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Airbnbが医療従事者に宿泊先を無償提供、2万件のホストが提供を申し出

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ピックアップ:Airbnb Hosts to Help Provide Housing to 100,000 COVID-19 Responders ニュースサマリー:Airbnbは26日、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に従事する医療関係者向けに宿泊先を無償にて提供するプログラムを発表した。これは国際赤十字、国際救済委員会、国際医療隊と協力で実施される。同プログラムは同社が2012年よ…

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Image Credit : Airbnb

ピックアップ:Airbnb Hosts to Help Provide Housing to 100,000 COVID-19 Responders

ニュースサマリー:Airbnbは26日、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に従事する医療関係者向けに宿泊先を無償にて提供するプログラムを発表した。これは国際赤十字、国際救済委員会、国際医療隊と協力で実施される。同プログラムは同社が2012年より開始した、Open Homes Platformの一環として実施される。

話題のポイント:AirbnbのOpen Homes Platformはこれまで、災害や難民の「一時避難場所」としてサービス提供してきました。「ホストが無償で自宅を提供する」という概念が提唱されたのは、2012年にニューヨークを襲ったハリケーン・サンディーの際に同社ホストが被災者の避難所として無償提供したのが始まりだと言われています。

同社共同創業者でCEOのBrian Chesky氏によれば、27日(アメリカ時間)朝にて約2万を超えるホストが医療従事者に向けて自宅の提供に名乗り出ていると報告しています。

上述通り、同社は今まで難民のみを対象に同プログラムを提供していたため、医療関係に伴うこうした動きは初の試みとなります。そのため、どれだけのホスト側賛同者を得られるか不明でしたが、約24時間で2万人・2万宅のスペースを確保できたことになります。

しかし仮に、COVID-19問題が長期化(1年以上)するとなると一体どこまで同プログラムを継続し続けるのかの選択は難しい問題に発展しそうです。

確かに、現状は最低でも2万の自宅を確保しているものの、実際に参加しているホストはホスティングにて”それなりの”収入があった層であることが想定できます。これは、同プログラム参加条件である「Entire Home (まるまる貸切)」や清掃体制が整っている必要性があるからです。

同社は今月14日にCOVID-19に伴う宿泊予約のキャンセルを一定ポリシーに基づき無料としました。筆者も同期間内にキューバのAirbnbに宿泊予定でしたが、驚くほど迅速にキャンセル手続きをすることが出来ました。手続きの際には、こちらから連絡するよりも前にホスト側からキャンセルポリシーに関して詳細な連絡が届くなど、おそらくAirbnb側からホスト側へ何かしらのアクションがあったのかと感じています。

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Image Credit : Airbnb

同社は今年にもダイレクトリスティング(直接上場)されるのではないかと言われていたほど順調な経営状態でしたが、上述のようなキャンセル続出により「ホスピタリティ業界の牽引企業」として大打撃を受けるのは避けられないでしょう。

しかし、企業は事業に需要があれば資金は集まるため内部崩壊の心配はさほど大きくありません。どちらといえば、ホスト側がどこまで耐えられるか、つまり自宅をホスティングすることで大部分の生計を立てていた層のサポートをAirbnbは積極的に実施することが求められるかもしれません。

Reutersの報道によれば、米国におけるホストは失業保険を受けられる可能性が高いとしており、こうした面からの資金サポートが受けられるかは民泊事業者の重要なターニングポイントであると感じます。(「Airbnbのホスト」が職業として公に認められるという意味でも)。

同社最大の売りでもある「ネットワーク効果」が一気に没落することは考えにくいですが、一時的なストップな状態へと突入するのは仕方なさそうです。

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UberとOla、新型コロナウイルス感染拡大を受けインドでの配車サービスを停止

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Uber India と Ola Cabs は、世界で最も人口密度の高い国の一つであるインドで新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、同国内での配車サービスを停止した。

