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A01_資金調達/買収/提携

ScanX、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェアを正式ローンチへ——DNX Vらからシード資金調達も明らかに

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東京に拠点を置く ScanX(スキャン・エックス)は16日、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を17日に正式ローンチすることを明らかにした。また、DNX Ventures とエンジェル投資家複数(名前非開示)からシード資金を調達していたことも明らかにした。調達金額は明らかにされていない。 ScanX は Airbus やイスラエルのドローンスタートアップ Air…

「スキャン・エックスクラウド」を使い、地表面、樹木、ノイズを自動分類した後の様子
(東豊開発コンサルタント提供)

東京に拠点を置く ScanX(スキャン・エックス)は16日、クラウド型3D点群データ解析ソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を17日に正式ローンチすることを明らかにした。また、DNX Ventures とエンジェル投資家複数(名前非開示)からシード資金を調達していたことも明らかにした。調達金額は明らかにされていない。

ScanX は Airbus やイスラエルのドローンスタートアップ Airobotics 出身の宮谷聡氏(現 CEO)と、Airobotics 出身の Hong Tran 氏(現 CTO)という、SLAM や 3D 点群データ解析の経験を積んだエンジニア2人により2019年10月に創業。3D 点群データをオンライン上で解析することができるクラウドソフトウェア「スキャン・エックスクラウド」を開発している。

3D 点群データはかねてから、建設会社が建設や土木工事現場において着工前に実施する測量や、保険会社が損害保険の付保現場の保険料算定を行うための災害シミュレーションなどに使用されてきたが、これに必要なソフトウェアをクラウド化したことにより、導入ユーザはコストの圧縮、作業時間の短縮、解析精度の向上が可能になる。

レキピオがピボット、注文から30分以内に届けてくれるデジタルコンビニ「QuickGet」を都内で開始——1.7億円の調達も

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これまでに2度、BRIDGE でも献立提案 AI アプリを提供するスタートアップとして紹介してきたレキピオが事業を大幅ピボットし、資金調達を明らかにした。 レキピオは16日、プレシリーズ A ラウンドで1.7億円の調達を発表した。このラウンドに参加したのは、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures、個人投資家の赤…

「QuickGet」
Image credit: Recipio

これまでに2度、BRIDGE でも献立提案 AI アプリを提供するスタートアップとして紹介してきたレキピオが事業を大幅ピボットし、資金調達を明らかにした。

レキピオは16日、プレシリーズ A ラウンドで1.7億円の調達を発表した。このラウンドに参加したのは、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures、個人投資家の赤坂優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏。レキピオにとっては、いずれもシードラウンドである、2018年10月の約1,000万円、2019年1月の4,200万円の調達に続くものだ。UB Ventures、サイバーエージェント・キャピタル(CAC)、F Ventures は過去ラウンドに続くフォローオン。

中華料理の名店「青山一品」の弁当も安価で購入できる。
Image credit: Recipio

また、レキピオは同日、デジタルコンビニ事業「QuickGetiOS / Android )」を正式ローンチした。東京の六本木や渋谷を中心に、モバイルアプリからのオーダーを受けて、一般的なコンビニが取り扱っているような、あらゆる商品を30分以内にデリバリする。スーパーや飲食店に代わり配達のみを代行する各種サービスなどと異なり、レキピオ自体が商品を仕入れているため、配送手数料を含めても市中のコンビニと変わらないくらい商品価格がリーズナブルなのが特徴。同社では今後、エリアの拡大を図る

QuickGet はβ版を2019年11月にリリース。都心部であってもコンビニが近くに無いエリアに住む人、高層階で忙しく仕事していてランチに出かけるのが億劫な人、また、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅勤務やテレワークを余儀なくされた人などを中心に好評を博してきた。取扱商品は食料品や雑貨品をはじめ1,000点以上。レキピオは酒販免許を持っているため酒も頼める。注文者の年齢が確認できることを条件に、タバコも販売店での購入代行という形で届けてもらうことが可能だ。

