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C02_シェアリング/オンデマンド

中国のオンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」、NASDAQへのIPOを申請

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中国のローカル・オンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」は、NASDAQ にティッカーコード「DADA」で IPO 申請した。目論見書によると、同社は IPO で1億米ドルの確保を期待しているが、IPO により最大で5億米ドルを調達できる可能性があると見られている。

Image credit: Dada Nexus(達達)

同社は、技術や研究開発への投資、マーケティング活動の実施、ユーザベースの拡大など、事業拡大に資金を使う計画だ。また、申請内容によると、運転資金のニーズや潜在的な戦略的投資・買収にも資金を充てる計画だとしている。

2014年に設立された Dada Nexus は、配送プラットフォーム「Dada Now」を運営している。現在、Dada Now の都市内配送サービスは中国の700以上の市と県をカバーしており、ラストマイル配送サービスは2,400以上の市と県をカバーしていると、同社は述べている。

Dada は2016年、JD.com(京東)のオンデマンド小売サービス「JD-Daojia(京東到家)」を買収した。今年3月31日までの12カ月間で、取扱注文数は1億3,470万件、サービスを利用したアクティブ消費者数は2,760万人、Dada の取扱高は157億人民元(約2,380億円)に達した。

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しかしながら、Dada はまだ黒字化していない。過去3年にわたり連続して、14億人民元(約212億円)、19億人民元(約288億円)、17億人民元(約258億円)の赤字を報告している。今年3月31日までの3カ月間では、3,940万米ドル(約42.4億円)の純損失を計上した。

2018年には、JD.com とウォルマートから5億米ドルの資金調達を行った。それ以外の出資者には、DST Global や Sequoia Capital などが名を連ねている。

Dada の中国での競合は、香港上場 の Meituan Dianping(美団点評)、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ele.me(餓了麼)や Hema(盒馬鮮生)などだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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ecboが飲食店支援事業に参入、全国有名店の料理を家で味わえる〝レストランキット〟をローンチ

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ecbo は12日、飲食店と食卓をつなぐレストランキットサービス「ecbo kitchen(エクボキッチン)」をローンチした。ecbo によれば、レストランキットとは、レストランのメニューを自宅で再現できるミールキットを意味する造語。ecbo では、既存のフードデリバリやミールキットでは充足できない消費者需要を開拓したいとしている。 ecbo と言えば、荷物預かりサービスの「ecbo cloak」…

「ecbo kitchen」
Image credit: Ecbo

ecbo は12日、飲食店と食卓をつなぐレストランキットサービス「ecbo kitchen(エクボキッチン)」をローンチした。ecbo によれば、レストランキットとは、レストランのメニューを自宅で再現できるミールキットを意味する造語。ecbo では、既存のフードデリバリやミールキットでは充足できない消費者需要を開拓したいとしている。

ecbo と言えば、荷物預かりサービスの「ecbo cloak」で知られる。2017年1月にローンチしたこのサービスは、提供地域・拠点・ユーザ共に順調に成長していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、4月中旬からサービスの一時停止を余儀なくされている。インバウンド客が減少したとはいえ、荷物預かりへの需要は根強く、事態収拾を見てサービスを再開する見込み。

一方、ecbo cloak の荷物預り拠点には飲食店やイベントスペースなどが多いが、こういった事業を営む経営者からの声を工藤氏は間近で耳にすることも多かった。

Zoom 越しに「ecbo kitchen」の可能性を熱く語ってくれた工藤氏

「モノの循環を滑らかに」という思いで立ち上げたのが ecbo cloak。最初はモノから着手して、いろんなコト・モノを滑らかにする事業を立ち上げていくつもりでいた。緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店は休業や時短営業を余儀なくされ大変な状態。

UberEats などフードデリバリにも加盟店申込が殺到していて、始めようとしてもすぐには始められない。そんな中で、ecbo として何かできないかと飲食店経営者らから相談を受けた。数千軒以上の飲食店と付き合いのある ecbo が今できることを考え、ecbo kitchen を立ち上げる決断をした。

フードデリバリでもテイクアウトでもない体験で「食を滑らかに」したい。(ecbo CEO 工藤慎一氏)

ecbo kitchen の最大のメリットは、お店にとっての商圏が圧倒的に広がる点だろう。フードデリバリは、コストやオペレーションの関係から、配達できるのはせいぜい飲食店や調理拠点から数キロ程度に限られる。フードデリバリ事業者によっては、有名飲食店のブランドやレシピを借りてクラウドキッチンで調理した料理を届けるようなところも出てきているが、オペレーションや品質維持の点からハードルは高い。

ecbo kitchen で届く、いちえんの「Wagyu Box」

ecbo kitchen はミールキットであるため、冷凍や冷蔵の宅配便の配達可能範囲であれば、どこへでも届けられる。ミールキットとはいえ、自宅に届いてからの調理は湯煎やレンジアップで完了するため、その手軽さは「宅麺のオールジャンル版と考えてもらえばいい(工藤氏)」とのこと。キットを用意する店舗もまた、オーダーに基づいて準備を始められることからフードロスを削減できるメリットがある。

現時点で加盟店として準備を始めているのは30店舗ほど。お店からは、今後実店舗で提供しようとしている試作品や、調理手間の関係で提供できていなかった裏メニューなども提供できるのでいい、と評価をいただいている。