Image credit: Ola

Uber の広報担当者は配車サービスについて、Tech in Asia に次のように話した。

追って通知をするまでインドでの Uber Pool を停止する。私たちのサービスを提供する都市において、コロナウイルスの拡大を減らすための支援をすると決定した。

これは金曜日に決まり、実施された。

Tech in Asia は以前、新型コロナウイルスの流行により、Uber がアメリカとカナダ以外での配車サービスの提供を一時的に停止する可能性があると報じた

インドで Uber の競合に当たる Ola Cabs もまた、新型コロナウイルスの蔓延を抑制するための取り組みを強化しており、さらなる通知をするまでの間、配車サービスを一時的に停止すると発表している。

「Ola Share」の一時的な停止は、市民にとって必要不可欠なすべての移動において、社会的距離を置くための試みである。(同社プレスリリース)

インドの保健家族福祉省の報告によると、20日時点でインドでの新型コロナウイルスの感染症例が415件となり、昨日の360件から増加し、7名の死亡者が出ていた(編注:27日現在、インド政府発表で感染症例640件、死亡者数17名。ジョンズ・ホプキンス大学発表で感染症例753件、死亡者数20名)。首相の Narendra Modi 氏は22日、市民に1日間の外出禁止を求め、流行を封じ込めるための措置を強化した。政府は、社会的距離を取ること、大量輸送だけでなく必須ではないサービスを停止または厳しく制限することを強制した。

Uber と Ola のインドでの配車サービスの停止決定は、シンガポールとフィリピンで既に「GrabShare」を停止していた Grab の動きに続くものだ。しかし、Grab とは異なり、Uber と Ola は配車サービス以外の収益源を複数持てていない。

インドをはじめとする新興市場では、配車サービスはコストが安いためタクシーよりも好まれるようになっている。地元のコンサルタント会社 RedSeer の推計によると、インドの上位7都市では1日あたり約170万人が Uber と Ola のプラットフォームを利用しており、全国では225万人が利用しているという。一方、Uber は世界中で毎日1,400万回の移動に使われていると同社は述べている。

Uber と Ola の両社は、サービス停止中ドライバーを支援するとも述べた。

Uber は、新型コロナウイルス陽性と診断されたドライバーや配達員、または公衆衛生当局から自己隔離を求められた人は、Uber のアカウントが停止されている間、最大14日間の経済的支援を受けられる。

我々は既に一部の感染地域でドライバーを支援しており、世界で迅速に実施すべく取り組んでいる。(Uber)

Image credit: Uber

一方 Ola は、次のように述べ、財政支援を行うかどうかは明らかにしていない。

パートナーケアチームと安全対応チームは、ドライバーとパートナー、顧客に発生するおそれのある懸念事項に24時間無休で対応している。

ユーザーの多いライドシェアサービスの停止は、テクノロジースタートアップが無謀な成長よりも利益を追求する方向にピボットするようになってきたことに起因している。

中でも Uber は、他を寄せ付けない強力なキャッシュポジションを築いていた。Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は2月19日、アナリストとの電話で次のように述べた。

2月末の時点で、約100億米ドルの制限なしのキャッシュを手に入れることができたのは、非常に幸運だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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1年契約のAirbnb「Zumper」が目指す、長期滞在型民泊の可能性と体験

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ピックアップ:Zumper Secures $60M To Become The ‘Airbnb For One-Year Leasing’ ニュースサマリ:賃貸住宅のマーケットプレイスを運営する「Zumper」は10日、シリーズDにて6000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。リード投資家にはe.venturesが参加し、Greycroftも同ランドに参加している。 同社は米国・カナダにお…

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ピックアップ:Zumper Secures $60M To Become The ‘Airbnb For One-Year Leasing’

ニュースサマリ:賃貸住宅のマーケットプレイスを運営する「Zumper」は10日、シリーズDにて6000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。リード投資家にはe.venturesが参加し、Greycroftも同ランドに参加している。

同社は米国・カナダにおける賃貸マーケットプレイスを展開するスタートアップ。「ホテル予約のシームレスさを賃貸に」をミッションに置き、賃貸契約までの手軽さを売りとしている。今回の調達ラウンドにて、同社は2012年の創業依頼、累計で1億5000万ドルの資金調達に成功していることになる。