市中のコンビニ店舗は全国に55,000軒超。東京都内だけで約7,300店舗ある。都内では、1店舗あたり約30万平方メートル(≒ 一辺550メートルで囲まれる四方)に存在する平均2,000人の消費者を相手にしている計算だ。全国的にならせば、1店舗あたり1,000人のお客を相手に、客単価600円程度を毎日売り上げるというのが、標準的なモデルである。QuickGet では配達をすることにより、商圏を拠点あたり半径3キロメートル程度にまで拡大することができる。単純ざっくり計算で、一拠点の商圏は従来コンビニの約90倍(≒  π × 3,000^2 / 550^2 )。この発想はカクヤスの商圏設定のコンセプトにも近いかもしれない。

<参考文献>

レキピオが QuickGet のベンチマークとしているのは、アメリカの goPuff だ。全米500都市でデジタルコンビニ事業を展開数 goPuff は、長らくステルスで事業を展開してきたため、同社の将来戦略や詳細については明らかになっていないが、配送手数料や都扱商品数などについても、QuickGet は多くのことについて goPuff を参考にしているとみられる。そんな goPuff は昨年8月にソフトバンク・ビジョン・ファンドから7億5,000万米ドルを調達、時価総額は最大で28億米ドルに上ることが報じられた

オンデマンド配達スタートアップ DoorDash も今年初めから全米1,800店舗のコンビニと提携したデリバリサービスを開始、先月にはデジタルコンビニ事業のローンチを発表し、全米8都市でサービスを開始した

2017年3月、SXSW でオースティンの街を歩いていた goPuff 3人娘。
Image credit: Masaru Ikeda

レキピオは商品を主に問屋から仕入れていて、メーカーとの取引はまだ無いとのことだが、以前、無人コンビニ「600」を取り上げた拙稿に書いたのと同様、商品を消費者に直接届けられることで、市中の小売チャネルでの POS などでは得られない詳細な購買データ、メーカーにとってはマーチャンダイジングやテストマーケティングの可能性が大きく広がる。自前の配送拠点から商品を届けるため、先般、「Chompy」の記事で書いたようなロジスティクスの最適化も可能だ。

<関連記事>

筆者の自宅やオフィスはサービスエリア外だったので、レキピオのオフィスで「QuickGet」を試させてもらった。注文から20分ほどで頼んだアイスクリームが届いた。
Image credit: Masaru Ikeda

筆者は数ヶ月前、脚をケガしてしまい、一時期歩行に困難を伴った。ネットスーパーで商品を届けてもらうことを試みたが、コロナ禍で外出をためらった消費者からの注文が殺到していた時期で、どの社のサービスも注文から商品を届けられるまで最短で1週間程度を要するという状態が続いた。フードデリバリもいくつか試したが、飲食店への代金に加え一対一で届けてもらう配送料が重畳され割高になるし、1日3食 UberEats というのも気が乗らない。QuickGet が数ヶ月前にあってほしかったというのが率直な印象だ。

レキピオは2017年9月の設立(当時の社名は TADAGENIC)。同社代表で同志社大学学生だった平塚登馬氏を筆頭に、京大・大阪など関西の学生を中心に始まったスタートアップだ。2017年のサイバーエージェント・ベンチャーズ(当時)による学生起業家向け選抜イベント「GATE」では、インフルエンサーマーケティングアプリ「TADAGENIC」で優勝。リクルートホールテディングスのアクセラレータ「TECH LAB PAAK」(2018年終了)の第11期参加を通じてサービスをピボットし、2018年に Recipio をローンチしていた。

ライバルが一転「顧客」にーーNvidiaがArmを買収、ARMエコシステムの行方(後編)

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(前編からのつづき)もしもArmがライバルの手に落ちればNvidiaは完敗の恐れがある一方、契約が成立すれば将来的なプロセッサテクノロジーへのアクセスが保証される(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。 また、Nvidiaは6,000人を超えるArmのエンジニアリングチームへのアクセスも獲得する。Nvidia自身には1万3,000…