これまで飲食店は地域や商圏に縛られていたが、ecbo kitchen を使えば全国に商品を売れるので、飲食店も知名度やブランド力を資産化できるようになる。(工藤氏)

ただ、ecbo kitchen を始める上で飲食店にとってハードルが無いわけではない。店舗からのフードデリバリやテイクアウトであれば飲食店は保健所からの営業許可の延長でカバーできるが、レストランキットは日を跨いでの消費となるため、別途製造許可を取得する必要が生じる。この許可の枠組みは自治体によってまちまちで、今までそのような業態を経験していない飲食店にとっては煩雑な作業だ。こういった許可取得や包材の手配などについても、ecbo kitchen では側面支援を提供したいとしている。

工藤氏によれば、ecbo kitchen のサービス開発や各店舗との打ち合わせは、すべてオンラインで完結させたのだそうだ。新型コロナウイルスという禍が追い風となって生まれた ecbo kitchen だが、工藤氏が以前インターンしていた Uber 率いる UberEats が未リーチの顧客層を満足させられるかどうか、今後の成長が楽しみである。

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デジタルノマド向け賃貸マーケットプレイス「Anyplace」シリーズAで530万ドル調達ーーLife as a Serviceへ拡大目指す

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家具付きの部屋、ホテルの賃貸サービスを提供する「Anyplace」は5月12日、シリーズAで530万ドルの資金調達を発表した。GA Technologiesがこのラウンドをリードし、他の出資者としてはEast Ventures、サイバーエージェント(通称:藤田ファンド) 、三井住友海上キャピタル、デジタルベースキャピタル、Heart Driven Fundが参加した。また個人としてもJason C…

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Credit by Anyplace

家具付きの部屋、ホテルの賃貸サービスを提供する「Anyplace」は5月12日、シリーズAで530万ドルの資金調達を発表した。GA Technologiesがこのラウンドをリードし、他の出資者としてはEast Ventures、サイバーエージェント(通称:藤田ファンド) 、三井住友海上キャピタル、デジタルベースキャピタル、Heart Driven Fundが参加した。また個人としてもJason Calacanis氏、本田圭佑氏、富島寛氏が参加している。同社の創業は2015年、サービス立ち上げは2017年である。

Anyplaceはホテルの部屋や家具付き住宅を月ごとに契約して借りることができるオンラインマーケットを運営。最近ではホテル以外にCo-livingの物件も取り扱っている。住宅やホテルを所有せず、集客と手続きの処理を行い、手数料として10%を徴収するモデルだ。月額契約時におけるホテルの割引率は通常30〜50%だが、これによりホテルは月額収入という新しい収入方法を得られる仕組みになっている。

現在23カ国70都市で利用可能。予約可能部屋数は1万室以上がマーケットプレイスに掲載されている。月間流通総額の成長率は新型コロナウィルスによる影響がある前で20%を達成していたという。累計顧客数は1,000人超。

今回の調達資金を用いて、ライフスタイルを提供するプロダクトを開発予定。具体的には年内にCommunity・Perks・Loyalty Programなど、ノマド的なライフスタイルをより促進できる仕組みをローンチするとのこと。

Airbnbとは違う、「居住」という強み

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Credit by Anyplace

さて、withコロナ時代の資金調達だ。これからやってくるであろう経済低迷期を乗り越えるための調達をどこも急いでおり、その一環としても受け止められるかもしれない。だが、筆者個人としてはそんなコンサバティブな調達としては見ていない。理由は2つある。

1つは「居住」という提供価値。

短期滞在としてみれば、コロナの影響でホテルや民泊利用は沈んでいる。たとえばAirbnbだ。先日、Airbnb CEOのBrian Chesky氏は1,900名の従業員解雇を宣告した。また2020年は、2019年の収益約48億ドルの半分しか計上できない可能性をメディアで報じられている。明らかに不動産系スタートアップには苦難の時代と言えよう。

だが、ここでAnyplaceの提供価値が活きてくる。同社はデジタルノマド向けの中長期滞在ニーズに焦点を当てている。ホテルの利用価値を「滞在」から「居住」へと変えているのだ。

たしかにAirbnbを筆頭に、宿泊系サービスは大きな影響を受けている。しかし、これは短期滞在ニーズに集中しているゆえの打撃である。一方のAnyplaceは長期滞在ニーズに着目している。この違いはミドル・ロングスパンで見れば大きい。

with-コロナの現在、外出自粛が市場に横たわっているため、AirbnbもAnyplaceも大きなダメージを受けるはず。他方、市場が徐々に持ち直してくるpost-コロナ時代には、娯楽目的の旅行需要より先に、居住需要の方が先に持ち直す可能性がある。

完全オンラインで仕事をする習慣ができたことから、仕事のために各地を転々とする行動は今の自粛の反動のように加速すると考えられる。このニーズを先にすくい取れるのはAnyplaceの可能性が高く、短期滞在にサービス価値を振っているAirbnbやExpediaのような旅行市場の巨人ではない。安直に「ホテル版Airbnb」のように解釈するとAnyplaceの可能性を見失う。

