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ハイエンド都市型Airbnbの「Casai」、a16zら2300万ドル出資

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ピックアップ:Investing in Casai ニュースサマリー:メキシコ発のスタートアップ「Casai」は14日、シリーズAにて2300万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitzが参加し、 Cultural Leadership Fund、Kaszek Ventures、Global Founders Capital、Monashees C…

Image Credit : Casai

ピックアップ:Investing in Casai

ニュースサマリー:メキシコ発のスタートアップ「Casai」は14日、シリーズAにて2300万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitzが参加し、 Cultural Leadership Fund、Kaszek Ventures、Global Founders Capital、Monashees Capital、Liquid 2 Ventures、DST Globalも同ラウンドに参加している。また、同時にTriplePoint Capitalとの間で、最大2,500万ドルの融資枠獲得に関するパートナーシップも公表している。

同社はメキシコシティーに本拠地を置くホスピタリティースタートアップ。旅行者向けにハイエンドな都市型の宿泊施設を提供する。キーレスチェックインなどテックフレンドリーな設計にするほか、アメニティを宿泊者が容易に購入できるような体験づくりを特徴としている。

話題のポイント:久しぶりにトラベルスタートアップの話題です。しかも、調達額も2300万ドルと比較的大きな規模に加え、a16zがリード投資家として参加しています。COVID-19以降、トラベルスタートアップの話題といえばAirbnbに関わるレイオフなどやや不透明なものが主でしたが、ついに息を吹き返し始めている頃合いなのかもしれません。

Image Credit : Casai

さて、今回2300万ドルを調達したCasaiは自社で物件は所有せず、オーナーとのレベニューシェアでのモデルを採用しています。Airbnbが出資するLyricと非常に近いモデルで、価格帯は60ドルから150ドルのレンジで貸し出しており、a16zによればパンデミック以降でも90%の高い入居率を保っているそうです。また、現在メキシコシティの都市を中心に200の物件を運営しており、今回調達した資金は新しくメキシコ国内・ブラジルでの物件獲得に用いられるそうです。

宿泊地のプラットフォームとして特出すべき点は特に上記以外にはありませんが、a16zも触れているようにCasaiは「Sustainable Local Tourism Economies(持続可能なローカルツアリズム市場)」に力を入れています。これは、例えば上述した地元で生産される家具などを利用して部屋をデザインし、宿泊者の購入へと繋げるなど、Casaiが提供する空間を中心に回るローカルエコノミーを意味しています。同社のホームページにも「Boutique Travel」とあるように、Casaiでは宿泊はあくまで手段であり、そこから派生するエコノミーに着目する新しいホスピタリティースタートアップと言えるのではないでしょうか。

中国2番手の配車サービス「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」、香港でのIPOを申請

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中国の配車サービス「Dida Chuxing(嘀嗒出行)」運営は9日、香港証券取引所に新規株式公開を申請した。Haitong International Capital(海通国際資本)と野村インターナショナル香港が共同スポンサーとなる。

Image credit: Dida Chuxing(嘀嗒出行)

中国の電気自動車大手 Nio(蔚来)とプライベートエクイティ企業 IDG Capital の支援を受け、Dida は2019年に中国の配車サービス市場の66.5%を獲得できたと、調査会社 Frost & Sullivan のまとめを引用して報告されている。また、報告書によれば、Dida は2019年の乗車数で中国第2位のオンラインモビリティプラットフォームとなっているという。

2018年と2019年には、それぞれ約4,820万回、1億7,850万回の乗車を促進した。報告書によると、Dida は2019年、調整純利益が1億7,240万元(約27.2億円)に達し黒字化した。また、2020年上半期の調整純利益は1億5,080万元(約23.8億円)を計上した。

報道によれば、Dida に加えて、ソフトバンクが出資するライバルの Didi Chuxing(滴滴出行)も香港での IPO に向けて準備を進めており、この機会に投資家らは Didi 株式の現金化を期待している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールのeスクータースタートアップNeuron Mobility、シリーズA拡張で1,200万米ドルを調達

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シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。 今回の資金調達は、特にアフターコ…

Neuron Mobility 創業者の Zachary Wang 氏(左)とHarry Yu 氏(右)
Image credit: Neuron Mobility

シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。

今回の資金調達は、特にアフターコロナのオーストラリアとニュージーランドにおける国際展開を加速させるために使用される。Neuron Mobility は、両国の自治体と提携し 9ヶ所で事業を展開している。また、今後12ヶ月以内に地域内の少なくとも5つの新しい都市に進出し、400人の雇用を創出することを目標としている。さらに、イギリスのスラウにも進出し年内には稼働する予定。