ArmのCEO、Simon Segers氏(左)とソフトバンクのCEO、孫正義氏。2016年撮影。
Image Credit: Dean Takahashi

(前編からのつづき)もしもArmがライバルの手に落ちればNvidiaは完敗の恐れがある一方、契約が成立すれば将来的なプロセッサテクノロジーへのアクセスが保証される(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。

また、Nvidiaは6,000人を超えるArmのエンジニアリングチームへのアクセスも獲得する。Nvidia自身には1万3,000人を超える従業員がいる。同社のAIおよびモバイルプロセッサに対する主要な知的財産を管理するエンティティを持たないのであれば、Armを所有することはNvidiaにとって一種の保険になるだろう。

Nvidiaは、同社のグラフィックチップとArmのプロセッサテクノロジーを組み合わせることのメリットも享受できる。IntelとAMDには、グラフィックスとプロセッサテクノロジーを組み合わせた統合ソリューションを築いてきた長い歴史がある。

Intelの統合グラフィックスとプロセッサはローエンドPC市場を支配し、AMDとNvidiaのスタンドアロングラフィックスチップは市場のミドルおよびハイエンドを占めている。AMDはx86プロセッサとグラフィックスを組み合わせて、家庭用ゲーム機向けの特別なソリューションを生み出した。ARMプロセッサはサーバとローエンドPCの両方で進歩を遂げているため、Nvidiaも同様の試みを行う可能性がある。

AppleはNvidiaと強固な関係があった。そのNvidiaとArmとの取引を懸念して入札に踏み込み、Armを買収する可能性はあるかもしれない。しかしそのような動きをすれば、Appleの独占禁止法の調査に対して政府からさらに厳しい監視の目を向けられることになるだろう。

最近Nvidiaは市場価値においてIntelを上回っている。つまり、独自のハイエンドグラフィックスを開発するIntelに勝る能力を持っているのだ。前回のインタビューでNvidiaのCEOのJensen Huang氏にArmの買収について尋ねたところ、彼はこう答えていた。

それは単なる噂です!

この記事を執筆している時点では、Nvidiaはコメントを控えている。Armにもコメントを求めているが、まだ回答は届いていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ライバルが一転「顧客」にーーNvidiaがArmを買収、ARMエコシステムの行方(前編)

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ここ数週間、NvidiaがソフトバンクからArmを買収するための交渉中だという噂が出回っている。Wall Street Journalが匿名情報に基づいて報じたところによると、買収額は400億米ドルを超えるという(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。 ソフトバンクは2016年に320億米ドルでArmを買収した。当時、ソフトバンク…

Simon Segars氏(Arm TechCon 2019にて)
Image Credit: Dean Takahashi

ここ数週間、NvidiaがソフトバンクからArmを買収するための交渉中だという噂が出回っている。Wall Street Journalが匿名情報に基づいて報じたところによると、買収額は400億米ドルを超えるという(編集部注:記事初出は現地時間9月12日のもの。14日にNvidiaは正式に買収に契約したと公表している)。

ソフトバンクは2016年に320億米ドルでArmを買収した。当時、ソフトバンクCEOの孫正義氏は、AIが人類の知能を超える日である「Singularity」に向けて準備を進めていると語っていた。だがソフトバンクは、パンデミックおよびUberとWeWorkへの投資の失敗によって多額の資金を失い、財政危機に陥っている。

Armの価値の高さには疑う余地がない。なぜならArmがライセンス供与したチップは年間200億個も出荷されており、スマートフォンやタブレットからモノのインターネットに使われるセンサーに至るまで、ありとあらゆるものに組み込まれているからだ。ARMベースのチップは今年すでに1,600億個以上も出荷されているそうだ。Arm自身はチップを製造していないが、同社はプロセッサの開発・設計を行い、それを他社が利用してさまざまな電子機器用に独自のチップを製造するためのライセンスを管理している。AppleはArmベースのプロセッサを利用してIntelプロセッサに代わるものをMacの次期モデルに組み込む計画を立てている。

