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ネットショップみたいに出店できるゴーストレストラン「cookpy」、YJキャピタルなどから資金調達

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個人向けレストラン出店サービス「cookpy」は11月28日、YJキャピタル、East Venturesからシードラウンドにおける資金調達を公表している。なお、出資の方法や調達額等の詳細は公表されていない。 同社が提供するのは個人向けゴーストレストラン出店サービスで、cookpyを使えば一般の人でもネットショップをつくるような感覚で自分のレストランを持つことができる。出店したいユーザーはサイトから…

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個人向けレストラン出店サービス「cookpy」は11月28日、YJキャピタル、East Venturesからシードラウンドにおける資金調達を公表している。なお、出資の方法や調達額等の詳細は公表されていない。

同社が提供するのは個人向けゴーストレストラン出店サービスで、cookpyを使えば一般の人でもネットショップをつくるような感覚で自分のレストランを持つことができる。出店したいユーザーはサイトからレシピを登録し、同社が提携する店舗のキッチンを使って調理して商品を用意する。商品は全てデリバリーサービスを通じて販売することができる。

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実際に出店するよりも初期費用を抑えられる他、飲食店出店に必要な営業許可書は提携するキッチンが用意することからこれらの取得も必要ない。提携するキッチンは営業していない空いた時間を有効に活用することができるメリットがある。利用料金は月額1万円から。

今回の資金調達により、利用可能なクラウドキッチンの拡大やサービス体験向上を目的とした体制強化を実施する。

via PR TIMES

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4.5万人が稼働するUberロンドン市場で営業権が一時失効に

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  ピックアップ:Uber’s fate in London hangs in the balance as transport regulator reportedly weighs a ban ニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。ロンドン交通局(正式名 Transport for London)は失効日である25日までに新たな営業ライセンスを発行…

 

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ピックアップUber’s fate in London hangs in the balance as transport regulator reportedly weighs a ban

ニュースサマリー:Uberが持つロンドン市での営業権利が失効されたようだ。ロンドン交通局(正式名 Transport for London)は失効日である25日までに新たな営業ライセンスを発行するかどうかの判断を迫られたが、発行の動きを見せなかったことから静かに幕引きとなった。

ただし、Uberに21日間の控訴猶予日が残されていることから、すぐにオペレーションが止まることはない。また、裁判が始まれば判決が出るまで営業を続けていくことができる。ロンドン交通局はUberの運営禁止に関し積極的な検討を行なってきたとされ、一方のUberは当局の判断について楽観的だとの意見を述べていた。

しかし、ロンドン交通局はUberがいくつかの交通安全上のリスクを孕んでいる点を懸念。たとえばロンドン交通局がUberのドライバーを全て特定できておらず、1.4万にも及ぶ未登録車両が存在している点を問題視していた。

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話題のポイント:Uberのロンドンでのサービス提供に暗雲が立ち込めてきているようです。2017年、Uberは初めてロンドン交通局に営業ライセンスを没収されました。その後、改善を試みた上で一時的な営業ライセンス付与に至り、15カ月に渡ってオペレーションを回しました。さらに今年9月には新たに一時営業ライセンスを取得し、11月までの約2カ月間の営業を行なってきました。

Uberにとってロンドンはヨーロッパの中でも最も利用数を誇る、4.5万を超えるドライバーを抱える市場です。今後のロンドン交通局の対応次第で本当に営業を停止する必要に迫れられます。そうなった場合は非常に大きな機会損失を生むでしょう。

ロンドン・ラジオ・ステーションの編集者はTwitter上でタレコミ情報をツイート。ロンドン交通局は同氏に対し「Uberはポジティブな改善をし続けてはいる」と回答しているようで、Uberによる一定のオペレーション改善努力は認めていることが分かります。この点が今後どう転ぶかは注目でしょう。

一方、Uberは余裕な姿勢を見せ続けています。というのも、Uberは控訴・上訴を行うことで実質的にオペレーションを延長し続けることができてしまうからです。許されるギリギリのラインを見計らいながら改善を施していくと同時に、だらだらと裁判の期間を引き延ばす戦略が垣間見れます。

Uberとしても欧州最大規模のロンドン市場を失うことだけは避けたいはずです。事実、Financial Timesによれば同社の株価は当ニュースを受け6%以上下落しました。これから裁判に臨み、出来る限りの改善を尽くすでしょうが、ロンドン交通局がどこまで譲歩するのかが焦点となりそうです。

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運用代行からシッターサービスまで、スペースマーケットが38社とのパートナーシップを公表