Neuron Mobility の CEO Zachary Wang 氏は次のように述べている。

世界中の都市が交通システムを再考しており、アフターコロナの安全で安価で社会的に分散した移動手段を求める人が増えている。これは、マイクロモビリティプロバイダーにとって大きなチャンスだ。オーストラリアとニュージーランドでの事業経験と新たな資金調達を組み合わせることで、この地域全体、そしてその先での成長を加速させることができるだろう。

2016年に Wang 氏と Harry Yu 氏がシンガポールで設立した Neuron Mobility は、シンガポール、マレーシア、タイ、ニュージーランド、オーストラリアで e スクーターのシェアリングサービスを運営している。

また、e スクーターが横向きに放置されているかどうかを検知し、オペレーションチームに安全に再配置するよう警告する転倒検知機能、誰かが転倒したかどうかを検知し、利用者が緊急サービスに電話するのを助ける緊急ボタン、利用者の友人や家族が e スクーターの旅をリアルタイムで追跡できる機能「Follow My Ride」など、さまざまなイノベーションを導入しており、安全性と安心感を高めている。

Image credit: Neuron Mobility

2019年12月の最後の資金調達ラウンド以降、Neuron Mobility はオーストラリアとニュージーランドのさらに8都市でローンチし、イギリス市場への参入を発表した。現在、4,000台の e スクーターを運用するオーストラリアとニュージーランドでは、40万人の利用者が200万回近く利用され、市内移動距離の総和は400万キロに達した。

2018年12月、Neuron Mobility はシードラウンドで、 SeedPlus、500 Startups、SEEDS Capital、ACE Capital などアーリーステージ VC から380万米ドルを調達した

アフターコロナに、都市で勢いを増す e スクーター

新型コロナウイルスを背景に、世界中の都市や消費者は、安全で便利で社会的に分散した交通手段としての e スクーターの可能性に気付きつつあると Neuron Mobility は述べている。国際線や州間の移動が制限されている中、人々はこれまで以上にローカルな場所を移動するようになり、多くの都市では e スクーターが地域経済の活性化に貢献している。

ロックダウン中のオーストラリアでは、5人に1人のユーザが今までに e スクーターに乗ったことがないと申告したが、それ以来、多くの人が積極的に旅行習慣を変えようとしている。オーストラリアとニュージーランドのユーザは、ソーシャルディスタンスを重視するようになり、e スクーターの平均走行距離は23%増の2.6kmになり、平均走行時間は10%増の14分以上になった。

10億米ドル以上の資金を運用する Square Peg は、Canva、PropertyGuru、Stripe、Fiverr などに投資している。一方、GSR Ventures は2004年に設立された世界的 VC で、30億米ドルの資金を運用している。エンタープライズ・ソフトウェア、コンシューマ・プラットフォーム、デジタルヘルスなどのアーリーステージのテクノロジー企業に投資している。GSR Ventures は、配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)の最初の機関投資家だった。

【via e27】 @E27co

【原文】

GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シェアサイクル「Charichari」とシェア電動キックボード「mobby」が提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進

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<21日17時更新> マイクロモビリティ推進協議会に glafit は参加していないことが判明したため該当箇所削除。 シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet と電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供する mobby ride は18日福岡市内で記者会見を行い、福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進するため提携…

左から:mobby ride 代表取締役の日向諒氏、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏
Image credit: mobby ride / neuet

<21日17時更新> マイクロモビリティ推進協議会に glafit は参加していないことが判明したため該当箇所削除。

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet と電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を提供する mobby ride は18日福岡市内で記者会見を行い、福岡市を中心に共同でシェアリングモビリティ事業を推進するため提携すると発表した。福岡スマートシェアサイクル事業者である Charichari と福岡市実証実験フルサポート事業の認定を受けた mobby が手を組むことで、営業展開を効率化し、消費者に対しモビリティの選択肢を増やす。長期的にはサービスの統合も目指す。

Charichari は、福岡市内を中心に自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを開始し、今週には、福岡市内のセブンイレブン店舗にドック(ポート)を開設することも明らかにされた。

mobby ride は、シェア型の電動キックボードを使ったモビリティ事業を B2B(大学キャンパスや建設現場など)、B2B2C(テーマパークや公園)、B2C(公道で使うもの)で展開。一般的な電動キックボードは道交法上、原動機付け自転車と同じ扱いになるため、車道の走行やヘルメットの着用などが求められるが、10月中には警察庁の特例措置(認定事業者の車体のみ、自転車専用通行帯の走行が可能)により福岡市内で公道実証を実施する予定だ。

