THE BRIDGE

A01_資金調達/買収/提携

パーソナライズヘアケアのD2Cサブスク「MEDULLA(メデュラ)」運営が約6億円を調達——丸井、XTech Ventures、アカツキ、JINSから

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パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。 Sparty にとっては、2018年3月に実施…

Sparty のメンバー。中央が代表の深山陽介氏
Image credit: Sparty

パーソナライズヘアケアの D2C ブランド「MEDULLA(メデュラ)」を展開する Sparty(スパーティー)は23日、直近のラウンドで約6億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、XTech Ventures、アカツキ(東証:3932)、ジンズホールディングス(東証:3046)。

Sparty にとっては、2018年3月に実施した、ジンズホールディングス、XTech Ventures、アカツキからの調達に続くものとなる。なお、Sparty はこれまでに、同社が商品生産を委託するサティス製薬やアイスタイル(東証:3660)からも調達している。累積調達額は不明。

MEDULLA は、髪質や髪の毛の状態に合わせて、シャンプーやトリートメントをカスタマイズできる女性向け定期購入ブランド(D2C サブスク)だ。ユーザがスマートフォンから、頭皮や髪の悩み、なりたい髪質など質問に答えると、ユーザ毎に処方されたヘアケア製品が定期的に送られてくる。2018年5月にローンチ後、ユーザは20代後半から30代前半の女性を中心に8万人にまで拡大。現在では月1万人のペースで成長しているという。

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MEDULLA は E コマースが持つ「購入前に試せない」という弱点を克服すべく、顧客とのタッチポイントとなるヘアサロンと提携。OMO ストア、デジタルネイティブストアの展開に積極的な丸井グループと協業し、有楽町マルイでは MEDULLA が体験できる期間限定店舗を昨年5月に開設していたが、今年3月以降はこれを常設店とすることになった。また、2月28日には東京・渋谷ヒカリエ ShinQs B1、3月11日には大阪・阪急うめだ本店8Fにも店舗を開設する。ジンズやアカツキとは協業の予定は無いが、両社の代表者が共に、Sparty 代表の深山陽介氏にとって創業時からの理解者であり相談相手だそうだ。

サロンも MEDULLA にとって重要なチャネルだが、サロンは人起点(=美容師)での販売となる。店舗を持つことで、自分たちのブランドを自分たちで展開できることから、顧客獲得と CRM の両方に寄与できるだろう。(深山氏)

伊藤千晃氏と MEDULLA のコラボ商品
Image credit: Sparty

成分を自由にカスタマイズできる商品特性を生かし、Sparty は今後、アーティストとコラボしたブランドという新しい展開を行う。その第一弾がエイベックス・マネジメント所属で、元 AAA(トリプルエー)メンバーの伊藤千晃氏とのコラボ商品だ。MEDULLA のウェブサイトと有楽町マルイの MEDULA 店舗で1月20日から購入可能。伊藤氏とのコラボを皮切りに、同社では今後、タレントやアーティスト、キャラクタとコラボしたヘアケア商品を発表する予定。また、ヘアケアからスキンケア商品に進出予定もあるそうだ。

同社は、昨年10月に開催された B Dash Camp Fall 2018 in 福岡で、準優勝とレクサス賞を獲得している。

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不動産テック「Housmart」が約3億円の資金調達を実施

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不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」や個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を提供しているHousmartは1月22日、第三者割当増資により約3億円の資金調達したと発表した。引受先は、日本郵政キャピタルと既存株主のアコード・ベンチャーズの2社。 プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案する不動産仲介会社向けSaaS。カウルは、  AI…

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Image Credit: Housmart

不動産仲介会社向けSaaS「プロポクラウド」や個人向けの中古マンション提案アプリ「カウル」を提供しているHousmartは1月22日、第三者割当増資により約3億円の資金調達したと発表した。引受先は、日本郵政キャピタルと既存株主のアコード・ベンチャーズの2社。

プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客の希望条件に合う中古マンションをメールで自動提案する不動産仲介会社向けSaaS。カウルは、  AIを用いて最適な中古マンションを提案するスマホアプリ。

現在、プロボクラウドに関しては導入店舗数は大手不動産仲介会社含む、60店舗に達している。カウルの会員数は5万人を突破。今回の資金調達により、プロポクラウドやカウルにおいて、中古マンションのみならず戸建てへの対応、関西への対応エリア拡大を推進していくという。

via PR TIMES

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合鍵をスマホで管理、コンビニで作成のキオスク「KeyMe」が3,500万ドルの資金調達