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。 スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月28日、周辺領域に関する顧客提供価値拡大を目的としたパートナーシップ「スペースマーケット・パートナーズ」を公表した。参加したのは38社で、大きくスペース開発とソリューション開発のパートナーに分かれる。

スペース開発については東京建物などのデベロッパーと協力し、商業施設やマンションへのシェアスペース導入などを進める。ソリューションについては貸出す側のホストと利用する側のゲストそれぞれに関連するサービスが提供される。ホスト側については貸出す空間の施工を手掛ける事業者や、スタッフの手配から清掃などの運用代行など。ゲスト体験の向上については子連れ利用でのシッターサービスなど幅広い事業者が参加している。

今年11月に資本提携したワタナベエンターテインメントとは、タレントやコンテンツを活用したスペース体験の価値向上も検討する。これらのサービスはスペースマーケットのホストが閲覧できるダッシュボードから順次利用できるようになる。

via PR TIMES

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期待集まる「ライドシェア車内広告」ビジネスーー中国Didi(滴滴)も上海で開始

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中国にてライドシェア事業を行うDidi(滴滴)は、収益増加を目的とした車内へのディスプレイ広告設置への動きを見せている。 重視すべき理由:車内広告スクリーンの導入は、ライドシェア事業に安定的な収入源をもたらす目的が大きい。同社は昨年、ライドシェア事業「Hitch」にて2名の女性が運転手によって殺害された事件を受け、社会的信用回復を第一に捉え経営を行ってきた。 同事件後、Didiは収益・グロースにプ…

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The exterior of one of Didi’s buildings in Beijing on Oct. 30, 2019. (Image credit: TechNode/Coco Gao)

中国にてライドシェア事業を行うDidi(滴滴)は、収益増加を目的とした車内へのディスプレイ広告設置への動きを見せている。

重視すべき理由:車内広告スクリーンの導入は、ライドシェア事業に安定的な収入源をもたらす目的が大きい。同社は昨年、ライドシェア事業「Hitch」にて2名の女性が運転手によって殺害された事件を受け、社会的信用回復を第一に捉え経営を行ってきた。

  • 同事件後、Didiは収益・グロースにプライオリティーを置かず、サービスの安全性向上に努めると表明している。その一環の取り組みとして、顔認証を利用したドライバーの管理手段を開始した。

詳細情報:Didiは同社運転手に対し、広告宣伝を目的とした車内へのタブレット端末の着用を求めている。現在は、上海で試験的に実施されている。

  • 設置されるタブレットには、広告のほか現在走行中のルートや安全面にて役立つ機能が実施されている。その他にも、レストラン・観光地のおすすめ機能なども利用可能。
  • Didiは深センに拠点を置く企業からディスプレイを単価約142ドルで調達した。なお、ドライバーはディスプレイ設置に対し費用を払う必要はないという。
  • ディスプレイ広告の取り組みは2018年中ごろから実施されていた。企業関係者によれば、トライアル期間は間もなく終了するとしている。
  • ローカルタクシーを含め幾つかのライドシェア事業者(Yidaoなど)も広告事業での収益化を目指したが失敗に終わった(関係者談)。
  • 「(地域的な)スモールスタートのため、広告依頼主側からすればターゲットが限りなく限られてしまい、魅力的に感じないだろう」(関係者談)。
  • Didiはハードウェアの購入数、今後の展開エリアなど詳細について未だ明らかにしていない。

背景:ライドシェア事業者の中でDidiのみが、広告事業を大きく率先しているわけではない。諸外国を含め、数多くの企業が広告業に打って出ている。

  • 今年初めに米Uberは、ニューヨーク発のスタートアップ「Cargo」とタッグを組み、期間限定としながらもアトランタ州にてディスプレイ広告の実験を行った。ディスプレイ広告を受け入れたドライバーには、週ごとに150ドル程度の追加収益が見込まれていたとAxiosのレポートが報じている。また、車内広告をベースとしたスタートアップも数多く誕生してきており、Octopusなどもその一例で、Lyft・Uber共に同社と全米で事業展開している。
  • ライドシェア事業者の経営状況は総じて上手くいっていない。Uberは今年上半期において62億ドルの赤字を計上し、2021年を目途に黒字転換を目指すとしている。同社ライバル企業のLyftも、2019年全体の純損失が7億ドルに登るだろうと予想を公開し、2021年を目途に黒字転換を目指すとした。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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旅行中のお部屋を「即現金化」するLeavy.co、そのカラクリを考えてみた