記者会見に臨む日向氏と家本氏
Image credit: Masaru Ikeda

福岡市で初めて、そして、おそらく日本でも初めてバイクシェアリングが登場したのは、3年前の Mobike(摩拜単車)が日本市場に参入したときのことだ。Mobike はその後、札幌市内でサービスを展開していたが、昨年、中国国外の海外事業をすべてシャットダウン。中国の O2O 大手 Meituan-Dianping(美団-点評)の買収により、中国国内でもサービス名は Meituan Bike(美団単車)に変更された(自転車のカラーは黄色)。福岡で赤い自転車と言えば、かつての Mobike から Charichari になりつつある。

Mobike の日本市場からの撤退は中国本社の財務基盤弱体化が主因だが、日本でサービス展開が難航した理由の一つは、放置自転車問題を防ぐ観点からドック開設を前提とする日本の環境要件が作用している。クララオンラインは neuet に関わる前の2017年から、バイクシェアリングに特化した調査研究事業「ShareBike Labo」や、自転車投資事業などを通じて布石を打ってきた。地元事業者との連携でドック設置箇所の確保を早期展開できたことが功を奏し、すでに累積利用回数275万回を突破した。

mobby は AnyPay のシェアモビリティ事業として昨年6月にローンチ。福岡市の実証実験フルサポート事業に採択されているのに加え、神戸市が主催するスタートアップ提案型実証実験事業「Urban Innovation KOBE+P」にも採択されている。日本国内では、mobby ride のほか、LUUP、mymerit、glafit、Lime らがマイクロモビリティ推進協議会に加わり、政府に対する規制緩和へ向けた働きかけやサンドボックスを活用して実証実験を各地で展開している。

Didi Chuxing(滴滴出行)、ロシア連邦タタールスタン共和国に進出【追記あり】

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<28日更新> 元記事更新に伴い、赤字部を追記。 中国最大の配車プラットフォーム「Didi Chuxing(滴滴出行)」は25日、新型コロナウイルスの感染拡大後、世界展開を再開する中で、ロシア連邦タタールスタン共和国で配車サービスを開始したと発表した。 重要視すべき理由:過去3年間、南米にグローバル展開を集中してきた Didi にとって、ヨーロッパ市場への進出は初めてのことだ。中国国内市場の勢いが…

タタールスタン共和国の首都カザンでサービスを開始した Didi Chuxing(滴滴出行)
Image credit: Didi Chuxing(滴滴出行)

<28日更新> 元記事更新に伴い、赤字部を追記。

中国最大の配車プラットフォーム「Didi Chuxing(滴滴出行)」は25日、新型コロナウイルスの感染拡大後、世界展開を再開する中で、ロシア連邦タタールスタン共和国で配車サービスを開始したと発表した。

重要視すべき理由:過去3年間、南米にグローバル展開を集中してきた Didi にとって、ヨーロッパ市場への進出は初めてのことだ。中国国内市場の勢いが鈍化している中で、海外展開は事業成長の鍵を握っている。

詳細情報:Didi は、タタールスタン共和国の首都カザンで地元の商用車と提携、自営のドライバーを雇用することで配車サービスを開始した、と同社の広報担当者は26日に述べた。

  • 発表によると、ドライバーの募集は7月下旬に開始された。ローカルパートナーの自動車台数規模は明らかにされていない。
  • Didi は今年、サンクトペテルブルクを含むロシア全土で地元の人材を探し始め、年末までにモスクワやエカテリンブルクを含む都市に事業を拡大しようとしていると、ロシアのメディアがこの件に詳しい人物の話を引用して報じた。
  • Didi は積極的なアプローチを取っており、ロシア市場の配車サービスの平均15%から20%という手数料率に対し、7月下旬からのローンチ期間中は5%から7%という低い手数料率で競合を圧迫していると報じられているDidi は、ローンチキャンペーンの詳細を明らかにすることを拒否した。
  • 中国企業は積極的な価格政策で知られているが、イスラエルのモビリティスタートアップ Gett のロシア代表 Anatoly Smorgonskiy 氏は26日、TechNodeと話した。
  • Anatoly Smorgonskiy 氏は、Didi のロシアでのローンチにより、中期的には市場での競争が激化し、地元の小規模プレイヤーが撤退または統合すると予想している。
  • ロイターの報道によると、Didi は2018年初頭にロシアの検索エンジン大手 Yandex 子会社の Yandex.Taxi と合併で配車サービス合弁会社を設立した競合 Uber と真っ向から対決することになるという。
  • ロシアはタクシーサービスの大きな市場だが…競争もかなり激しい」と、ロシアの投資会社 Aton のシニアアナリスト Viktor Dima 氏は語った。モスクワに拠点を置く Aton は2019年から Didi の投資家となっている。
  • 市場には多くの老舗企業が存在するため、Didi がロシアで成功するかどうかは、ディディがどれだけの投資を行うかにかかっていると思われる。

