行っている中国検索大手2位。
  • 2018年の初期から、Sogou は最先端テクノロジーを活用し、現在中国インターネット検索全体の約20%を占めており、市場シェアはわずか2年半で急速に3倍となった。
  • Tencent は2013年に Sogou の株式を取得。2020年3月時点で40%以上を既に所有。人気の QQ ブラウザのデフォルト検索エンジンとして Sogou を利用。11億人を超えるユーザがいる WeChat(微信)の唯一の検索エンジンでもある。今回の買収により完全子会社化し、検索を強化する。

背景:Alibaba も昨年 「Quark(夸克)」という検索ブラウザを発表。ByteDance も検索エンジン「Toutiao Search(頭条捜索)」を発表しており、中国での検索ニーズに高まり及びプラットフォームの市場の取り合いが今後も進んでいく。

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

via 百度・百家号

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GitHub解析でエンジニアを採用支援する「Findy」運営、シリーズBラウンドで7億7,000万円を調達——グローバル・ブレインなどから

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GitHub 解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するファインディは3日、シリーズ B ラウンドで7億7,000万円を調達したと発表した。このラウンドにリードインベスターはグローバル・ブレインで、ユナイテッド、SMBC ベンチャーキャピタル、KOIF(KDDI Open Innovation Fund)、JA 三井リース、博報堂 DY …

Image credit: Findy

GitHub 解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するファインディは3日、シリーズ B ラウンドで7億7,000万円を調達したと発表した。このラウンドにリードインベスターはグローバル・ブレインで、ユナイテッド、SMBC ベンチャーキャピタル、KOIF(KDDI Open Innovation Fund)、JA 三井リース、博報堂 DY ベンチャーズ、みずほキャピタルが参加した。なお、調達金額には金融機関からのデットファイナンスが含まれる。

これはファインディにとって、2019年6月に実施したシリーズ A ラウンドでのグローバル・ブレインからの約2億円の調達に続くものだ。それより前、同社は PKSHA Technology 代表取締役の上野山勝也氏、レアジョブ代表取締役社長の中村岳氏、クロス・マーケティング代表取締役社長の五十嵐幹氏など複数の個人投資家から資金調達している。創業来の累積調達金額は10億円前後に達したと見られる。

ファインディは、エンジニアと企業の高精度マッチングにより、企業にとってはエンジニアの効率的な採用、エンジニアにとっては効率的な転職支援するスタートアップだ。2017年5月から「Findy転職」、2018年2月から「Findy Freelance」、2020年4月からエンジニア組織の生産性自動診断・生産性向上サービス「Findy Teams」β版を提供している。エンジニアが GitHub の公開レポジトリ上に公開したコードを AI 解析、開発言語別の偏差値を算定し、エンジニアのスキルや他者から支持などを見える化するのが特徴。

「Findy Teams」
Image credit: Findy

ファインディ CEO の山田裕一朗氏によれば、エンジニアの転職業界も新型コロナウイルスの影響は少なからず受けているものの、一部企業の採用鈍化により、逆に採用を積極化している企業にとっては良いエンジニアを採用できる好機に転じているようだ。

2月から3月にかけては、採用の速度はあまりよくなかったことも事実。ファインディでは内部体制が十分でなかったこともあり、この数ヶ月間、マネジメント層の採用を厚くして、4月から5月にかけてキャッチアップしてきた。4月にリリースした Teams の開発に注力すべく、エンジニアも一気に増やした。

以前はスタートアップ同士の(エンジニア採用面での)競合が多く、エンジニアも5つ6つと内定を持っている人が多くて、内定を出しても断られることが多かった。しかし当社の認知度が高まったことや、競合他社が採用を抑制したことから、優秀なエンジニアを採用しやすくなっている。

(情勢の不安定さから)スタートアップは手元にキャッシュを残しておきたいところが増える中、エンジニア採用の厳選化が始まったという印象を受ける。一方で需要は増えていて、例えば、日経のような大企業のエンジニア採用が増えてきた。三菱重工も以前は実施していなかった中途採用を始めた。このような動きを追い風にしていきたい。

データサイエンティストへの需要も高まっているようだ。データ基盤やフロントエンド開発を外注から内製に切り替える企業が増えていることも影響している。このような企業では、サービスを運営する上で社内にデータを多く保有しているのにもかかわらず、サイエンティストの不足からデータ解析を十分に行えていないことが大きな課題となっている。

