THE BRIDGE

A01_資金調達/買収/提携

スーツケースの“民泊”BagBnb、世界3000地域と300都市でサービス展開中

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ピックアップ:BagBnb raised $2.8 million in seed funding ニュースサマリー:ローマに本拠地を置くトラベルスタートアップ「BagBnb」は1月15日、シリーズAにて280万ドルの資金調達を実施したと発表した。Vetrisがリード投資家を務めた。同社は旅行者向けに店舗やカフェ、ホテルなどの空いているスペースにスーツケースや大型の荷物などを安全に預けることができ…

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Image Credit: BagBnb

ピックアップ:BagBnb raised $2.8 million in seed funding

ニュースサマリー:ローマに本拠地を置くトラベルスタートアップ「BagBnb」は1月15日、シリーズAにて280万ドルの資金調達を実施したと発表した。Vetrisがリード投資家を務めた。同社は旅行者向けに店舗やカフェ、ホテルなどの空いているスペースにスーツケースや大型の荷物などを安全に預けることができるマーケットプレイスを運営している。

既に世界3000の地域と300の都市にサービス展開を完了しているという。また、合計150万にも及ぶ旅行者とストレージ場所とのマッチングをさせた実績を持つ。

話題のポイント:つい先日に紹介した「Bob」に引き続き、再びヨーロッパ発トラベルスタートアップの話題です。BagBnBの価格設定は、1つのスーツケース・荷物を丸一日保管すると、基本料金6ドル前後となっています。おそらく1日丸ごとの預かりではなく、最終日のホテルチェックアウト後の数時間等が想定利用シーンなのでしょう。国内では同様のサービスをecbo cloakが積極的に展開しています。

<参考記事>

従来、コインロッカーは事前予約ができないことから、利用できないという不安が常に旅行者を悩ませていました。たとえば、東京の中心街にはコインロッカーが充実していますが、観光地の周りには大きなスーツケースをいくつも収納できる場所を見つけるのは難しいのが現状です。

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一方、BagBnbではモバイルアプリかウェブサイトより、オンデマンド形式でストレージ場所の予約をすることができます。そのため、事前に旅行プランに沿った最適な場所にストレージを設定することが容易となりました。実はBagBnb、日本にも進出しています。築地市場の周辺でサービスを受け入れている店舗を見つけることができました。

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東京に限ってみると、全23店舗がサービスを提供しています。なかでも中央区から東側に対応店舗が増えてきており、築地や豊洲、東京スカイツリーや浅草など大きい荷物を持ったままでは観光UXが下がりそうな場所から攻めていっている印象を受けます。

このように、Bobの記事でも触れましたが、今まであまり注目されていなかった、確かな需要があるトラベルスタートアップの登場が2020年以降は目立ってくるのではないでしょうか。

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中国「WeWork China」売却か【報道】

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シンガポール国営企業 Temasek Holdings と上海に本拠を置くプライベートエクイティファーム Trustbridge Partners(摯信資本)は共同で、WeWork Chinaの所有権の過半数を得るために協議をしているとロイター通信が報じた。

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Photo by zhang kaiyv on Pexels.com

今回のディールにより、WeWork Chinaの企業価値は10億ドルと評価される可能性がある。

Temasek HoldingsとTrustbridge Partners はより多くの株式を獲得することで、WeWork Chinaの過半数オーナーシップを取得したいと考えているという。WeWorkの大株主であるSoftBank Groupが2019年末に提案を受け取ったと報じられている。ただ、議論はまだ初期段階であり、ディールは決着していない。

ディールが実現した場合、WeWork Chinaは評価額を毀損する可能性があるが、ロイター通信はWeWorkとSoftBankの財政負担を軽減することに繋がるのでは、としている。昨年末、米国WeWorkが中国事業を売却する交渉を行っていたことが報告された。しかし、同社はこの噂を否定。

