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インドネシア「Go-jek」の宅配にサブスクプラン登場、30分以内配達のオプションも

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシア発のユニコーン企業 Go-jek は、自社フードデリバリーサービス「GoFood」の新機能の提供を開始。同機能にはサブスクリプションプラン・ピックアップオプション・保証付き配達時間サービスが含まれる。

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GoFood / Photo credit: Go-jek

「GoFood Plus」と呼ばれる新しいサブスクリプションサービスの利用ユーザーは、サブスクリプション期間内の全ての注文に対して割引を受けることができる。また「GoFood Pickup」を利用すると、アプリを通じて注文でき、後で店舗受け取りが可能。「GoFood Turbo」は30分以内のフード配達を保証する。

加えて、GoFoodはGoogleと連携を発表。AndroidユーザーはGoogle Assistantを通じて注文を行い、配達をトラッキングできるようになった。発表によると、今回の提携はインドネシアにおいて、オンラインフードデリバリーサービスとGoogle Assistantの最初の提携になる。

2015年、インドネシアで初めてのモバイルアプリを通じたフードデリバリーサービスを開始して以来、オンライン食品配送業界は大きく変化しました。消費者の期待が高まっています(Go-jekのチームフードオフィサーのCatherine Hindra Sutjahyo 氏)。

データ調査会社ニールセンによる、2019年のインドネシア市場の消費者レポートによると、利便性と時間の節約はフードデリバリーサービスにとって、プロモーションと割引効果を上回る主なサービス利用理由に選ばれている。

ユーザは食べ物が届くのを長く待つ必要はないと思っています。また、注文経験に期待を裏切らない価値を求めています(Sutjahyo氏)。

GoFoodはライバル企業 Grab が展開する「GrabFood」より1年以上前の2015年3月にサービスを開始している。現在GoFoodはプラットフォーム上に55万以上の提携先を持ち、インドネシアの74都市で展開する。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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米国発デジタルノマド向け賃貸プラットフォームの「Anyplace」、現地コリビングスペース事業者と組み東南アジアへ進出

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アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。 e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤…

Image Credit: Anyplace

アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。

e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤聡氏は、Anyplace が東南アジアへの参入戦略として、今回発表分に加え、現在さらに5社以上のジャカルタ、バリ島、シンガポールの運営事業者と交渉中にあると説明した。同社は各都市に、少なくとも10以上の物件確保を目指す。

コリビング企業は、あらゆる場所で発展している。もはやアメリカ国内だけでなく、世界中のトレンドとあっているからだ。コーリビング事業者や短期賃貸プロバイダの世界ネットワークを構築したい。(内藤氏)

2016年に内藤氏と共同創業者の田中氏が設立した Anyplace は、デジタルノマドが旅をしている間の住まいを検索・予約できるようにする B2C プラットフォームだ。現在は中期(30日超〜1年未満)の賃貸に特化し、コリビングスペース、ホテル、アパートと協業し、顧客に選択肢を提供している。

<関連記事>

デジタルノマドが住居を見つけやすく、また確保しやすくすることを目標に、顧客を月単位契約の家具付き賃貸物件に紹介。デジタルノマドとなることが、世界中でスタートアップ文化と関連づくコンセプトであり、これこそが Anyplace が取り込もうとしているユーザ層だ。Anyplace は現在、特にヨーロッパや東南アジアに住まいを求める、アメリカ発のデジタルノマドに注力している。

Anyplace の設立は、自身もデジタルノマドと自認する内藤氏が経験したニーズや困難に基づいたものだ。日本出身の内藤氏は大学卒業後に遠米、常に活動拠点を変えてきた。内藤氏によれば、Airbnb に代表される人気プラットフォームとの違いは、Anyplace が B2C セグメントに特化している点だという。

TechCrunch の報道によれば、Anyplace は2019年6月、Jason Calacanis 氏、FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、本田圭佑氏、笠原健治氏、Bora Uygun 氏、グローバル・ブレインから250万米ドルを調達している。近い将来、Anyplace は週単位賃貸サービスを立ち上げ、サービスを展開する市場で複数のオフィスを開設する計画だ。

【via e27】 @e27co

【原文】

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「UberEats労働問題」で考えるギグ・ワークのこれからと「パッションエコノミー」

