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C02_シェアリング/オンデマンド

電動マイクロモビリティ「LUUP」、ローソン店頭にシェアサイクルポートを展開

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。 Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ…

Image credit: Lawson / Luup

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。

Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

同社では5月から、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。8割程度のライドが「30分以下」、6割程度のライドが「1~15分」の利用だったことが判明しており、同業他社のサービスに比べ、短時間短距離の利用が多いことが判明。今回、都市部に高密度にポートを配置することで、より利便性を高めようとする試みだ。

Luup は先週の IVS ローンチパッドで警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開することも明らかにしている。同社は先週、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

via PR TIMES

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タイのLINEデリバリアプリ「LINE MAN」運営が1億1,000万米ドルを調達、地元レストランレビューアプリ「Wongnai」と合併

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1億1,000万米ドルの投資を受けることに合意したと発表した。

LINE によると、同社傘下の海外事業体がこの規模の投資を確保したのは初めてだという。

Image credit: Line Man

今回の調達は、LINE MAN がタイのレストランレビュープラットフォーム「Wongnai Media」との合併を発表したことに伴うものだ。LINE の声明によると、今回の調達は新たに合併で生まれる事業体を強化し、タイでの展開を拡大することを目的としている。

2010年に設立された Wongnai は現在、月間1000万人以上のユーザを擁し、タイ最大のレストランデータベースを持ち、そのネットワーク上には40万以上の施設が登録されている。LINE は今回の合併により、タイを代表するデイリーアシスタントアプリとしての地位を強化することができると述べている。

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LINE MAN は、LINE が初めてタイのオンデマンドサービスに進出した2016年にローンチした。それ以来、10万店以上のレストランをプラットフォームに追加してきた。

このアプリでは、メッセンジャー機能やタクシー配車サービスに加えて、食品、食糧、コンビニ商品、小包の配達を提供している。現在、バンコク、ノンタブリ県、サムットプラークラン県、ナコーンプラートム県などで提供されています。

LINE タイの元最高戦略責任者である Jayden Kang 氏は、昨年の Korea Times とのインタビューで、同社は今後数年でさらに17の地域に進出することを目指していると述べ、LINE MAN は海外進出よりもタイ地元市場に焦点を当てていくと述べている。

BRV は、PayPal や Waze の初期ラウンドをリードしてきた、アジアのグロースキャピタル企業。声明によると、同社が LINE MAN への投資を決めたのは、LINE が現地ユーザの「日常アシスタント」になることに成功したからだとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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電動マイクロモビリティ「LUUP」、約4.5億円を調達——ANRIがリード、ENEOSのCVCと大林組が参加

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。 ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来…

NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイでピッチする、LUUP 代表取締役社長兼 CEO 岡井大輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。

ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来3回にわたる投資ラウンドで、同社が調達した資金総額は8億5,500万円。

2018年7月に創業した Luup は電動キックボードをはじめとするマイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。2019年内閣官房の主導する規制サンドボックス制度を活用し、以来、全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

昨年来、札幌の NoMaps での試乗会の開催、「Okinawa Startup Program」への採択、今年に入って NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイで優秀賞、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」のデモデイで二子玉川賞を獲得

今年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。

今回のラウンドに参加した ENEOS グループとは、モビリティへの最適なエネルギー供給体制の構築、大林組とは地域特性に適合した建設サービスの提供を通じよりよい生活を人々に届けることを目指し、それぞれ協業するとしている。なお、ENEOS グループからの調達と協業は、Luup が昨年、ENEOS ホールディングス(東証:5020、当時は JXTG ホールディングス)のアクセラレータプログラムに採択されたことが契機となったとみられる。

via PR TIMES

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「アイカサ」ら、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを9月からスタート

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傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する Nature Innovation Group は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ビームスと協業し、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを始める。原料となるジップロックの回収は今日から、ジップロックから再生された傘のシェアリングは9月中旬から開始となる予定。 これは旭化成ホームプロダクツの展開する使用済ジップロッ…