問題はNvidiaが買収に成功した場合、どのようにしてARMエコシステムを維持するかということだ。NvidiaはIntelやAMDといった競合と激しく争っている。AppleのiOSデバイスはGPUにImagination Technologiesの技術を採用しており、MacもNvidiaの大口顧客ではない。NvidiaはPC業界の最大手になるための競争の中、130億米ドルの売上高(過去12か月ベース)と3,300億米ドルの市場価値を誇っている。後者はIntelの1,440億米ドルという価値よりも高い。

契約が成立すれば、これらの大手ライバルがNvidiaの顧客になる。

NvidiaがArmを独立した子会社として扱い、プロセッサ事業でライバルとのオープンな顧客関係を継続することは理にかなっている。Armの競合としては、ロイヤリティのないRISC-Vアーキテクチャなどがあり、Armのライセンス料にうんざりした企業からの支持をますます得ている。(後編につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

現場をデジタル化する「tebiki」がシードでGCPから3億円調達、著名投資家と連続起業家がタッグ

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ニュースサマリ:現場教育のデジタル化を手掛けるピナクルズは9月15日、第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億円で、ラウンドはシード。引受先になったのはグロービス・キャピタル・パートナーズ。同社は今回の調達にあわせ、2019年に実施したエンジェルラウンドにおける増資で、有安伸宏氏、辻庸介氏、赤坂優氏の3名から合計5,000万円の出資を受けていることも明らかにした。なお、有安氏がその内…

tebiki(テビキ)・素材提供:ピナクルズ
tebiki(テビキ)・素材提供:ピナクルズ

ニュースサマリ:現場教育のデジタル化を手掛けるピナクルズは9月15日、第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億円で、ラウンドはシード。引受先になったのはグロービス・キャピタル・パートナーズ。同社は今回の調達にあわせ、2019年に実施したエンジェルラウンドにおける増資で、有安伸宏氏、辻庸介氏、赤坂優氏の3名から合計5,000万円の出資を受けていることも明らかにした。なお、有安氏がその内3,000万円を出資している。

ピナクルズが提供するのは小売や飲食、製造、物流など人手がかかる「現場」のオペレーションを教育するための動画プラットフォーム「tebiki(テビキ)」。現場のOJTをスマートフォンアプリで撮影することで、短い動画マニュアルを作成することができる。特徴は音声認識と字幕作成で、撮影した動画から自動的にテキストを抽出し、外国人労働者などに向けての翻訳や、検索しやすいデータ構造を持たせることが可能。

短いコンテンツを一連のマニュアルに編集し、閲覧した社員・アルバイトがどこまで習熟したかを可視化できるので、管理者は評価などの面で定量的なデータを参照することもできるようになる。

ピナクルズの創業は2018年3月。翌年8月にtebikiを公開し、現在8名のチームで開発・導入を進める。具体的な導入数は公開していないが、不二家やアスクルなどの大手を中心に導入が加速している。利用料金は基本料金とユーザーID毎の課金で、詳しい金額は公表していない。

tebiki(テビキ)・素材提供:ピナクルズ
tebiki(テビキ)・素材提供:ピナクルズ

話題のポイント:創業者の貴山敬さんはシリアルアントレプレナーで、以前、サイタの副社長としても活躍していた人物です。個人投資家として出資した有安さんとはサイタ含めて15年のお付き合いということで、強い投資家と起業家のタッグという面でも注目株になっています。

tebikiはその貴山さんがずっと以前に経験していたチーズ工場での経験が元になってできています。彼は食品メーカーでチーズを製造していたのですが、その際、社員教育に苦労していたそうです。経験の必要なオペレーションはどうしてもベテランが手掛けてしまい、かつ、緊急性を要するようなケースだと、新人にはなかなか経験する場面が回ってきません。結果、ベテランと新人で差が生まれてしまう。