同社では今後、Findy Teams の開発を強化する。これは、GitHub 上のエンジニアの行動データを分析し、チームの好不調、開発プロセスの課題、プロジェクト貢献度を見える化しフィードバックするというもの。日経の報道によれば、このサービスは2021年初めに正式化される見込みで、同年中の導入企業数を300社程度としている。

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サービス業特化の店舗比較「オトコロドットコム」ニッセイ・キャピタルが1.5億円出資

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​店舗比較サイト「オトコロドットコム」は7月20日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で出資に関する詳細は非公開。同社の創業は昨年3月。4月にシード資金として5500万円を調達し、6月にサービスを公開している。 オトコロドットコムは店舗や施設に特化した検索・比較サイト。例えば東京都で事業を展開しているトレーニングジムを検索したい場合…

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オトコロドットコムウェブサイト

​店舗比較サイト「オトコロドットコム」は7月20日、ニッセイ・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で出資に関する詳細は非公開。同社の創業は昨年3月。4月にシード資金として5500万円を調達し、6月にサービスを公開している。

オトコロドットコムは店舗や施設に特化した検索・比較サイト。例えば東京都で事業を展開しているトレーニングジムを検索したい場合、カテゴリや店舗名、エリアから該当のリストを探し出すことができる。Googleなどの検索エンジンでは余計な情報が表示される問題を解決する。

検索できるサービス事業者のカテゴリとして運動や習い事、エンタメ、生活、ペット、美容、ビジネスなどがある。掲載されている店舗数は5万5000件。調達した資金でサービス開発を進める。

via PR TIMES

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冷凍宅配ケーキ「Cake.jp」にニッセイ・キャピタルら2.6億円出資、会員数は40万人に

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宅配ケーキサイト「Cake.jp」は7月30日、ニッセイ・キャピタルほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は2億6000万円でニッセイ・キャピタル以外の出資者は公表していない。 またこれとは別に31日に結婚情報サイトの管理ツールを提供するトライスパイドとの資本業務提携も公表した。出資額等の詳細は非公開。両社は婚礼カップルのニーズにあったウェディングケーキ需要に応えるサー…

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Cake.jpの会員数伸び(同社プレスリリースより)

宅配ケーキサイト「Cake.jp」は7月30日、ニッセイ・キャピタルほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は2億6000万円でニッセイ・キャピタル以外の出資者は公表していない。

またこれとは別に31日に結婚情報サイトの管理ツールを提供するトライスパイドとの資本業務提携も公表した。出資額等の詳細は非公開。両社は婚礼カップルのニーズにあったウェディングケーキ需要に応えるサービスの提供や、コロナ禍によって大きく変化する婚礼環境への対応を進めるとしている。なお、Cake.jpは6月8日付けで社名をFLASH PARKから変更している。

4月時点で30万人だった会員数は約2カ月で40万人に到達しており、コロナ禍による巣籠もり需要が大きくプラスに影響した形となった。現在の商品ラインナップは3000種類以上で、提供する加盟店は400店舗。宅配に最適化した冷凍技術によりオーダーメードのケーキをオンラインで注文することが可能で、型崩れしにくい状態で自宅に届くのが特徴。

今回の資金調達で、大きく需要が伸びているオンラインスイーツの販売機会を拡大するための商品開発や製造・システム基盤の強化に投資する。

via PR TIMES

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妊活・不妊治療ブランド事業「MEDERI」 にTLMら出資

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妊娠・出産、不妊治療のブランド事業を展開するMEDERIは7月31日、TLMと個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3000万円で、出資した個人はそれぞれ企業を経営する小柳津林太郎氏、高松裕美氏、竹林史貴氏、服部峻介氏、松山高和氏、望月祐介氏ら6名と名称非公開の1名。 MEDERIは今年3月に20代から30代の女性を中心とするウェルネスブランド「Ubu(ウブ)」を公…

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Ubuウェブサイトから

妊娠・出産、不妊治療のブランド事業を展開するMEDERIは7月31日、TLMと個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3000万円で、出資した個人はそれぞれ企業を経営する小柳津林太郎氏、高松裕美氏、竹林史貴氏、服部峻介氏、松山高和氏、望月祐介氏ら6名と名称非公開の1名。