左から:池内光氏(ビームス 取締役 社長室 室長 兼 ビームスクリエイティブ 代表取締役社長)、坂元善洋氏(旭化成 パフォーマンスプロダクツ事業本部 マーケティング総部 消費財マーケティング室 室長)、澤江潔氏(旭化成ホームプロダクツ株式会社 代表取締役社長)、エリック・カワバタ氏(テラサイクルジャパン アジア・リージョナル・マネージャー)、丸川照司氏(Nature Innovation Group 代表取締役)
Image credit: Asahi Kasei Home Products

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する Nature Innovation Group は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ビームスと協業し、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを始める。原料となるジップロックの回収は今日から、ジップロックから再生された傘のシェアリングは9月中旬から開始となる予定。

これは旭化成ホームプロダクツの展開する使用済ジップロック回収プログラム「Ziploc RECYCLE PROGRAM」の一環として運用されるもの。使用済のジップロックをテラサイクルの Web サイト経由で回収・再生し、アイカサが完成した傘のシェアリングサービスを提供する。

Image credit: Asahi Kasei Home Products

ビームスのアップサイクルレーベル「BEAMS COUTURE(ビームスクチュール)」は傘のデザイン監修を担当する。旭化成ホームプロダクツと BEAMS は、これまでにも Ziploc を使ったトートバッグや携帯ケースの製作・販売などを実施している

アイカサではジップロックから再生した傘のシェアリングサービスを、西武鉄道池袋線の池袋〜飯能駅沿線を中心に都内で提供する予定。このプログラムを通じて、関連する4社は環境問題に対する一般消費者のアウェアネス向上と、サステイナブルな循環型社会の確立を目指す。

Image credit: Asahi Kasei Home Products

旭化成ホームプロダクツによれば、重量ベースでは、ジップロックのフリーザーバッグ M サイズ約6個約16枚相当分から傘1本が再生される計算。同社では今回、Ziploc RECYCLE PROGRAM を通じて傘を1,000本リサイクル生産する予定としている。

Nature Innovation Group は、2018年12月にシードラウンド、2019年6月にプレシリーズ A ラウンドで3,000万円を資金調達。2019年には Incubate Camp 12th、B dash camp 2019 Spring in Sapporo の「Pitch Arena」に採択された。今年5月にはサービスをアップデートし、傘シェアリングのサブスク化やネイティブアプリの導入が発表された

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Tencent(騰訊)が支援する生鮮EC「Missfresh(毎日優鮮)」、4億9,500万米ドルを調達——外出規制が追い風に

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Tencent(騰訊)が支援するフードデリバリスタートアップ Missfresh(毎日優鮮)が4億9,500万米ドルの資金調達を行い、このラウンドを中国のフードデリバリ業界における1回の資金調達として最大のものであると中国メディアが報じている。 重要視すべき理由:今回の調達は、中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、生鮮品デリバリに対する需要が大規模に急増したのを受け、バーンレートの高いこの分野…

Image credit: Missfresh(毎日優鮮)

Tencent(騰訊)が支援するフードデリバリスタートアップ Missfresh(毎日優鮮)が4億9,500万米ドルの資金調達を行い、このラウンドを中国のフードデリバリ業界における1回の資金調達として最大のものであると中国メディアが報じている。

重要視すべき理由:今回の調達は、中国で新型コロナウイルスの感染拡大により、生鮮品デリバリに対する需要が大規模に急増したのを受け、バーンレートの高いこの分野への投資家の信頼が高まったことをを反映したものだ。

  • この予想外の成長は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために都市全体が封鎖され、人々が家に留まることを余儀なくされたことに起因している。
  • フードデリバリ市場の復活は、JD Daojia(京東到家)、Meituan(美団)、Ele.me(餓了麼)、Dingdong Maicai(叮咚買菜)などこの業界の複数のプレーヤーにも成長の機会を提供している。

詳細情報:Missfresh の4億9,500万ドルのラウンドは、中国国営の China Capital Investment Grou(中金資本)傘下のファンドがリードしたと Latepost(晩点)が報じた。ソーシャルメディア大手の Tencent、Tiger Global、Abu Dhabi Capital Group、蘇州常熟政府産業基金もこのラウンドに参加した。

  • Missfresh の評価額は、今回の調達前時点でに30億米ドル。調達後の新たな評価額は明らかにされていない。
  • このラウンドから得られた資金は、同社のサプライチェーンを構築し、ビジネスモデルの革新に拍車をかけるために使用される、と Latepost は Missfresh CFO Wang Jun(王珺)氏の話を引用して伝えた。Wang 氏は、同社は黒字化を達成したとも付け加えた。