新規株式公開の目論見書によると、WeWork Chinaは2018年に9,950万ドルの収益を上げた。また、2020年には5億ドルの収益が見込まれているとの報道がある。

同社は現在、北京、上海、深圳、広州、武漢に展開しており、中国本土の10都市でオフィスを運営する。ロイター通信によると、WeWork Chinaの稼働率は昨年9月までに約60%という社内データが出回ったという。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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意欲的な学生のためのプラットフォーム「croom college」運営、EVやCACから資金調達——田村淳氏、箕輪厚介氏らとの協働PRJも始動

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筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているの…

Image credit: croom college

筆者が若かった頃に比べれば、現在の学生たちのキャリアパスにも随分と選択肢は増えた。映画「ソーシャル・ネットワーク」で、マーク・ザッカーバーグに憤慨したウィンクルボス兄弟がハーバードの学長に関与を求めたところ、「ハーバードの学生たるや、仕事を見つけてくるのではなく、むしろ、自ら仕事を創り出すべき」と一蹴される名シーンがある(この動画クリップの1分45秒あたりから)。自ら仕事を創り出す人は増えているのだろうか。

スタートアップシーンに近いところに身を置いていると、少し世の中の平均的あるいは保守的な視点には疎くなってしまうのが難点だが、ソーシャルゲームデベロッパのグラニ(2018年にマイネットが買収)の創業メンバーで連続起業家の相川雄太氏によれば、今でも学生たちの多くは就職活動の時期が近づくと、どんなに意欲的な人でも人気企業ランキング上位にある企業の試験や面談を受け、そうして受かった企業に就職する人が多数を占めているらしい。

ここでいう意欲的というのは、スタートアップや起業家について関心があり、そういうキャリアパスの存在を認知しているという意味だ。もちろん、学生の中には大企業にマッチする人もいるのだろうが、スタートアップや起業家について関心のある人が、新卒で大企業に入社したとしても長続きしないのは想像に難くない。大企業に一旦就職してからスタートアップに転職するのも悪くないが、世の中には素晴らしいスタートアップや新興企業がたくさんあるのに、大多数の就活生の眼に止まることはほとんどない。その原因は大きく2つあると相川氏は考えている。

Image credit: croom college

一つは、スタートアップや新興企業がまだガッツリとは人集めをしきれていない。いい人がいればいいな、という感じで、メディアへの露出も含め、学生の目に止まるところには出きれていない。一方で、企業側は一定程度、自分たちは認知されていると思っている節がある。

もう一つは、学生たちの体験が少ないこと。情報をインプットし、それをもとにアウトプットし、そういった経験を生かしてキャリア選択につなげる、ということができていない。直近5年の売上が成長を続け、若手社員が多く、一人当たりの経常利益も平均を上回っている会社。意欲的な学生たちが出会うべきは、実はそういう会社ではないだろうか。(相川氏)

そうして相川氏が仲間の起業家や、起業に関心のあるセレブリティらと半年から始めたのが CollegeWorks だ。ColledgeWorks はその後、Croom College(クルーム・カレッジ) と名前を変え、今日、East Ventures やサイバーエージェントキャピタル、エンジェル投資家複数から資金を調達したことが明らかになった。金額やラウンドなどは明らかになっていない。

テーマを設定したピッチバトル、有名起業家のプロジェクト参加で学生を魅了

ピッチイベントの様子 Image credit: croom college

croom college では、チャットを使った24時間のキャリア相談、月1回のメンタリング、ピッチコンペティションなどを定期的に開催している。一般的な起業家イベントとの違いは、テーマを細かく設定することで、必ずしも起業家志望ではないが意欲的なスタートアップの獲得に成功している点。FiNC の溝口勇児氏、SHOWROOM の前田裕二氏のほか、メディアでも有名な田村淳氏、箕輪厚介氏、武井壮氏らと一緒にプロジェクトに参加できるのも魅力的だ。