MEDERIは今年3月に20代から30代の女性を中心とするウェルネスブランド「Ubu(ウブ)」を公開。サプリメントとコーチングをセットにした定期購入のボックス「Ubu Supplement」の販売では、クラウドファンディングで150名近くが購入した。今回の資金調達でプロダクトの拡充や宣伝活動を推進する。また、助産師や栄養管理士などの専門家が監修した妊娠、出産に関連する情報サイト「Ubu+」の運営もしている。

MEDERI代表取締役の坂梨亜里咲氏は、女性向けキュレーションメディア「4MEEE」を手掛けた人物。2018年には同社代表取締役も務め、昨年12月に同社を退社後、MEDERIを創業した。

via PR TIMES

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ファッション提案アプリ「FACY(フェイシー)」運営、Tencent Cloud(騰訊雲)と提携——ファッション小売のOMO対応を強化へ

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ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営・提供するスタイラーは31日、中国のテック大手 Tencent(騰訊)のクラウド部門である Tencent Cloud(騰訊雲)と提携したことを明らかにした。 スタイラーではこれまで FACY を O2O(online-to-offline)サービスとして、オンラインから実店舗への送客サービスという位置づけで運営してきたが、新型コロ…

Image credit: Tencent Cloud / Styler

ファッション提案 O2O サービス「FACY(フェイシー)」を運営・提供するスタイラーは31日、中国のテック大手 Tencent(騰訊)のクラウド部門である Tencent Cloud(騰訊雲)と提携したことを明らかにした。

スタイラーではこれまで FACY を O2O(online-to-offline)サービスとして、オンラインから実店舗への送客サービスという位置づけで運営してきたが、新型コロナウイルスの感染拡大が、消費者の購買行動に大きな変化を与えると判断。事業全体をオンライン体験とオフライン体験をシームレスに統合した OMO(online merges with offline)支援へと進化させる。

新型コロナが加速させるファッション小売の OMO 化

ファッション EC は EC 全体の中でも大きな割合を占めるが(市場規模ベースでは全体の20%前後)、ファッションの実店舗販売に完全に取って代わることは現時点で難しい。その理由の一つは、新型コロナ後のカンファレンスやイベントがオンライン化された時の課題として、筆者が拙稿で何度か述べているセレンディピティの問題がある。

オンラインのカンファレンスやイベントで「偶然の出会い」を創出するのが難しいように、ファッション EC ではレコメンドエンジン(協調フィルタリングなど)を使ったオススメはできても、「知らなかったブランドだったが、店員が勧めてくれたので気に入って買った」というような買い物のセレンディピティを創出するのは難しいかもしれない。

Image credit: Alibaba

新型コロナウイルスが感染拡大下にあった中国では、小売店の店員が店頭にリングライトや三脚をセットアップし、ライブコマースで商品を紹介・販売する姿が各所で目立った。一般的なライブコマースアプリでは、ファッションブランドが持つ顧客向けの自社アプリなどとの連携や統合は難しいが、これを可能にするのが Tencent Cloud が提供するソリューションだ。

Tencent Cloud が提供する店舗と顧客とがスマートフォン越しに互いの顔を見ながらやりとりできる機能は、すでにサイバーエージェント子会社 Cyber Palのファンミーティングを開催できるプラットフォーム「テレライブ」や、イグニスの恋愛・婚活マッチングサービス「with」のビデオ通話サービスなどに採用されている。

スタイラーでは同社が相談を受けるファッションブランドなどに対し、OMO 実現策の一つとして Tencent Cloud が持つオンライン接客やライブコマースソリューションを紹介する。このソリューションでは、フロントエンドである顧客体験のオンライン・オフラインシームレス化のみならず、商品在庫のオンライン・オフライン販売の統合管理、複数リアル店舗間での在庫配置調整などバックエンド業務の支援も行える。

Image credit: Tencent Cloud

流行り廃りの激しいファッション業界においては、D2C ブランドの隆盛が追い討ちをかける形で、ショッピングモールではファッション店舗の出退店が激しくなっているが、Tencent Cloud のソリューションを使えば、モール内の店舗配置 CAD データを読み込むだけで、ショッピングモールの店舗案内マップ表示サイネージに反映させるような仕組みも提供可能だという。スタイラーでは協業関係にある東急不動産(東証:3289)などの協力も得て、ショッピングモールなどでの PoC を展開したい考えだ。