背景:2014年に設立された Missfresh は、同社 Web サイトによると、Tencent、Tiger Global、Goldman Sachs などから10億米ドル以上を調達している

  • Missfreshは昨年半ばの時点で1,500以上の倉庫を運営しており、毎月約2,500万人のアクティブな顧客にサービスを提供している。
  • 生鮮食料品の EC は、生鮮品の損耗率が高く物流ニーズが高いため難しい分野だ。
  • この分野は数年前にブームになり、アマゾンが支援する Yummy77(美味七七)や Xianpinhui(鮮品会)、そして最近では Dailuobo(呆蘿蔔)など複数の企業が撤退している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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ホテル業界で始まるUberEats化、注目すべき「バーチャル・ルームサービス」モデルとは

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 実店舗を持たず、「UberEats」「Postmates」「Doordash」に代表されるフード配達アプリ上でメニュー展開をする業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれます(バーチャルレストランなどとも時折呼ばれます)。 ウェイトレスを雇用する必要がなく、調理場所さえ確保してしまえば、オンラインで出店が…

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Butler Hospitality ウェブサイト

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

実店舗を持たず、「UberEats」「Postmates」「Doordash」に代表されるフード配達アプリ上でメニュー展開をする業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれます(バーチャルレストランなどとも時折呼ばれます)。

ウェイトレスを雇用する必要がなく、調理場所さえ確保してしまえば、オンラインで出店が可能。経営のスリム化が図れます。人との接触が憚られる時勢に最適なソリューションとして世界中で認知・利用が高まりました。Uber創業者のTravis Kalanick氏も、同社退職後の今は「CloudKitchens」を立ちあげ、フード配達市場へ進出しています。すでに同社は50億ドルの企業価値がつけられているとのことです。

そして今、ゴーストレストランの業態をホテルに持ち込んだ事業モデルに注目が集まっています。新たなホテルビジネスを展開するのが「Butler Hospitality」。同社がニューヨークで2015年に創業し、7月10日1,500万ドルの資金調達を発表しています。

従来、ルームサービス経由で料理を注文する場合、サービス料金として数十ドルの非常に高額な料金がかかっていました。人件費が高い一方で注文量が少ないために、料金は高止まりせざるを得ないジレンマが起こってしまうケースです。

ルームサービスを頼むより、近くのレストランへ宿泊客が自ら出向いて料理を調達した方が格安に収まる場合もしばしばですが、見知らぬ土地であったり、ホテル周辺にレストランがないような場合は、渋々ルームサービスを頼まざるを得ない状況になります。

そこで活躍しているのがButler Hospitalityです。同社はバーチャル・ルームサービスを展開しているのですが、これがなんとホテル内のレストランを買収して自社事業として運営するモデルなのです。できたての料理を近隣30分以内で配達できるホテルに届ける、ルームサービス特化のフード配達事業を立ち上げています。

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Butler Hospitality ウェブサイト

ホテルとは完全別運営の、配達特化のレストラン「ゴーストレストラン」として事業を独立させており、配達距離の短いルームサービスを提供。Butler Hospitalityと提携するホテルは、従来より安い、できたての料理を宿泊客に提供できるようになります。自社でスタッフを抱えることもなく、月額利用料をButler Hospitality側に支払う形式になるため、コスト予測も容易にできるようになります。

一方、Butler Hospitality側に求められるのは需要予測です。UberEatsのように、配達需要・距離・時間でデリバリー料金が変動するダイナミック・プライシングとは違い、ルームサービス料金は一定である必要があります。この点を加味した上で、適切な配達拠点・料金設定が必要となります。

近隣ホテルと提携できているのはレストランを買収しているためです。運営を完全に独立させているため、レストランが置かれているホテルにサービスを特定させる必要がありません。売上の悪いホテルレストランを買収し、運営手法含めリブランドしながらネットワーク網を増やす、巧みなビジネスモデルと言えるでしょう。