Uber が Yandex と一緒にやったように、Didi はおそらく地元の大手企業と提携しなければならないだろう。(Dima 氏)

  • 政府系投資ファンドの Russia Direct Investment Fund(RDIF)は Didi の投資家である。RDIF CEO の Kirill Dmitriev 氏は今年初め、CNBC に対し、Didi と共にロシア市場に関心を持っていると語っていた。
  • ロシアは広大な領土で公共交通機関のインフラが整備されていないことから、世界で最もダイナミックな配車サービス市場の一つだとアナリストらは見ていると、ロシアの金融紙コメルサントは昨年7月、HSBC の調査に基づいて報じている。
  • タータルスタン共和国はロシアで最も経済的に発展した地域の一つだ。Didi のシニアバイスプレジデントの Stephen Zhu(朱景士)氏は、「より質の良い安全な配車サービスは、新型コロナウイルス感染拡大後の地域経済の再建に役立つだろう」と述べている。

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背景:Didi は海外展開を加速させている。同社は3年間の成長の計画の一部として、1日あたり1億回の利用や1ヶ月あたり8億人のアクティブユーザの確保など、野心的な全体目標を設定した。

  • CEO の Cheng Wei(程維)氏は今年4月、Didi が今年初めの段階で、世界中での乗車利用が10億回に達したことと語った。同社は現在、メキシコ、コスタリカ、オーストラリア、日本などを含む9カ国でサービスを展開している。
  • Didi は2017年初頭、ブラジルに拠点を置くタクシーオンデマンドサービス「99」への1億米ドルを出資しラテンアメリカに進出し、1年後には10億米ドルで買収した
  • 2017年、Didi はエストニアに拠点を置くライドシェアスタートアップ Bolt に投資したが、Smorgonskiy 氏は「ロシアのライドシェア市場での存在感はほとんど無い」と指摘した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

美容師のシェアサロン「GO TODAY SHAiRE SALON」がCCCなどから10億円調達

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シェアサロンプラットフォームを展開するGO TODAY SHAiRE SALONは8月24日、カルチュア・コンビニエンス・クラブおよびW venturesを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は総額10億円で、ラウンドはシリーズB。この資金で運営するフリーランス美容師向けシェアサロンプラットフォーム「GO TODAY SHAiRE SALON」へのIT投資を本格化させる。今…

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GO TODAY SHAiRE SALONウェブサイト

シェアサロンプラットフォームを展開するGO TODAY SHAiRE SALONは8月24日、カルチュア・コンビニエンス・クラブおよびW venturesを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は総額10億円で、ラウンドはシリーズB。この資金で運営するフリーランス美容師向けシェアサロンプラットフォーム「GO TODAY SHAiRE SALON」へのIT投資を本格化させる。今秋には、施術予約と決済ができる独自モバイルアプリの公開も見込む。

GO TODAY SHAiRE SALONは、フリーランス美容師向けシェアサロンプラットフォーム。全国15店舗にフリーランス美容師250名以上が登録している。

美容師が利用できる共用店舗を提供するモデルで、2017年11月に原宿本店を1号店としてオープンしてから、約2年半で全国に15店舗を展開している。総流通額は2020年3月に月次でのGMVが1億円を突破。2020年6月には最高益を更新した。2024年9月をめどに全国で計65店舗展開を目指す。

via PR TIMES

新サブスク「Uber Pass」でスーパーアプリの座を狙うUber

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Uberは月額サブスクリプションモデル「Uber Pass」の全米でのローンチに向け最終段階に入っている。同社は2018年にRide Passをリリースしているが、これは利用者が月額15ドル払うことでダイナミックプライシングによる料金変動をなくすことができるサービスだった。当初はロサンゼルス、マイアミ、デンバー、オースティン、オーランドで利用可能となり、グローバルに拡大していった経緯を持つ。 こう…

uberpass.png
UberPassウェブサイト

Uberは月額サブスクリプションモデル「Uber Pass」の全米でのローンチに向け最終段階に入っている。同社は2018年にRide Passをリリースしているが、これは利用者が月額15ドル払うことでダイナミックプライシングによる料金変動をなくすことができるサービスだった。当初はロサンゼルス、マイアミ、デンバー、オースティン、オーランドで利用可能となり、グローバルに拡大していった経緯を持つ。