オンラインを主軸にした D2C ブランドが今後増えてくる。彼らの店舗は長期賃貸には馴染まない。そんな中で、店頭でのリテンションでどうやってお金を稼いでいくか、というのはショッピングモールなど施設運営側にとって大きな課題だ。

スタイラーは Tencent Cloud のソリューションなども活用しながら、主にコミュニケーションと在庫のデジタル化をやっていく。オンラインとオフラインを跨いで知見を持っているプレーヤーが日本にはいないため、この分野で圧倒的にリードしたい。(スタイラー 代表取締役 小関翼氏)

ファッション提案アプリ「FACY(フェイシー)」は、ライフスタイル版の OMO アプリへ

Image credit: Styler

スタイラーはファッションブランドに OMO ソリューションを提供するのと同時に、自社の旗艦アプリ FACY の OMO 対応を図る。2020年秋にアプリやサービスの全面リニューアルを図る予定だ。

配車アプリからスーパーアプリになった東南アジアの Grab、レストランガイドとグループ購入サイトから進化した Meituan(美団)、コロンビア発のオンデマンドデリバリ Rappi などをベンチマークしている。

これらのアプリがコモディティ層を狙っているのに対し、FACY はややミドルプライスのライフスタイルに特化した OMO を目指す。New Retail と Luxury という2つのキーワードで攻め、将来はファッション、化粧品、家具などにも領域を拡大する。(小関氏)

日本ではおそらく、LINE や楽天、決済アプリ各社などがスーパーアプリになろうとしていると思われるが、前出の Grab、Meituan、Rappi が提供可能なサービスのバリエーションには及ばない。OMO でユーザの心を捉え、提供可能なサービスのバリエーションを拡大できれば、FACY は OMO アプリからスーパーアプリに変貌できる可能性をも秘めている。

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インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、評価額を前回ラウンドから約17%下げ2億5,000万米ドルを調達——新型コロナ危機からの復活を誓う

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インドネシアのトラベルテック大手 Traveloka は4月に多数の従業員を解雇していたが、その後、East Ventures など多数の投資家からの新たな資金調達ラウンドで2億5,000万米ドルを調達したことを確認した。 Bloomberg は3週間前、Siam Commercial Bank、FFD Group、GIC、East Ventures などと、以前より低いバリュエーションで2億5,…

Image credit: Trarveloka

インドネシアのトラベルテック大手 Traveloka は4月に多数の従業員を解雇していたが、その後、East Ventures など多数の投資家からの新たな資金調達ラウンドで2億5,000万米ドルを調達したことを確認した。

Bloomberg は3週間前、Siam Commercial Bank、FFD Group、GIC、East Ventures などと、以前より低いバリュエーションで2億5,000万米ドルを調達するための協議を進めていると報じていた。今回調達時のバリュエーションは27億5,000万米ドルで、直近の資金調達時よる約17%下げた形だ。

Traveloka は声明で、調達した資金を使って Traveloka はバランスシートを増強し、選択した優先分野の提供を深化させるに努力を後押しすることが期待されると明らかにした。計画には、主要市場でのより強固で統合された旅行&ライフスタイルのポートフォリオの構築や、エコシステムパートナーをよりサポートするための金融サービスソリューションの拡大などが含まれる。

Traveloka の共同創業者兼 CEO Ferry Unardi 氏は声明の中で次のように述べている。

ビジネス面では、当社の主要市場のすべてにおいて、心強い回復が見られていることを嬉しく思う。ベトナムの事業は、新型コロナ感染拡大以前の安定した水準に近づいており、タイの事業は以前の50%超にまで戻ってきつつある。

インドネシアとマレーシアはまだ初期段階にあるが、特に宿泊施設では短距離での滞在が顕著になっており、週単位で力強い改善が見られ、引き続き有望な勢いを示している。

我々は、この業界が新たな波に乗りながらも、さらなる激動を経験する可能性があることを認識しているが、この挑戦に挑み、良い方向に浮上する準備ができていると感じている。

