BRIDGE

A01_資金調達/買収/提携

インドネシアで〝スマートカプセルホテル〟を展開するBobobox、シリーズAラウンドで1,150万米ドルを調達

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドネシアの宿泊施設運営スタートアップ Bobobox は、Horizo​​ns VenturesとAlpha JWC Ventures がリードするシリーズ A ラウンドで1,1…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシアの宿泊施設運営スタートアップ Bobobox は、Horizo​​ns VenturesとAlpha JWC Ventures がリードするシリーズ A ラウンドで1,150万米ドルを確保した。声明によると、Kakao Investments、Sequoia Surge、Mallorca Investments といった新規および既存投資家もこのラウンドに参加した。

Bobobox のチーム
Photo credit: Bobobox

Bobobox は手頃なカプセル式の宿泊施設を提供している。アプリと IoT を連携させ、セキュリティと快適さ、そして価格の手頃さを実現している。

創業3年目となる Bobobox は、今回得た新たな資金で技術チームを成長させ、製造および運用モデルを強化することにより、製品の改善を加速する予定だ。世界がパンデミックから回復した後、東南アジアの新規市場にも事業を拡大する計画だ。

Bobobox は昨年の資金調達ラウンド以来、3つの都市の6ヵ所を新たに追加し、稼働中の建物は合計8軒、個室数は500室になったと述べている。また、新型コロナウイルスの状況に応じて、3つの都市に4ヵ所のローンチをする用意がある。

<関連記事>

Bobobox の共同設立者で社長の Antonius Bong 氏は次のように述べている。

私たちは常に、市場により良いサービスを提供するために、より多くの場所の確保に向けて行動しています。ただし、当面は新型コロナウイルスの状況に対処するための新機能とプロトコルに注力します。

Bobobox は観光産業がパンデミックによる大打撃を受けているにも関わらず、約50%〜60%の稼働率を維持していると述べた。パンデミック前の約80%〜90%よりは低下しているが、地元のユーザが新しい常連になり、他の宿泊施設のプレーヤーと比べて比較的順調に進んでいると同社は語った。

Bobobox の共同設立者兼 CEO Indra Gunawan 氏は次のように述べている。

私たちは無駄のない運営モデル​​によって低いバーンレートを維持できるため、従来の宿泊施設のプレーヤーよりも長く強固なランウェイを持っています。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シリーズA拡張ラウンドで新韓銀行らから資金調達——累積調達額は1,000万米ドル弱に

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ブロックチェーンベースの配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs(MVL)は21日、韓国の新韓銀行がリードしたシリーズ A のエクステンションラウンドで資金調…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ブロックチェーンベースの配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs(MVL)は21日、韓国の新韓銀行がリードしたシリーズ A のエクステンションラウンドで資金調達を実施した。調達金額は非開示。

声明によれば、ダイキャスト企業 Samkee Automotive(삼기오토모티브)と韓国の家具ブランド Iloom(일룸)もこのラウンドに参加したとされ、累積調達額は1,000万米ドル弱に達した模様。同社にとって、今回の調達は昨年韓国の VC 企業 SV Investment のリードで500万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。

シンガポールの Kampong Ubi にある MVL のオフィス前に立つ創業者で CEO の Kay Woo 氏
Image credit MVL

MVL は、車両台帳インセンティブを元にしたモビリティブロックチェーンプロトコルを使ったモビリティエコシステムだ。このテクノロジーにより、取引、移動、事故、車両メンテナンスなどのモビリティデータが記録され、1つのエコシステムで接続される。

2018年、MVL はシンガポールで Tada をローンチした。以来、シンガポール、ベトナム、カンボジアで8万1,000人以上のドライバーと55万人以上のユーザがサービスを利用したとしている。

声明によると、今回の資金調達により、MVL は 既存市場での継続的な拡大が可能になる。また、同社はTada の規模を拡大し、新プロダクトやサービスを提供することができるようになる。

MVL は、新型コロナウイルス感染拡大の中、MVL はカンボジアで、事業者とドライバーの収入や生活を支援するために「Tada Delivery」をローンチした。

同社は Tech in Asia に対し、次のように語った。

MVL は常にモビリティエコシステムの構築に注力することになるだろう。一方、デリバリ市場をリサーチし、この分野でどこに事業機会があるかを特定しつつある。それは、今後の注力分野の一つとなるだろう。

