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急激に高まるフードデリバリ事業への期待:Instacartの評価額は約1.5兆円に【報道】

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ピックアップ:Scoop: Instacart raises another $100 million ニュースサマリ:フードデリバリ・スタートアップのInstacartがまた新たな調達を完了させたらしい。Axiosが今月3日に伝えた内容によれば、同社は追加で1億ドルの資金調達に成功している。これは先月に公表されている2億2500万ドルに続くもので、報道によると、評価額は前回の137億ドルから1億…

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ピックアップ:Scoop: Instacart raises another $100 million

ニュースサマリ:フードデリバリ・スタートアップのInstacartがまた新たな調達を完了させたらしい。Axiosが今月3日に伝えた内容によれば、同社は追加で1億ドルの資金調達に成功している。これは先月に公表されている2億2500万ドルに続くもので、報道によると、評価額は前回の137億ドルから1億ドル追加した138億ドル(円で約1.48兆円)になるとしている。出資したのはT. Rowe Priceで、2012年に創業した同社のこれまでの調達額は21億ドル。今回の増資で22億ドルとなった。

話題のポイント:感染症拡大の結果、ビジネスについては極端なまでの明暗が分かれる事態になっていますが、デリバリー関連は概ね「明」の方と言えるでしょう。フードデリバリ系のスタートアップとしては「DoorDash(評価額1600億ドル)」「Go-Jek(評価額1000億ドル)」「Postmates(評価額24億ドル)」「Deliveroo(評価額20億ドル)」などがユニコーンクラブに顔を連ねている激戦区になっています(※評価額はすべてCB Insightsから)。

今回、大型調達の話題があったInstacartは2012年創業の古株で、CB Insightsのリストではまだ評価額は76億ドルのままですが、今回の増資で一気に倍近く、カテゴリトップのDoor Dashとの差を詰めたことになります。

Axiosも伝えているのですが、カバー率がすごくて米国50州で85%以上の世帯、カナダの70%以上の世帯で利用可能だそうです。確かに感染症拡大でレストランに行きづらい状況であれば、もうデリバリーしか方法はありませんし、一般的な荷物の配達とは異なるのでここ一択となります。

当然、このビジネスチャンスに各社も動いており、先月末にはUberがこのカテゴリで上位に着けているPostmatesに買収のオファーを出したと報じられています。New York Timesが伝えている内容によると同社は26億ドルで打診をしているそうで、決まればGrubhubを買えなかったUberにとっては大きな勢力拡大の一手となりそうです。

参考記事:米フードデリバリのGrubhub、欧州同業のJust Eat Takeawayが73億米ドルで買収へ——独禁法抵触の懸念からUberはGrubhub買収を断念

日本では LINE が今年3月、出前館に300億円を出資し株式約22%を取得した。LINE デリマと出前館のブランドが統合されるとの公算が高い。ロシアでは2017年、Uber の Yandex(Яндекс)への統合に伴い、フードデリバリ UberEats は Yandex Eda(Яндекс.Еда)へと統合された。韓国の「配達の民族(배달의민족)」と「ヨギヨ(요기요)」は共にベルリンの Delivery Hero 傘下となり事実上経営は統合。中国の Baidu(百度)は2017年、傘下のフードデリバリ「Waimai(百度外売)」を Alibaba (阿里巴巴)傘下の「Ele.me(餓了麼)」に売却した

それ以外にも上記の参考記事にあるとおり、各国でフードデリバリについては統合などが続いており、コロナ禍をきっかけに一気にこのカテゴリのビジネスが進むことになりそうです。

2013年から14年頃は国内でもInstacartなどをコピーしたスタートアップがいくつか立ち上がりましたが、残念ながらどれもうまく立ち上がらず撤退した経緯があります。スタートアップというのはタイミングなのだなと思わせる事例です。

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ライドシェアのnearMe.、トヨタ九州と協業でオンデマンド型乗合タクシーを使った通勤送迎サービスを開始

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首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーサービス「nearMe.」を運営する NearMe は、コロナ禍にあった4月に東京都内を対象に大型ワゴン車を使った乗合型のドアツードア通勤支援サービスに着手、5月にはこれを「nearMe. Commute」として開始した。6月1日からは東京駅・渋谷駅周辺で、東京海上日動火災保険、東京建物、あいおいニッセイ同和損害保険ほか10社ほどが参画し…

Image credit: nearMe.