Googleより強いデータ資産を持つ未来

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Credit by Anyplace

もう1つは「インホーム・コマース」の可能性だ。

生活拠点をホテルに移す人たちが増えている。そこにあらゆるライフサービスを提供することで新たな市場が開く算段を持っているのがAnyplaceだ。

居住に関連するライフサービスの強化は高い可能性を秘める。1社事例を挙げたい。マンション住人向けの家事手伝いサービスを提供する「Hello Alfred」だ。同社は入居者向けに生鮮食品配達や洗濯、食器洗いなど、あらゆる生活サービスを提供する。利用者には専属スタッフが付き毎回訪問するシステムのため、細かなライフスタイルまで知り尽くしている。オンラインサービスでは獲得できない「信頼」が同社の強みである。

Hello Alfredは不動産ディベロッパー(マンションオーナー企業)から収益を上げ、入居者からはお金を取らないB2B2Cモデルとして成長を続けている。生活者一人一人の購買活動に直接介入し、家の外に出ることなくあらゆる製品・サービスを提供することで「インホーム・コマース」という新経済圏を作り出した。生活者の情報を隅から隅まで知っているため、Googleより密な個人データ資産を持つのが特徴だ。

不動産オーナー企業との契約を地道に積み重ねているモデルであるため収益は確実に上がる。他方、エンドユーザーの満足度を高め、ネットワークを積み重ねることで新しい提供価値を世に生み出した。あまり知られていないスタートアップだが、個人的には大好きな企業の1つになっている。

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Anyplace 創業者 CEOの内藤聡氏

さておき、筆者はAnyplaceもHello Alfredと同様の生活体験価値とデータポイントを獲得できると踏んでいる。Hello Alfredの場合、すでにマンションに住んでいる人に生活サービスパッケージを提案することでここまで成長してきた。

Anyplaceの場合はと言えば、ホテルネットワークを自ら作り、その上にサービス展開する流れとなる。有形資産を持たないマーケットプレイスモデルとは言え、新市場を0から立ち上げるに等しいため、立ち上がるまで比較的時間がかかる。

ただ、利用者の生活全ての面倒を見るサービス領域にまで手をかければ、これは先述したようにGAFA勢を超えるデータ企業へと様変わりするのだ。時間コストをかけてでもやりきる意味が見えてくる。

Anyplace居住者との「信頼」を勝ち取ることができれば、次の転居先でもAnyplaceを継続利用してもらえる確率も上がる。個人の生活習慣データを引き継げば、担当が変わってもストレスのない生活体験を世界中どこでも再現できるからだ。実際にAnyplaceがどう動くかは別として、筆者はこのLife-as-a-Serivce(通称LaaS)のモデルにとてつもない可能性を感じている。

もっと言えば、Hello Alfredは2018年時点でシリーズBを突破、累計5,000万ドル超の調達に成功している。ライブサービス軸で語れば、Anyplaceが同程度の伸び代を持っていることが想像できるし、今回の530万ドル調達のもっと先、Anyplaceがさらに次のラウンドを重ねてバリュエーションを高められる可能性は十分にある。日本に拠点を置いていれば、おそらくスモール上場規模までは全く夢ではないはずだ。

海外市場でサービス展開をする日本人起業家で、この領域にまで足を踏み入れられて人は数える程しかいないだろう。内藤氏は確実にその中に数えられる存在となると感じられる。

繰り返しになるが、市場は新型コロナの影響で大きく低迷するだろうし、トラクションの大幅減少も容易に想像がつく。しかしAnyplaceの調達は、post-コロナに到来する新たな生活スタイルへの準備するための調達と捉えられる。生存するための調達という意味合いだけでは測れない市場の展望がある。

とりわけ、そう簡単には発生しない私たちの行動習慣が変わるタイミングが今まさに起きている。リモートワークが増えれば、コロナが去った後には自由に世界中を移動しながら仕事をするデジタルノマド層が増えることも想像される。そしてAnyplaceが狙うのはこうした時代の門出直後に誕生するマーケットだ。ホテルやCo-livingをレバレッジする、新たな長期滞在領域を寡占する可能性を大いに秘めていると考えている。

最後に、有難いことに筆者はAnyplaceを長く見させてもらっている。創業者の内藤氏がアイデアを浮かんだシェアハウスに一緒に1年近く住んでいた仲であり、同じ2015年にサンフランシスコで起業した仲でもある。ついにシリーズAまできて身も震える想いだ。そしてシリーズAのタイミングで「居住」と「生活」の両方を囲うサービスへと進化を遂げようとしている。厳しい時代だが、ここまで書いてきたように眠った巨大な可能性しか感じない。引き続き“日本人シリコンバレー起業家”の代名詞に目が離せない。

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Didi(滴滴出行)、中国の新型コロナ沈静で中核の配車事業が黒字化

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中国での新型コロナウイルス流行が沈静化するにつれ、配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)も復活しつつある。

Photo credit: Didi Chuxing(滴滴出行)

Didi の総裁である Jean Liu(柳青)氏は CNBC のインタビューでまずこう切り出した。

コアビジネスが黒字化し、わずかに利益を出していることをお伝えします。

だが具体的な数値は発表しなかった。

(中国では)非常に急激な落ち込みと回復が見られました。そして今では事業が2月の5倍になり、確実なものとなっています。

Liu 氏はこう述べ、新型コロナの流行が長期的に見れば Didi の根本的なポテンシャルに影響しなかったと付け加えた。

Liu 氏はまた、今年初めに流行が始まった時、北京に拠点を置く同社は「打ちのめされた」と明らかにした。

新型コロナウイルスの発生地とされている湖北省の武漢は人口約1,100万人の都市で、1月23日に封鎖された。国内の他の地域についても同様に厳格な移動制限が敷かれた。