話題のポイント:「賃貸のシームレス体験」を自称するZumperですが、賃貸契約の流れをオンラインへシフトさせただけであれば、同社以外にもZillowやApartments.comなどのオンライン型マーケットプレイスは数多く登場しています。

また、Zumperは「Airbnb For One Year Leasing」の実現を目標としているものの、中長期型民泊も例えばWhyHotelなど多岐にわたって勢力拡大が始まっています。そのため、Zumper特有なオリジナリティー性はそこまでないのが実情です。

とはいえ、同社は今後の戦略に「Airbnb」というキーワードを持ち出しています。これは、今後の展開としてZillowなどには見られない、個人間の利用体験を加速していくことが想定できます。

特に注目したい体験が支払いです。同社ではアプリ内にて家賃の支払いが完了するペイメントの仕組みの導入を開始しています。つまりサービスプラットフォーマーとして家賃のやりとりを集約しているのですが、これはUberやAirbnbなどでもお馴染みの体験で、利用しているサービス(今回の場合は賃貸している家)をスイッチしやすいことにつながります。

例えば先日シリーズAにて2000万ドルを調達した「Landing」もひとつの参考です。同社では、メンバーシップ型の賃貸契約サービスを導入することで、入居から退去まで、まさにフレキシブルな体験提供を目指しています。

<参考記事>

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一方で全てがシンプルに設計されているかというとイマイチな点もあります。

上図はZumperの賃貸申し込み(問い合わせ)初期画面です。簡単な個人情報のみで、問い合わせが可能なのはありがたいですが、これ自体はZilliowなどでも一般的なフローとなっています。同画面からの問い合わせ後、担当者より連絡があり、物件の内覧といった流れです。

これでは「Airbnbの楽さ」や「ホテルのような予約体験」には程遠い煩わしさが伴います。民泊プラットフォームが持つスムーズさを実現するためにはこのあたりのフローも何かアイデアが欲しいところ。

まあ、一年契約なので契約や諸手続きが煩雑なプロセスなこともあり、確かに問い合わせまではデジタル化されていても、その後のやり取りを旧来型に据え置いているのはプライオリティの問題だけなのかもしれませんが。

 

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どうなるAirbnbの上場

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ピックアップ:Airbnb is listening to investment pitches despite a large cash pile and down market ニュースサマリ:新型コロナウィルスの猛威に晒され、大きな痛手を負っているのが旅行業界だ。中でも2020年に上場が噂されていたAirbnbにとってこのトレンドはどのようなものになるのだろうか? 米CNBCの報道によればA…

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ピックアップ:Airbnb is listening to investment pitches despite a large cash pile and down market

ニュースサマリ:新型コロナウィルスの猛威に晒され、大きな痛手を負っているのが旅行業界だ。中でも2020年に上場が噂されていたAirbnbにとってこのトレンドはどのようなものになるのだろうか?

米CNBCの報道によればAirbnbは新たな資金調達に動いているという。同社が保有する現金は30億ドル、また信用保証枠として10億ドルを確保している。Pitchbookに記載されている累計の調達額は44億ドル。これまで同社は株式公開にあたり、新たな資金調達を伴わない、既存株の直接上場もしくはIPOとの組み合わせを検討していると言われていた。

話題のポイント:2011年という、日本では未曾有の震災のタイミングで創業したのがAirbnbです。Andreessen HorowitzやGeneral Catalyst Partnersなど著名VCが出資し、現在の評価額は350億ドル。日本でも東京オリンピックでのインバウンド需要を見込んで「エアビー」旋風に期待していた方も多かったのではないでしょうか。本当に一寸先は闇です。

Airbnbが最後にVCに株式を売却したのは2017年後半のこと。310億ドルの評価額で、その後、HotelTonightの買収を通じて明らかになった株価が350億ドル。税務関連の資料から2019年初頭には内部評価額として380億ドルという数字も出ているみたいです(Axiosより)。

元々、Airbnbは手元資金が潤沢で、上場に関しても直接上場(ダイレクトリスティング)を選択するのではと言われていました。既存株だけを売り出すので新株による資金調達はありません。つまり、上場自体は従業員に手渡したストックオプションなどの還元があるものの、新たな資金需要はありません、という考え方だったのですね。