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これまで鍵の複製には非常に高いコストがかかっていたが、ニューヨークに本拠を置く「KeyMe」(2012年に自動車技術会社「Aperia Technologies」の元財務ディレクターであるGreg Marsh氏によって設立)は、鍵スキャンを行うキオスクの開発を通じて、こうした従来の業界構造を大きく変えようとする企業である。 同社は1月14日、Brentwood Associatesからの3,500…

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KeyMe’s kiosk for copying keys.
Image Credit: KeyMe

これまで鍵の複製には非常に高いコストがかかっていたが、ニューヨークに本拠を置く「KeyMe」(2012年に自動車技術会社「Aperia Technologies」の元財務ディレクターであるGreg Marsh氏によって設立)は、鍵スキャンを行うキオスクの開発を通じて、こうした従来の業界構造を大きく変えようとする企業である。

同社は1月14日、Brentwood Associatesからの3,500万ドルの資金調達を発表し、昨年のBlackRockがリードした5,000万ドルのデッド調達ラウンドに続いて総額約2億ドルの調達に成功した。

Marsh氏は、顧客ベースが1,000万人以上に成長するにつれて、1万拠点のキオスク設置という拡大目標を達成するために新しい資金が今後数か月以内に必要と述べた。

「私たちは年間120億ドルの錠業界での新しい顧客体験創出のため、新しいタイプのロボット工学およびAI企業を作っています。Brentwood Associatesと協力してサービスを拡大し、錠業界で最も信頼できるブランドを構築できることを嬉しく思います」

KeyMeは、Albertsons、Autozone、Bed Bath&Beyond、Giant Eagle、Ikea、Kmart、Kroger、Menard’s Rite Aid、Sears and Kmartおよび7Elevenなど、49州(2019年4月時点では2,300の拠点と46州展開)の小売業者および3,000を超える拠点で鍵複製サービスを提供している。同社技術はオフィス、住宅、車両のトランスポンダーとRFIDキーを30秒以内にコピーでき(自動車キーに関しては85%以上をサポート)、モバイルアプリを使った鍵のスキャンとデータストレージサービスを提供する。

クラウドベースのアプローチを採用しており、iOSおよびAndroid用のKeyMeアプリを使用すると、ユーザーは電子メールまたはテキストで鍵を保存、コピー、および共有でき、100を超えるデザインから選択できる。

キオスクの仕組みは次の通りである。顧客は鍵を挿入し、指紋をスワイプ、独自のコンピュータービジョンと機械学習アルゴリズムを機能させる。鍵の歯をスキャンした3D画像を使用して新しい鍵を作成する。作成された鍵はキオスクで直接渡されるか、3〜5日以内に郵便で発送される。

費用に関しては、ディーラーまたはプロの錠前屋が請求する金額と比較して安価である。平均で約70%安く、20ドルから60ドルほどとのこと。そしてKeyMeは、業界標準のエラー率15%-20%と比較して、1桁パーセントのエラー率であるという。

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Above: KeyMe kiosk viewed from the front.
Image Credit: KeyMe

一部の専門家は、KeyMeや競合企業であるMinuteKeyとMy Key Machineのような技術により、電子アクセスカードのコピーが非常に簡単になり、犯罪者が高いセキュリティを誇る物件へ侵入できるようになると警告する。ただ、Marsh氏とBrentwood AssociatesのパートナーであるEric Reiter氏によると、KeyMeにはタイムスタンプ、キオスクからのセキュリティ映像、支払いログなど、鍵の所有者を探し出す独自のメカニズムがあると断言している。

さらにKeyMeが顧客に関する最小限の識別可能なデータ(通常は電子メールアドレス、キーデータ、指紋データ)のみを保持し、鍵が出荷された後に正式な名前と住所が定期的に削除されるそうだ。保持されているデータは3つの物理拠点に分割保存されているため、悪意あるハッカーは3つのシステムすべてに侵入して取得する必要があるとも主張する。

「信じられないほど洗練された技術を活用し、高度に差別化された、便利で満足のいく顧客体験を提供するKeyMeは、錠業界で比較できない価値を提供します。米国全体で急速に拡大するフットプリント、国際市場における成長および今後の大幅なサービス拡大の可能性を基に、優れたチームと提携できることに興奮しています」とReiter氏は語る。