毎年、大学から新たな社会人が60万人出てくる。学生たちの中にも意欲的な人は多い。インプット、アウトプット繰り返すことで、その結果としてやりたいことが決まっていく。なかにはスタートアップに就職する人もいるだろうし、起業する人もいるだろう。(中略)

ただ一方的に講演会を聞くのに学生は辟易としている。トッププレーヤーの起業家、アーティスト、アスリートらと一緒に一つのプロジェクトができるかも、というところに魅力を感じて、多くの学生が集まってくれている。現在の会員は600人程度。(相川氏)

croom supporter の皆さん。下段中央が croom 創業者の相川雄太氏。
Image credit: croom college

croom college の原資は、今のところ、スタートアップや新興企業などからのスポンサーフィーだ。これまでの新卒市場の仕組みは人口急増期の一括採用を前提に設計されたものが多く、就活が売り手市場の現在ではミスマッチを起こしている。croom college では新卒採用を SaaS 化し、企業が意欲的な学生を効率的に採用できる仕組みを提供する予定で、これがキャッシュカウになるのだろう。

大学生からも一定の会費を徴収するが、これは本人の意欲を高めるためのもので、せいぜい月に数千円程度だ。相川氏によれば「月に一回飲み会を我慢して、その金額を自己投資に回せるか、という金額(相川氏)」とのこと。意欲的な学生がまた意欲的な学生を連れてくる効果が発揮され、現在は8割程度の会員が一切のマーケティングを必要としない、リファラルでやってきているという。

croom college 自らを「ネクストキャリアカンパニー」と位置づけ、クライアントとなる企業に対しては、意欲的な学生への認知最大化、意欲的な学生との適したマッチング、人事コミュニティの形成などを支援していく。

渋谷にある、会員が活動に使えるコミュニティスペース
Image credit: croom college
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シンガポールの介護スタートアップHomage、EV GrowthリードのシリーズBラウンドで数千万米ドルを調達

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シンガポールに拠点を置く介護サービスプラットフォーム「Homage」は、ベンチャーキャピタルの EV Growth がリードしたシリーズ B ラウンドで数千万米ドルを調達した。声明によると、既存投資家 HealthXCapital に加え、新規で Alternate Ventures と KDV Capital もこのラウンドに参加した。

左から:EV Growth エグゼクティブ Yinwei Liang 氏、Homage 共同設立者兼 CEO Gillian Tee 氏、EV Growth マネージングパートナー兼共同設立者 Willson Cuaca 氏
Image credit: EV Growth

2017年にローンチした Homage は、個人、家族、組織にオンデマンドのパーソナライズされたケアを提供。Homeage は、特定のニーズに合わせて、高齢者と最適なケアの専門家を組み合わせる独自のマッチングエンジンを使っている。今回調達した資金を使って、Homage は医療従事者のネットワークを拡大し、専門能力を向上させ、ケア提供者や企業向けの Web ベースのコンシューマモバイルプラットフォームを活用した医療サービスを開始、サービスの提供を拡大する予定だ。

Homeage はまた、同社のエコシステムにおける官民のステイクホルダーとパートナーシップを確立し、今後2年以内にインドネシアと他の4カ国でサービスを立ち上げ、アジア太平洋地域へのリーチを拡大する予定。

Homeage の介護担当者
Image credit: Homeage

国連の「世界人口予測2019年改訂版」のデータによると、世界の6人に1人は65歳を超えることが明らかになった。2019年は、11人に1人が65歳だった。2018年には、世界的に見て65歳以上人口が5歳未満人口を上回った。

Homage は、質の高いパーソナライズされたケアサービスを提供するため、テクノロジーを使って医療従事者不足のギャップを埋めるソリューションになる計画だ。(同社声明)

今回の資金調達より前、Homage は2018年7月、Golden Gate Vetures と HealthXCapital が共同運営したラウンドを通じて415万米ドルを調達した。また、シードラウンドで 500 Startups、Golden Gate Ventures、SeedPlus から120万米ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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キーテクノロジースタートアップのビットキー、39億円超を調達しシリーズAラウンドをクローズ——累計調達額は創業から17ヶ月で約50億円に