ところがどっこいの新型コロナです。

世界的に移動・旅行が制限されたのが2020年2月頃から。決算などに現れてくるのはもうちょっと先ですが、ほぼ間違いなく大きな打撃を受けることになるはずです。AxiosのインタビューでAirbnbには手元資金があるので、まだ授業員を解雇する段階にないと語ったようですが、それでも旅行そのものがストップするというのは未曾有です。

あとはこの状況がいつ改善するか。手元資金(通帳)とのにらめっこはスタートアップあるあるですが、Airbnbクラスでやるのは痺れそうです。短期であればデットで乗り越えられるかもしれませんが、長期になると耐え抜くための方法が必要です。

CNBCの報道では初期投資家で著名エンジェルのロン・コンウェイ氏がコメントしているんですが、彼に電話をかけてきている投資家は2000年前後のドットコムクラッシュを経験している人たちで、そのタイミングで投資したAmazonやApple、Googleの成長はご存知の通りです。

特にAirbnbはネットワーク効果が抜群のプラットフォーマーです。確かに現在、貸し出ししているプレーヤー自体は苦境に立たされているので、中には退場を余儀なくされる人もでてくるかもしれませんが、本体そのものは長期で考えて盤石とみているんでしょうね。

事実は小説よりも奇なり、という言葉を実感する毎日が続きます。

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OYO、ソフトバンクとRA Holdingsから8億700万米ドルを調達——欧米展開強化に向け、シリーズFラウンドの半分超を調達完了

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インドのバジェットホテルチェーン「Oyo」の運営会社である Oravel Stays は、継続中の15億米ドルの調達ラウンドの一環として、2つの支援企業から8億700万米ドルを調達した。

OYO 設立者兼 CEO Ritesh Agarwal 氏
Image Credit: OYO

調査会社の Tofler がアクセスした提出書類によると、同社は、シリーズ F の強制転換条項付き累積優先株式合計15,325株を、一株当たり52,643.22米ドルで割り当てた。

ソフトバンクの SVF India は約5億700万米ドルを投資し、また、Oyo 創業者兼 CEO の Ritesh Agarwal 氏が管理する投資法人 RA Hospitality が3億米ドルを投資した。

その結果、SVF India は Oyo 株式の50.6%、RA Holdings は25.87%を保有することになる。インドのテックメディア「Entrackr」は概算で、このラウンドでの Oyo のバリュエーションを77億米ドルと見積もっている

Oyo のスポークスマンは、Tech in Asia の取材に対し今回の調達を認め、追加資金を使用して「漸進的かつ持続的な成長、運用の卓越性、コーポレートガバナンスとトレーニングへの投資などの2020年の目標を達成する」と述べた。

Oyo は昨年10月、アメリカとヨーロッパでの事業を強化するために、シリーズ F ラウンドで15億米ドルを調達する予定であると発表していた。この金額のうち、Agarwal 氏自身が RA Hospitality を通じて7億ドルを出資、既存投資家が残りの金額を補う。

最新の進展では、収益性を高め、支出を抑えるために、Oyo は複数のオフィスで一連のレイオフを実施した。

ブルームバーグは最近、Oyo が中国、アメリカ、インドで約5,000〜25,000人の雇用を削減するつもりであると報道した

当社の再編プロセスが完了するまでに、Oyoは世界中に25,000人以上の従業員を抱えることになる。(Agarwal 氏)

同社は、2019年3月期の赤字が3億3,500万米ドルに拡大したと報告していた。また、この期間の収益は4.5倍増の9億5,100万米ドルだった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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韓国の配車サービス「Tada(타다)」、運輸法改正で4月にメインサービスを停止へ——運営元のVCNCは、従業員20人の30%を削減の見込

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<ピックアップ> 쏘카, 이재웅 대표 퇴임, 신임대표에 박재욱 COO…타다 기업분할 철회 カーシェアリングアプリ「Socar(쏘카)」の運営会社は13日、子会社 のVCNC が運営する配車サービス「Tada(타다)」を4月11日をもって停止することを明らかにした。 Tada については、かねてから韓国のタクシー業界に害を及ぼすという、従来型タクシー会社からの苦情を受けて、現地検察が VCN…