KeyMeの既存の投資家には、Battery Ventures、Comcast Ventures、Questmark Partners、River Park Ventures、White Star Capitalが含まれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Appleがエッジコンピューティング企業「Xnor.ai」を買収

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Appleは1月15日、AIスタートアップ「Xnor.ai」を買収したとVentureBeat関連筋に語った。 Xnor.aiはスマートフォン・カメラ・ドローンなどのエッジデバイス向けのAIサービスを開発する。Geekwireによると、Appleは同社に約2億ドルを支払ったと伝えられている。 Xnor.aiのテクノロジーは、Appleのデバイスにローカル保存されたAIに活用したり、アプリ開発者向け…

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Image Credit : Xnor.ai

Appleは1月15日、AIスタートアップ「Xnor.ai」を買収したとVentureBeat関連筋に語った。 Xnor.aiはスマートフォン・カメラ・ドローンなどのエッジデバイス向けのAIサービスを開発する。Geekwireによると、Appleは同社に約2億ドルを支払ったと伝えられている。

Xnor.aiのテクノロジーは、Appleのデバイスにローカル保存されたAIに活用したり、アプリ開発者向けのCore ML 3ツールキットのエッジコンピューティングを強化したりできる。Appleはイノベージョン促進、コスト削減、利用エネルギー最適化のできるAIモデルへの関心が最近高まっている。

昨年Xnor.aiは、FPGAチップ背面にあるソーラーパネルを活用して電力供給することで、バッテリーを必要としないコンピュータービジョンモデルおよびエッジコンピューティング機能を実証。そして2019年5月、Xnorはアートエッジコンピューティング向けの最先端プラットフォーム「AI2Go」を発売した。

2017年に設立されたXnor.aiはシアトルに拠点を置き、有望なアーリーステージスタートアップを支援する非営利AIインキュベーター「Allen Institute」に参加。買収に先立ち、同社はシアトルのMadrona Venture Groupなどを含む投資家から約1,460万ドルを調達した。

昨年夏に開催されたVentureBeat主催のAIイノベーションアワードイベントでは、有望なAIスタートアップとしてXnor.aiを選出していた

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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出張支援クラウド「BORDER」、三井住友海上キャピタルやPKSHAのファンドから1.5億円を調達——データ活用でレコメンド精度やUX向上を加速

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出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。 今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンド…

BORDER のメンバー
Image credit: Border

出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドでは、三井住友海上キャピタルがリードインベスターを務め、PKSHA Technology Capital とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。

今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンドとしては初めてのもの。これまでにフレンドラウンド、エンジェルラウンドなどを経て3度目の資金調達となる。2014年に実施したインタビューでは、大手旅行代理店の OB などがエンジェルとして出資参加していることを明らかにしていた。

BORDER は2014年、日本人ビジネスパーソンの海外出張需要を現地のランドオペレータに直接繋ぎこむ「手配サービス」としてローンチ。その後、BORDER のオペレータ(リモートワーカー)がチャット経由で出張旅程をアレンジする「手配・管理サービス」へとピボットした。出張する人がチャットで連絡すると BORDER のオペレータが予約を手配、出張する人の会社のアドミンはダッシュボードで管理できる。

BORDER の創業者で代表取締役の細谷智規氏によれば、企業からは出張旅費のコストダウンや利便性向上のみならず、出張する社員の安全確保やコンプライアンス遵守など管理面でのニーズが大きく、この点で BORDER は、BTM(ビジネストラベルマネジメント)業界の既存プレーヤーとの差別化に成功しているという。これまでの累積利用企業数は378社(1月20日現在)に達している。

中堅企業をターゲットにしていたが、大手や準大手など名だたる企業が使ってくれるようになった。毎年、1.5倍〜2倍ずつくらいの割合でユーザ企業が増えている状態。(細谷氏)

BORDER のダッシュボード。企業のアドミン担当者は、どの社員がどこに出張しているかも一目瞭然。
Image credit: Border

BORDER には、ユーザの所属企業の出張規定(職位に応じた宿泊予算、ホテルや航空券のクラスなど)が設定されており、さらに、過去の出張履歴に基づいて、出張する人の好みに応じた提案をオペレータが行う。ユーザがチャットで連絡を始めてから BORDER のオペレータが最初の応答を返すまでのリードタイムは平均200秒。概ね8回のメッセージ往来で手配が完了していることから、1回の出張手配に要する時間は30分程度ということだ。