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まだ記憶に新しいかと思いますが、11月20日にUberEatsは日本法人設立に合わせて、同プラットフォームのプロバイダーとして活動する配達員の報酬カットを公表しました。本稿では2020年代にも拡大するであろう、個人の働き方、ギグワークの問題点について少し考察してみたいと思います。 何が発生したのか:配達員の収入は、配送距離などに応じた基本報酬に加え、配達回数などに応じたボーナス分で構成されています…

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Image Credit: UberEats

まだ記憶に新しいかと思いますが、11月20日にUberEatsは日本法人設立に合わせて、同プラットフォームのプロバイダーとして活動する配達員の報酬カットを公表しました。本稿では2020年代にも拡大するであろう、個人の働き方、ギグワークの問題点について少し考察してみたいと思います。

何が発生したのか:配達員の収入は、配送距離などに応じた基本報酬に加え、配達回数などに応じたボーナス分で構成されています。今回カットされたのは主に基本報酬の方です。

具体的には、配達員が店で商品を受け取った際の「受け取り料金」が300円から265円に。注文者に商品を渡す「受け渡し料金」が170円から125円。店から配達先までの距離に応じた「距離報酬」が150円から60円(1キロあたり)に引き下げられました。

同時に、UberEatsが徴収するサービス手数料が35%から10%に減少し、件数をこなすほどに一定のペースで受け取れる「インセンティブ報酬」が増加するとのプラスの変更がなされたため、UberEats側は「改定が配達員の収入に影響を与えることは想定していない」と主張しています。

これに対し12月5日、UberEatsの配達員により結成された「ウーバー・イーツ・ユニオン」は抗議の一環として記者会見を開き、上述の改定の撤回及びUberEats側に、同ユニオンと団体交渉を応じることを求めました。

同ユニオンは、上述の低い報酬・運営の透明性の欠如に関する批判以外にも、配達員が業務内の事故により怪我・病気を患った際の労災保険や医療費の保証、休業を余儀なくされた場合の補償などを要求しています。

これに対し、UberEats日本法人は一貫して「配達員は労働者ではなく個人事業主であるため、団体交渉に応じる法的義務はない」と公表して対応を拒否しています。ちなみにUberEatsは2019年101日、ドライバーの業務中の傷害に対する補償制度を開始していることから、委託業務に関連する一定のサポートはしているようです。

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Image Credit : ウーバー・イーツ・ユニオン

何が問題なのか:UberEats配達員は「労働者」か「個人事業主」か

さて、以上のニュースを踏まえると「なぜ配達員は個人事業主であるにも関わらず、”ウーバー・イーツ・ユニオン”という労働組合を結成し、雇用者としての保険・補償を求め、団体交渉を申し込んでいるのだろうか?」といった疑問が湧いてきます。

UberEatsの配達員は「誰でもできる(市場における希少性が極めて低い)仕事」です。誰でもできる仕事は、すなわち誰でも参入可能で、コモディティ化しやすいという特徴があります。市場原理として、価値(対価)が低下するという危険に晒されることになります。

そこでこういった危険を回避するため、専門性がそこまで高くない人々は、一般的には賃金・労働環境に関し雇用者への交渉余地のある従業員として働き、労働組合に加入することで、法的な面を含めて自身の生活の安全を守るわけです。

さて、以上を踏まえると、UberEatsの配達員は明らかに非熟練型のサービス業なので、個人事業主としてではなく、きちんと労働者として扱われるべきではないか、と考えることもできます。

実際に労働者という概念は、ある業務が実質的に労働者性を持つか否かによって決まるため、仮に配達員が法的に労働者認定されるのであれば、UberEatsは対応を講じる必要が生じます。

ですが、この判断が非常に難しいのです。Ubereatsの配達員が労働基準法における労働者に適応されるかは、依頼主との間にどれだけ使用従属関係があるか、どれだけ自律性の高い働き方をしているかという一定の基準に従って定められます。

しかしその法的根拠が、別の法律である労組法との間で微妙に異なっていたり、労働者性と呼ばれる判断基準(※参考)が複雑・曖昧であるため、明確に労働者か個人事業主かを判断することが困難だとされているのです。

※本件に関する専門家による参考解説記事(Yahoo! ニュース)