配車サービス業界は新型コロナウイルスの影響を受ける真っ只中にあり、苦戦を強いられている。先週、インドの Ola は、過去2ヶ月間で売り上げが95%減少したことを受け、1,400名に及ぶ人員削減を発表した。アメリカ Uber もまた、元々予定していた事業縮小の影響もあり、従業員6,000人超を解雇し、一部のオフィスを閉鎖した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

----------[AD]----------

Ant Financial(螞蟻金融)、ミャンマーのモバイル決済プラットフォーム「Wave Money」運営に7,350万米ドルを出資

SHARE:

Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。 Ant Fi…

ミャンマー・ヤンゴンにある Telenor のショップ。「Wave Money」取扱を示す案内が出ている。
CC BY-SA 4.0: Bjoertvedt via Wikimedia

Alipay(支付宝)を運営する Ant Financial(螞蟻金融)は、ミャンマーのモバイル金融サービスプラットフォーム「Wave Money」を所有・運営する Digital Money Myanmar との戦略的提携を発表した。この一環として、Ant Financial は Digital Money Myanmar に7,350万米ドルを出資するとプレスリリースで発表した。

Ant Financial は、Wave Money の新株発行により持分を獲得する見込み。規制当局の承認など特定条件が前提となる。今回の戦略的提携は、Wave Moey の技術力を高め、モバイル決済とデジタル金融サービスにおける Ant Fiancial の専門知識を活用し、ミャンマーのユーザ需要に対応することを目的としている。

ミャンマーはスマートフォンの普及率が高くネット接続している人口が多いため、デジタル決済を大規模導入する準備ができている。今回の提携は、Wave Money とミャンマーにとって変革的なものとなるだろう。(Digital Money Myanmar の CEO Brad Jones 氏)

2018年10月にスタートした Wave Money は、テレコム大手の Telenor、ミャンマー最大銀行の一つ Yoma Bank、シンガポール証券取引所上場の Yoma Strategic Holdings の3社によるジョイントベンチャー。サービス運営元の Digital Money Myanmar は、ミャンマーの約89%の地域をカバーする都市部と農村部に57,000以上のエージェントや「Wave Shop」と呼ばれる全国ネットワークを通じてモバイル金融サービスを提供している。

Wave Money の送金量は2019年、前年比3倍以上の43億米ドルに達したという。2,100万人以上の人々が、送金、公共料金の支払、電話の通信料チャージ、デジタル決済などのサービスに Wave Money のプラットフォームを利用している。

ミャンマーでは銀行口座保持者は全人口の4分の1しかおらず、正式な銀行機関によるサービスがまだ十分に提供されていない。Ant Financial は、モバイル決済と金融サービスの分野で豊富な専門知識を持っている。新型コロナウイルスの状況は、キャッシュレス社会へのトレンドを加速させ、e コマースの成長を後押ししている。今回の戦略的提携により、Wave Money の能力がこれらのトレンドをサポートするために飛躍的に向上することを期待している。(Yoma Strategic Holdings の CEO Melvyn Pun 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

シンガポールのFX取引プラットフォーム「Spark Systems」、〝シリーズBB〟で1,500万米ドルを調達——Citi、HSBC、ゴールドマンなどから

SHARE:

シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital…

Spark Systems のチーム
Image credit: Spark Systems

シンガポールに拠点を置くオンライン FX 取引プラットフォーム「Spark Systems」は、〝シリーズ BB ラウンド〟で1,500万米ドルを調達した。同ラウンドには、Citi、HSBC、Goldman Sachs、マレーシアの OSK Ventures などが参加した。既存投資家の Vickers Ventures、Dymon Asia Ventures、Dymon Asia Capital、Jubilee Capital、FengHe(風和)も今回の新ラウンドに参加した。

同社は、今回調達した資金は、既存プラットフォームの強化、アナリティクスツールの開発、チームトレーニングの推進、顧客を迅速にオンボードできるラピッドモジュールの構築に充てられるとしている。

また、Spark Systems は、ニューヨークやロンドンの主要な金融センターに徐々に進出し、シンガポールに位置する低遅延取引マッチングデータセンターで G10/新興国通貨のマーケットプレイスを開発していく意向であると付け加えた。