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ピックアップ:Leavy.co, the app for millennials who want to rent out their room while travelling, discloses $14M funding ニュースサマリー:パリに拠点を置くトラベルスタートアップ「Leavy.co」は26日、シードラウンドにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はPri…

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Image Credit: Leavy.co

ピックアップ:Leavy.co, the app for millennials who want to rent out their room while travelling, discloses $14M funding

ニュースサマリー:パリに拠点を置くトラベルスタートアップ「Leavy.co」は26日、シードラウンドにて1,400万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はPrime Venturesが務めた。Index Venturesも同ラウンドに参加している。

Leavy.coは旅行者が旅に出ている間、自宅またはアパートメントを短期賃貸として貸し出せるプラットフォームを提供している。利用者は宿泊者とやり取りする必要なく、プラットフォーム上からオンデマンドで物件を探すことができる。鍵の受け渡しなどは該当地域の物件管理を担当するオンデマンド・ホストが代行する。

最大の特徴は、部屋を貸し出すオーナーの報酬受け取りまでの早さにある。同社では物件をリスティングした時点で代金が支払われる。そのため、貸し出すユーザーは旅に出る前に資金を手元に置くことが出来る。また、結果的に予約者が獲得できなかった場合でも、通常の金額がそのまま支払われる。価格自体は需要と供給に従った、ダイナミックプライシングによって設定される。

話題のポイント:Leavy.coのコンセプトは「旅するミレニアルを増やすこと」。しかし旅をするために多額の借金を背負っていては元も子もありません。このギャップを埋めるために「旅をしながら稼ぐ」手段としてLeavy.coのアイデアに行き着いたと同社のホームページで語られています。

たしかに旅をする = 普段住んでいる家が空くため、その部屋を民泊化する手段は真っ先に思いつくマネタイズ方法です。とはいえ、信頼できる友人がいるなら別ですが、貸し出すとなればトラブル対応に備えてその場にできるだけ居合わせたり、細かくやり取りをしなければならない煩雑さがありました。

そこでLeavy.coでは、アプリ内コミュニティーで気軽に「Hosts on Demand(ローカルホスト)」を募集する仕組みを作りました。オーナーはホストに諸対応を安心して任せられるため、思い立った際に気軽にリスティングできるサービス設計になっています。

また、ユーザー層にも特徴があります。Leavy.coのユーザー数は6万5000人を超え、そのうち60%がミレニアル世代の女性であるとのこと。Airbnbやその他民泊プラットフォームでは、家族が所有する自宅の一室やそもそも投機目的の部屋が主流ですが、若い女性向けの物件が出揃うことで、差別化が生まれていることが予想されます。

さて、2017年に創業したLeavy.coがたった約2年間でユーザー数6万を超えるまでに成長を遂げた理由として、冒頭で紹介した前払いシステムが挙げられます。

これ、一体どういう仕組みなのでしょうか。

上述通り、同社では物件の貸し出しの有無に関わらず、ダイナミックプライシングによって設定される価格をオーナー側へ支払う契約になっています。当たり前ですが、オーナーに対して予約者が付かずに一定額を支払い続ければ、ただ損失が積み重なるだけの仕組みです。

CEOのChaouachi氏もTechCrunchのインタビューにて「もし宿泊者を獲得できなければすべてのリスクは我々が請け負うこととなります」と語っています。裏を返せばリスティングされればほぼ確実に宿泊者が集まるという仮説で運営をしているわけです。

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Image Credit: Leavy.co

ここからは筆者の仮説です。

上図に記した305ユーロは、仮にフランス・パリにて12月23日から27日までの5日間、シングルベッドの部屋を貸し出した場合にオーナーが受け取れる金額です。旅に出ている間、1日当たり、約60ユーロ(日本円で7200円)ほど受け取れるので、旅費の足しにはなりそうです。

Leavy.coが利益を生み出すためには上記金額より高値で市場に出す必要があります。失敗すれば100%の不利益です。さてここで競合となるAirbnbのリスティングを見てみましょう。

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Image Credit: Airbnb

同じ条件におけるAirbnbのリスティング価格帯は安くて1日100ドルほどです。そうです、Leavy.coの方がざっくり40%ほどのディスカウントになっています。オーナー目線でいえば、Airbnbに高値でリスティングしても利用者が現れなければ利益はゼロですから、割安でもリスクフリーで貸し出しせるLeavy.coは魅力です。