こうしたサブスクリプションモデルの成功を受け、昨年よりあらゆるサービス(Uber、日用品配送、自転車、スクーターなど)を全て含ませたプラン「Uber Pass」のテストを開始していた。

Uber Passのテストフェーズは、全米10都市で利用可能だったが、今日を境にニューヨーク、シアトル、ポートランド、セントルイス、ホノルル、マディソン、ミルウォーキー、ナッシュビルを含む200都市で利用可能となる。

同サービスはカリフォルニア州で利用できないとされており、これは同社とドライバーが個人事業主として扱うかどうかについて、地元当局と争っていることが影響していると想定される。カリフォルニア州の新法「Assembly Bill 5」では、同州において労働者の勤務内容を企業が認知・管理している、また通常業務の一部を構成している場合は、従業員として雇わなければいけないと定められている。

そのため、Uberは仮に判決が同社にとって不利となった場合は同州における事業を閉鎖すると明かしている現状がある。

サブスクの中身

Uberは新サブスクリプションの具体的な内容と金額を決定した。月額は25ドルで、サブスクすることでUberX、XL、コンフォート車が10%オフとなり、ブラック、SUV、プレミア車が15%オフとなる。加えて15ドル以上のUber Eats配送料は無料となり、注文は5%オフとなる。

また、Uber Passを利用すると同社がつい最近買収したラテンアメリカの食料品スタートアップCornershopの注文を40ドル以上で無料配送可能となる。ただし、米国における同事業は未だ初期段階だ。

Uberは月額サブスクリプションモデルから、Uber Poolや1日30分を限度とするJUMPの無料利用の提供を廃止した。実はUberは今年5月にJUMPのオーナーシップをLimeへ譲渡しており、サブスクリプションのサービスに含まれていないことは理にかなっている。こうした動きは、パンデミックによりソーシャルディスタンスが推奨される中でライドシェアが避けられる背景が大きく関わっているようだ。

さて、UberやLyftは過去にもサブスクリプションモデルをいくつか打ち出しており、これは安定した顧客を常に確保する狙いがある。つまり、Uberを使うかLyftを使うかを迷わせず、節約可能なプランを提示することで前払いしてもらうといった手段だ。こうした顧客をこれから増やすことは、両社にとって重要な観点となるだろう。

なお、Uberは同社が抱えるあらゆるサービスを一括に利用できる、統合型のスーパーアプリを数週間~数か月のうちにリリースすることも発表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Airbnbが正式にIPO申請へーー生まれ変わったエアビーの強さ

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ピックアップ:Airbnb Announces Confidential Submission of Draft Registration Statement ニュースサマリー:Airbnbは現地時間19日、SECに対しIPO申請に必要な手続きを開始したと発表した。同社は今までもIPOが近いと噂されていたが、パンデミックへの対応に追われ、時期が不明瞭なままであった。具体的な株式発行数や公募価格は公…

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Brian Chesky氏はTwitterで創業した際の取材記事をTweetしていた(8月12日)

ピックアップ:Airbnb Announces Confidential Submission of Draft Registration Statement

ニュースサマリー:Airbnbは現地時間19日、SECに対しIPO申請に必要な手続きを開始したと発表した。同社は今までもIPOが近いと噂されていたが、パンデミックへの対応に追われ、時期が不明瞭なままであった。具体的な株式発行数や公募価格は公表されていない。

話題のポイント:まだSECへ申請を開始した段階ではあるものの、昨年から噂され続けていたAirbnbがついにIPOに関して正式リリースを出しました

Airbnb創業者でCEOのBrian Chesky氏が先日同社の創業12周年を迎えた11日にエモーショナルなツイートをし、IPOの発表が近いことを匂わせていました。それから約1週間後、正式にIPO申請の発表となったわけです。

パンデミックの深刻さがわかり始めた3月頃より、Airbnbを含めUberなどのシェアエコはその特質上逆風を受け続けてきました。

関連記事:COVID-19で逆風にさらされるAirbnb

Airbnbも予約されていた旅の多くがキャンセルとなり、ユーザーへの全額返金対応を強いられていました。また、キャンセル続きによって収入源となったホストへ向け総額1700万ドル規模の救済基金を立ち上げるなど、旅が回復するまでエコシステムを存続させるため、あらゆる施策を講じてきています。