こういった「現場」のオペレーションは経験という名の下にデジタル化がなかなか進まなかった分野です。最近では、ClipLineやTeachme、soeasy、TANRENなどの「動画マニュアル」サービスが増えてきましたが、そもそも「動画を撮影してマニュアルを作る」という行為自体に大きなハードルがありました。いわゆるオンボーディングの壁です。

tebikiは実際、私も作成の過程を見せてもらったのですが、撮影自体はスマートフォンを使ったことがあれば短い動画メッセージを作るのとほぼ同じで、問題ありません。そして何より、音声認識と字幕表示、翻訳、さらに正誤ケースにはスタンプ的に「マル」「バツ」をつけたりする簡易な編集が非常に軽い印象でした。オンボーディング自体も初月に2、3時間程度のレクチャーだけだそうで、あとの動画撮影など、ピナクルズのチームは一切手を出さないそうです。実際、大手に導入が進んでいることからもかなり使いやすいのだと思います。

そしてtebikiが目指す先はもう少し向こうにあります。

tebikiには「できるボタン」という仕組みがあって、OJTが終わった社員についてはスキルマップが可視化されます。これまで現場の上長が把握していたスキルをデータ化することで可能になるのが「配置」です。誰が誰をどう成長させたくてどう企業として人材を配置するか。この現場仕事でなかなか進まなかった組織課題を解決することで、企業はより効果的な人材活用ができるようになります。

目下「敵はワードとエクセル」と語る貴山さんでしたが、久しぶりに急成長しそうなスタートアップに出会いました。Meetrip時代のグローバルな視点もお持ちなので、アジア圏含めたノンバーバルな展開も楽しみです。

家具のサブスク「subsclife(サブスクライフ)」、YJCやKDDIなど10社から​約30億円を調達——法人需要拡大に対応

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家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は14日、直近のラウンドで約30億円を調達したことを明らかにした。この金額には、金融機関からのデットが含まれる。参加した投資家は次の通り。 ​YJキャピタル(ヤフーの CVC) エニグモ(東証:3665) ユナイテッド(東証:2497) KDDI(東証:9433、KDDI Open Innova…

Image credit: subsclife

家具のサブスクリプションサービス「subsclife(サブスクライフ)」を運営する subsclife は14日、直近のラウンドで約30億円を調達したことを明らかにした。この金額には、金融機関からのデットが含まれる。参加した投資家は次の通り。

  • ​YJキャピタル(ヤフーの CVC)
  • エニグモ(東証:3665)
  • ユナイテッド(東証:2497)
  • KDDI(東証:9433、KDDI Open Innovation Fund)
  • ダブルシャープ・パートナーズ(パイプド HD の CVC)
  • SMBC ベンチャーキャピタル
  • セゾン・ベンチャーズ(クレディセゾンの CVC)
  • 三菱 UFJ キャピタル
  • XTech Ventures
  • サイバーエージェント・キャピタル

XTech Ventures は、同社が KAMARQ HOLDINGS からスピンアウトした際のラウンドのフォローオン。またこの際、サイバーエージェント・キャピタルも出資参加していたことが今回明らかになった。

同社は 家具スタートアップ KAMARQ HOLDINGS の共同創業者の一人である町野健氏が、2018年3月に家具のサブスクリプションサービスとしてβリリースさせたサービスが原型。サブスクリプションサービスの急成長から、新法人 subsclife としてスタートした。

当初は KAMARQ の自社家具のみだったが、他の家具メーカーの商品や家電、インテリア全般に取扱を広げ、現在では400ブランドにまで成長。個人ユーザだけでなく、スタートアップはもとより大企業までもが新オフィスの開設・増床・閉鎖・移転などを速やかに実施する必要に迫られる中で、イニシャルや処分コストの負担が少ない subsclife は人気を集めている。

ところで、最近は新型コロナウイルス感染拡大が契機となり、物理的オフィスを閉じるスタートアップやオフィス規模を縮小する企業は増加傾向にある。subsclife にとって、コロナ禍は順風なのだろうか逆風なのだろうか。

オフィス不要論なども一部で取り沙汰されているが、やはりオフィスは必要で、オフィスの定義が変わっていくのだと思う。フリーアドレス化とかで、そのために必要となる家具が発生するので subsclife の需要は大きい。