また、空室率の問題もあります。

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D.C. Policy Center

上図はアメリカ・ワシントンD.C.におけるデータになりますが、Airbnbにおける月間貸し出し率を現したデータです。NPO法人であるD.C. Policy Centerによれば、ワシントンD.C.におけるAirbnbの貸出率はほとんどが年間20日以下であり、数多くが9日以内の宿泊であることがわかっています(同データにおけるAirbnbの物件はすべて貸し切り物件、つまりLeavy.coが提供する「家」と同じ条件。)

つまり短期滞在の物件は人気なのですね。空いていない可能性が高い。

一方、Leavy.coは一つの場所を連泊前提で利用できるため、断片的に滞在場所を変えるリスクが低く抑えられます。こういった空き状況とプライシングのデータを使い、適切な提示額を導き出すことで利用客のマッチング成功率を100%に近づけているのではと考えます。

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Image Credit: Leavy.co

 

またアプリ内ではコミュニティー通貨として「Leavy Coin」を導入し、写真投稿など、ユーザーが自身の住む町に関わることでコインを獲得できます。こうしたGoogle Mapsのローカルアドバイザーのようなエコシステムを独自に設計している点も特徴でしょう。

加えて、モバイル決済「Leavy Pay」も様々な店舗で利用でき、一つのアプリ内でコイン獲得から決済機能までを実装しています。また、オンデマンドのローカルホストとしてお金を稼ぐことも可能です。

このように、コミュニティー形成と決済機能を両立させることで、自宅を民泊サービスに掲載する機会がなかったユーザーでも継続して利用できる仕様を目指しているのではないかと思います。様々な収益ポイントを設定することで「せっかく旅にいくんだったらリスティングするか」というユーザー行動を導くことができるかもしれません。

ローカルに根付きながらお金を稼げる、もしくはローカルを抜け出して遠くに旅行をしながらでも稼げる、こういった新たな経済圏のアイデアは日本でも参考になるのではないでしょうか。

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出張リラクゼーション「HOGUGU」がりらくる創業者等から資金調達

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出張リラクゼーションサービス「HOGUGU」は11月26日、「りらくる」の創業者である竹之内教博氏および個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資による資金調達を公表している。個人投資家2名と調達額の詳細は公表されていない。 HOGUGUは、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービス。自宅や滞在先にセラピストをアプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができる。2019年9月の大阪エリア限定リリー…

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Image Credit: HOGUGU

出張リラクゼーションサービス「HOGUGU」は11月26日、「りらくる」の創業者である竹之内教博氏および個人投資家2名を引受先とする第三者割当増資による資金調達を公表している。個人投資家2名と調達額の詳細は公表されていない。

HOGUGUは、アプリを使った訪問型リラクゼーションサービス。自宅や滞在先にセラピストをアプリを使って手軽にセラピストを呼ぶことができる。2019年9月の大阪エリア限定リリース後、順調にマッチング数を増やしており、2020年には全国エリアでの本格リリースを予定している。今回の資金調達により、サービスの認知に向けたマーケティングの強化や体制強化、人材の採用などを行うとしている。

via PR TIMES

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民泊は東京五輪の宿泊問題をどう解決するのか

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ピックアップ:Airbnb is sponsoring the Olympics until 2028 for a reported $500 million ニュースサマリー:宿泊予約プラットホーム「Airbnb」は11月18日、国際オリンピック委員会(IOC)と公式パートナー契約を結んだことを発表した。本パートナーシップ契約は、向こう9年間のオリンピックとパラリンピックにて有効。具体的には来年…

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Image Credit : Airbnb Japan

ピックアップAirbnb is sponsoring the Olympics until 2028 for a reported $500 million

ニュースサマリー:宿泊予約プラットホーム「Airbnb」は11月18日、国際オリンピック委員会(IOC)と公式パートナー契約を結んだことを発表した。本パートナーシップ契約は、向こう9年間のオリンピックとパラリンピックにて有効。具体的には来年の東京、2022年の北京(冬季)、2024年のパリ(夏季)、2026年のミラノ(冬季)、2028年のロサンゼルス大会において適用される。Financial Timesによれば、契約金は5億ドルに上り、Airbnbが2028年まで宿泊施設提供のサポートすることになるそうだ。

IOC会長のThomas Bach氏は今回の契約について以下のようにコメントしている。

本パートナーシップによって、Airbnbが選手村に取って代わるような大きな動きはありません。観光客やアスリートの家族、運営関係者の宿泊場所を提供することに終始します。開催都市が当イベントのためだけに一時的に宿泊施設を拡充するといった非効率な経費を削減するでしょう。