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Butler Hospitality ウェブサイト

さて、Butler Hospitatlityの真価はパンデミックで発揮されています。先述したように、同社のレストランはホテルオーナーやビルテナントとも独立しています。そのため、率先してニューヨーク市内で日々必死になって働くエッセンスワーカーを支援する動きを見せています。「Businesswire」によると、医療従事者、隔離された高齢者、コロナ患者、パートナーホテルに滞在する軍人などに17万5,000食以上の食事を届けたとのことです。

コロナ禍、空回りのレストランを持つホテル事業者がButler Hospitalityと同じ事業を地域で展開することも十分考えられるでしょう。地域のエッセンシャルワーカー向けにサービス業態を変えることで、社会の共感性を得やくなるかもしれません。

確かに消毒作業のコストはバカにはなりませんが、この非常時に最前線でウィルス感染のリスクを被る人たちの受け皿の一つとなるアイデアとなるかもしれません。地域の医療機関や教育機関、行政から収益化することで、エッセンシャルワーカーを支える生活インフラ事業としてホテル事業を転換できる可能性もあると感じます。

宿泊料からの収益と比べれば微々たるものかもしれませんが、ホテル業界の生存戦略を考える上で、そして雇用を守る上で考えられる一つのソリューションではないでしょうか。

ニッチなデリバリー業態で成長を続けているのがButler Hospitatlityであり、毎年収益が2倍で増加しているレストラン・ネットワーク事業です。稼働が下がっている、ホテル内レストランを新たな事業として生まれ変わらせるモデルは日本でも十分に応用が効くかもしれません。

Butler Hospitatlityが提供するのはルームサービスですが、提供範囲およびレストラン買収・配達拠点を広げて一般ユーザーにも配達は可能でしょう。東京以上に状況が厳しいニューヨークから、新たなビジネスが芽を出してます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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Airbnbはいまどうなっている?ーー新施策「Kindness Card」は、ゲスト再来へのきっかけになるか

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ピックアップ:Airbnb is getting ripped apart for asking guests to donate money to hosts ニュースサマリー:Airbnbは新しいCOVID-19対応策「Kindness Card」を開始している。この取り組みは、ゲストが過去に宿泊したことのあるホストに寄付(ドネーション)ができるというもの。対象となるゲストには、メールで通知が…

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Photo by John-Mark Smith on Pexels.com

ピックアップ:Airbnb is getting ripped apart for asking guests to donate money to hosts

ニュースサマリー:Airbnbは新しいCOVID-19対応策「Kindness Card」を開始している。この取り組みは、ゲストが過去に宿泊したことのあるホストに寄付(ドネーション)ができるというもの。対象となるゲストには、メールで通知が届いて寄付に参加できる仕組みを取る。過去に4つ星・5つ星のレビューをしたホストにのみ「Kindness Card」を送ることが可能だ。

話題のポイント:COVID-19対応で、Airbnbはあらゆる対応をホスト・ゲスト両者に向けて施してきました。今年3月には、医療従事者向けに無償で宿泊先を提供し、合計2万件以上のホストが協力を申し出る結果となりました。また、ホストの救済を目的とした「スーパーホスト救援基金」では創業者であるBrian Chesky氏を含む従業員が中心となり総額1700万ドルを寄付金として用意し話題となりました。

さて、新たな施策「Kindness Card」はホストの金銭的・精神的な手助けを目的として始まっています。しかしSNSでは、高評価を出したゲストですら「なぜゲストがホストに寄付しなければいけないのか?」という批判も出ている状況です。

実際のところ「寄付」の部分はオプショナル(メッセージのみでホストへ送れる)なため、お金を添えなくても構いません。また、「Kindness Card」という名前からもわかる様に、どちらかといえば「感謝と応援」を直接メッセージで送れる機能がメインだと言えるでしょう。

AirbnbはCOVID-19に関わる理由に限り、ゲストへキャンセル料を課さない対応を提供してきました。そのため、ホスト側にとっては本来予定されていた収益が完全になくなる日が続いているのが現実でしょう。

そうした意味では、今回の新施策「Kineness Card」は将来的なゲストの再来へ繋げる目的が大きかったのではないかと思います。Airbnbからのメールにも「We hope these cards will make hosts smile, and bring a little joy your way」と記載のあるように、あくまで過去に宿泊したホストとゲストとのコミュニケーションの入り口を提供するというスタンスで、ホストの損失をゲストへ負担の強要しているわけでは全くありません。