首都圏を中心に空港やゴルフ場送迎のオンデマンド型乗合タクシーサービス「nearMe.」を運営する NearMe は、コロナ禍にあった4月に東京都内を対象に大型ワゴン車を使った乗合型のドアツードア通勤支援サービスに着手、5月にはこれを「nearMe. Commute」として開始した。6月1日からは東京駅・渋谷駅周辺で、東京海上日動火災保険、東京建物、あいおいニッセイ同和損害保険ほか10社ほどが参画し、自社従業員の通勤などに利用している。

同社はトヨタ九州との連携により nearMe. Commute のサービスを福岡に拡大、トヨタ九州の従業員や出張社が空港や工場との往来に利用できるサービスを開始した。トヨタ九州関係者が nearMe. の指定 URL から前々日までに予約することで、地域に応じてアサインされる現地ハイヤー会社が指定場所に迎えに来る。ユーザがトヨタ九州ということもあり、使用される車両はアルファードやハイエースなど。最大9人まで乗車可能。

この実証実験は、トヨタ九州の協働協創プログラム「ひらめきスプリント」の一環として展開されるものだ。nearMe. の AI により相乗り時の乗降車にあたり最適なルーティングでの送迎を実現し、コロナ禍においてもトヨタ九州の従業員や出張者が安心・安全に通勤できるよう支援する。トヨタ九州の従業員や出張者は公共交通機関の利用頻度を下げられるため、結果的に、地域コミュニティに対しても感染リスクを下げる効果が期待できる。

NearMe 代表取締役社長の髙原幸一郎氏は、東京やトヨタ九州以外についても、企業から要望があれば適宜エリア拡大を検討したいと話している。

NearMe の設立は2017年7月で、タクシー相乗りアプリ「nearMe.」を2018年6月に公開。昨年9月には、プレシリーズ A ラウンドで VC など4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期Plug and Play Japan「Batch 2」に採択された。

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via PR TIMES

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地域医療の専門医シェア「Medii」、ANRIらが出資

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地域医療の専門医不足問題の解決を目指す「Medii」は29日、ANRI、ReBoostおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。出資した個人の氏名は開示されていない。 同社は地域医療における病院間の専門医シェアリングサービス「E-consult」を運営。各病院に属する専門医をお互いにシェアし、限られた医療資源を最大限に生かすことを目指す。また、住んでいる地域に関係なく難…

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地域医療の専門医不足問題の解決を目指す「Medii」は29日、ANRI、ReBoostおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。出資した個人の氏名は開示されていない。

同社は地域医療における病院間の専門医シェアリングサービス「E-consult」を運営。各病院に属する専門医をお互いにシェアし、限られた医療資源を最大限に生かすことを目指す。また、住んでいる地域に関係なく難病や希少疾患を抱えている患者へ向け、専門医からセカンドオピニオンをオンラインで提供する「E-opinion」の運営を実施する。同サービスを通せば、各個人に適した形で専門医への紹介状依頼代行も可能となる。

via PR TIMES

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Uberが“モビリティ版AWS化”へ動くーー自社システムの外販事業開始

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ記事:Uber to Sell Software, Starting With Four-Van Transit Service ニュースサマリー:Uber Technologiesは6月17日、カリフォルニア州のマリン郡の交通機関向けに自社ソフトウェアへのアクセス権を販売したと発表。今…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ記事Uber to Sell Software, Starting With Four-Van Transit Service

ニュースサマリー:Uber Technologiesは6月17日、カリフォルニア州のマリン郡の交通機関向けに自社ソフトウェアへのアクセス権を販売したと発表。今回を機に同社は、公共交通機関を始めとして、ライド・ハイリング事業技術を他の企業の提供を開始する意向だ。

本プログラム名は「Marin Connect」。7月1日に開始され、まずは4台の車いす対応バンの物流をサポートする。 マリン・トランジットおよびマリン交通局と提携し、郡内のUberアプリ内で公共交通機関のスケジュール確認や割引機能を連携利用できるようにする。乗り換え駅から目的地までのラストマイルを移動する利用者に移動手段を効率的に提供する。

Uber Transitの責任者であるDavid Reich氏によると、今回の提携販売は一回限りのものではなく、Uberにとって新製品となるという。

マリントランジットのゼネラルマネージャーNancy Whelan氏によると、2年間の契約で8万ドルの費用がかかるとのこと。過去にLyftやViaとも提携していることから、今回も試験的な位置付けでのコラボレーションとなる。

Uberは2019年春に株式を公開して以来、苦しい1年を過ごしてきた。Uberの株式はIPO価格を下回って取引されてきており、今ではパンデミックの影響でさらに事業衰退が進んでいる。そこで、Reich氏によると、Uberは自社ソフトフェアの二次利用へと舵を切った。最初の契約は小規模だが、将来的には長期契約という形で信頼できる収益源の始まりになる可能性を探りたいとしている。Uberは現在、世界数十の交通機関と話をしているという。

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話題のポイント:Uberが自社ソフトウェアの外販を始めました。