そうした中、7月中旬には4カ月ぶりに100万以上の宿泊予約を記録。「人の移動」に伴うAirbnbの利用シーン復活の兆しが見えつつあり、また、ホームページの仕様も長期滞在のオプションを前面に出すなど、能動的な利用機会の増加にも努めています。新機能「Kindness Card」のように、今まで泊ったことのあるホストとの結びつきを強めプラットフォーム内で「再来訪」が生まれるフローを作り出そうとする動きもそういった活動のひとつです。

3月時点でAirbnbはキャッシュフローの観点や将来的な不安定要素が多く、IPOに踏み込めない状況でしたが、なんとか盛り返したようで何よりです。無事、株式が公開されることを祈ります。

eコマースが発展するナイジェリアではじまる「シェアリングデリバリー」の理由

ピックアップ:Hybrid-delivery startup, WAeY Hailing, launches to help users get delivery on their own terms ニュースサマリー:ナイジェリアのWAeY Technologiesは7月15日、バイクによるハイブリッドデリバリーサービスWAeYをローンチした。WAeYのデリバリーサービスではUberなどのサービ…

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waeyウェブサイト

ピックアップ:Hybrid-delivery startup, WAeY Hailing, launches to help users get delivery on their own terms

ニュースサマリー:ナイジェリアのWAeY Technologiesは7月15日、バイクによるハイブリッドデリバリーサービスWAeYをローンチした。WAeYのデリバリーサービスではUberなどのサービス同様に、依頼者が荷物を取りに来てほしい場所を指定すると、近隣にいる最適なデリバリースタッフを割り当て指定の場所へ向かう。

指定場所で荷物をピックアップしたデリバリースタッフは、アプリ上の指示に従い配送先へ荷物を届ける仕組みとなっている。依頼者は配送が完了するまで、アプリ上から荷物の追跡(デリバリースタッフの位置確認)が可能。最大6つの配送を同時に依頼出来る。

詳細情報:配送はスピード優先かコスト節約か、都合に合わせて2種類のタイプが用意されている。

  • 専有デリバリー:近隣にいる手の空いているデリバリースタッフが荷物をピックアップし、そのまま配送先へと直行する。
  • シェアリングデリバリー:配送ボックス内に空きスペースのあるデリバリースタッフが近隣を通過する際に荷物をピックアップ。ピックアップ後は他の荷物の配送先と組み合わせて、アプリの指示する最適なルートに従いデリバリースタッフが順番に配送を行う。
  • 現在は、ナイジェリア経済の中心地であるラゴス州のみでサービスを提供しているが、将来的にはナイジェリア全土でのサービス展開を計画している。数カ月以内に他の州でもサービスの提供を開始し、8カ月以内にナイジェリア全州でのサービス提供を予定。
  • ラゴス以外の州では同プラットフォーム上からバイク配車サービスも提供する。なおラゴス州では、2020年の2月から物流関係車両を除き商用二輪車及び三輪車の主要地域への乗り入れを禁止したため、バイクを利用した配車サービスの提供が困難となった。
  • 1年以内で1,000人を超えるデリバリースタッフを獲得することが当面の目標。サービスの品質確保のため、デリバリースタッフ志望者には金融機関と同等のKYCや、接客トレーニングなどを含めた研修を実施する。
  • 新型コロナウイルスの影響によりeコマースの利用者が増加し物流サービスへの需要が高まる中、ラストマイルロジスティクスサービスを開始したWAeYには注目が集まる。また、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や、商用二輪車乗り入れ禁止措置の影響で失職したラゴスのバイクドライバーの雇用の受け皿になり得るのではないかとの声もあがっている。

背景:ナイジェリアではここ数年eコマース産業が成長し、新型コロナウイルスの影響で利用者はさらに増加したため、物流ロジスティクスや配送サービスへの需要も高まっている。ナイジェリアは道路や鉄道などのインフラが貧弱で、世界銀行による2018年度のLPI(物流パフォーマンス指標)スコアは2.53で世界160ヵ国中110位と非常に低く、物流・ロジスティクス産業の成長の妨げとなっている(日本はLPIスコア 4.03で世界5位)。

その一方で携帯電話の普及率は8割を超えeコマース産業も普及し始めているため、物流の品質を向上し配送スピードをあげることは非常に重要な課題となっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代・増渕大志