さて、今月14日にAirbnbは4カ月ぶりに100万泊以上の宿泊予約を記録したことを公開しています。そうした予約の特徴には「都会以外」が多いことを挙げており、ソーシャルディスタンスを意識した新しいAirbnbの形が生まれ始めていることが分かります。

つまり、今までのAirbnbは「~という街を観光するからAirbnbを利用する」というユーザー行動が一般的でした。しかし現在はむしろ、「このAirbnbの家に泊まりたいから、~という街に行ってみよう」と逆のフロー化しているケースが増えてきているように感じます。

そうなると、今まで以上に気に入ったAirbnb施設があれば積極的にホストとコミュニケーションを取り、また訪れたいという気持ちが強くなることは間違いありません。だからこそ、遠く離れたホストとフランクに繋がれる「Kindness Card」は経済的援助という側面以外で役に立つことが想定されます。

確かに、考え方次第ではお金を送れる機能が備わったことでゲストがホストを助けることを強要しているような誤解が生まれてしまいました。しかし、Airbnbが向かいつつある方向性からも分かるように「Kindness Card」はあくまで「再来訪」の入り口としての役割を期待した施策なのだと思います。

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Uber、フードデリバリーのPostmatesを26.5億ドル(約2,860億円)で買収

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Uberは7月6日、オンデマンドデリバリーのPostmatesを26億5,000万米ドル相当の全額株式交換で買収したことを正式に発表した。1週間前から憶測が飛び交っていたが、7月6日にBloombergが取引完了を報じたことに対し、Uber、Postmates双方からの反応はなかったそうだ。 UberはPostmatesを通して、需要が急増しているフードデリバリーサービス「UberEats」および…

Image credit: Pixabay

Uberは7月6日、オンデマンドデリバリーのPostmatesを26億5,000万米ドル相当の全額株式交換で買収したことを正式に発表した。1週間前から憶測が飛び交っていたが、7月6日にBloombergが取引完了を報じたことに対し、Uber、Postmates双方からの反応はなかったそうだ。

UberはPostmatesを通して、需要が急増しているフードデリバリーサービス「UberEats」および同社が幅広く展開する「delivery-as-a-service(サービスとしての配達)」をさらに加速させるつもりだ。Uberは買収後、消費者向けアプリの「Postmates」をスタンドアロンとして残しつつ、店と消費者の両方が統合デリバリーネットワークのメリットを受けられるようにする予定だと述べている。

Uberの戦略的買収は以前から行われている。最近では中東の配車サービスのCareemを31億米ドルで買収し、ラテンアメリカの食料雑貨デリバリースタートアップのCornershopの支配権を取得した。同時にUberは事業の一部を東ヨーロッパ中国東南アジアの競合に売却もしている。

IPOせず

サンフランシスコに拠点を置くPostmatesは2020年のIPO候補として有力視されていた。昨年、証券取引委員会(SEC)に非公開申請したが投資家からの反応がパッとせず、計画は延期されていた。今週(7月第2週)中にもIPO計画を復活させるために準備をしているという報道が出たが、それがUberによる買収に拍車をかけた可能性がある。

Postmatesは2011年設立。オンデマンドのフードデリバリー分野における主要企業の1つだ。食品配達で知られるが、あらゆる商品の配達に利用することができる。これは配車サービスの輸送インフラをUber Eatsへと再利用したUberに似た手法だ。Uberは7月6日、Uber Eatsの2020年第2四半期の予約数が前年比で100%増加したと発表した。また同社は数カ月前、ほぼ全てのアイテムを配送できる「Uber Connect」という新サービスを発表した

Postmatesは2017年にメキシコでローンチした時には国外への拡大も模索していたが、現在はアメリカのみで利用可能となっている。Uberはアメリカでのフードデリバリー市場における地位の確立強化に取り組んでおり、昨年はPostmatesの競合のDoorDashの合併を検討したと報じられている(DoorDashは今年IPOを非公開申請したが、その後4億米ドルを調達しIPOへの計画は不明となっている)。この他にUberが買収を検討していたフードデリバリー大手のGrubhubは1ヶ月前にヨーロッパの同業Just Eatによって73億米ドルで買収された