Image credit: Tada

<ピックアップ> 쏘카, 이재웅 대표 퇴임, 신임대표에 박재욱 COO…타다 기업분할 철회

カーシェアリングアプリ「Socar(쏘카)」の運営会社は13日、子会社 のVCNC が運営する配車サービス「Tada(타다)」を4月11日をもって停止することを明らかにした。

Tada については、かねてから韓国のタクシー業界に害を及ぼすという、従来型タクシー会社からの苦情を受けて、現地検察が VCNC を起訴しソウル中央裁判所が聴聞会を開く事態に発展していた。これに対応し、Socar と Tada は互いに分離独立することを計画していたが、2月19日に旅客自動車運輸法改正案(Tada 禁止法の俗称がある)が韓国国会を通過し、Tada の事業継続が困難との判断に至った。

Socar が13日に開いた臨時の取締役会では、現 CEO のイ・ジェウン(이재웅)氏が CEO を退任、VCNC の CEO パク・ジェウク(박재욱)氏が Socar の CEO を兼任することが議決された。なお、TADA メインサービスは停止するが、「Tada Premium」、予約型の「Tada Private」、空港送迎サービスの「Tada Air」は今後もサービスを継続する。メインサービスの停止に伴い、VCNC は現在20人いる従業員のうち、30%にあたる6〜7人程度の希望退職を募る。

2018年11月にローンチした Tada のメインサービスは、レンタカー(11人乗り以上のバン)と代行運転(ドライバ)を組み合わせたサービスで、これまでのタクシーの不便さを大幅に改善するとしたものだ。今回、国会を通過した改正案では、乗客がツアー目的で6時間以上利用する場合、配車オペレータは代行運転ドライバに11〜15人乗りのバンしか貸し出せなくなる。空港か港においては例外的に、ユーザ自らがバンを借りる形での運用を認めている。

Tada を開発した VCNC は、カップルアプリ「Between(비트윈)」の開発会社で、2018年7月にカーシェアリングプラットフォームの Socar に買収された

via Platum

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カメラ・家電レンタル「Rentio」がGCP、WVなどから総額10億円を調達、累計注文件数は20万件超える

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カメラ・家電のレンタルサービス「Rentio」を手がけるレンティオは2月25日、10億円の資金調達を完了したと発表した。第三者割当増資を引き受けたのは前ラウンドでリード投資家を努めたグロービス・キャピタル・パートナーズとW ventures、新規引受先としてSMBCベンチャーキャピタルとコンビが参加している。これにりそな銀行などからの借入資金を合わせて構成した。出資比率や株式・融資比率などの詳細は…

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カメラ・家電のレンタルサービス「Rentio」を手がけるレンティオは2月25日、10億円の資金調達を完了したと発表した。第三者割当増資を引き受けたのは前ラウンドでリード投資家を努めたグロービス・キャピタル・パートナーズとW ventures、新規引受先としてSMBCベンチャーキャピタルとコンビが参加している。これにりそな銀行などからの借入資金を合わせて構成した。出資比率や株式・融資比率などの詳細は開示していない。

今回の調達によって得た資金は、Rentioのサービス認知の向上、プロダクト開発、物流への投資をする他、企業・事業買収や事業投資も視野に入れ活用していくとしている。

「Rentio」は、カメラや家電、ベビー用品のレンタルサービス。商材はカメラや家電を中心に1,500種類以上、1万点以上の在庫を取り扱っており、一眼レフ、キッチン家電、掃除家電なども幅広くレンタルが可能。2020年1月末時点における累計注文件数は20万件を超えている。

via Rentio

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沖縄発の運転代行マッチングプラットフォーム運営Alpaca.Lab、シードラウンドで7,000万円を調達——XTech V、すこやかHD、琉球銀行らから

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沖縄を拠点に運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、シードラウンドで7,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは XTech Ventures で、沖縄を拠点に薬局チェーンを展開するすこやかホールディングス、琉球銀行の「BORベンチャーファンド」が参加したほか、調達金額には沖縄振興開発金融公庫から資本性ロ…