国内の出張は OTA などを使ったセルフ予約型が多くなる一方、海外出張はセルフ予約+コンシェルジュの混合型が増えていくだろう。これまでに非常に多くのデータを蓄積できていることから、ユーザの好みや条件に応じた提案の的確さで差別化を図っていく。(細谷氏)

今月3億円を調達したビッグデータと AI を使った旅行サービス「atta」、昨年8月に2億円を調達した AI Travel、9月にローンチした「Oooh(オー)」、先ごろ個人ユーザにもサービスを開放した「Dr. Travel」など、トラベルテックバーティカルもまたレッドオーシャン化しつつある。海外でもアメリカの「TripActions」が Andreessen Horowitz などから2億5,000万ドル調達、スペインの「TravelPerk」が6,000万ドルを調達するなど BTM はホットな領域だ。

BORDER は事業としては十分に回っていることから、今回の調達は資金需要よりも協業体制の確立の意図が大きいと推察される。今回リードインベスターを務めた三井住友海上キャピタルの親会社である三井住友海上は海外旅行保険を取り扱っており、BORDER とは既にユーザの相互送客を始めている。PKSHA Technology とは、BORDER が蓄積している旅行者データの活用での新たなビジネス開発が期待できるだろう。

BORDER では今後、サービスのさらなる開発やユーザエクスペリエンス向上に向け、カスタマーサクセスやエンジニアを増員する計画だ。

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「ウェディングニュース」運営のオリジナルライフ、ニッセイキャピタルなどから2.8億円を調達

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「ウェディングニュース」を運営するオリジナルライフは1月20日、ニッセイキャピタル、セプテーニ・ホールディングス、有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は2億8000万円で、同社の累積資金調達額は4億7000万円となる。調達した資金はプロダクト開発、マーケティングに積極投資を行っていくとしている。 「ウェディングニュース」は5,000人の実際の結婚式の実例レポートが投稿され…

Image Credit: オリジナルライフ

「ウェディングニュース」を運営するオリジナルライフは1月20日、ニッセイキャピタル、セプテーニ・ホールディングス、有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は2億8000万円で、同社の累積資金調達額は4億7000万円となる。調達した資金はプロダクト開発、マーケティングに積極投資を行っていくとしている。

「ウェディングニュース」は5,000人の実際の結婚式の実例レポートが投稿されている花嫁プラットフォーム。月間のアクティブユーザー数(MAU)80万人、インスタフォロワー数は20万人を突破している。2019年1月に公開した結婚式場メタサーチ機能により、ユーザーは複数のサイトを回遊しなくても、インターネットに公開されている口コミや最終的な料金明細などの情報から最適な情報にたどり着くことができるとしている。

マーケティング強化の第一弾として、宝島社が発行する女性誌「sweet」との共同プロジェクト「SWEET WEDDING with WeddingNews」を1月から開始している。コンテンツの「sweet花嫁診断」はすでに診断回数1万回を超えている。

via PR TIMES

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ARシューティングバトル「ペチャバト」開発のGraffity、1億円を調達

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ARシューティングバトル「ペチャバト」を開発するGraffityは1月21日、ディープコアとEast Ventures、2名の個人投資家を引受先とした新株予約権付社債による1億円の資金調達を発表した。今回のラウンドはプレシリーズAで、Graffityはこれまでに約1億円の資金調達を実施しており、累計調達額は約2.1億円となる。参加した個人投資家は類地健太郎氏と他1名(氏名非公表)となっている。 G…

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Image Credit: Graffity

ARシューティングバトル「ペチャバト」を開発するGraffityは1月21日、ディープコアとEast Ventures、2名の個人投資家を引受先とした新株予約権付社債による1億円の資金調達を発表した。今回のラウンドはプレシリーズAで、Graffityはこれまでに約1億円の資金調達を実施しており、累計調達額は約2.1億円となる。参加した個人投資家は類地健太郎氏と他1名(氏名非公表)となっている。