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キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。 今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東…

Image credit: Bitkey

キーテクノロジースタートアップのビットキーは7日、シリーズ A2 ラウンドで約12.4億円を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)と合わせると、シリーズ A ラウンドでの調達額は39億300万円となる。

今回の A2 ラウンドに参加したのは、阪急阪神不動産、グッドパッチ、グローバル・ブレイン、ゴールドマン・サックス、CYBERDYNE(東証:7779)子会社の CEJ キャピタル、新生企業投資、フルタイムシステム、マーキュリアインベストメント(東証:7190)が運営する伊藤忠商事との共同組成ファンド、三井不動産(31 VENTURES)。

このうち、ゴールドマン・サックス、マーキュリアインベストメント(東証:7190)、新生企業投資、阪急阪神不動産は、前回のシリーズ A1 ラウンドにも参加している。創業から今回の調達を含めた累計調達額は17ヶ月で約50億円。

ビットキーは、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」、同技術を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロック、本人認証と権利移転のプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の開発や運用を行なっている。

ブロックチェーンに着想を得て開発を進めているとされる非中央集権型の bitkey platform をベースに、月額定額制で利用可能なスマートロック「bitlock LITE」を発売。bitlock LITE はモバイルアプリや専用ボタンから扉の鍵を制御可能なことから、スタートアップ各社との連携により、不在時の家事代行や Amazon Key のような不在時宅内配達などのサービス開発に着手している。

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via PR TIMES

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パーソナライズヘアケアのD2Cサブスク「MEDULLA(メデュラ)」運営が約6億円を調達——丸井、XTech Ventures、アカツキ、JINSから

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パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。 Sparty にとっては、2018年3月に実施…

Sparty のメンバー。中央が代表の深山陽介氏
Image credit: Sparty

パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。

Sparty にとっては、2018年3月に実施した、ジンズホールディングス、XTech Ventures、アカツキからの調達に続くものとなる。なお、Sparty はこれまでに、同社が商品生産を委託するサティス製薬やアイスタイル(東証:3660)からも調達している。累積調達額は不明。

MEDULLA は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランド(D2C サブスク)だ。ユーザがスマートフォンから、頭皮や髪の悩み、なりたい髪質など質問に答えると、ユーザ毎に処方されたヘアケア製品が定期的に送られてくる。2018年5月にローンチ後、ユーザは20代後半から30代前半の女性を中心に8万人にまで拡大。現在では月1万人のペースで成長しているという。

<関連記事>

MEDULLA は E コマースが持つ「購入前に試せない」という弱点を克服すべく、顧客とのタッチポイントとなるヘアサロンと提携。OMO ストア、デジタルネイティブストアの展開に積極的な丸井グループと協業し、有楽町マルイでは MEDULLA が体験できる期間限定店舗を昨年5月に開設していたが、今年3月以降はこれを常設店とすることになった。また、2月28日には東京・渋谷ヒカリエ ShinQs B1、3月11日には大阪・阪急うめだ本店8Fにも店舗を開設する。ジンズやアカツキとは協業の予定は無いが、両社の代表者が共に、Sparty 代表の深山陽介氏にとって創業時からの理解者であり相談相手だそうだ。

サロンも MEDULLA にとって重要なチャネルだが、サロンは人起点(=美容師)での販売となる。店舗を持つことで、自分たちのブランドを自分たちで展開できることから、顧客獲得と CRM の両方に寄与できるだろう。(深山氏)