向こう9年間の開催都市にリストされている5つの都市は、Airbnbのプラットフォーム上で特に旅行者とホストの多いホットスポット。Airbnb共同創業者のJoe Gebbia氏は今回のパートナーシップに関し以下のようなコメントを残している。

これまでのオリンピックでAirbnbは宿泊場所を提供してきていました。しかし、公式にサポートを行うのは今回が初めてです。開催5都市には20万以上のAirbnbホストが存在していますが、今回のIOCスポンサーシップによって、この数はさらに大きく上昇していくと期待しています。

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Image Credit : Pexels

話題のポイント:東京では数年前からオリンピックの宿泊施設不足問題が叫ばれていました。みずほ総合研究所が16年に行った調査では、オリンピックが開催される2020年には4.1万を超える客室が不足するという予測もあったほどです。

そこでかねてから注目が集まっていたのが民泊です。

東京五輪におけるAirbnbの仕事は主に2つ。1つは企業提携やイベント民泊制度を駆使した宿泊場所の拡充。そしてもう一つは体験型プログラムを通した訪日客の満足度向上です。

2017年に2,700万人だった訪日客数は、2020年にはオリンピック需要も期待されて4,000万人に達するとされています。そのため東京都市部では建設ラッシュが続き、民泊やゲストハウスはもちろん、コンテナホテルや船をホテルにする「ホテルシップ」などの対策も検討されるほどの大急ぎの準備が続いています。

日本では2018年6月15日、民泊新法の施行により、民泊ホストになるためには政府への届け出が必要となりました。その影響で一時的に物件数が激減、一部報道によると8割以上の物件数がAirbnbのサイトから削除されたといいます。

しかしその後、Airbnbはソフトバンクとの提携を通し、企業へのホスト提供などのモデルを構築。方針転換が功を奏し、Business Insiderによれば、2019年6月に過去最高の室数を記録しているといいます。ラグビーW杯においては、自治体との提携により手続きを簡素化、一時的な無免許民泊提供を許可する「イベント民泊」制度を駆使することで利用客は前年の1.5倍の65万人に増加しています。

これらの実績を踏まえると、Airbnbは国内の企業や行政と上手に連携し、サービス拡大を図る実績・ノウハウを既に蓄積していることが分かります。東京五輪開催まで1年を切っているものの、本パートナシップにより、Airbnbのホスト数をさらに増加させることができれば、当問題の緩和に大きく貢献することでしょう。

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Photo by John Tekeridis on Pexels.com

また、Airbnbによって検討されている施策の一つに、同社サービスを利用したアスリートらが訪日客らに直接パフォーマンスを見せる体験型プログラムの実施が挙げられます。Airbnbには既に体験サービスの提供機能も実装されていますが、そこにIOCのオリンピアン枠が追加されることになるそうです。

当プログラムで参加者は直接アスリートのパフォーマンスを観覧したり、指導を受けることができます。一方、アスリートはプログラムを通し収入を得られる設計になっています。訪問客が直接アスリートと触れ合うことでオリンピック競技を体験できます。体験者が高い満足度を得られる非常にクリエイティブな施策であることに加え、アスリートにきちんと対価が支払われる公正さを兼ね備えた取り組みです。

つまり、Airbnbは単なる宿泊サービスとしてだけでなく、スポーツエンターテイメント・教育サービスのプラットホームとしても東京五輪をサポートするということです。提携後初の本番である東京五輪から既にこのような施策を用意している点から、Airbnbの積極的な姿勢が伺えます。サービス自体は2020年夏から開始する予定だとされています。

今回の東京五輪の客室・体験プログラムの提供が好評であれば、2028年までのオリンピックにも良い影響を及ぼすことができるかもしれませんね。

<関連情報>

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Uber出身の2人とケータリングの実業家、ステルスだったバーチャルキッチン会社を正式公開——a16zやBase10らから、累計1,700万米ドルを調達

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急成長している「バーチャルキッチン」業界で11月14日、有名投資家から1,700万米ドルの出資を受け、新たな企業がステルスモードから11月14日に正式ローンチした。 サンフランシスコを本拠とする Virtual Kitchen Co は、多くの企業が参入している配送専用フードビジネスの一角に加わる。データ、オンデマンド配送インフラ、戦略的に配置されたキッチンを活用することで、レストランが最小限の先…