Graffityは2017年に創業したARバトルゲーム開発企業。ARシューティングバトル「ペチャバト」をリリースしている。同ゲームはリリース初週に1万ダウンロードを突破しており、現在はチーム戦を行うことが可能なバドルゲーム「HoloBreak」の正式リリースに向け、開発を進めている。

今回調達した資金は、HoloBreakの開発費と人材採用への投資のために使用する予定。2020年秋に日本、そして海外での正式リリースを目指し、教育機関やテーマパークへの導入も進めていくとのこと。

via PR TIMES

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IoTリハビリ支援サービスMoffが総額7.6億円を調達

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IoTリハビリ支援サービスを展開するMoffは1月14日、スパークス ・グループが運営する「未来創生2号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を発表した。2018年9月にSOMPOホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となる。今回の増資により、同社が開発するウェアラブル端末を使った高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」や、リハビリ支援関連…

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Image Credit: Moff

IoTリハビリ支援サービスを展開するMoffは1月14日、スパークス ・グループが運営する「未来創生2号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を発表した。2018年9月にSOMPOホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となる。今回の増資により、同社が開発するウェアラブル端末を使った高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」や、リハビリ支援関連サービスのさらなる拡大のため、営業・マーケティングと開発体制の強化を行うとしている。

Moffはウェアラブル端末を使った、高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」を展開している。介護施設を利用されるユーザーを対象に、高価な器具やスペース・人手をかけずに、リハビリテーションやADLトレーニング/ロコモ予防トレーニングを実施できるプログラム。

また、センサーによる歩行・体幹姿勢の動作確認やROM計測など、リハビリを通じた患者の回復度合いをデータに基づき見える化する「モフ測」も展開。これらのリハビリ支援サービスはウェアラブルデバイス「Moff Band」を使って行う。

SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアは、運営する高齢者住宅・施設の運営居室数は約25,500室にのぼる。同社は、介護予防の分野での新サービスの共同開発など、SOMPOホールディングスとの協業に取り組んでいくとしている。

via PR TIMES

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MBAも変化の時代、働きながら受講可能な「NAMBA(Not an MBA)」とは

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ピックアップ:Jolt raises $14.1m to target US MBA market ニュースサマリー:イスラエル発のエドテック企業「Jolt」は13日、シリーズAにて1410万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはBalderton Capitalが参加し、Hillsven Capital、Octopus Venturesも同ラウンドに参加している。 Joltは低価格…

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Image Credit: Jolt

ピックアップJolt raises $14.1m to target US MBA market

ニュースサマリー:イスラエル発のエドテック企業「Jolt」は13日、シリーズAにて1410万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはBalderton Capitalが参加し、Hillsven Capital、Octopus Venturesも同ラウンドに参加している。

Joltは低価格かつ月払いが選択可能な、従来の大学院(MBA)に相当するスクールを運営。イスラエル・テルアビブ、イギリス・ロンドンに校舎を構える。調達した資金は米国・ニューヨークへの進出に用いられるという。

同社ホームページによれば、最安価格のコースは月175ポンド(約220米ドル)または合計4500ポンド(約5800米ドル)から受講可能だという。学生自身で受講スケジュールの調整ができる点も特徴で、休職することなくフレキシブルに学位取得をすることも可能だ。伝統的な「MBA」ではなく、独自にサービス設計する「NAMBA(Not an MBA)」の取得を目指す。

話題のポイント:「大学・大学院機関」といえば、大きな校舎を持ち、大人数が収容可能なクラスルームで授業やディスカッションを行うイメージが一般的でした。ところが、ミネルバ大学の登場に代表されるように、校舎の必要性やオフライン授業の必要性に対する疑問が提唱され始めます

イスラエルとロンドンをベースにMBAライクな授業を実施するJoltも校舎を持たず、コワーキングスペースの一室で授業を行う形式をとっており、伝統的な大学院とは環境から違うことが分かります。

今回ご紹介するJoltはそうした環境のみならず、コアとなる「コンテンツ」にも大きく変革をしています。同社独自プログラム「NAMBA」がどういった意味でMBAを「Not」しているのか、具体的に見ていきましょう。

MBAの問題点

JoltではMBAの問題点を2つあげています。1つ目は柔軟性に欠ける「スケジュール」。基本的にMBAは社会人経験を数年積んだ後に進む道です。そのため、休職するか一度退職する選択肢を求められます。一方、Joltでは「働きながら通う」ことをベースとしたカリキュラムを設定し、フレキシブルに授業選択が可能なカリキュラム・デザインを採用しています。