伊藤千晃氏と MEDULLA のコラボ商品
Image credit: Sparty

成分を自由にカスタマイズできる商品特性を生かし、Sparty は今後、アーティストとコラボしたブランドという新しい展開を行う。その第一弾がエイベックス・マネジメント所属で、元 AAA(トリプルエー)メンバーの伊藤千晃氏とのコラボ商品だ。MEDULLA のウェブサイトと有楽町マルイの MEDULA 店舗で1月20日から購入可能。伊藤氏とのコラボを皮切りに、同社では今後、タレントやアーティスト、キャラクタとコラボしたヘアケア商品を発表する予定。また、ヘアケアからスキンケア商品に進出予定もあるそうだ。

同社は、昨年10月に開催された B Dash Camp Fall 2018 in 福岡で、準優勝とレクサス賞を獲得している。

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不動産テック「Housmart」が約3億円の資金調達を実施

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不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」や個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を提供しているHousmartは1月22日、第三者割当増資により約3億円の資金調達したと発表した。引受先は、日本郵政キャピタルと既存株主のアコード・ベンチャーズの2社。 プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案する不動産仲介会社向けSaaS。カウルは、  AI…

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Image Credit: Housmart

不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」や個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を提供しているHousmartは1月22日、第三者割当増資により約3億円の資金調達したと発表した。引受先は、日本郵政キャピタルと既存株主のアコード・ベンチャーズの2社。

プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案する不動産仲介会社向けSaaS。カウルは、  AIを用いて最適な中古マンションを提案するスマホアプリ。

現在、プロボクラウドに関しては導入店舗数は大手不動産仲介会社含む、60店舗に達している。カウルの会員数は5万人を突破。今回の資金調達により、プロポクラウドやカウルにおいて、中古マンションのみならず戸建てへの対応、関西への対応エリア拡大を推進していくという。

via PR TIMES

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合鍵をスマホで管理、コンビニで作成のキオスク「KeyMe」が3,500万ドルの資金調達

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これまで鍵の複製には非常に高いコストがかかっていたが、ニューヨークに本拠を置く「KeyMe」(2012年に自動車技術会社「Aperia Technologies」の元財務ディレクターであるGreg Marsh氏によって設立)は、鍵スキャンを行うキオスクの開発を通じて、こうした従来の業界構造を大きく変えようとする企業である。 同社は1月14日、Brentwood Associatesからの3,500…

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KeyMe’s kiosk for copying keys.
Image Credit: KeyMe

これまで鍵の複製には非常に高いコストがかかっていたが、ニューヨークに本拠を置く「KeyMe」(2012年に自動車技術会社「Aperia Technologies」の元財務ディレクターであるGreg Marsh氏によって設立)は、鍵スキャンを行うキオスクの開発を通じて、こうした従来の業界構造を大きく変えようとする企業である。

同社は1月14日、Brentwood Associatesからの3,500万ドルの資金調達を発表し、昨年のBlackRockがリードした5,000万ドルのデッド調達ラウンドに続いて総額約2億ドルの調達に成功した。

Marsh氏は、顧客ベースが1,000万人以上に成長するにつれて、1万拠点のキオスク設置という拡大目標を達成するために新しい資金が今後数か月以内に必要と述べた。

「私たちは年間120億ドルの錠業界での新しい顧客体験創出のため、新しいタイプのロボット工学およびAI企業を作っています。Brentwood Associatesと協力してサービスを拡大し、錠業界で最も信頼できるブランドを構築できることを嬉しく思います」

KeyMeは、Albertsons、Autozone、Bed Bath&Beyond、Giant Eagle、Ikea、Kmart、Kroger、Menard’s Rite Aid、Sears and Kmartおよび7Elevenなど、49州(2019年4月時点では2,300の拠点と46州展開)の小売業者および3,000を超える拠点で鍵複製サービスを提供している。同社技術はオフィス、住宅、車両のトランスポンダーとRFIDキーを30秒以内にコピーでき(自動車キーに関しては85%以上をサポート)、モバイルアプリを使った鍵のスキャンとデータストレージサービスを提供する。