同社は声明で次のように述べている。

今回の調達により、価格発見、透明性、市場の専門性強化を図ることができる。また、取引コストの大幅削減も期待できる。

Image credit: Spark Systems

2016年に設立された Spark Systems は、ユーザビリティの向上とユーザ体験の最適化を目指すプラットフォームだ。安定した超低遅延のマーケットプレイスをアグリゲータに、また注文執行のためのアルゴリズムを提供してきた。

同社は約4年前に資金調達ラウンドをクローズしている。今回の調達を受けて、現在までに調達した資金の総額は2,200万米ドルを超えた

新型コロナウイルスによる市場混乱の中で、多くの個人が通貨、株式、コモディティをパニック売りし始めていて、一般論として(FX)取引は今年初めに世界中で拡大した。

今回の資金提供は、マクロ経済が大きく変動している時期に行われたものであり、我々が取り組んでいる FX 業界のインフラ要件の戦略的性質をさらに強調するものとなった。(Spark Systems 創業者の Wong Joo Seng 氏)

Spark Systems は、シンガポール通貨金融庁(MAS)のスキーム「Financial Sector Technology and Innovation(FSTI)」のもと、 「Financial Sector Development Fund(FSDF)」の助成金を受けている。

【via e27】 @e27co

【原文】

----------[AD]----------

第四のスマートスピーカ「Josh.ai」、狙うはハイエンド住宅特化のホームIoT市場

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 GAFAが参入するスマート・ホームスピーカー領域、まだまだ先があるようです。 スマートホーム市場は2018年時点で766億ドル規模。2024年には1,514億ドルにまで、ほぼ倍増する成長市場です。年間平均成長率は12.02%。なかでもスマート・ホームスピーカーで言えば、2018年には52%がAmaz…

Screen Shot 2020-05-22 at 11.22.46 PM

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

GAFAが参入するスマート・ホームスピーカー領域、まだまだ先があるようです。

スマートホーム市場は2018年時点で766億ドル規模。2024年には1,514億ドルにまで、ほぼ倍増する成長市場です。年間平均成長率は12.02%。なかでもスマート・ホームスピーカーで言えば、2018年には52%がAmazon Alexa、Google Homeが32%、Apple HomePodが12%、その他が4%を占めます

9割以上がGAFAが市場シェアを占めるスマート・ホームスピーカー市場。一般的に、Google Homeに搭載されているGoogle Assistant、Amazon EchoのAlexa、HomePodのSiriを直接相手にするのは、スタートアップにとっては賢明ではない戦略のように思われます。ただ、今回紹介するJosh.aiは競争激しい市場へ参入を果たしています。

デンバーに拠点を置く、家庭向け音声ハードウェアおよびプライバシー重視のAIシステムを開発する「Josh.ai」は4月30日、1100万ドルをシリーズAラウンドで調達したと発表しました。累計調達額は2,200万ドル。出資元の情報は非公開。

Josh.aiは広い敷地を持つ家庭に特化して、独自の音声アシスタントを搭載してある、スマート・ホームスピーカーを含む、IoTシステムを提供しています。照明、音楽、エアコンや暖房、オーディオ/ビジュアル、セキュリティ、家電製品など、家の周りの操作を統合するサービスです。ホームオートメーションシステムは一般的に2.5万ドルから50万ドルのコストがかかりますが、Josh.aiに関しては1万ドルからの価格帯を提示しています。

同社が狙うのは、5,000平方フィート以上の家庭でスマートホームシステムを設置したいニーズです。最近ではホテルやコンドミニアムの建物に導入するなど、商業部門でも事業拡大を狙っているそうですが、卸先の約80~85%は一戸建て住宅。

ハイエンドのスマートホームスピーカー市場プレイヤーは、プロダクトが時代遅れなプロダクトラインナップが並びます。「Crestron」や「Savant」などの大規模なインストールを行う企業は、Nest、Google、Amazon、Appleの製品と競合しており、市場では押され気味。

そこでJosh.aiはシンプルなセットアップかつ広範囲に導入できるスマートホームを提供してます。GAFAにデータを抜かれたくない消費者ニーズも少しずつ高まり、プライバシー対策の高さも評価されているようです。

高所得者層向けに大規模なシステムを設置することで、大口顧客と長期的な関係を築けるようになります。システム運用管理費などの名目で、大きな予算を2Cから引っ張ってくることが可能になります。ニッチな領域でありながら、GAFAに勝つ独自の戦略を採用しています。