Amazonが3月、無人店舗「Amazon Go」の技術を外販する「Just Walk Out」の動きと同じです。外販を通じてデータ収集チャネルの拡大・プロダクト精度向上に走りたい巨大データプラットフォームとしての市場ポジション確立を狙っていることが伺えます。

Uberに関してもAmazon同様、「共創」による市場拡大の動きが伺い知れます。手軽に利用企業が必要機能を引き出し・連携できる“モビリティ版AWS”としての利用価値を訴求していると予想できます。

市場ではソフトウェア外販はトレンドです。

たとえば半自動レストランシステムを外販する「Brigtloom」もStarbucksと提携して、外食事業者向けのクラウドベースのソフトウェアを提供しています。注文から受け取り、顧客データ分析に基づくオペレーション最適化までの一貫したソリューションを提供しています。

自社で実店舗を保有するリスクが、パンデミックの影響で露呈しました。事実、データ企業「Sedond Measure」によると、UberおよびLyftの売上指数は2020年はコロナの影響で86%減少していることがわかります。予期せぬイベントとは言え、明らかにリスクを含む事業であることがわかっています。

そこで完全にソフトウェアの販売戦略を採用することで、より安定した収益を確保する動きが各市場で見られます。一度案件を獲得してしまえば、数年単位での契約となります。そのため、より売上予測をしやすくなるモデルへと転換できます。

今後は「2B営業 + SaaS」の事業戦略の元、データを集めてプロダクト開発スピードを加速させるAWSモデルの登場が各国で活発になるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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米フードデリバリのGrubhub、欧州同業のJust Eat Takeawayが73億米ドルで買収へ——独禁法抵触の懸念からUberはGrubhub買収を断念

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アメリカのフードデリバリ大手 Grubhub(日本国内からはアクセスできない)は、ヨーロッパの同業 Just Eat Takeaway と合併することが明らかになった。Just Eat Takeaway による買収額は73億米ドルで、株式交換により2021年第1四半期に完了予定。 Grubhub の事業規模が DoorDash に匹敵するかそれ以上と目されることから、AP 通信によれば、当初、Ub…

アメリカのフードデリバリ大手 Grubhub(日本国内からはアクセスできない)は、ヨーロッパの同業 Just Eat Takeaway と合併することが明らかになった。Just Eat Takeaway による買収額は73億米ドルで、株式交換により2021年第1四半期に完了予定。

Grubhub の事業規模が DoorDash に匹敵するかそれ以上と目されることから、AP 通信によれば、当初、Uber が Grubhub の買収を検討していた。Uber と Grubhub の2社間協議が明るみとなった直後、アメリカの一部上院議員が反トラスト法(日本の独禁法に相当)規制当局に協議内容の精査を求めたため、Uber は Grubhub との買収交渉を打ち切ったようだ。

Just Eat Takeaway は、オランダ の Takeaway.com がイギリスの Just Eat を今年4月に買収して誕生。この際の買収額は78億米ドル。一方、Grubhub は、Grubhub のほか、Eat24、Seamless、MenuPages という3つのブランドでサービスを提供している。これらすべてのサービスを合わせると、2019年ベースでは合計顧客数は世界で7,000万人、年間受注数5億9,300万件に達することになる。配車サービスもそうであったように、フードデリバリ業界でも今後、事業統合や買収劇が数多く繰り広げられることになりそうだ。

Uber の広報担当者は、CNBC に次のように語っていた

Uber はまだ明らかに、UberEats が利益を出すために大きくなる必要があると考えている。配車サービス同様、フードデリバリ業界は、消費者とレストランのために、その潜在能力を最大限に発揮するために合併が必要になるだろう。かといって、我々がいかなる会社のいかなる価格のいかなるプレーヤーとも、合併する興味があるというわけではない。

フードデリバリ業界は常に統合や合併の波にもまれている。

日本では LINE が今年3月、出前館に300億円を出資し株式約22%を取得した。LINE デリマと出前館のブランドが統合されるとの公算が高い。ロシアでは2017年、Uber の Yandex(Яндекс)への統合に伴い、フードデリバリ UberEats は Yandex Eda(Яндекс.Еда)へと統合された。韓国の「配達の民族(배달의민족)」と「ヨギヨ(요기요)」は共にベルリンの Delivery Hero 傘下となり事実上経営は統合。中国の Baidu(百度)は2017年、傘下のフードデリバリ「Waimai(百度外売)」を Alibaba (阿里巴巴)傘下の「Ele.me(餓了麼)」に売却した

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Didi Chuxing(滴滴出行)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2号などから5億米ドルを調達

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中国の配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)は5月29日、自動運転の子会社のために5億米ドル超となる初の資金調達ラウンドをクローズしたと発表した。このラウンドは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードした。