コロナ禍で企業は不測の事態への心構えを積極化させるようになった。subsclife を使って、その時その時の必要に応じた柔軟なオフィス運用を可能にする上で、subsclife は重宝されている。(町野氏)

今回の調達で subsclife は法人向けのセールス体制を強化するようだ。また、サブスクリプションサービスを展開する上で、subsclife はメーカーから家具を先に買い取る必要があるが、それに必要な資金はグロース資金というより運転資金であるため、エクイティファイナンスで獲得した資金を投入しづらい側面がある。subsclife では業績成長と共に金融機関からのデット枠を拡大しており、これらをバックファイナンスとして活用することで、家具調達がスムーズになり、より多くの顧客や商品点数を取り扱えるようになる。

郵便物受取のクラウド化「atena(アテナ)」運営のN、Coral Capitalから2,500万円を調達

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郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は14日、Coral Capital から2,500万円を調達したことを明らかにした。 N は、共にオンラインプログラミング塾スタートアップ  Yoki 出身の白髭直樹氏と北方佑樹氏により今年6月に創業。N は以前から RUNWAY Design のブランドで Web サイトやクリエ…

「atena」
Image credit: N

郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は14日、Coral Capital から2,500万円を調達したことを明らかにした。

N は、共にオンラインプログラミング塾スタートアップ  Yoki 出身の白髭直樹氏と北方佑樹氏により今年6月に創業。N は以前から RUNWAY Design のブランドで Web サイトやクリエイティブの制作や BPO を行ってきたが、新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが増え、BPO 業務の顧客ニーズの延長から atena を立ち上げるアイデアに行き着いた。

atena は郵便物の受取をアウトソース・クラウド化できるサービスだ。atena から代理受取できる住所を払い出してもらい、差出人にはその住所に郵便物を送ってもらうようにする。コロナ禍でオフィスを閉じるスタートアップなら、郵便局に転居届を出しても良いし、既存オフィスに郵便物を取りに来てくれるオプションも提供している。

代理受取された郵便物は、差出人名や装丁がわかるよう表面がスキャンされ、atena のダッシュボードに登録される。登録されると、Slack や LINE Microsoft Teams でユーザに通知されるので、ユーザはダッシュボード上から個々の郵便物が必要なものかどうか表面写真を見て判断。自身の受取住所に実物転送してもらうか、中身を開けてスキャンしてもらうか、廃棄してもらうかを選ぶことができる。

5月11日にスタートした同サービスをすでに32社が利用していて、東証一部上場企業から飲食系スタートアップまで、ユーザの規模や業種は多岐にわたる。郵便物が届いてからスキャンされダッシュボードで確認できるようになるには数時間ほど要するが、大企業などでメールセンターに郵便物が届いてから担当者の手元に届くまでに要する時間を考えれば大差は無い。

個人的にも、去年までニュージーランドにいながら、日本のスタートアップやフリーランスの仕事をしていた。個人に届いた郵便物は家族に写真を撮って送ってもらったり、会社に届いた郵便物は同僚に撮って送ってもらったり、結構煩わしい。

留学や駐在で来ている人たちからも同じような話を聞いたし、現地で結婚して生活拠点を完全に移した人は、郵便物を受け取るだけのために日本にワンルームマンションを借りているケースさえあった。この障壁を何とか解決したいと思っていた。(白髭氏)

「atena」
Image credit: N

国内市場オンリーフォーカスのスタートアップが多い中、興味深いことに N の Web サイトは日本語より英語の方が充実している。創業者である白髭氏が留学組ということが影響しているのかと思ったのだが、どうやら、海外企業が日本支社のメールセンター機能として利用する需要を取り込みたい意図もあるとのこと。海外系の OTA や航空会社は、電話を国際転送して海外のコールセンターで受けているケースもあるから、郵便物に関しても同じような需要があるかもしれない。

このようなサービスは、アメリカでは「Virtual Mail Service Provider」と呼ばれ、10年以上前から存在する。最大手は2007年に創業した Earth Class Mail で、100カ国にユーザ100万人を擁し、北米だけで毎年500万件の郵便物を取り扱っている(2018年現在)。Peter Thiel 氏らが出資した Outbox なども参入したが、需要が少なく、郵便物のセキュリティを心配する郵便公社総裁の反対に遭って2013年にシャットダウンした