2つ目が「高い授業料」。オンラインマーケティング会社「QuinStreet」の調べによれば、MBAの学位を取得するまでにかかる授業料の平均は5万ドルから8万ドルとのデータを公開しています。対してJoltでは、約10分の1相当の5800ドルの低価格授業料を設定しており、月額支払いもできることから金銭問題を限りなく取り除くことを目指しています。

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Jolt Academic Committee のメンバー例

さて、同社のカリキュラムは正確にはMBAではなく、世界のMBAで提供されているコンテンツを基に新たに生み出したオリジナルの学位「NAMBA」を提供しています。カリキュラムは「Academic Committee」と呼ばれ、各業界で活躍している名だたるMBAプログラムを卒業したメンバーが作り上げています。

同委員会は理論的・実践的な研究をベースとした3つのコンセプトを踏襲し、NAMBAのサービスデザイン設計をしているといいます。その1つが、Googleが優れたマネージャーをリサーチするために実施したプロジェクト「Project Oxygen」です。

JoltではGoogleの同プロジェクトの研究成果を活用し、そこで定義される10つのスキルをNAMBAで身に着けることができるよう、カリキュラムに盛り込んでいます。

2つ目はMBAの最高峰ハーバードビジネススクールの所属するハーバードビジネスレビューが提唱する、最高のマネージャーに必要な17のスキル。

3つ目はGlassdoorとLinkedInにて募集のあったスタートアップ企業にて、マネージャー職として求められているスキルを同社独自に分析したもの。全12のスキルが挙げられています。

同社ではただ単に「イノベーティブな授業」と語るだけでなく、実際に研究成果として挙げられているファクトを基にカリキュラム作成が行われています。教科書にある決まりきった定例を学ぶのではなく、時代やトレンドに沿った形で、かつ実践的なスキルを集中して学ぶことが出来る環境を作り上げているようです。

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また、同社では「Super-HR Club」と呼ばれるコミュニティー運営を通し、あらゆる業界業種の最新トレンドを自然と吸収できる環境を整えています。

たとえば、デザインを学びたければMOOCを通じたオンライン学習や、オフラインで学べる場の提供も充実させています。Joltは実践スキルのレベルアップを叶える一方、従来のMBAが目指してきた「素晴らしいマネージャー・経営者」になるための最新トレンドを学ぶことができるといえるでしょう。

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具体例を挙げれば上図にあるように、Calculus 101(微分積分)やStatistics 101(統計学)を題材として学ぶのでなく、「Data」という大きな視点で学ぶことで、トレンド全体を踏まえながら専門性を学ぶことができます。

米国は下降、その他は上昇トレンド

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Quartzが発表したデータによれば、年々名門MBAへの出願率は下降を続けており、時間とお金をかける意味がないとまで言われるまでにMBAの価値は疑問視されるようになっています。2018から2019年において米国トップ10のMABスクールに対する出願率は前年度と比べ5.9%、約3400人減少したとのデータもあります。

ただ、世界に目を向ければ下降気味であるのは米国のみで、逆にアジア圏では相当数の上昇を見せているのが実情で、まだまだMBAグローバル市場は衰えていないとも言えます。

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Quartz

ではなぜアメリカだけがMBAの出願率低下に陥っているのでしょうか。語学学校などを運営する教育機関「Kaplan」の調べによれば、わざわざ米国のMBAを目指さない理由の42%を、経済が好調であることと紐づけています。その他にも、MBAの価値に対する疑問視や、政治的な影響、高額な授業料、MBAを必要とする職の低下などが挙げられています。

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Kaplan

対して、MBA出願率が最大の成長率(約8%)のアジア・パシフィック地域では、GDP増加や新興ユニコーン企業の台頭などを牽引に、マネジメント職の需要が今まで以上に高くなりつつある状況が大きく影響しています。

北米に本社を置く企業が、APEC地域に拠点を大規模に設立することも珍しくなくなりつつあることも一つの要因となっているかもしれません。なかでもシンガポールは米国と同等レベルまでに1人当たりのGDPが成長を遂げており、APECが世界経済にとって重要なエリアになっていることは間違いありません。