よって現在では、過去数年の同様の労働問題においては、一概に労働者の定義を定め適応するのではなく、個別事例ごとの判断が最も合理的だという見方がなされていると言います。

したがって、今後のUberEatsとユニオンの動向や交渉(場合によっては訴訟)の結果が待たれます。法的見解により配達員が労働者認定をされるのか、または新しい枠組みが制定されるのかといった決定は、同社の事業が拡大した数年後の未来に、確実に待ち受けています。

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Image Credit : ウーバー・イーツ・ユニオン

Uberの苦境と、UberEatsの今後

海外の判例に目を向けることも大切です。実は上述の問題・争議は既に5年以上前から世界中で起こっている現象で、何も真新しいことではありません。Uber社が米証券当局に提出した上場申請書類の中では、サービスを担う運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を数多く起こされているという事実もあります。

これはUberEatsではなくUberの話ですが、例えば英国の雇用審判所はある訴訟の中で、Uberのドライバーは自営業者ではなく労働者であると認定しています。また、仏最高裁も料理配達サービスの運転手はウーバーと「従属関係にある」と雇用関係を示唆する判断を示しています。

ですが、このような訴訟にUberが屈してしまうと、これまで無視してきた規制遵守のコスト・ドライバーへ支払う報酬額が増加し、事業モデルそのものが成り立たなくなる危険性があります。このような問題の影響もあり、現在のUberの株価は2019年の春に公開して以来、下降傾向です。

さて、話を少し広げ過ぎてしまいましたが、今回のUberの報酬カットと、それに付随するユニオンの問題提起は、直近5年に世界中で問題となっていた「プラットフォーム vs プロバイダー(UberEatsの場合の配達員)闘争」が、ついに日本上陸を果たした初めの一歩にも思えます。

ギグ・エコノミーのこれから

最後に、Uberのようなプラットホームのアンチテーゼとして期待できる新しいプラットホームの在り方として、2つのトレンドを紹介します。

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Photo by Valeria Ushakova on Pexels.com

一つは”パッションエコノミー”と呼ばれる、ネットワーク内のプロバイダーへより権限・裁量を与えることで、各提供者による差別化を可能にするSaaSモデルのプラットフォーム。豊富な営業ツールを提供し、料金設定の自由化を行うことで、プロバイダーのユニーク性・直接的な営業スタイルを促進します。

結果的にコモディティ化しづらく、サービス価格設定をプラットフォーム側に握られない健全なプラットフォームが形成されます。

<参考記事>

そしてもう一つが、利益を目指さない、調和を重視する”協同組合型”のプラットフォーム。ローカルな組合組織を形成し、手数料は低く設定することでプロバイダーを保護。またサービスの仕様変更などに関連するコミュニティの意思決定も、参加者全員の協議・投票により民主的に決定されるプラットフォーム。

事例としては、AirBnBの代替案としての「FairBnB」や家事代行シェアリング「Upandgo」、ドイツのオンライン・マーケットプレイス「FairMond」などがあげられます。どれも組合型を志向しており、共同運営・正当な収入などの利点を重視しています。

以上2つの事例は、Uberのようにスケールするかと言われれば難しいでしょう。前者は専門性や能力主義に基づいているため、急速なプロバイダーの増加を促すことはできません。一方で後者はスケールを目指しておらず、またガバナンスの構造上意思決定プロセスに時間がかかるという弱点を持ちます。

ですが、Uberのような行き過ぎたプラットフォーム・モデルに対抗するプロテスト運動として、オルタナティブなプラットフォーム・モデルとして非常に魅力的で、その発展には期待が高まります。

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中国の自転車レンタル市場で一抜け「Hello Global(哈囉出行)」3億ユーザー突破

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Ant Financial(螞蟻金服)が支援する中国の自転車レンタルプラットフォーム「Hello Global(哈囉出行)」は1月6日、発表された2019年の年次報告書にて、3億人以上の登録ユーザーを抱える中国最大の自転車アプリになったと発表した。 重視すべき理由:中国の自転車レンタルブームが冷え込む中、後発企業であるHello Globalは、低所得者層地域への注力、自転車レンタル以外のビジネス…

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A Hellobike rider waits for traffic on the streets of Shanghai on March 22, 2019. (Image credit: TechNode/Eugene Tang)