Virtual Kitchen Co の共同創業者(左から):Andro Radonich 氏、Ken Chong 氏、Matt Sawchuck 氏

急成長している「バーチャルキッチン」業界で11月14日、有名投資家から1,700万米ドルの出資を受け、新たな企業がステルスモードから11月14日に正式ローンチした。

サンフランシスコを本拠とする Virtual Kitchen Co は、多くの企業が参入している配送専用フードビジネスの一角に加わる。データ、オンデマンド配送インフラ、戦略的に配置されたキッチンを活用することで、レストランが最小限の先行投資でサービス提供範囲を拡大する手助けをする。

同社がこれまでに調達した金額は6月にクローズしたシリーズ A ラウンドの1,530万米ドルも含まれるが、Andreesen Horowitz と Base10 Partners が共同でリードしたことが11月14日、正式に発表された。ラウンドに参加したのは Uber Eats のプロダクトヘッド Stephen Chau 氏、Opendoor 共同設立者の JD Ross 氏、Maple VC の設立者 Andre Charoo 氏、前 Yelp のエンジニアリング担当 SVP の Michael Stoppelman 氏だった。昨年の設立後まもなく、Base10のほか、テック、フード、不動産業界の「戦略的なエンジェル投資家」から少額ながらシード資金も調達している。

Virtual Kitchen を設立したのは、かつて Uber でマーケットプレイスプロダクトチームの陣頭指揮を執っていた Ken Chong 氏と、Uber で初となる P2P 配車サービスの立ち上げに協力した後2016年に Uber Eats に転じた Matt Sawchuk 氏である。ベイエリアを拠点とする企業向けケータリングサービス Andro’s Rostilj を設立したシェフの Andro Radonich 氏を含めて、三頭体制が確立された。同社の業務としては、データを活用して配送に適したキッチンを設立する最適な場所を見つけて、これを借りるところにある。他方、レストランに対しては、新たな立地場所で迅速にスケールできるようオペレーションとテクノロジーの根幹にアクセスできるようにしている。

フルフィルメント(配送業務)を行うために、DoorDash、Caviar、Postmates、GrubHub、さらには設立メンバーの経歴から見てお分かりの通り UberEats といった有名企業と協業している。

Virtual Kitchen の CEO、Ken Chong 氏は VentureBeat にこう語った。

最小限の先行投資で配送サービスを提供することによって、レストランブランドを特定の場所から20ヶ所に増やすことができます。データを使って最適な配送拠点を見つけ、その場所を借ります。そして、レストランがフードデリバリ事業を拡大するのにすぐ使えるサービス拠点に変えていくのです。

バーチャルキッチン

Virtual Kitchen の設立者と出資者は、とりわけキッチン専用配送の業界では有名人ばかりである。Uber の共同設立者で前 CEO の Travis Kalanick 氏は、CloudKitchens という新たなベンチャーを立ち上げた。Virtual Kitchen で基本となる事業と似たようなサービスを提供するとしている。CloudKitchens は最近、4億米ドルの資金調達ラウンドをクローズし、時価総額50億米ドルとされる。Kalanick 氏は Uber では残念な結果となったが、事業拡大に向け Uber の役員を引き抜いている

Uber 事業の中で Eats の占める割合が大半を占めるようになったこともあり、将来有望な「バーチャルキッチン」の展開を推進している。だが通常は既存のレストランで配送のしやすい別のブランドや料理メニューを提供している。しかし Uber Eats はパリなどの都市で配送専用のキッチン施設を開設したが、現時点ではあまり認知されていない。

要するに、Virtual Kitchen と Uber には明らかにシナジーがある。設立者、投資家、ビジネスモデルに広がりがみられるため、Uber が今後、Virtual Kitchen に出資、さらには買収する決定を下したとしても特段驚くことではないだろう。

「ゴーストキッチン」、「ダークキッチン」と呼ばれることもあるバーチャルキッチンは、特に目新しいビジネスではない。Momofuku シェフの David Chang 氏が設立したニューヨークを本拠とする Ando は昨年 Uber に買収された。Uber Eats は Ando のデリバリパートナーでもある。それ以外のところでは、マンハッタンを拠点とする Maple も、2017年にイギリスのフードデリバリ大手 Deliveroo に買収される以前は、配送専用キッチンを運営していた。実際、Deliveroo はヨーロッパ最大のフードデリバリプラットフォームとして誕生し、最近になって Amazon がリードするラウンドで5億7,500万米ドルもの資金を調達した。Deliveroo は2017年以降、「エディションズ」という配送専用キッチンを運営している