クラウドベースのアプローチを採用しており、iOSおよびAndroid用のKeyMeアプリを使用すると、ユーザーは電子メールまたはテキストで鍵を保存、コピー、および共有でき、100を超えるデザインから選択できる。

キオスクの仕組みは次の通りである。顧客は鍵を挿入し、指紋をスワイプ、独自のコンピュータービジョンと機械学習アルゴリズムを機能させる。鍵の歯をスキャンした3D画像を使用して新しい鍵を作成する。作成された鍵はキオスクで直接渡されるか、3〜5日以内に郵便で発送される。

費用に関しては、ディーラーまたはプロの錠前屋が請求する金額と比較して安価である。平均で約70%安く、20ドルから60ドルほどとのこと。そしてKeyMeは、業界標準のエラー率15%-20%と比較して、1桁パーセントのエラー率であるという。

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Above: KeyMe kiosk viewed from the front.
Image Credit: KeyMe

一部の専門家は、KeyMeや競合企業であるMinuteKeyとMy Key Machineのような技術により、電子アクセスカードのコピーが非常に簡単になり、犯罪者が高いセキュリティを誇る物件へ侵入できるようになると警告する。ただ、Marsh氏とBrentwood AssociatesのパートナーであるEric Reiter氏によると、KeyMeにはタイムスタンプ、キオスクからのセキュリティ映像、支払いログなど、鍵の所有者を探し出す独自のメカニズムがあると断言している。

さらにKeyMeが顧客に関する最小限の識別可能なデータ(通常は電子メールアドレス、キーデータ、指紋データ)のみを保持し、鍵が出荷された後に正式な名前と住所が定期的に削除されるそうだ。保持されているデータは3つの物理拠点に分割保存されているため、悪意あるハッカーは3つのシステムすべてに侵入して取得する必要があるとも主張する。

「信じられないほど洗練された技術を活用し、高度に差別化された、便利で満足のいく顧客体験を提供するKeyMeは、錠業界で比較できない価値を提供します。米国全体で急速に拡大するフットプリント、国際市場における成長および今後の大幅なサービス拡大の可能性を基に、優れたチームと提携できることに興奮しています」とReiter氏は語る。

KeyMeの既存の投資家には、Battery Ventures、Comcast Ventures、Questmark Partners、River Park Ventures、White Star Capitalが含まれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Appleがエッジコンピューティング企業「Xnor.ai」を買収

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Appleは1月15日、AIスタートアップ「Xnor.ai」を買収したとVentureBeat関連筋に語った。 Xnor.aiはスマートフォン・カメラ・ドローンなどのエッジデバイス向けのAIサービスを開発する。Geekwireによると、Appleは同社に約2億ドルを支払ったと伝えられている。 Xnor.aiのテクノロジーは、Appleのデバイスにローカル保存されたAIに活用したり、アプリ開発者向け…

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Image Credit : Xnor.ai

Appleは1月15日、AIスタートアップ「Xnor.ai」を買収したとVentureBeat関連筋に語った。 Xnor.aiはスマートフォン・カメラ・ドローンなどのエッジデバイス向けのAIサービスを開発する。Geekwireによると、Appleは同社に約2億ドルを支払ったと伝えられている。

Xnor.aiのテクノロジーは、Appleのデバイスにローカル保存されたAIに活用したり、アプリ開発者向けのCore ML 3ツールキットのエッジコンピューティングを強化したりできる。Appleはイノベージョン促進、コスト削減、利用エネルギー最適化のできるAIモデルへの関心が最近高まっている。

昨年Xnor.aiは、FPGAチップ背面にあるソーラーパネルを活用して電力供給することで、バッテリーを必要としないコンピュータービジョンモデルおよびエッジコンピューティング機能を実証。そして2019年5月、Xnorはアートエッジコンピューティング向けの最先端プラットフォーム「AI2Go」を発売した。