Ant Financial(螞蟻金服)が支援する中国の自転車レンタルプラットフォーム「Hello Global(哈囉出行)」は1月6日、発表された2019年の年次報告書にて、3億人以上の登録ユーザーを抱える中国最大の自転車アプリになったと発表した。

重視すべき理由:中国の自転車レンタルブームが冷え込む中、後発企業であるHello Globalは、低所得者層地域への注力、自転車レンタル以外のビジネス拡大、Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門である Ant Financialの支援により、競合企業「Mobike(摩拜単車)」と「Ofo(小黄車)」を追い越している。

  • データインテリジェンスプラットフォーム「Quest Mobile(貴士移動)」のデータによると、Hello Globalは2019年6月にアプリの月間アクティブユーザー(MAU)が2190万、Alipay(支付宝)上のミニプログラムでMAUが4160万で月間アプリランキング1位になった。なお、 Mobikeは同期間に1,318万MAU、Alipayミニプログラム(支付宝小程序)で3,580万MAUを記録した。
  • Hello GlobalやMobikeを含む中国の自転車レンタル企業は、持続可能なビジネスモデルへの移行を目指して、レンタル料金を引き上げている。

詳細:Hello Globalは中国内360の都市で事業運営をしており、電動自転車のレンタルサービスは全国260の都市で利用できる。 2019年1月に開始されたHello Globalのカープールサービスは300以上の都市で運営されている。

  • Hello Globalのユーザー層の約70%は1980年および1990年以降に生まれた、インターネットに精通したセグメントで構成されている。ただ、報告によると他の年齢層のユーザーが増加傾向にあるとのこと。 1960年および1970年以降に生まれたユーザーの割合は20%を超え、2000年以降のユーザーセグメントは10%に近づいている。
  • 2019年時点で合計475件の特許を登録。170件以上が発明特許であり、130件以上が出願特許であると述べた。
  • 設立以来3万を超える運用業務の職業を生み出しており、全従業員の15%は40〜50歳である。
  • 広報担当者によれば、“Hello Bike”および“Hello Transtech”の名前を利用していたが、モビリティ業界全体に拡大する2019年から“Hello Global”の名前を使用し始めたという。

背景:MobikeとOfoが登場したその2年後の2016年に立ち上がったHello Globalは、中国の小規模都市に事業を集中させた最初の自転車シェア事業者として急速に注目を集めた。

  • Hello Globalは、2017年10月に上海市場に上場した競合企業「Youon Bike(永安)」と合併した。
  • Ant FinancialはHello Globalが実施した7つの資金調達ラウンドのうち4つに参加。合計で18億ドルを調達した。
  • 中国の自転車レンタル市場は2018年に108億人民元(約1億5500万ドル)の規模があったという。分析機関のデータによると、低所得者層都市の成長と自転車レンタルサービスの市場理解浸透により、前年比73%の成長を果たしたという。ただ、レポートによると、2019年の市場成長率は前年比33%にまで減少すると予想されている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」運営のINFORICHがGSなどから30億円を調達

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スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは12月26日、総額30億円の資金調達を完了したと発表した。同社が主な調達先として公表しているのはゴールドマン・サックス、日本郵政キャピタル、GMCMベンチャーキャピタルパートナーズ、チャートウェル キャピタル、ホリプロ。 ChargeSPOTはスマホ充電用のバッテリーをレンタルしてくれるサービス。スマホアプリでバッテリースタン…

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Image Credit: ChargeSpot

スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは12月26日、総額30億円の資金調達を完了したと発表した。同社が主な調達先として公表しているのはゴールドマン・サックス、日本郵政キャピタル、GMCMベンチャーキャピタルパートナーズ、チャートウェル キャピタル、ホリプロ。

ChargeSPOTはスマホ充電用のバッテリーをレンタルしてくれるサービス。スマホアプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンすると充電器をレンタルできる。2018年4月のローンチから1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大している。2021年までに10万カ所のChargeSPOTの設置を計画している。

via PR TIMES

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オンデマンド配達の「Glovo」、シリーズEで1.5億ユーロ(約182億円)を調達——スペインから2社目のユニコーン、クラウドキッチン事業強化へ