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APEC

米国で伝統的なMBAを取得することの価値はこれからも変わらず存在し続けるかと思います。ただ、Joltをはじめ、新たな形でのMBAが一般的になれば、より実践的なカリキュラムを提供するスタートアップや教育機関が増えることも予想されます。ミネルバ大学のように、世界を旅しながら学ぶ大学院が誕生してもおかしくなく、そこまで到達すれば「特定の国で取得するMBA」といった概念も取り払われることになるでしょう。

学べるチャンスが世界に広がりつつある今、MBAの価値を作り上げてきた旧来のMBA提供者たちが内部からどうイノベーションを起こして、新興エドテックスタートアップと差別化するのか、といった視点も面白いと思います。

 

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中国2番手の配車サービス「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」、上場前に3億ドルの調達予定か

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中国の配車プラットフォーム「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」は1月17日、Tencent(騰訊)を含む投資家らから最大3億ドルの上場前資金を集めていると中国メディアに報じられた。 重視すべき理由:北京に拠点を置くDida Chuxingは、中国で2番目に大きい配車サービスであり、企業収益性が高いと言われる数少ないサービスの1つである。 もし調達目標額を集めることができれば、同社は減速気味の配…

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Image credit: Dida Chuxing

中国の配車プラットフォーム「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」は1月17日、Tencent(騰訊)を含む投資家らから最大3億ドルの上場前資金を集めていると中国メディアに報じられた。

重視すべき理由:北京に拠点を置くDida Chuxingは、中国で2番目に大きい配車サービスであり、企業収益性が高いと言われる数少ないサービスの1つである。

  • もし調達目標額を集めることができれば、同社は減速気味の配車サービス市場でシェアを拡大し続けることができる。

詳細:Dida Chuxingは米国での新規上場を申請する前、最終ラウンドで3億ドルもの資金を調達しようとしていると中国メディアが報じた

  • 同社はTencentを含む投資家と、米国上場を睨み、10億ドルの企業評価額で協議を行っていると情報筋は付け加えている。
  • ただ、Dida Chuxingの競合企業らは、2020年内にビジネス規模を1日あたり200万件の配車数にまで倍増する予定。現在、プラットフォーム上のトラフィックの約70%が配車サービスである。こうした企業は、2018年に発生した運転手による2人の乗客殺人に続いて、Dida Chuxingが全国のカープーリングサービスを停止したことの恩恵を受けている。レポートによると、Dida Chuxingのカープールサービスは、2019年半ばの時点で前年度比10倍にまで増加していた。
  • Dida Chuxingの広報担当者はTechNode(動点科技)へのコメントを控えた。
  • 2014年にHPの元役員であるSong Zhongjie(宋中杰)氏によって設立された同社は、359の都市でタクシーの相乗りサービスを提供している。12月時点でのユーザーベースの月間アクティブユーザー数は564万人(MAU)であり、当月は中国モバイルインターネット調査会社「Trustdata」が発表したDida Chuxingユーザー数全体における5分の1の規模であった。
  • 同社は9月に初めて利益を上げたと発表。主に広告・自動車整備・自動車保険などの配車サービスおよび付加価値ビジネスに起因した。ある企業幹部は、各配車オーダーからサービス料として1人民元から3人民元(16〜48円に相当)を請求すると述べた。
  • Dida Chuxingはこれまでのところ、最新のものを含む合計4回の資金調達ラウンドを記録しており、2017年3月にNio Capital(蔚来資本)から非公開額を調達している。
  • 2015年のシリーズCでは、中国China Renaissance Capital Investment(崇徳投資)がリードを務めながら1億ドルを調達。Nio(蔚来)の創業者William Li(李斌)氏によって設立されたナスダック上場自動車情報サービスプロバイダー「BitAuto」としても知られるYiche(易車)を含む既存の投資家がラウンドに参加した。
  • Nio Capitalは、電気自動車メーカーNioとSequoia China(紅杉資本)およびHillHouse Capital(高瓴資本)によって設立されたモビリティ重視のベンチャーキャピタル企業。 Li氏は2018年からDida Chuxingの会長を務めている。

背景:中国の配車サービス市場は減速し始めており、2019年の第3四半期に1日の総配車数が前年比6.3%減少し、5四半期連続で減少したとSanford C. Bernsteinのアナリストは報告書に記している。

  • レポートによると、ユーザー割引と利用プラットフォームからの補助金の削減が減少の主な要因だったとのこと。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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