日本は中流階級が多く、敷地面積も広い家庭は欧米と比べて限られる印象です。他方、アジア市場全体を見渡すと、中国や東南アジアが所有する広大な住宅が点在しています。こうしたアジアの富裕層をターゲットに、「アジア版Josh.ai」が登場したら面白いかもしれません。不動産企業と組み、スマートホーム化を進められるのであれば、未だ小資本のスタートアップ参入する余地はあるのではないでしょうか。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

----------[AD]----------

インドのテレコム最大手Reliance Jio、米投資ファンドKKRから1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達——累積調達額は1.1兆円超

SHARE:

<ピックアップ> KKR to invest Rs 11,367 crore into Jio Platforms: Reliance インドのテレコム最大手 Reliance Jio は、アメリカの大手バイアウトファンド KKR(Kohlberg Kravis Robert)から1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達したと発表した。これを受けて、同社の累積調達額は7,856億2千万ル…

<ピックアップ> KKR to invest Rs 11,367 crore into Jio Platforms: Reliance

インドのテレコム最大手 Reliance Jio は、アメリカの大手バイアウトファンド KKR(Kohlberg Kravis Robert)から1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達したと発表した。これを受けて、同社の累積調達額は7,856億2千万ルピー(約1.1兆円)となる。この取引を通じて、KKR が得る Reliance Jio の株式持分は2.32%。

Reliance Jio は4月に Facebook から57億米ドルを調達しており、その後、Silver Lake、Vista Equity Partners、General Atlantic といったプライベートエクイティ(PE)から出資を受けている。今回の出資は、アジアにおける KKR の出資額としては最大規模。

<関連記事>

KKR はこれまでに TikTok(抖音)を運営する Bytedance(字節跳動)、インドネシアの配車サービス他を提供する Go-Jek などにも投資している。また、インドでは、Jio の競合にあたる Bharti Airtel 傘下のインフラ部門 Bharti Infratel、教育サービスプロバイダの EuroKids、廃棄物回収・リサイクル大手 Ramky Enviro Engineers(REEL)にも出資している。

via Times of India

----------[AD]----------

ARを目に入れられるコンタクトレンズ開発Mojo Vision、5,100万米ドル超を調達——日本からはKOIFが出資、アプリストア構築で用途は未知数か

SHARE:

シリコンバレー・サラトガに本拠を置く Mojo Vision はシリーズ B1 ラウンドの一部として5,100万米ドル超を調達したことを明らかにした。この調達を受けて、同社の創業以来の累積調達金額は、1億5,900万米ドルとなった。 このラウンドに参加した投資家は次の通り。 New Enterprise Associates(NEA) …… リードインベスター Gradient Ventures …

Image credit: Mojo Vision

シリコンバレー・サラトガに本拠を置く Mojo Vision はシリーズ B1 ラウンドの一部として5,100万米ドル超を調達したことを明らかにした。この調達を受けて、同社の創業以来の累積調達金額は、1億5,900万米ドルとなった。

このラウンドに参加した投資家は次の通り。

  • New Enterprise Associates(NEA) …… リードインベスター
  • Gradient Ventures
  • Liberty Global Ventures
  • Struck Capital
  • Dolby Family Ventures
  • Motorola Solutions Venture Capital
  • Fusion Fund
  • Intellectus Partners
  • KDDI Open Innovation Fund(KOIF)
  • Numbase Group
  • InFocus Capital Partners …… ほか

今回の調達に伴い、NEA のパートナー Greg Papadopoulos 氏が Mojo の取締役会に加わった。昨年3月に実施した1度目のシリーズ B1 ラウンドでは、Google の Gradient Ventures、LG 電子、Kakao Ventures、スタンフォード大学のアクセラレータ兼ファンド StartX らも参加していた。次のシリーズ B2 ラウンドの可能性に関する BRIDGE の質問に対し、Mojo Vision は「将来の調達の可能性について言えることはない」とした。

2015年に設立された Movo Vision は、その後、約3年間はステルスモードにあった。どのようなプロダクトを開発しているのかが明らかになり始めたのは、2018年11月に実施したシリーズ A ラウンド以降のことだ。Mojo Vision の CEO Drew Perkins 氏は Mojo Vision 以前、光通信機器メーカー Infinera、通信量向上技術開発の Gainspeed を創業した人物として知られる(Infinera は2007年に上場、Gainspeed は2016年に Nokia により買収)。