フードデリバリ業界を概観すると、無数のスタートアップが同様のコンセプトでサービスを展開している。パサデナを本拠とする Kitchen United は、基本的に20の異なるレストランの料理の調理に対応できる「キッチンセンター」を立ち上げた。あまりにも魅力的な事業であったため、Alphabet の GV が昨年、1,000万米ドルの投資をリードしたほどだ。ロンドンとベルリンでそれぞれ同様のビジネスを展開している TasterKeatz も今年になって、VC から相当の資金を調達した。

こうした取り組みの多くで中でも特筆すべきは、「フードの起業家」がどこにキッチンを置くべきかが分かるだけでなく、どのようなサービスを提供すべきかを教えてくれる大量のデータの存在だ。ローカルな人口地理データを使うことで、特定の地域でどのようなフードの店舗ならうまくいくかが分かるほか、リアルタイムの消費者データや業務運行データを組み合わせることで、メニューの調整や新たな試みができるようになる。

リスク

サービス提供範囲を拡大したい既存のキッチンからすれば、従来からある来店型店舗を設立するのは費用がかかり、リスクの高い施策となる。繁華街で長期間リースするとなると費用が高くなり、ビジネスが軌道に乗る保証もない。バーチャルキッチンでは配送面にのみ気を配ればよいので、サービス提供地域が近いのであれば、概ね場所を問わず事業を開始できる。

投資銀行 UBS は昨年、「キッチンは死んだか?」というレポートを公表した。それによるとフードデリバリ業界の市場規模は2030年までに現在の10倍、350億米ドルになると予想されている。実際、バーチャルキッチンの台頭により調理コストが低下するので、消費者は自宅で調理するよりも出前を頼むケースが多くなる可能性があるという。

2030年までに、家庭料理の大半がネットでの注文に置き換わり、レストランやセントラルキッチンから配送されるようになるというシナリオもありえます。食品小売、食品製造、レストラン業界では予期せぬ結果がもたらされる可能性があるほか、不動産市場、家電、ロボティクスへの影響は無視できないでしょう。

いま私たちが目にしようとしているのは、レストラン事業全体がオンデマンド配送インフラとビッグデータを巡って進化していることであり、それによりレストランは注文を増やすのと同時に間接費を削減できる。こうした知見は、Virtual Kitchen の設立者が Uber で勤務していた頃に身につけたのだった。

お気に入りのレストランが Uber Eats を使って急成長するのを見るのは驚きですが、話をしてみると、既存の来店型店舗では利益を増やせなかったようです。消費者はフードデリバリアプリの利便性を気に入っており、需要の増加は今後も続くでしょう。フードの起業家に最高のプラットフォームを備えてもらい、フードデリバリエコノミーから最大限の成果を引き出してほしいと思います。(Chong 氏)

Chong 氏によると、1,700万米ドルの資金を調達したことで会社の資金が潤沢となり、新規採用、新たな施設購入、R&D に投資できるようになったという。Virtual Kitchen はすでに、サンフランシスコで複数のバーチャルキッチンの立ち上げに協力している 。現在のパートナーには Big Chef Tom’s Belly Burgers、Poki Time、インド料理アウトレットの DOSA などがある。

DOSA のオーナー兼エグゼクティブシェフの Anjan Mitra 氏は次のように話している。

今後数年は、よりカジュアルな料理や便利な配送サービスが多くの顧客の支持を集めるでしょう。費用増加、労働力不足、事業環境の変化が同時にみられる環境下、フルサービスのレストランという現状から DOSA のビジネスモデルを進化させていかなくてはなりません。

Virtual Kitchen によると、2020年初頭にベイエリア地域だけで十数ヶ所に拠点を設ける計画があるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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国内配車アプリ戦争ーーアジア・Grab、米国・Uber、中国・滴滴(DiDi)、勝敗の鍵握るのはJapan Taxi

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ピックアップ:Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。 展開される5つの都市は東京・大阪・京…

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Image Credit : Grab

ピックアップGrab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。

展開される5つの都市は東京・大阪・京都・札幌・沖縄。同社の狙いは、増加する東南アジア地域からの訪日観光客が、日本を観光する際にGrabアプリを利用できるようにすること。つまり日本人の日常的な移動ではなく、観光客をメイン・ターゲットとしている。

話題のポイント:気になるのは日本の配車サービス市場の今後の変化です。Grab参入以前の市場を見ると、外資としては米国「Uber」、中国「滴滴(DiDi)」、国内発では今回提携を計画しているというJapanTaxiにDeNAの「Mov」、みんなのタクシー「S.RIDE」などのプレイヤーらが活動しています。