「AIRCLE」
Image credit: Alpaca.Lab

沖縄を拠点に運転代行マッチングプラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を運営する Alpaca.Lab は、シードラウンドで7,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは XTech Ventures で、沖縄を拠点に薬局チェーンを展開するすこやかホールディングス、琉球銀行の「BORベンチャーファンド」が参加したほか、調達金額には沖縄振興開発金融公庫から資本性ローンが含まれる。

Alpaca.Lab は、北陸先端科学技術大学院大学で人工知能の研究に携わっていた棚原生磨氏により2018年創業。琉球大学との共同研究により、運転代行業界の最適化を図ろうとするスタートアップだ。

運転代行業者は全国には8,850存在するが、うち沖縄には737と国内最多の運転代行業者が存在する(各都道府県警察で認定を受けた業者数によるもの)。タクシーの利用が一般的な都市部とは対照的に、地方や沖縄などでは飲食後の手軽な移動手段として、運転代行業者は重宝されており、全国の推定市場規模は680億円以上。タクシーの分野にはテクノロジーの片鱗が見られるようになりつつある一方、運転代行業者の運用方法やモデルにはイノベーションの風は吹いていない。

お客は、運転代行業者を飲食店から電話で呼んでもらうことが多い。公共交通機関の少ない沖縄には終電の概念は無いものの、運転代行の呼び出しは、酒宴がひと段落した夜の11時から日が変わり1時頃までに集中する。この2時間に需要が集中するため、客に代わって電話する飲食店は忙しく、運転代行業者の電話はつながらず、スタッフ不足から運転代行の車はなかなか来ない、という状況が発生する。

Image credit: Alpaca.Lab

AIRCLE ではまず、この飲食店から運転代行業者への電話呼び出しをタブレットに置き換え効率化する。運転代行業者にはオペレータがいて電話で注文を受け付け、運転代行スタッフをアサインしてきた。読者の中には、飲食店からのタブレットによる呼び出しを、直接、運転代行スタッフにつなげばいい、と考える人もいるかもしれない。確かに、Uber や近年導入するタクシーアプリなども、客が呼び出した位置から近くを走る車を呼び出すロジックを採用していることが多い。

そうやって、これまでにも運転代行にイノベーションを持ち込もうとするスタートアップが失敗してきた。運転代行業者には運転代行業者の長年やってきたやり方があるので、それをいきなり変えようとしてもダメ。まずは、こちらから従来のやり方に合わせ、そこから徐々に新しくしていく。(棚原氏)

ある客が飲食店で運転代行の呼び出しを頼んだ時、店がどの運転代行業者を呼ぶか。そして、注文を受け取った運転代行業者のオペレータが、どのスタッフをアサインするか。これらは必ずしも運転代行スタッフの現在地と、客の居場所との距離関係だけにはよらない。飲食店がどの業者を呼ぶか、オペレータがどのスタッフをアサインするか、こうした、必ずしも条件が明文化されていないロジックのことを棚原氏は「運転代行における暗黙知」と呼んでいる。

Alpaca.Lab のチームメンバー。前列中央が代表の棚原氏。
Image credit: Alpaca.Lab

サービスを通じてデータを貯めつつ、この暗黙知をアルゴリズム化していけば、人工知能が最適な選択肢を提案し、人間が行ってきた作業の一部を自動化できるかもしれない。歴史が長く、また、業界全体として組織化や整理がされているわけではないため、運転代行にテクノロジーやイノベーションを持ち込むのは、タクシーや配車アプリ以上に難しい一面があったわけだ。ただ、それゆえ、これまで忘れられてきたニッチ——ある種のブルーオーシャン——であり、棚原氏はこの分野で「ファーストペンギンを目指す」と意気込む。

法律や業界慣習との擦り合わせが必要になるだろうが、例えば、料金体系にダイナミックプライシングの仕組みが導入できれば、深夜2時間のピークアワーに集中する需要を平準化でき、運転代行業者にとっての稼働時間や売上向上を見込めるかもしれない。ひいては、飲食店をはじめとするナイトエコノミーの活性化にも繋がる。棚原氏はそんな社会実験を運転代行業者国内最多の沖縄からはじめ、全国に広めていくことを模索している。