現在では制限が緩和され武漢の封鎖も解かれたため、Didi の乗車数は流行前の60%から70%まで回復していると Liu 氏は述べている。

私たちは若手ではありますがグローバル化しています。この危機から(中略)中国でのベストプラクティスを活用し(中略)さらに他国へ応用できることが分かりました。(Liu氏)

世界中の配車企業が流行からの影響に対処しようと取り組んでいる。

Grab の CEO 兼設立者 Anthony Tan 氏は最近、同社の配車事業の減少率が複数の市場で2桁台となり、急激に落ち込んでいると明かした。5月第1週、同社はこの危機を乗り切るために従業員に対し無休休暇、労働時間の削減、長期有給休暇を適用すると発表した。

世界最大のプレーヤーの1つである Uber も配車事業の利用が減少している。アメリカに拠点を置く同社はおよそ3,700名に上る大幅な人員削減を予定している。

一方、Didi のチームは無傷を保つことができた。Liu 氏は同社が「健全な財務状況」であるとし、人員削減や資金調達の予定はないと述べた。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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傘シェアリング「アイカサ」、プロダクトやUXを大幅アップデートへ——傘をサステイナブル化&サブスク化、ネイティブアプリを導入へ

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Nature Innovation Group は11日、同社が提供する傘シェアリングサービス「アイカサ」のアップデートを発表した。 アイカサは1日70円で各地の貸借スポットから傘をレンタルできるシェアリングサービス。貸借スポットで QR コードを読み取ると、パスワードが生成され、傘に入力することで開く仕組みだった。サービスを一時停止しているアイカサは6月にサービス再開を見込んでおり(当初発表では…

Image credit: Nature Innovation Group

Nature Innovation Group は11日、同社が提供する傘シェアリングサービス「アイカサ」のアップデートを発表した。

アイカサは1日70円で各地の貸借スポットから傘をレンタルできるシェアリングサービス。貸借スポットで QR コードを読み取ると、パスワードが生成され、傘に入力することで開く仕組みだった。サービスを一時停止しているアイカサは6月にサービス再開を見込んでおり(当初発表では25日だったが、緊急事態宣言の影響もあり6月1日になるようだ)、この際にプロダクトや UX を大幅アップデートする。

Image credit: Nature Innovation Group

まず、傘・レインウェアメーカーのサエラと提携し、同社のサステイナブルな傘「+TIC」をアイカサに導入する。+TIC はパーツに金属を使っておらず、鉄の部分が無いため錆びることがない。骨組みも強度の高いグラスファイバーでできているため、壊れても部品の交換で使用を続けることが半永久的に可能。

Nature Innovation Group では、アイカサを外出先で不意に雨に遭遇した時の一時的なツールだけでなく、「My カサ」として恒常的に自宅やオフィスに置いてもらうことを目指す。言わば、傘のサブスク化だ。傘破損時には無料でパーツ交換により修理するほか、盗難に遭った時はユーザからの申告により料金徴収を一時停止する。

Image credit: Nature Innovation Group

また、アイカサはこれまで LINE をインターフェイスとしていたが、UX 向上を目的としてネイティブアプリの提供を始める。アイカサがサービス展開されている都市部では、市・区単位でのピンポイントでの降雨予想が得られるため、この情報に基づき、ユーザが今いる地域に雨が降りそうになると、プッシュ通知で最寄りのアイカサスポットを案内し利用を促す。

さらに、アイカサの貸借スポットである「アイカサスポット」の IoT 化も行う。RFID タグにより在庫している傘の情報をリアルタイムで取得できるため、過不足に応じた傘の補充や、在庫無時は別の近隣スポットをユーザに案内するなどの柔軟な対応も可能になる。また、前出のネイティブアプリとの組み合わせで、NFC によるユーザ認証で傘の貸し借りが可能になる(従来通り、QR コードにも対応)。

Image credit: Nature Innovation Group

2018年12月に東京・渋谷駅周辺の50ヵ所からスタートしたアイカサだが、当初1,000人程度だったユーザも約1年半で10万人弱にまで成長。鉄道会社らとの提携による駅周辺の拠点開発が成長に貢献した。新型コロナウイルスの影響で、中国にある従来モデルの工場からの納品が不安定になっていることも一時停止の一因だが、プロダクトのみならず UX を大幅に改善し、一年で最も需要が増す梅雨にサービス再開の照準を合わせた形だ。

Nature Innovation Group は、2018年12月にシードラウンド、2019年6月にプレシリーズ A ラウンドで3,000万円を資金調達。2019年には Incubate Camp 12th、B dash camp 2019 Spring in Sapporo の「Pitch Arena」に採択された。

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売上ゼロからの挑戦ーースナックミーが老舗メーカーとの協業で大切にした「あること」

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です スナックミーでは全国の50社以上のおやつの生産者様とお取引をしています。 店舗向けやお土産用のおやつの生産を主とされている生産者様の中には、新型コロナウイルスに関する外出自粛の影響を受けている方も多く、観光客の減少による店舗販売の大幅な売上減、百貨店への売上減など、様々なお困りの声が寄せられるようになりました。先日発表した京都の老…