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ヨーロッパのオンデマンドデリバリスタートアップ Glovo は、シリーズ E ラウンドで1億5,000万ユーロ(約182億円)を調達した。このラウンドは、アラブ首長国連邦(UAE)拠点の投資会社 Mubadala がリードし、Lakestar、Drake Enterprises、Idinvest が参加した。 このラウンドより前、Glovo が1億5,000万ユーロのシリーズ D ラウンドを発表し…

Glovo の配達人
Image credit: Glovo

ヨーロッパのオンデマンドデリバリスタートアップ Glovo は、シリーズ E ラウンドで1億5,000万ユーロ(約182億円)を調達した。このラウンドは、アラブ首長国連邦(UAE)拠点の投資会社 Mubadala がリードし、Lakestar、Drake Enterprises、Idinvest が参加した。

このラウンドより前、Glovo が1億5,000万ユーロのシリーズ D ラウンドを発表したのはわずか8ヶ月前のことで、今回の調達を受けて、Glovo の4年前の創業以来の累積調達額は5億米ドル相当に達した。同社は現在、時価総額が10億米ドル以上であると述べており、非公開のスペインスタートアップにとっては珍しいマイルストーンとなった(スペインにおいて、Uber 競合の Cabify も昨年、ユニコーンとなった)。

2015年にバルセロナで設立された Glovo は、買い物客と企業をつなぐための技術インフラと輸送ネットワークを提供する多くの配送物流会社の一つだ。モバイルアプリ「Glovo」を使えば、消費者は食べ物や医薬品から食料品や電子機器まで、Glovo 宅配業者が1時間以内に注文を収集して配達してくれ、何でも注文できる。Glovo では、アプリ上で販売されていないものを注文できる。宅配業者が買い物客に代わって購入してくれるので、どんな店からでも何でも注文をリクエストできる。

Glovo は現在、288の都市で180万人以上のユーザを擁し、世界中で1,500人以上を雇用している。同社はまた、事業全体で「収益性に向かっている」と述べたが、いつ達成できるかについてのタイムスケールは示していない。 Glovoは、はスペイン国内市場で既に利益を上げていると語った。

オンデマンドサービスの競争が激化する中で、同業同士の統合や買収が増加

Glovo がサービス展開している地域

Glovo はヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカの26の市場で事業を展開しており、24ヶ国でトップ2に入っていると述べている。1年未満で3億2,000万ドル以上を調達したことは、地域のオンデマンド輸送プレーヤーへの投資熱の盛り上がりを示唆している。今年は UberLyft の IPO に加え、DoorDashが71億米ドルの評価額で4億米ドルの資金を調達した。Postmates は、公開準備に向けて、24億米ドルの評価額でさらに2億2,500万米ドルを調達した。ヨーロッパでは、イギリスのフードデリバリネットワーク Deliveroo が実施した5億7,500万米ドルの調達で Amazon がリードインベスターを務めたが、反競争規制当局が現在この取引を精査している

結論として言えるのは、最大限に資金調達を果たした企業でさえ、すべての市場に浸透することは不可能であるため、Glovo のような企業が参入して成功を収める余地が残されているということだ。

ユニコーンのステータスを達成したことは、本当にエキサイティングなことであり、社内に優秀な社員がいる証であり、オンデマンドデリバリ業界の革新と破壊を続ける決意だ。急速な成長と新しい地位にもかかわらず、私たちは今までと同じビジョンを持っています。つまり、サービス地域にいるすべてをお客様に、簡単に利用できるようにすると言うことだ。(Glovo 共同設立者兼 CEO Oscar Pierre 氏)

新たに1.5億ユーロの資金を得た Glovo は、既存市場でその地位を高められる強力な立場にある。アメリカでのローンチについては否定していないが、近い将来、それが核心テーマとなることは無いだろう。

中東で配車サービス競合にあたる Careem の買収を進めている Uber などアメリカのテックにとって、Glovo は魅力的な買収ターゲットになる可能性がある。実のところ、数ヶ月前に Uber と Deliveroo の両方が Glovo を買収するための初期段階の議論にあるとの報道があったが、Glovo は地元フードデリバリプラットフォーム「Pizza Portal」をほぼ4,000万米ドルで買収しポーランド市場に参入した。最近の動向に基づけば、統合こそがフードデリバリ・オンデマンド輸送分野で最重要事項となっていることは明らかだ。