Alpaca.Lab は2018年、沖縄県産業振興公社のベンチャー企業スタートアップ支援事業「STARTUP OKINAWA」に、また、2019年、琉球銀行と沖縄タイムスが展開した「Okinawa Startup Program」第3期に採択。先月には「ResorTech Okinawa(おきなわ国際見本市)」で、ResorTech Award のイノベーション部門グランプリを受賞した。

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GrabとGo-jek合併の可能性が報じられる中、シンガポール3位の配車アプリ「Ryde」が1,000万シンガポールドル(約7.8億円)を調達へ

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シンガポールの配車アプリ「Ryde」は、進行中のラウンドで1,000万シンガポールドル(約7.8億円)の調達を目指している。このラウンドを、シンガポール拠点のファミリーオフィス Octava がリードし、既に230万シンガポールドル(約1.8億円)の出資を約束している。

Image credit: Ryde

Octava のパートナーである Eric Koh 氏は、Octava が Ryde を支援しているとを Tech in Asia に語った。その理由として、6月に施行されるシンガポールの新しいポイントツーポイント輸送に関する規制フレームワークの下、Ryde は配車サービス業者のライセンスを取得する準備ができている一握りの企業のうちの一社だからとしている。

Grab や Go-jek もライセンスを取得するとみられ、一方、タクシー会社は別の路上サービス業者の免許を取得する。

ライセンスを取得できると、Ryde は信頼できるプレーヤーと見なされ、「他市場への進出に適したポジションにある」と Koh 氏は語っている。Ryde は小規模ながら、すでに香港、クアラルンプール、シドニーで利用可能だ。

無駄の無い経営効率がいいスタートアップ

Ryde は財務や営業の数値上、他の事業者よりも自分たちの方が効率的経営を行っていると述べており、Koh 氏は「無駄の無い経営効率がいい」ことを示唆していると言う。

問題の多いオンデマンドデリバリへの進出は別として、競合が金融サービス、食品、物流などの分野に事業を多様化する中で、Ryde は配車サービスに注力している。Grab の6,000人と Go-jek の3,000人以上と比べ、Ryde の社内には従業員が約30人しかいないことを Tech in Asia は把握している。

Ryde に詳しい人物は、Ryde の2019年の流通総額は3,000万シンガポールドル(約23.3億円)、売上高は300万シンガポールドル(約2.3億円)であると語った。

2018年、同社の収益は前年の15,635シンガポールドル(約120万円)から984,000シンガポールドル(約7,600万円)に跳ね上がった。シンガポール会計企業規制庁(ACRA)に提出された資料によれば、これは主に、ドライバ収入からの手数料とパートナータクシー会社向けの第三者予約によるものだ。しかし、提出資料によれば、Ryde の損失はこの期間に、149万シンガポールドル(約1億1,600万円)から337万シンガポールドル(約2億6,100万円)に拡大している。

Grab と Go-jek が合併する可能性

Ryde の最新の資金調達ラウンドのニュースは、Grab と Go-jek が合併の可能性について話し合っているという報道の最中にもたらされた。Grab はまた、MUFG と TIS という日本の投資家2社から、新たに8億5,600万米ドルの大型資金調達を発表したばかりだ。

ABI Research によると、Rydeは、これまでに完了した乗車について、シンガポールの配車サービス市場で1.2%のシェアを持ち、Grabの95%とGo-jekの3.8%に次いで3位の位置にある。

2つの巨人の合併はまだ先のように思えるが、もしそれが行われると、「Ryde はシンガポールで2位に昇格する」と Koh 氏は語っている。市場最大のプレーヤーが合併することで、Grab が2018年初頭に Uber の東南アジア事業を買収後に起きたことと同様に、代替策の需要は高まる可能性がある。3位の Ryde がドライバとライダーの両方の数を増やす機会となるかもしれない。Grab と Go-jek の合併は間違いなく規制当局の厳しい精査に直面するだろうが、3位の Ryde がドライバとライダーの数を増やす機会になり得る。