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おやつ体験BOX「snaq.me」

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

スナックミーでは全国の50社以上のおやつの生産者様とお取引をしています。

店舗向けやお土産用のおやつの生産を主とされている生産者様の中には、新型コロナウイルスに関する外出自粛の影響を受けている方も多く、観光客の減少による店舗販売の大幅な売上減、百貨店への売上減など、様々なお困りの声が寄せられるようになりました。先日発表した京都の老舗和菓子問屋「美濃与食品」さんもその一社です。

私たちとしても何かできないか。

私たちには自社が持つデータやテクノロジーを活用したノウハウがあります。これと生産者様の培ってきた製菓の技術を組み合わせることで、新たな取り組みができるのではないか。

本稿では、新型コロナウイルスの影響を受けた美濃与食品さんとスナックミーが、約3週間という短い期間で、オリジナル商品を共同開発・オンライン販売を行った裏側をお伝えします。

店舗も卸先も壊滅的な状況に

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美濃与食品株式会社様

スナックミーには、日本全国の生産者様と連携し新商品開発を行うバイヤーがおり、そのバイヤーのもとにはこのような声が届いています。

「行楽シーズンの催事用に用意していたおやつの売り場がない」「店舗で販売できないのでオンライン販売に乗り出したいがノウハウがなく困っている」

美濃与食品さんも同様です。

京都に店舗があるため観光客の激減により、店舗での土産菓子販売は壊滅的な状況で、さらに百貨店の営業時間等の自粛が追い打ちをかけます。残念なことに主要販売先の百貨店での売上はほぼゼロになったそうです。

美濃与さんは、以前よりスナックミーの和菓子カテゴリー(羊羹、おしるこ等)を支えてくださっているお取引先様で、和菓子以外にも老舗の技術を活かしながら、新しいチャレンジを一緒に続けてくださる大切なパートナーです。弊社の目指している素材本来の味わいを活かしたおやつを作ることや、一見するとわがままな要望もスピード感を持って実現していただきました。

当初、美濃与様や他の生産者様の店舗等で売れなくなってしまった商品を、スナックミーのオンラインショップを通じて一時的に販売することも検討しましたが、私たちだからできることを今一度見つめ直し、次のようなもう一歩進んだ協業を提案してみたのです。

  • 老舗菓子メーカー様とプラットフォーマーでもあるスナックミー、双方の価値を活かした新しい事業モデルを作る
  • 一時的な支援ではなく、再現可能かつ持続可能で双方にメリットのあるものにする

最大の困難:「通常の6倍のスピードで新商品を開発」すること

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製餡の達人が作る「新食感!生スイートポテト」販売開始(プレスリリースより)

商品作成が決まってからは先方に次のような難易度の高い依頼をしました。

  • 初夏から夏にかけて、気温が上がるからこそ美味しくなる洋菓子を(和菓子メーカーが洋菓子を作るという挑戦の意味も込めています)
  • 最低限の原料で、焼き時間などの技術の工夫で、特徴のある食感を出して欲しい

技術面では原料が芋と砂糖だけの2つで「スイーツ感」を出すことに苦戦し、1回目の試作では要ブラッシュアップとなり、「甘すぎてしまい、素材の旨味が出しきれていない」ことを伝え、砂糖の種類と量・芋の調整を何度か行い、発売の状態へこぎつけました。

上記だけでもとても大変なのですが、何より困難を極めたことは「早く商品を世に出さなければならない」ということです。

通常、製菓業界では新商品に対して、数カ月~半年などの時間をかけることが一般的です。しかし、今回は「経済復興」という意味合いが強く、1日も早くおやつを完成させて早く商品を世の中に出し、それによって双方に売上を立てて持続可能な取り組みの第一歩にしたいという想いがあったため、猛スピードで開発をしていただきました。

同時に、スナックミー側もオペレーションの構築(梱包・配送などの体制作り)、各種クリエイティブ作成などを行い、発売直前まで文字通りバタバタの状態でしたが、無事に「新食感!生スイートポテト」を発売し、想定を上回る売上を実現することができました。

大切なことは「継続すること」

「今自分達にできることで、お取引先様やお客様に喜んでいただける可能性があるのであれば、やれることはやろう」。

今回の共同開発は確かに緊急事態における避難措置的な部分もあります。その一方で、大切なものも見失いたくありません。困難な中、これだけのスピード感で協業が実施できたのは、こういったベストを尽くそうという考えが双方にあったからだと思います。

実は新型コロナウイルスが世の中に影響を及ぼし始めた頃、スナックミーとしてもできることを模索していました。しかし、この影響で自社のオペレーションが止まってしまう可能性もあり、また、明るくないニュースが続く中で新商品の発表が本当に求められているのか、という迷いもありました。

そういった障害や迷いもありましたが、やはり大切なのはユーザーであり、多くのステークホルダーのみなさまです。これからも、スナックミーのユーザー様はもちろん、全国のおやつの生産者様にとってのプラットフォームとしての役割を果たし、それによって「おやつの時間をもっと価値のあるものにする」というミッションを実現していきたいと考えています。

本稿はおやつ体験BOX「snaq.me」を運営する株式会社スナックミー代表取締役、 服部慎太郎氏によるもの。Twitterアカウントは@haztr。彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい。