Mojo Vision が開発するのは、簡単に言えば、AR を実現するスマートコンタクトレンズ。AR と言えば、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)か、AR グラスを使うものと相場が決まっている中で、究極的なウエアラブルデバイスというわけだ。身につけるというより、身体の中に入れる装着方法を取る以上、FDA(アメリカ食品医薬品局)の認証を取る必要があり、市場アクセスを簡素化する「Breakthrough Devices Program」に参加しているが、まだ認証を得ていない段階だ。

インタビューは Zoom で実施。上部左から:筆者、広報担当 Brian Mast 氏、プロダクト&マーケティング担当 SVP の Steve Sinclair 氏、CEO の Drew Perkins 氏。「Mojo Lens」開発のタイムラインについて、Sinclair 氏が説明してくれた。

今年の CES 2020 で公開された開発中プロトタイプでも話題を呼んだように、公の場でも次第にその姿を明らかにしつつあるが、商品化され市場に投入されるまでの道のりはまだ程遠い。プロダクト&マーケティング担当 SVP の Steve Sinclair 氏が示してくれたタイムラインにあるように、画素数 14,000ppi の LED ディスプレイに加え、視点捕捉や電源供給など数々の機能課題を解決する途上にある。

Mojo Vision は、シリコンバレーにある視覚障害者の QoL 向上を目指す非営利組織 Vista Center for the Blind and Visually Impaired とも提携関係を結んでいるが、このデバイスのユースケースは視力を補うなどの医学的用途に閉じたものではない。すべての消費者にとってのデバイスにするため、「競争力があり、許容可能な(competitive and affordable)」価格を目指すという。さまざまなユースケースに対応すべく、Mojo Lens 上で動くアプリのマーケットプレイスも構築予定だ。

Vista Center は、我々が向かうべき方向を目定めるのを手助けてくれる。今後も、世界中の似たような組織と手を組む可能性はある。(Sinclair 氏)

Sinclair 氏はまた、KOIF からの戦略的出資については、具体的にどのような PoC などを実施するかを語るのには時期尚早とした。

Image credit: Mojo Vision

Mojo Lens はその商品性格上、日本でも市場投入においては、アメリカの FDA に相当する PMDA(医薬品医療機器総合機構)からの認証が前提になると見られるが、KDDI ∞ Labo のパートナー連合に参加する企業の力を借りて、これを実現するかもしれない。また、自由視点映像システム開発の韓国 ESM Lab への出資に見られるように、来るべき 5G 時代を担うスタートアップとの協業にも積極的で、Mojo Lens と 5G の掛け合わせについても可能性を感じ取ることができる。

tech savvy な日本の消費者に、将来、我々のプロダクトを届けられることを楽しみにしている。(Sinclair 氏)

Mojo Vision が市場で流通する商品を出荷開始する時期は未だ不透明だ。Perkins 氏のこれまでの事業実績に裏打ちされる形で資金調達を実現した戦略投資家とは、長期にわたる関係性を重視したものが多い、とのことだった。

この分野では、Samsung が特許を申請していることが2016年に確認されているが、実現に向けて開発が進んでいるかどうかは定かではない。3月には、ロサンゼルス郊外に本拠をおく InWith がコンタクトレンズメーカー大手ボシュロムと技術実装において協業していることが明らかになった

----------[AD]----------

中国のオンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」、NASDAQへのIPOを申請

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 中国のローカル・オンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」は、NASDAQ にティッカーコード「DADA」で IPO 申請した。目論見書によると、同社は IPO…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


中国のローカル・オンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」は、NASDAQ にティッカーコード「DADA」で IPO 申請した。目論見書によると、同社は IPO で1億米ドルの確保を期待しているが、IPO により最大で5億米ドルを調達できる可能性があると見られている。

Image credit: Dada Nexus(達達)

同社は、技術や研究開発への投資、マーケティング活動の実施、ユーザベースの拡大など、事業拡大に資金を使う計画だ。また、申請内容によると、運転資金のニーズや潜在的な戦略的投資・買収にも資金を充てる計画だとしている。

2014年に設立された Dada Nexus は、配送プラットフォーム「Dada Now」を運営している。現在、Dada Now の都市内配送サービスは中国の700以上の市と県をカバーしており、ラストマイル配送サービスは2,400以上の市と県をカバーしていると、同社は述べている。