日本はUberに代表される、自営業者によるライドシェア(自分の車で人を運ぶタイプ)が許されておらず、あくまで「タクシーの配車と決済」をスマホで便利にしたサービス形態になっているのが国内の特徴です。なので、配車サービス事業者とタクシー事業者が主なプレーヤーになります。また、日本交通のように配車サービスとして「Japan Taxi」を別会社で立ち上げ、一方ではプラットフォーマー、一方ではタクシー事業者として二面性を持っている事業者もあります。

ややこしい市場ですね。

さらに外資3社は同じユーザーを食い合う訳ではなく、それぞれの提供元地域(米国、中国、東南アジア)ベースで異なるユーザーをターゲットとしているという点には注意が必要です。

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Image Credit : Google Play

すなわち、欧米人のユーザーは使い慣れたUberアプリを日本でも利用する可能性が高いと考えられ、一方で滴滴は中国人ユーザー層を想定しているということです。滴滴はAlipayやWechat Payの支払いにも対応しています。上記2つの例と同様に、Grabの場合は増加するシンガポールやマレーシアからの訪日観光客をターゲットとしています。

そして「Softbank」と「TOYOTA」という二つの巨大投資家が及ぼす影響も大きいでしょう。先述した外資3社はこれら2つの共通の投資家をバックにしています。そのため、将来的に戦略的な協業関係・買収が行われる可能性がゼロではないことも留意すべきです。

今日、正式に発表されたLINE・ヤフー連合の動きも当然これに影響してくるはずです。

さて、以上の前提を踏まえた上で、Grabの日本展開における優位性はどんな点にあるでしょうか。現時点で言えば、それはJapan Taxiが既に確立しているネットワーク規模にあります。先行していたJapan Taxiは、先述したGrab以外の4つのサービスの中で国内のサービス提供地域が最も広く、また7万台(※2019年6月時点)という最大のタクシー供給量を誇ります。

Uberは展開地域(県数)においてその次に位置付けられますが、その他のサービスら含め、差は大きいとされており、Grabはその面、長期的な拡大が比較的容易であると考えられます。

政府目標で掲げられたインパウンド目標は2020年で4000万人です。

海外からの訪日観光客が増加が、彼らが自国で利用していた配車サービスの日本参入を促し、その圧が国内の規制緩和を促し、既存プレイヤーへの競争圧を作っています。世界から出遅れていることは明らかですが、日本のライドシェア市場も本格的な競争が始まったと言えるのではないでしょうか。Grab参入はそれを象徴する出来事だと見受けられます。

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Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

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報道によると、Grab が日本のタクシーオペレータ JapanTaxi と提携関係の締結を進めているようだ。この提携により、Grab のユーザが日本の人気のある場所で配車サービスを使えるようになる見込み。Nikkei Asian Review の報道によれば、Grab は東京、京都、札幌、名古屋、沖縄で使えるようになる模様。

Grab は、ロンドン拠点のモビリティマーケットプレイス Splyt Technologies との提携に続くものだと繰り返した。実現すれば、Grab のユーザは、Grab アプリを使って JapanTaxi を通じた配車サービスを利用可能になる。

Grab は6月、広範な関係構築の一環として Splyt が800万米ドル調達したシリーズ A ラウンドに参加した。この際、Grab と Splyt の提携により、両社いずれのアプリを使っても国際旅行者が東南アジア8カ国336都市で Grab の配車サービスを予約できるようになった。

日本にはさまざまな配車サービス事業者が事業展開している。中国の Didi Chuxing(滴滴出行)は今年初め、ソフトバンクとタクシー配車のための共同出資会社 DiDi モビリティジャパンが日本国内13都市にサービスを拡大する予定であると発表した。配車アプリが増えつつある市場で、DiDi モビリティジャパンは2018年9月、地元タクシー会社40社と連携し大阪で利用が開始された

Grab にとって永年の競合である Uber もサービスを展開しており、2018年5月に試験サービスを開始している。2018年9月、Uber は地元のフジタクシーグループと協業し、名古屋でタクシー配車サービスのローンチを発表した。これより前には、Uber は中国と東南アジアのオペレーションをそれぞれ、DidiGrab に売却している。

編注:本稿では当初、Grab は日本で新サービスをローンチする予定であると伝えた。この表現は正確ではなく、Grab のユーザが日本で配車サービスを予約できるようになるというものである。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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