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「人もモノも運べる」タクシーの可能性、Lyftには12万人の応募が殺到

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ピックアップ:Lyft launches meal, grocery delivery service in several U.S. cities ニュースサマリ:配車サービスを運営するLyftは15日、食料品やレストランフード、衣料品などの生活必需品をオンデマンドでデリバリーするサービスをローンチしたと発表している。同サービスを利用すればドライバーは収入の機会を以前と同じように得られる。一方で…

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ピックアップ:Lyft launches meal, grocery delivery service in several U.S. cities

ニュースサマリ:配車サービスを運営するLyftは15日、食料品やレストランフード、衣料品などの生活必需品をオンデマンドでデリバリーするサービスをローンチしたと発表している。同サービスを利用すればドライバーは収入の機会を以前と同じように得られる。一方で予約者は現段階では政府機関、非営利団体、企業、医療機関のみに限られているようだ。

同社が3月20日に広告を出して以来、全米より12万人のドライバーがオンデマンド型宅配サービスのドライバーに申し込みがあったという。米国最大のライドシェアマーケットであるニューヨークでは、同市が直接的にタクシードライバーを雇い、自宅から離れられない層に向け配達事業の推進を実施している。

話題のポイント:この混乱期において、ライドシェアに新たな役割が与えられようとしています。宅配です。元々UberEatsにあるようなフードデリバリはここ数年で大きく成長していたわけなので、それをモノに変えるだけのことです。

そこで思うわけです。なぜ今までなかったの?と。その答えはこの記事にありました。

直接配達のUber Directは、Uberが2015年に開始したUberRushと呼ばれるサービスをベースにしている。UberRushは最終的に2018年に閉鎖されてしまったが、Uberはその失敗を通して得た教訓を急成長中のUber Eats事業に活かしているという(参考記事:Uberでモノを運べるように、家族・友人間の個人間配達「Uber Connect」を公開)。

あったんですね。こうやって考えるとタイミングというのは大変重要で、宅配から始まってフードデリバリに特化し、そして今回のパンデミックを期に宅配に戻った、と。

そしてこの流れは日本にもやってきています。かなり限定的な動きですが、日本交通が国の特例措置で料理配達を開始しました。東京都内限定で店舗も超高級店のみ、期間も5月13日までと、完全にテストケースですがそれでもタクシーってこういう使い方できるんだというのを証明してくれています。

そしてこれも大変興味深いのですが、少し調べてみると実は日本でもタクシーを宅配に使おうという動きは過去にもあったようなのです。

そもそもタクシーには国土交通省の事業許可(旅客自動車運送事業)が必要で、これを受けた事業者は、お客さんを乗せる業務に特化するように義務付けられているそうです。一方、荷物は貨物自動車運送事業の許可が必要で、荷物とは分けているんですね。

しかし、数が多いタクシーを宅配などに使うアイデアは先のUberRushのように誰もが思いつくもので、実は、2017年9月に国土交通省は「貨客混載(乗客と荷物を一緒に運送する)」についての規制緩和を実施しているのです。クロネコヤマトが過疎地域のバスを使って実施した貨客混載の事例が記憶に新しいかもしれません。

一方、これは過疎地域に限定したものでした。今回のように都心ど真ん中、さらに進んで日用品や食事のような小口を「個人宅」まで配達できるとなると大きなゲームチェンジが予想されます。

多くの死者や仕事を失った人たちなどのことを考えると、とても前向きになれない未曾有の災害ですが、その後に残った世界にとってはこれまでにない、新たな価値観や生活を創造するチャンスなのだなと改めて思わされるケースです。

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宿泊移動から「荷物の煩わしさ」を取り除くAirporterが2億円調達

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ニュースサマリー:空港~宿泊施設の手荷物当日配送サービス「Airporter」を運営するAirporterは27日、総額2億円の資金調達を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのは、31VENTURES、マネックスベンチャーズ、Global Catalyst Partners、地域創⽣ソリューション、みずほキャピタルの5社。同社は昨年6月に、シリーズAの調達を完了していた。 話題のポイント:「観…

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Image Credit : Airpoter

ニュースサマリー:空港~宿泊施設の手荷物当日配送サービス「Airporter」を運営するAirporterは27日、総額2億円の資金調達を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのは、31VENTURES、マネックスベンチャーズ、Global Catalyst Partners、地域創⽣ソリューション、みずほキャピタルの5社。同社は昨年6月に、シリーズAの調達を完了していた。

話題のポイント:「観光時間を創出する」ことをミッションに掲げるのがAirporterです。同社は、旅をする際には欠かせない「荷物」の配達事業を展開しています。

利用方法は至って簡単です。事前に預かり場所と配送先を選択し支配いを済ませておけば、手ぶらでの移動ができます。空港から宿泊施設へ、または、宿泊施設から空港へ、のどちらの場合でも利用可能なため、現地到着から現地出発まで全く荷物を持たずに移動することが可能です。また、値段についても手の出しやすい価格帯に抑えられておりタクシーのように気軽さを持った利用が想定されています。

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実は、空港からホテル・市街間における荷物配達事業は海外を見ると複数スタートアップが台頭し始めていました。その中でも近年では、オンデマンド型、例えばスペインのBobやBagbnbなどがそれぞれ荷物配達版Uber・Airbnbのような形で事業を展開しています。