ダークストアとバーチャルキッチン

Glovo のキッチン
Image credit: Glovo

Glovoは、いわゆる「ダークストアとバーチャルキッチン」、つまり、「完全にオンデマンドの輸送インフラストラクチャに依存する配送専用の小売施設とキッチン」に向かう成長トレンドの最前線にいる。このタイプのビジネスモデルを使用すると、歩いてやってくる顧客を獲得するために優良な不動産物件に投資する必要がないため、企業は先行投資を抑えることができる。つまり、完全にオンライン消費者向けに構築されたモデルだ。

これは、Glovo が多額の投資を行っている分野の一つであり、追加で得た1.5億ユーロがその促進支援に大きく貢献するだろう。Glovo は現在、ヨーロッパとラテンアメリカで7つのダークストアを運営しており、2021年までに同様の場所を100ヶ所展開する計画だ。この文脈では、Uber の共同創業者で前 CEO の Travis Kalanick 氏は先頃、バーチャルな配達専門キッチンを運用する CloudKitchens という新事業をローンチ、報道では50億米ドルの評価額で4億米ドルの資金調達を最近クローズした。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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中国のフードデリバリー産業の成長率が4年ぶりの低水準に【レポート】

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モバイルインテリジェンス・プラットフォーム「Trustdata」のレポートによると、中国における2019年のオンラインフードデリバリー市場の取引量が4年ぶりに低い成長率になる見込みだという。 重視すべき理由:2015年に爆発的に伸びた中国のフードデリバリー市場は、その後テック大手のMeituanやEle.meが登場し、急成長を遂げた。 しかし市場が成熟するにつれ、成長率は次第に低下している。 今年…

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A delivery driver picks up an order in Shanghai on March 22, 2019. (Image credit: TechNode/Cassidy McDonald)

モバイルインテリジェンス・プラットフォーム「Trustdata」のレポートによると、中国における2019年のオンラインフードデリバリー市場の取引量が4年ぶりに低い成長率になる見込みだという。

重視すべき理由:2015年に爆発的に伸びた中国のフードデリバリー市場は、その後テック大手のMeituanやEle.meが登場し、急成長を遂げた。 しかし市場が成熟するにつれ、成長率は次第に低下している。

  • 今年の年間伸び率は約30%で健全な状態ではあるが、2018年の55.4%および2017年の65.7%と比べるとはるかに低い。
  • フードデリバリー産業が成長を続けるに伴い、食の安全や使い捨て包装材の使用に端を発する環境問題に焦点を当てるよう、同業界に求める声が高まっている。

詳細情報:レポートによると、2019年の同部門の取引量は、前年比で30.8%拡大し、6,035億人民元(862億米ドル)に達すると予想されている。

  • 今年の取引量に関して、第1四半期は1,200億人民元、第2四半期は1,430億人民元、第3四半期は1,790億人民元に達した。
  • Trustdataの調査レポートによると、オンラインフードデリバリーサービスの市場浸透率は、2018年の10.8%よりも上昇し、2019年は14.2%に達すると予想されている。
  • 中国のオンラインフードデリバリー利用者は若い年齢層が圧倒的に多く、80年代と90年代以降の世代が3分の2近くを占める。
  • オンラインデリバリーの大半をフード関係が占め、これに続くデザート・ドリンク部門は、第3四半期で成長率前年比88%上昇した。
  • レポートによると、男性利用者の注文はフード関連が多く、一方で女性利用者の注文は異なるカテゴリーにまたがっているという。

背景:何年にもわたり市場シェアを拡大するために資金が投入されてきたが、中国のオンラインフードデリバリー市場の明らかな勝者は2社となった。

  • リサーチ研究所Analysysのレポートによると、Meituanの市場シェアは65.1%、Ele.meの市場シェアは32.8%、そして残りの2.1%はそれ以外を合わせたものだという。

【via TechNode】 @technodechina

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ロンドンで出会ったフード・ロスの解決策「OLIO」と感情(パッション)で成立する経済圏について

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先日、英国ロンドンにてカウチ・サーフィンというサービスを用いてフランス人の男性の家に2日間泊まらせていただいた際、彼から「OLIO」と呼ばれるフード・シェアアプリを紹介してもらいました。 なんでもそのOLIOというアプリでは、ご近所の間で余った食品を無料でシェアし合うことができるといいます。彼はその日食べきれなかった洋菓子をアプリで出品し、無料でご近所さんに提供していました。 アプリの理念や機能を…