2017年に設立されたXnor.aiはシアトルに拠点を置き、有望なアーリーステージスタートアップを支援する非営利AIインキュベーター「Allen Institute」に参加。買収に先立ち、同社はシアトルのMadrona Venture Groupなどを含む投資家から約1,460万ドルを調達した。

昨年夏に開催されたVentureBeat主催のAIイノベーションアワードイベントでは、有望なAIスタートアップとしてXnor.aiを選出していた

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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出張支援クラウド「BORDER」、三井住友海上キャピタルやPKSHAのファンドから1.5億円を調達——データ活用でレコメンド精度やUX向上を加速

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出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。 今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンド…

BORDER のメンバー
Image credit: Border

出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。

今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンドとしては初めてのもの。これまでにフレンドラウンド、エンジェルラウンドなどを経て3度目の資金調達となる。2014年に実施したインタビューでは、大手旅行代理店の OB などがエンジェルとして出資参加していることを明らかにしていた。

BORDER は2014年、日本人ビジネスパーソンの海外出張需要を現地のランドオペレータに直接繋ぎこむ「手配サービス」としてローンチ。その後、BORDER のオペレータ(リモートワーカー)がチャット経由で出張旅程をアレンジする「手配・管理サービス」へとピボットした。出張する人がチャットで連絡すると BORDER のオペレータが予約を手配、出張する人の会社のアドミンはダッシュボードで管理できる。

BORDER の創業者で代表取締役の細谷智規氏によれば、企業からは出張旅費のコストダウンや利便性向上のみならず、出張する社員の安全確保やコンプライアンス遵守など管理面でのニーズが大きく、この点で BORDER は、BTM(ビジネストラベルマネジメント)業界の既存プレーヤーとの差別化に成功しているという。これまでの累積利用企業数は378社(1月20日現在)に達している。

中堅企業をターゲットにしていたが、大手や準大手など名だたる企業が使ってくれるようになった。毎年、1.5倍〜2倍ずつくらいの割合でユーザ企業が増えている状態。(細谷氏)

BORDER のダッシュボード。企業のアドミン担当者は、どの社員がどこに出張しているかも一目瞭然。
Image credit: Border

BORDER には、ユーザの所属企業の出張規定(職位に応じた宿泊予算、ホテルや航空券のクラスなど)が設定されており、さらに、過去の出張履歴に基づいて、出張する人の好みに応じた提案をオペレータが行う。ユーザがチャットで連絡を始めてから BORDER のオペレータが最初の応答を返すまでのリードタイムは平均200秒。概ね8回のメッセージ往来で手配が完了していることから、1回の出張手配に要する時間は30分程度ということだ。

国内の出張は OTA などを使ったセルフ予約型が多くなる一方、海外出張はセルフ予約+コンシェルジュの混合型が増えていくだろう。これまでに非常に多くのデータを蓄積できていることから、ユーザの好みや条件に応じた提案の的確さで差別化を図っていく。(細谷氏)

今月3億円を調達したビッグデータと AI を使った旅行サービス「atta」、昨年8月に2億円を調達した AI Travel、9月にローンチした「Oooh(オー)」、先ごろ個人ユーザにもサービスを開放した「Dr. Travel」など、トラベルテックバーティカルもまたレッドオーシャン化しつつある。海外でもアメリカの「TripActions」が Andreessen Horowitz などから2億5,000万ドル調達、スペインの「TravelPerk」が6,000万ドルを調達するなど BTM はホットな領域だ。

BORDER は事業としては十分に回っていることから、今回の調達は資金需要よりも協業体制の確立の意図が大きいと推察される。今回リードインベスターを務めた三井住友海上キャピタルの親会社である三井住友海上は海外旅行保険を取り扱っており、BORDER とは既にユーザの相互送客を始めている。PKSHA Technology とは、BORDER が蓄積している旅行者データの活用での新たなビジネス開発が期待できるだろう。

BORDER では今後、サービスのさらなる開発やユーザエクスペリエンス向上に向け、カスタマーサクセスやエンジニアを増員する計画だ。

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