旅から煩わしさを取り除くという観点では、例えば旅先に必要な服を全て届けてくれるTRVL Porterなど、旅に「コンシェルジュ」サービスの民主化を目指すようなトレンドもあります。

これまでにもAirporterのような、コンシェルジュ的荷物配達の概念は存在していました。しかし、その多くは例えばクレジットカードの付帯サービスのようなケースで、利用者は限定的でした。つまり、Airporterの取り組みはこうした限られた層へ向けたサービスを、限りなくオープンにし、同社の掲げる「観光時間の創出」を実現するものといえるでしょう。

同社が本質的に狙っているのは「旅ナカにおける訪日外国人とのタッチポイントを持つサービス」としています。訪日旅行客で大型の荷物を持たない人はまずいないでしょうから、ここを入り口にしたのは納得感があります。

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Airpoterチーム:プレスリリースより

また同社がリリースでも言及しているように、今まで「荷物移動に対価を払う」という行為は一般化されていなかったため、抵抗がある方がいることも想像できます。

そうした根本的な問題解消に向け、同社では無料配送のビジネスモデルにも挑戦するそうです。無料配送で得られる顧客データを活用し、企業のマーケティング支援やデータ分析などを支援するということですが、この辺りがスムーズにいくかどうかも興味深い点です。

ここで一つCOVID-19の投資への影響についても考えてみましょう。

トラベル・ホスピタリティー系領域の代表格であるともいえる、AirbnbはCOVID-19以降、大きくダメージを受けています。コロナ前後の世界で移動者の絶対数減というのは避けられない現実となりそうです。事業会社からの出資が大きくストップすると囁かれる中、このタイミングでの出資となった31VENTURESはこのようにコメントしています。

今回のCOVID-19は全体的には良い影響ではないですが、その意味ではふるいにかけられ、本当に強い信念を持ち、ユーザーにとって価値のあるサービスを展開できるスタートアップだけが生き残って行くのだろうと考えております。特に、今回三井不動産とのCVCファンドから出資させていただいており、三井不動産系ホテルや商業施設等との連携を検討していく予定です。ある種、今後のグロースに向け良い仕込み期間が取れたとも考えております。

COVID-19によりある一定期間は移動が制限されるものの、力のあるスタートアップは必然的に生き残るため、注意は払っているでしょうが、特段トラベル・ホスピタリティー系だからどうこうと考えていないようです。

個人的にアフターコロナの世界観ではあらゆる企業が歩み寄り、サービスを充実させる方向へ向かっていくと感じています。そういう意味でも、スタートアップとエンタープライズ間における事業連携はさらに重要なポイントとなってくるのではないでしょうか。

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Didi(滴滴出行)、傘下の自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」強化で10億米ドルを調達——新型コロナで通勤需要増

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中国の配車サービスプラットフォーム「Didi(滴滴出行)」は、自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」の事業拡大を目的とし、新たに10億米ドルの資金調達を完了させた。同社は中国のモビリティ市場における多角化成長を通し、今後3年間で毎日1億人の移動を支えることを目標としている。本調達に精通する人物は LatePost(晚点)に対し、今回の資金調達が「Didi が Ant Financial(螞…

新型コロナ対策で消毒作業を行うレンタル自転車サービス「Qingju(青桔単車)」のスタッフ
Image credit: Qingju(青桔単車)

中国の配車サービスプラットフォーム「Didi(滴滴出行)」は、自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」の事業拡大を目的とし、新たに10億米ドルの資金調達を完了させた。同社は中国のモビリティ市場における多角化成長を通し、今後3年間で毎日1億人の移動を支えることを目標としている。本調達に精通する人物は LatePost(晚点)に対し、今回の資金調達が「Didi が Ant Financial(螞蟻金融)傘下の Hellobike(哈囉出行)を出し抜いて成功させた」調達だったと話している

重要視すべき理由:中国国内最大の配車サービスプラットフォームである Didi は、今なお中国のモビリティ市場でのドミナンス拡大に熱を注いでいる。同社は自転車レンタル事業を大きな成長ポイントだと見なしている。

  • Didi は17日、「188」と呼ばれる目標リストを掲げ、これまでの安全第一の戦略から脱却し、新たな成長ステージに向け邁進する旨を発表した。188目標では、今後3年間の世界のモビリティ市場において、1日1億件超の移動利用や、8億人以上の月間アクティブユーザー(MAU)、サービス普及率8%の達成といった目標を掲げている。

詳細情報:LatePost によれば、今回の調達に参加したのは、Lenovo(連想)が出資する投資会社 Legend Capital(君連資本)や名称非開示の海外ベンチャーキャピタルなどだ。

  • LatePost によると、名前が明らかにされていない海外 VC は当初、Ant Financial が出資する Hellobike への投資を計画していたが、後に Didi が Hellobike を出し抜くこととなった。
  • TechNode(動点科技)が6日に入手した情報では、Hellobike の共同創業者 Li Kaizhu(李開逐)氏は次のように語っている。

Qingju への最近の資金調達が、今後のモビリティ市場に大きなインパクトをもたらすことはない。Qingju も Hellobike もそれぞれ、マーケットシェアを獲得しつつある。