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Image Credit : Google Play OLIO

先日、英国ロンドンにてカウチ・サーフィンというサービスを用いてフランス人の男性の家に2日間泊まらせていただいた際、彼から「OLIO」と呼ばれるフード・シェアアプリを紹介してもらいました。

なんでもそのOLIOというアプリでは、ご近所の間で余った食品を無料でシェアし合うことができるといいます。彼はその日食べきれなかった洋菓子をアプリで出品し、無料でご近所さんに提供していました。

アプリの理念や機能を聞いて、すぐ記事にしてみようと思いました。というのも、近年日本は深刻なフード・ロス問題を抱えていることから、同アプリは先進的な取り組み事例として参考になると思ったからです。また、近年バズワード化している「シェアリング・エコノミー」とは、本来こういうサービスのことを指すのではないでしょうか。

OLIOでは出品ユーザーと食品を受け取るユーザーをマッチングさせ、完全無料でやり取りを行えます。アプリを開くと近所で出品されている食品が一覧でき、依頼したら近所の出品者の所へ取りにいくシステムです。

ここまで聞くと、OLIOというサービスがどのようにマネタイズしているのかが気になります。実はOLIOのコミュニティの中には、廃棄寸前の食品をパートナー企業(レストラン・パン屋・スーパー・カフェなど)に取りに行き、それをOLIOアプリに出品する「Food Waste Hero」という有志のボランティアチームがいます。OLIOの運営資金はこうしたパートナー企業の一部から徴収しています。

ここで次に気になるのはFood Waste Hero達と、パートナー企業のインセンティブでしょう。まずFood Waste Hero達のインセンティブは、取りに行った食品の10%をもらうことができる点です。簡単な例で言えば、パンを10個回収したらそのうち1つを貰うことができるということです。

そして手数料を支払う一部のパートナー企業のインセンティブは公表されていませんが、CSR(企業の社会的責任)意識の高さや、食品の廃棄コスト削減、廃棄量削減による政府からの報奨金・罰金回避といった、ブランド換算の側面が強い印象でした。

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Image Credit : OLIO

このような仕組みに支えられ、OLIOはローンチから4年で150万ユーザーを突破し、食品がシェアされた件数は270万件、Food Waste Herosの数は約4万人、展開エリアは49カ国に上っています。

初めて同アプリの用途を聞いた時に「シェア」とは本来こういうものではないか、と感動したのを覚えています。

UberやAirbnbなど、著名なシェアリング・エコノミーに分類されるサービスの多くは、プラットフォームのプロバイダーがフルタイムのドライバーや不動産といった「プロ」業者によってハックされ、遊休資産のシェアという概念とはかけ離れつつあります。

しかしOLIOの場合、余った食品は紛れもなく余剰資産であり、筆者に同アプリを教えてくれたホスト自身も「食べ物を捨てるのはもったいない・気分が乗らない」という感情の元に成り立つ経済圏です。資本を求めて取引が行われる自由市場とは、少し性質が違うかもしれません。

<参考記事>

もちろん、一方的に食品を求めるだけのユーザーも一定数いると考えられます。彼らをフリーライダーだと批判することはできるかもしれません。しかし彼らが食品廃棄の減少に貢献する一部の人間であることは事実であり、また、無料で食品を受け取る体験をしたユーザーの心内には、少なからず恩返しの感情が働くため、出品側に回りコミュニティへ対価を返そうとするユーザーも一定数いると考えられます。

以上、フード・ロス問題に関しては、慈善的な活動から培養肉・人工肉など先進的な解決策まで様々ありますが、本記事では「ローカル・コミュニティ内のシェア」によってその問題の解決に挑むイギリスの事例「OLIO」を紹介しました。本記事が国内のフード・ロス事業に関心のある起業家・投資家の参考になれば幸いです。

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Rocket Internet傘下のフードデリバリ大手Delivery Hero、韓国の同業「配達の民族(배달의민족)」を40億米ドルで買収へ