<関連記事>

Sea の持分

Ryde はこれまでの資金調達で、2015年11月に非開示の戦略的エンジェル個人投資家から150万米ドルを調達している。Ryde 創業者兼 CEO の Terence Zou 氏は2017年5月、シードラウンドでさらに50万米ドルを調達したものの投資家に関する詳細は共有しない、と Tech in Asia に語っていた。

Ryde はまた、2019年1月に NomadX というコリビング企業からの調達(調達額非開示)を発表した。NomadX の最高投資責任者とディレクターである Tan Suanjin 氏は、Ryde の会長を務めていた。

今月初めに提出された最新の ACRA 提出資料によれば、Ryde は普通株式414,200株を発行し、合計払込資本金は477万シンガポールドル(約3.7億円)。 155,769株を保有する Zou 氏、110,450株を保有するニューヨーク上場の Sea Group の子会社 Garena Ventures が主要株主だ。

シンガポールに拠点を置き、e コマースサイト「Shopee」とゲームプラットフォーム「Garena」を運営する Sea が今回、Ryde に投資したかどうかは不明だ。 ACRA の資料では、Sea がかなりの持分を保有していることを示唆しているが、この件に詳しい人物は Tech in Asia に対し、希薄化やその他の変化により Sea 持分を「無視できるレベル」と考えられると語り、数年前に投資が実行された可能性を示唆した。

ACRA に提出された株式資本の詳細は、転換社債やその他の資金調達方法を常に考慮していないか、適切に更新されていない可能性があるため、過去の投資を正確に反映していない場合がある。また、Nomad X からの出資が ACRA への提出資料に反映されているかどうかも不明だ。LinkedIn プロフィールによると、Suanjin 氏は昨年11月に Ryde を離れている。

Sea(当時 Garena)は2014年4月、Garena Ventures の人材募集を開始した。このファンドの使命はアジアのモバイルやインターネット中心のビジネスへの投資で、投資目標額は毎年数千万米ドル。Sea がこれまでに支援したスタートアップには、中国の 「Wecash(閃銀)」やシンガポールの美容マーケットプレイス「Vanitee」がいる。Sea はベトナムのレストラン情報サービス「Foody.vn」を2017年に、カナダのゲームスタジオ Pheonix Labs を先月買収した。

Octava はこれまでに、健康志向スナックのオンライン販売の Boxgreen、電子決済プロバイダの Rely、e スポーツグループの Team Flash に出資している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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Grab、金融サービス拡充に向けMUFGやTISから8億5,000万米ドル超を調達

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は2月26日、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)やTISらから8億5,000万米ドル以上を調達したと発表した。MUFG は最大で7億600万米ドルを、システムインテグレータの TIS は1億5,000万米ドルを Grab に出資する。MUFG の出資は、ブルームバーグが既に報道していた

Image credit: Grab

Grab は MUFG との提携を通じ、東南アジアの消費者と中小企業向けの融資、保険、ウェルスマネージメント製品の開発を計画していると述べた。一方、TIS と Grab は、東南アジアや日本で Grab の独自ウォレット「GrabPay」などキャッシュレス決済を利用できるよう、デジタル決済インフラの拡充で協力する。

Grabは2018年、フィンテックプラットフォーム「Grab Financial Group」を設立。GrabPay での決済や送金に加え、マイクロレンディングやマイクロ保険サービスも提供しており、スーパーアプリとして、Grab の配車サービスやフードデリバリ事業を補完している。2月初めにはロボアドバイザーの Bento買収しており、近くリテールウェルスマネージメントポータル「GrabInvest」をローンチする予定だ。

Grab は近年、Mastercard、クレディセゾン、Chubb、ZhongAn(衆安保険)などの多くの金融サービスプロバイダーと提携しており、12月には東南アジア最大の通信会社 Singtel とコンソーシアムを組み、シンガポールでのデジタルフルバンク事業ライセンスを申請した。Grab 最大の競合である Go-jek も金融サービスを拡大しており、最近、旅行・自動車・モバイルデバイス保護に関連した保険商品を提供する「GoSure」をローンチした

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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