  • 以前の発表によれば、Didi は現在、二輪車(自転車と電動自転車)と公共交通機関のどちらのサービスも提供する「ワンストップモビリティプラットフォーム」になることを目標に、国内外での成長を加速させようとしている。
  • 自転車は、毎日1億件の移動を支えるという目標の大部分を占める要素となる。 LatePost は業界関係者による情報を引用して、「同社は現在、キャッシュフローの模索や効率性の改善を通し、中国の低級都市でのリーチを拡大している」と付け加えた。
  • Didi はコメントを拒否し、Legend Capital もコメントに応じなかった。

背景:現在の中国の自転車レンタルサービスは黒字化に苦戦しているが、今回の資金調達は市場に変化をもたらしすと期待されている。

  • Didi がかつてのスター企業 Ofo を買収に失敗したと噂された後、Qingju は2018年初頭に Didi 社内で創業し事業を開始した。同社の二輪車事業グループには、Qingju の他に昨年半に傘下入りを果たした電動スクーターレンタルプラットフォームの「Jietu(街兔電単車)」が名を連ねている。
  • Li 氏は昨年初め Bloombergに対し、Hellobike は2018年4月以来、自転車レンタル市場のシェア半分を占める最大手となっていると語った。同社は今月初め、同社は電動バイク用のバッテリを開発すっるため、深圳証取上場の電気製品メーカー Hangzhou Zhongheng Electric(杭州中恒電気)から2億人民元(約30.3億円)を資金調達したと述べている。
  • 中国のモバイルインターネット調査会社 Trustdata の最近のデータによれば、Hellobike の MAU は1月時点で前月比11.5%減の317万人で、これに続いて Mobike(摩拜単車)は MAU 280万人を記録している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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Uberでモノを運べるように、家族・友人間の個人間配達「Uber Connect」を公開

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Uberは新型コロナウイルスの影響下で激しい打撃を受けている一方、新しい活路を見出すために、2つの新サービスを発表した。 パンデミックによって世界中の何十億人もの人々が外出禁止・自粛を余儀なくされている中、数々のテック企業がこの “New Normal”に適応するために様々な対応策を取っている。例えば、リモートワーカー向けのプラットフォームは、急増する需要に応えることができ…

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Image Credit : Uber Connect

Uberは新型コロナウイルスの影響下で激しい打撃を受けている一方、新しい活路を見出すために、2つの新サービスを発表した。

パンデミックによって世界中の何十億人もの人々が外出禁止・自粛を余儀なくされている中、数々のテック企業がこの “New Normal”に適応するために様々な対応策を取っている。例えば、リモートワーカー向けのプラットフォームは、急増する需要に応えることができている。

しかし物理的な取引を必要とするUberのようなビジネスにとってはそう簡単ではなく、自宅隔離政策はUberのコアビジネスであるライドシェア事業を衰退させている。その代わり同社は、Uber Eats for businessの立ち上げを世界各地で急ピッチで進めており、食品配達の電話注文を受け付けや、食料品の配達サービスを提供している。

そして現在、Uberは食品関連だけでなくペットフードや医療品など、ありとあらゆるものを配達しようとしており、友人や異なる場所に住む家族同士の物のやり取りすら、Uberによる配達でカバーしようと考えているという。

直接配達

直接配達のUber Directは、Uberが2015年に開始したUberRushと呼ばれるサービスをベースにしている。UberRushは最終的に2018年に閉鎖されてしまったが、Uberはその失敗を通して得た教訓を急成長中のUber Eats事業に活かしているという。新サービスの一環として、同社はオンデマンド配達の導入を検討している小売企業とパートナーシップを結んでいる。現時点ではオンライン薬局のCabinetなどが初期パートナーの一つとしてあげられ、ニューヨークで市販薬を配送において、同サービスを活用する予定である。

米国外では、ポルトガル、南アフリカ、オーストラリアなどの地域でも、パートナーシップを通して小包、医薬品、ペット用品の宅配を行っている。

しかし、最も興味深い新サービスは間違いなくUber Connectである。こちらは個人間配達モデルの配達サービスで、誰でも好きなものを好きな人に送ることができる。ドライバーは現在、Uberアプリの中で「物の配達」をオプションとして追加することができる。

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Image Credit : Uber Connect

これはUberにとっては非常に理にかなったビジネスモデルである。祖父母の家にトイレットペーパーや手洗い石鹸などを送りたいと思っている人々は、瞬時に広範な輸送ネットワークにアクセスすることができる。対象の配達物はエアロバイクであろうとギターであろうと関係なく何でも対応しているため、町の端から端まで、配達や交換を望む人達全てにとって有用なサービスになるだろう。

特筆すべきポイントは、同サービスがソーシャルディスタンスを促進するという点だ。必需品やギフトのシェアといった合理的な理由があれば、少し遠い場所でも人々は車やバイクで家族や友達に会いに行ってしまうかもしれない。しかしUber Connectは、より安全な代替手段となり得るし、またUberドライバー達に労働機会を与えることができる。この1カ月間収入源を断たれていた何百万人ものUberドライバーは、やっと稼ぎを得る機会を獲得している。

今のところ、Uber Connectは米国とオーストラリア、メキシコなどの国の十数を超える年エリアで利用可能だが、需要の増加次第で市場の拡大を進めていくと考えられ、また永続的なサービス提供も視野に入れることができるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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