<参考文献>

生き残ったスタートアップと死んでいったスタートアップを見て、白髭氏はこの事業を成功させるヒントを次のように語った。

確かに海外では多くのスタートアップがいて、サービスを終了したところを見ると、料金を安く設定し過ぎて過当競争に陥った感がある。一方で、Earth Class Mail は、セキュアなサービスを提供していることから信頼を得て、うまく行っているようだ。atena もセキュアなサービスを提供できるよう注力していく。

N は、他社サービスとの連携にも積極的だ。今年7月には請求書処理 AI の「sweeep」と連携、atena で受け取った紙の請求書を元に仕訳データ変換、振込までをワンストップでできる UX を実現した。また「パセラのコワーク」と提携するなど、入居者向けにコワーキングスペースに届いた郵便物のクラウド化にも乗り出している。

BPO 大手のうるるは昨年から、「シュフティ」の約40万人のクラウドワーカーを使った受電代行サービス「fondesk」を提供している。一方で、アメリカでは Google は7月、社内インキュベーションで立ち上げた受電代行 SaaS の「CallJoy」をローンチから1年あまりでシャットダウンした。

この種のサービスがレッドオーシャンなアメリカとはトレンドに違いはあるものの、日本ではコロナ禍で fondesk を新規導入する企業やスタートアップは増加の一途にある。先行する「うちの総務くん」のような競合も存在するが、ユーザからの信頼さえ得られれば、atena も fondesk 同様の成長を展望できるだろう。

ワークシェア「タイミー」運営、13.4億円を資金調達

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空き時間を使ってすぐに働くことができるワークシェア「タイミー」を運営するタイミーは14日、13.4億円を調達したことを明らかにした。出資したのは、物流施設大手のプロロジス、肥後銀行、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ(東証:2121)、global bridge HOLDINGS(東証:6557)、コロプラネクストと、匿名の個人投資家複数。調達金額には金融機関からのデットが含まれ…

Image credit: Timee

空き時間を使ってすぐに働くことができるワークシェア「タイミー」を運営するタイミーは14日、13.4億円を調達したことを明らかにした。出資したのは、物流施設大手のプロロジス、肥後銀行、肥銀キャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、ミクシィ(東証:2121)、global bridge HOLDINGS(東証:6557)、コロプラネクストと、匿名の個人投資家複数。調達金額には金融機関からのデットが含まれる。

調達した資金は、主に企業様向けの営業費用、新規ユーザー獲得のためのマーケティング費用、プロダクトの機能拡充、採用に充てる予定。今回出資のプロロジスとミクシィは前回ラウンドにも参加している。

プロロジスとは、施設入居企業に向けた倉庫内での働き手の確保の手段として連携、近鉄ベンチャーパートナーズとは、近鉄の伊勢志摩など沿線地域の働き手不足の解消や関係人口創出を通じた地域活性化で連携、保育・介護などを主事業とする global bridge HOLDINGS とは、保育業界における需要時間帯や保育士経験の偏在を解消を狙った連携を行う。

タイミーの公開は2018年8月(当初の英語表記は「Taimee」)。創業したタイミー代表取締役の小川嶺氏は高校の時からインターンをはじめ、慶応大学のビジネスコンテストで優勝したことをきっかけにファッションの会社を設立。この事業を1年ほど運営してピポットし、2019年3月にタイミーを新たに設立した。

via PR TIMES

法務・コンプライアンス向けAI搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営のJLSI、事業会社4社とUB Venturesから3億円を調達

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法務・コンプライアンス向け AI 搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営する日本法務システム研究所(JLSI)は直近のラウンドで3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside(東証:4488)、UB Ventures。また、調達金額には 三菱 UFJ 銀行からのデットファイナンスを含んでいる。UB Ventures は2019…