Dada は2016年、JD.com(京東)のオンデマンド小売サービス「JD-Daojia(京東到家)」を買収した。今年3月31日までの12カ月間で、取扱注文数は1億3,470万件、サービスを利用したアクティブ消費者数は2,760万人、Dada の取扱高は157億人民元(約2,380億円)に達した。

<関連記事>

<参考文献>

しかしながら、Dada はまだ黒字化していない。過去3年にわたり連続して、14億人民元(約212億円)、19億人民元(約288億円)、17億人民元(約258億円)の赤字を報告している。今年3月31日までの3カ月間では、3,940万米ドル(約42.4億円)の純損失を計上した。

2018年には、JD.com とウォルマートから5億米ドルの資金調達を行った。それ以外の出資者には、DST Global や Sequoia Capital などが名を連ねている。

Dada の中国での競合は、香港上場 の Meituan Dianping(美団点評)、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ele.me(餓了麼)や Hema(盒馬鮮生)などだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

----------[AD]----------

ブロックチェーン・プラットフォーム「ToposWare」にマネックスG松本氏ら2億円出資

SHARE:

ブロックチェーン・プラットフォーム開発の「ToposWare」は5月11日、シードラウンドとして1億9700万円の第三者割当増資を4月30日までに完了したと発表している。出資したのは個人投資家としてマネックスグループの松本大氏、ミクシィの笠原健治氏、その他個人投資家、およびデジタルハリウッドなどの事業会社としている。出資者の詳細や出資比率などは公表していない。 ToposWareは高度な情報セキュ…

Screen Shot 2020-05-16 at 2.28.51 AM

ブロックチェーン・プラットフォーム開発の「ToposWare」は5月11日、シードラウンドとして1億9700万円の第三者割当増資を4月30日までに完了したと発表している。出資したのは個人投資家としてマネックスグループの松本大氏、ミクシィの笠原健治氏、その他個人投資家、およびデジタルハリウッドなどの事業会社としている。出資者の詳細や出資比率などは公表していない。

ToposWareは高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなるブロックチェーンを開発しているスタートアップ。暗号資産の決済だけでなく文字列やファイルなどの多様なデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー(秘匿性)を提供する。なかでも「ゼロ知識証明」という知識を送信せずにその知識を保有していることを証明する暗号論的手法も活用し、強固なデータ秘匿性を提供することを特徴としている。

ToposWareは、今回の調達資金により開発を推し進め、2020年内でのソフトウェアのリリースと法人との実証実験の実施を計画しているという。

via PR TIMES

----------[AD]----------

痛みが少なく女性に優しい乳がん検査、東大発「Lily MedTech」が資金調達

SHARE:

女性に優しい乳がん検査装置を開発する「Lily MedTech」は5月12日、シリーズCラウンドの増資を公表している。昨年9月に実施したシリーズBの資金調達に続いてアルフレッサからの追加出資により実施している。増資実施は4月で調達額は公表されていない。 Lily MedTechは東京大学医学系研究科・工学系研究科での研究技術を基に、リング型の超音波振動子を用いた革新的な乳房用画像診断装置「リングエ…

Screen Shot 2020-05-16 at 1.24.06 AM

女性に優しい乳がん検査装置を開発する「Lily MedTech」は5月12日、シリーズCラウンドの増資を公表している。昨年9月に実施したシリーズBの資金調達に続いてアルフレッサからの追加出資により実施している。増資実施は4月で調達額は公表されていない。

Lily MedTechは東京大学医学系研究科・工学系研究科での研究技術を基に、リング型の超音波振動子を用いた革新的な乳房用画像診断装置「リングエコー」の開発を進めている。

従来、乳がん検診にはX線マンモグラフィやハンドヘルド型の超音波が用いられているが、マンモグラフィは圧迫による乳房の痛み、X線照射による被ばくリスク、デンスブレスト(高濃度乳房)に対する検出精度低下等の課題があり、ハンドヘルド型の超音波はがん発見が検査技師の技術に依存するという課題を抱えている。対してリングエコーは、被ばくリスクや圧迫による痛みがなく、操作者の技術に依存しない装置として期待されているという。

今回の調達により、開発中の乳房用超音波画像診断装置の将来的な販売拡大に向けた体制の整備をアルフレッサの協力のもと行っていく予定とのこと。

via PR TIMES

----------[AD]----------