同社によると、新型コロナ危機は旅行業界を前例のない厳しい状況に追い込んだ。感染拡大以来、世界中へのウイルスの拡散を抑制するための旅行や他の多くの活動の制限は、必然的に旅行需要に影響を与え業界を混乱に陥れた。Traveloka もまた、ビジネス活動の歴史的な落ち込みを目の当たりにし、それはかつてないレベルにまで落ち込んだ。交通機関、宿泊施設、アクティビティ、ダイニングなどのパートナー企業も、ビジネスに大きな混乱を経験した。

Traveloka は、新型コロナ感染拡大の影響を受けていることは間違いない。我々は創業以来、これまでで最も低いビジネスレートを経験した。しかし、我々は常に、戦略を迅速に調整し、業界やエコシステムのパートナーと協力し、ユーザのために革新を続けることで勝利すると信じていた。

報道によれば、Traveloka は資金を節約するために必要な事業の最適化を実施し、新常態の効果的な行動に備えるために努力を再集中させた。例えば、インドネシア、タイ、ベトナムでは人々が責任を持って新型コロナと共生しようとしたことで、Traveloka では国内旅行・短距離旅行・アクティビティ予約に復活が見られた。

Traveloka のトランスポート部門マーケティング責任者 Andhini Putri 氏は e27 とのインタビューで、新型コロナウイルスによる影響にもかかわらず、顧客のペインポイントを特定し、それを解決しようとすることが常に重要であると述べている。

インドネシアの国内旅行はすでに再開されており、Traveloka の目標は、政府が定めた旅行要件へのアクセスの容易さと利便性を提供することで、この機会をさらにつかむことだ。

需要の変化に対応するために開始されたいくつかの取り組みには、フライトと新型コロナウイルス感染検査のバンドル、ホテルに柔軟なオープン日付で宿泊できるバウチャー「Buy Now Stay Later」、Traveloka Clean キャンペーンなどがあり、ユーザが Traveloka 経由で予約する際により安心して利用できるようにしている。

【via e27】 @e27co

【原文】

 

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キーワードはプラスチックフリー、環境に優しい洗剤D2C「smol」は英国25万世帯が利用

ピックアップ:London-based smol raises €8.8 million to extend home-delivery of its vegan, plastic-free washing detergent ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、環境に優しい洗剤を定期配送するD2Cブランドsmolは、7月21日にシリーズAラウンドの880万ユーロの資金調達を発表した。本ラウンドは…

画像出典:smol公式HPスクリーンショット

ピックアップ:London-based smol raises €8.8 million to extend home-delivery of its vegan, plastic-free washing detergent

ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、環境に優しい洗剤を定期配送するD2Cブランドsmolは、7月21日にシリーズAラウンドの880万ユーロの資金調達を発表した。本ラウンドはBalderton Capitalが主導し、JamJar Investmentsも参加した。今回調達した資金は、新しい製品カテゴリーの開発や新規市場拡大、チーム強化に活用される予定。

重要なポイント:世界的にもSDGsの取り組みは加速している。同社は1年以上かけて洗剤パッケージを改善し、2020年3月に100%プラスチックフリーかつ、子供が口に入れても安全な素材に移行した。同社の製品を利用すれば、他のブランドと比較し毎週4トン以上のプラスチックを節約することができるという。

詳細情報:smolは2018年、ユニリーバの元従業員であるPaula Quazi氏とNick Green氏によって設立された。同社はレターボックスにそのまま届くほどコンパクトなカプセル型洗剤や食洗機用タブレットを開発し、定期配送で販売している。

2020年6月には、新たに環境に優しい超濃縮処方のファブリックコンディショナー(柔軟剤)の発売を開始。大手ブランドが提供する同様の製品に含まれている動物性脂肪は一切含まれておらず、ボトルも100%リサイクル可能な再生プラスチックを使用している。

今回の資金調達を受け、smolの共同経営者であるPaula氏は次のようにコメントしている。

忙しい生活を送る私たちにとって、洗濯や洗剤を買うことは、たくさんの人が楽しみにしていることではありません。100年以上もの間ほとんど革新がなかった洗濯業界において、日々の手間を省くために私たちはsmolを立ち上げました。持続可能性と手頃な価格を重視しながら、日常生活の心配ごとを一つでも減らせることを目指しています。

背景:EU-Startupsの記事によると、現在英国の25万世帯以上がsmolの製品を利用し、毎週150万回もの洗濯に活用されている。さらにコロナ禍以降、同社製品への関心は3倍となったという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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