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Rocket Internet が支援するベルリン拠点のオンラインフード注文デリバリプラットフォーム「Delivery Hero」は、韓国の同業で「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)を40億米ドルで買収することで合意した。ロイターが Woowa Brothers の声明を引用して伝えたところでは、両社はシンガポールに合弁会社を設立し、アジアのフードデリバリ市場に資金を投下し、Grab、Gojek、UberEats のようなプレーヤーに対抗することを目指す。

Image credit: Delivery Hero / Woowa Brothers

Delivery Hero はシンガポールに既に進出しており、主にフードデリバリマーケットプレイス「Foodpanda Singapore」の製品開発を管理している。ロイターによれば、今回の買収は Woowa Brothers がソフトバンクが支援する EC 企業 Coupang(쿠팡)など韓国国内のプレーヤーとの競争激化を受けたものだという。Uber も最近、同じ理由で韓国からレストランデリバリ事業の撤退を決定している。

アプリ分析会社 App Annie のデータによれば、配達の民族は韓国最大のフードデリバリサービスであり、Delivery Hero 傘下の「ヨギヨ(요기요)」がそれに続く。Statista のデータによれば、韓国のオンラインフードデリバリ分野の売上は2019年に20億米ドルに達しており、2023年までに30億米ドルを超えると予測されている。

Delivery Hero は、Goldman Sachs、GIC、Hillhouse Capital(高瓴資本)、Sequoia Capital といった投資家が現在保有している Woowa Brothers の株式の87%を取得する。Woowa Brothers の経営陣が持つ残りの株式は、Delivery Hero の株式に転換される。

今年3月、Delivery Hero は子会社の Talabat Middle East Internet Services Company を通じたアラブ首長国連邦の同業 「Zomato」の買収合意を発表した。Zomato の最大株主の一社である Info Edge は、買収額が1億7,200万米ドル前後であると語っていた。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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インドEC最大手のFlipkart、ラストワンマイル物流スタートアップShadowfaxが6,000万米ドルを調達したシリーズDラウンドに参加

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インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した。このラウンドには、既存投資家の Eight Roads Ventures、Nokia Growth Partners、Qualcomm Ventures、Mirae Asset-Naver Fund(미래에셋-네이버 펀드)、World Bank Group(世界銀行グループ)の機関の1つである International Finance Corporation(IFC/国際金融公社)も参加した。

Shadowfax の共同創業者。左から:Vaibhav Khandelwal 氏、Praharsh Chandra 氏、Gaurav Jaithliya 氏、Abhishek Bansal 氏
Image credit: Shadowfax

TechCrunch の報道によれば、Walmart が所有する Flipkart はこのラウンドに3,000万米ドルを出資しており、結果として Shadowfax の累積調達額は1億米ドルに、またバリュエーションは約2億5,000万米ドルに達した。

2015年に設立された Shadowfax は、インド国内75以上の町や都市で多様な運送手段を用いた物流プラットフォームを展開。バイク、ミニバン、トラック、航空機を使って、食料品、雑貨、e コマースプロダクトなど多岐にわたる分野にワンストップのデリバリソリューションを提供している。

Shadowfax のパートナーの皆さん
Image credit: Shadowfax

声明によれば、Shadowfax は現在、月あたり1,000万件のオーダーを処理しており、これまでにプラットフォーム上には10万人以上のパートナーが登録しているという。同社では新たに調達した資金を使って、プラットフォームを追加開発、人材採用を強化し、月あたりに処理できるオーダー数を1億件にまで引き上げ、サービスエリアをインド国内1,000都市にまで拡大する計画。

Shadowfax と以前から物流面で提携関係にある Flipkart は、小規模オフラインストアをオンライン E コマースに載せることを狙っており、Shadowfax の持つ持続可能なハイパーローカル物流ネットワークを活用し続ける計画だ。

これまでのエンゲージメントを通じて、我々は Shadowfax との間に強いシナジーがあることを確認してきた。Shadowfax が行っている、技術が実現するイノベーションへの投資は、Flipkart が提供するさまざまなプロダクトカテゴリにおいて、配達時間の削減や優れたカスタマエクスペリエンスの提供に貢献するだろう。(Flipkart の CEO Kalyan Krishnamurthy 氏)

Flipkart にとって、Showdowfax は3つ目となる物流スタートアップへの出資だ。これまでに Flipkart は BlackBuck のシリーズ B ラウンドや QikPod の初回調達ラウンドに参加している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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