Image credit: JLSI

法務・コンプライアンス向け AI 搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営する日本法務システム研究所(JLSI)は直近のラウンドで3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside(東証:4488)、UB Ventures。また、調達金額には 三菱 UFJ 銀行からのデットファイナンスを含んでいる。UB Ventures は2019年12月に実施したシードラウンドに続く参加。

共に法律系出版社大手である新日本法規出版と第一法規とは、今年4月にそれぞれ業務提携を行っており、これを踏まえて今回の出資に至ったとみられる。JLSI は、新日本法規出版の規程管理分野のテンプレートを LAWGUE 上で編集可能にする協業を行っている。また、また、第一法規が提供する書式集を LAWGUE 上で解説が付いたままの状態で直接編集可能にする協業も行っている。

今回新たに調達した鈴与とは、LAWGUE と「鈴与の文書管理システム」のシステム連携を既に開始しており、契約書の作成から締結後の紙契約書・電子契約の保管、管理までの業務全般をオンライン上完結するサービスを提供している。また、契約書原本や PDF データ、電子契約書から契約検討時のナレッジを含む契約業務に関するあらゆる情報を一元管理し、期日管理も可能となっている。

「LAWGUE」
Image credit: JLSI

各種 AI サービスを開発・提供する AI inside とは、各種文書におけるメタ要素の自動抽出(契約分野においては有効期限・自動更新有無等を抽出)の研究開発や製品化、AI inside 開発の AI-OCR「DX Suite」を活用した研究開発や製品開発において業務提携している。紙データである契約書等の過去資産を生きたデータとして LAWGUE で 再利用可能にする取り組みを進めるとしている。

JLSI は、東京大学法学部在学時の2015年に司法試験最年少合格の記録を持つ弁護士の堀口圭氏により2018年4月に設立。その後、LAWGUE の前身となる契約書作成ツール「COMMONS PAL」を昨年ローンチ。2019年5月に「LAWGUE」をクローズドβローンチした。

この分野では、契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」を提供する GVA TECH が、契約書管理・共有サービスの Hubble と提携。今年2月に10億円の調達を発表した LegalForce は先月、クラウド契約書管理システム「Marshall」のオープンベータテスト開始した500 Startups(当時)などの支援を受け先行する Holmes は、コンサルティングサービスを無償提供するなどしてクラウド契約書サービスの普及を図っている。

TikTok、米国で禁止令発令も8月に推定8,810万米ドル超を売上——中国国内で決済事業参入を目指す

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


中国のメディアグループ Caixin(財新)は、SensorTower の統計データを引用しTikTok が先月、8,810万米ドル超を売り上げたと推定されると報じた。これは、年次ベースで約6.3倍の成長率となる。つまり、8月の全体売上の85%を占める中国国内の事業成長が今年度は顕著であるということだろう。

Image credit: Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

それと並行し、同社アメリカ事業は中国に次ぐ第二の収益マーケットに成長し、全体の7.8%を占めている状況にある。しかし、注目すべき点は今年度の事業売上を全体的に俯瞰すると、5月以降下降気味にある点だろう。5月は1億2,250万米ドルを記録していた売上が、6月には9,070万米ドル、7月には9,570万米ドルと徐々に減少していることが分かる。

こうした売上減少の背景に、同社のアメリカ事業が売却を迫られていることは大きく影響しているのは明らかだろう。SensorTower のデータによれば、同社は今年1月の時点で、ショートビデオカテゴリーにおける総ダウンロード数の76%を占めており、競合となる複数他社の24%と大きく差をつけていた。

しかし、アメリカでの TikTok 禁止や事業買収の案が出てくるとともに、同アプリの市場シェアは大きく減少した。8月時点では、同社のダウンロード数のマーケットシェアは56%にまで減少している(競合他社複数は44%に上昇)。また、同社マーケットシェアは約20%縮小する結果となった。

TikTok を運営する Bytedance(字節跳動)は、海外市場での売上減少を受け、新たな収益モデル構築に奔走し始めている。ロイターの報道によれば、同社は中国の決済サービス UIPay を買収し、国内で決済領域への参入を目指しているという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】