UberがマーケットリーダーのDoorDashとGrubhubを買収できず、Postmatesを次のターゲットとしたことは理に適っている。消費者データ分析会社のSecond Measureによると、Postmatesは5月のアメリカのフードデリバリー市場において8%のシェアを占めている。これはDoorDash(45%)、GrubHub(23%)、Uber Eats(22%)に次ぐものだ。このデータに基づくと、Uberは現在、競争の激しい国内のフードデリバリー市場で2番目に大きなプレーヤーであることは明らかだ。

UberはPostmatesの株式100%に対して約8,400万株の普通株を発行すると述べている。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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出張シェフサービス「シェアダイン」運営、プレシリーズAで約2.2億円を資金調達——Coral Capital、マネックスV、日本生命などから

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出張シェフを見つけられるマッチングプラットフォーム「シェアダイン」を提供するシェアダインは5日、プレシリーズ A ラウンドで約2.2億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、日本生命保険、iSGS インベストメントワークス、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)、キャシー松井氏(ゴールドマン…

Image credit: Sharedine

出張シェフを見つけられるマッチングプラットフォーム「シェアダイン」を提供するシェアダインは5日、プレシリーズ A ラウンドで約2.2億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、日本生命保険、iSGS インベストメントワークス、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)、キャシー松井氏(ゴールドマン・サックス証券副会長) 、河合聡一郎氏(ReBoost 代表取締役)および名前非開示のエンジェル投資家複数。

このラウンドは同社にとって、2018年5月に実施したシードラウンドに続くもの。今回ラウンドに参加したフューチャーベンチャーキャピタルは、前回シードラウンドに続くフォローオン。また、デットファイナンスを含めると、シェアダインの創業期からの累積調達金額は3億円前後に達したとみられる。

シェアダインは2017年5月、共に主婦であり母親でもある飯田陽狩氏と井出有希氏により共同創業。2018年5月から、ユーザが入力した場所と食の嗜好から料理家をマッチング、料理家がユーザ宅を出張訪問し料理を作り置きしてくれるサービスを展開している。2019年3月には定額サブスクリプションサービス、2019年10月から法人向け福利厚生サービス「シェアダインウエルネス」を開始した。

これまでに栄養士や調理師など資格を持つシェフなど700名が登録し、首都圏・東海・関西を中心に2020年7月時点で累計10万食以上を提供。サービスを使うユーザの約8割が女性で、普段は自分で料理しているものの、範疇外のレシピを学びたい、たまには料理の準備から解放されたい、といったニーズをうまく捉えているようだ。ユーザの嗜好はレシピに記録されるため、当該ユーザが次回、別の料理家を依頼する場合にもその情報が共有され、ユーザ体験を向上させる工夫が施されている。

今回のラウンドに参加した投資家の皆さん。中央左が共同代表の飯田陽狩氏、中央右が共同代表の井出有希氏。
Image credit: Sharedine

シェアダインに登録している料理家は、子育てが終わった主婦から、普段は飲食店で料理を本業とする人までさまざま。離乳食、幼児食、病院食、アレルギー対応、妊活対応、生活習慣病予防食など、専門的な要望に応えられるスキルを持った料理家も登録している。料理家の提示する単価によっては、週に二度ほどの稼働で月額40万円以上の収入が見込めるので、シェアダイン一本で生計を成り立たせている料理家もいるそうだ。

井出氏によれば、シェアダインは緊急事態宣言が発令された4月に一週間ほどサービスを停止したとのことだが、テレワークの増加に伴い、企業の在宅勤務支援の一環でシェアダインウエルネスの利用も増えているという。また以前から、休みの飲食店の厨房を借りて、人気の出張シェフが調理した料理をテイクアウト販売するポップアップストアを展開しているが、同社では新型コロナウイルスの影響も鑑み、こういった新しい試みも今後増やしていきたいと語った。

シェアダインではこれまでに料理家の獲得に注力し、オーダーする側のユーザの獲得がオーガニックの流入に頼ってきたが、今回調達する資金を使って、Web マーケティング担当者を新規採用し、マーケティング活動に注力数。投資家の一社である日本生命保険とは、全国にある保険相談窓口「ライフプラザ」でのセミナー開催を通じたシェアダインの認知度向上のほか、生活習慣病予防の食事メニュー作成、同社の持つ病院と連携した実証実験などを模索するとしている。

この分野には全国各所で類似したサービスが存在するものの、専業シェフに限らず、料理家が副業的にも C2C でサービスを提供できるようにした点がシェアダインの特徴と言えるだろう。ドミナントプレーヤーはまだ見出せないが、Green Dining を提供するグラアティアは一昨年、セロワンブースターなどから2,000万円のシード資金を調達している

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急激に高まるフードデリバリ事業への期待:Instacartの評価額は約1.5兆円に【報道】

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ピックアップ:Scoop: Instacart raises another $100 million ニュースサマリ:フードデリバリ・スタートアップのInstacartがまた新たな調達を完了させたらしい。Axiosが今月3日に伝えた内容によれば、同社は追加で1億ドルの資金調達に成功している。これは先月に公表されている2億2500万ドルに続くもので、報道によると、評価額は前回の137億ドルから1億…

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ピックアップ:Scoop: Instacart raises another $100 million

ニュースサマリ:フードデリバリ・スタートアップのInstacartがまた新たな調達を完了させたらしい。Axiosが今月3日に伝えた内容によれば、同社は追加で1億ドルの資金調達に成功している。これは先月に公表されている2億2500万ドルに続くもので、報道によると、評価額は前回の137億ドルから1億ドル追加した138億ドル(円で約1.48兆円)になるとしている。出資したのはT. Rowe Priceで、2012年に創業した同社のこれまでの調達額は21億ドル。今回の増資で22億ドルとなった。

話題のポイント:感染症拡大の結果、ビジネスについては極端なまでの明暗が分かれる事態になっていますが、デリバリー関連は概ね「明」の方と言えるでしょう。フードデリバリ系のスタートアップとしては「DoorDash(評価額1600億ドル)」「Go-Jek(評価額1000億ドル)」「Postmates(評価額24億ドル)」「Deliveroo(評価額20億ドル)」などがユニコーンクラブに顔を連ねている激戦区になっています(※評価額はすべてCB Insightsから)。

今回、大型調達の話題があったInstacartは2012年創業の古株で、CB Insightsのリストではまだ評価額は76億ドルのままですが、今回の増資で一気に倍近く、カテゴリトップのDoor Dashとの差を詰めたことになります。

Axiosも伝えているのですが、カバー率がすごくて米国50州で85%以上の世帯、カナダの70%以上の世帯で利用可能だそうです。確かに感染症拡大でレストランに行きづらい状況であれば、もうデリバリーしか方法はありませんし、一般的な荷物の配達とは異なるのでここ一択となります。

当然、このビジネスチャンスに各社も動いており、先月末にはUberがこのカテゴリで上位に着けているPostmatesに買収のオファーを出したと報じられています。New York Timesが伝えている内容によると同社は26億ドルで打診をしているそうで、決まればGrubhubを買えなかったUberにとっては大きな勢力拡大の一手となりそうです。

参考記事:米フードデリバリのGrubhub、欧州同業のJust Eat Takeawayが73億米ドルで買収へ——独禁法抵触の懸念からUberはGrubhub買収を断念

日本では LINE が今年3月、出前館に300億円を出資し株式約22%を取得した。LINE デリマと出前館のブランドが統合されるとの公算が高い。ロシアでは2017年、Uber の Yandex(Яндекс)への統合に伴い、フードデリバリ UberEats は Yandex Eda(Яндекс.Еда)へと統合された。韓国の「配達の民族(배달의민족)」と「ヨギヨ(요기요)」は共にベルリンの Delivery Hero 傘下となり事実上経営は統合。中国の Baidu(百度)は2017年、傘下のフードデリバリ「Waimai(百度外売)」を Alibaba (阿里巴巴)傘下の「Ele.me(餓了麼)」に売却した

それ以外にも上記の参考記事にあるとおり、各国でフードデリバリについては統合などが続いており、コロナ禍をきっかけに一気にこのカテゴリのビジネスが進むことになりそうです。

2013年から14年頃は国内でもInstacartなどをコピーしたスタートアップがいくつか立ち上がりましたが、残念ながらどれもうまく立ち上がらず撤退した経緯があります。スタートアップというのはタイミングなのだなと思わせる事例です。

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