今回の新たな資金により、Didi は自動運転技術の研究開発とテストにさらなる投資を行う。また、業界の協力を深め、中国内外での自動運転サービスの展開を加速させると同社は声明で述べている。

Didi は、今回のラウンドは中国の自動運転分野における単一最大の資金調達であるとしている。

<関連記事>

上海にある AutoX のロボットタクシーオペレーションセンターで準備される自動運転車
Image credit: AutoX

Didi は2016年、自動運転車の開発とテストを開始し、昨年8月には自動運転部門を分社化した。この子会社は現在、中国が5G、AI、IoT に基づくデジタルインフラネットワーク構築に目を向けていることから、選ばれた場所で自動運転車の運用を開始することを目指している。

また、世界の自動車産業のパートナーとの協力をさらに進め、自動運転車の量産を目指している。現在、Didi は中国の北京、上海、蘇州、アメリカのカリフォルニアでオープンロードテストのライセンスを取得している。

Didi の自動運転部門は、自動車ソリューションプラットフォームの Xiaoju Automobile Solutions(小桔車服)や Didi Finance(滴滴金融)と連携している。声明によると、スマート充電ネットワーク、車両メンテナンスサービス、自動走行車両向け保険プログラムなどのモビリティソリューションの統合を目指しているという。

アジア、ラテンアメリカ、オーストラリアに5億5,000万人のユーザを持つ Didi は、タクシー、バス、企業向けソリューション、自転車シェアリング、フードデリバリ、決済など交通や生活周辺サービスを提供している。

5月初め、同社社長の Jean Liu(柳青)氏はインタビューで、Didi のコアビジネスが再び利益を上げつつあると述べ、乗車量は新型コロナウイルス感染拡大前の数字の約60〜70%に戻ったことを明らかにしていた

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Uber、アジア太平洋本部をシンガポールから香港へ移転か

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Uber は、香港国内での事業を合法化する規制の枠組みが政府によって提供されるのであれば、アジア太平洋本部をシンガポールから香港に移転する用意があると述べた。

この動きが起こる前、5月第4週に Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は会社の事業規模変更の一環として同社のシンガポール事務所を閉鎖すると発表していた。

Uber by Stock Catalog via Flickr

Uber はアメリカを拠点としている。香港ではすでに乗車利用が新型コロナウイルスによる危機前の70%ほどまで回復しているため、長期的な経済的機会を確信していると述べている。ただ、香港への投資を本格化する前に政府と協力してラ配車サービス規制の枠組みを構築する計画だ。

香港の立法評議会によると、香港では現在、タクシーやレンタカーとして認可されていない車両が「報酬を得て乗客を運ぶ」ことは違法だ。また他の市場で Uber が不当競争の申し立てを受けていることに加え、ドライバーパートナーとの法的関係が不明確なことも警戒している。

このような課題にもかかわらず、Uber は2014年に香港市場に参入して以来、事業のスケールに成功している。同社によると約25万人のドライバーパートナーが香港の人口の25%以上にサービスを提供している。

Uber の香港ゼネラルマネージャー Esyn Chung 氏はこう述べている。

香港には常に大きな野望がありましたが、配車サービスの法整備が進んでいないため、他の都市で行っているような投資は差し控えています。

地域拠点を香港に移転するという計画が実現すれば、地元にイノベーションおよびエンジニアリングのハブが設立されることになり、雇用機会が生み出され、香港のテクノロジーエコシステムの成長が促進されるだろう。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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東南アジアのブロックチェーン配車アプリ「TADA」、シリーズA拡張ラウンドで新韓銀行らから資金調達——累積調達額は1,000万米ドル弱に

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ブロックチェーンベースの配車サービス「Tada」を運営するシンガポールの MVLLabs(MVL)は21日、韓国の新韓銀行がリードしたシリーズ A のエクステンションラウンドで資金調達を実施した。調達金額は非開示。

声明によれば、ダイキャスト企業 Samkee Automotive(삼기오토모티브)と韓国の家具ブランド Iloom(일룸)もこのラウンドに参加したとされ、累積調達額は1,000万米ドル弱に達した模様。同社にとって、今回の調達は昨年韓国の VC 企業 SV Investment のリードで500万米ドルを調達したシリーズ A ラウンドに続くものだ。

シンガポールの Kampong Ubi にある MVL のオフィス前に立つ創業者で CEO の Kay Woo 氏
Image credit MVL

MVL は、車両台帳インセンティブを元にしたモビリティブロックチェーンプロトコルを使ったモビリティエコシステムだ。このテクノロジーにより、取引、移動、事故、車両メンテナンスなどのモビリティデータが記録され、1つのエコシステムで接続される。

2018年、MVL はシンガポールで Tada をローンチした。以来、シンガポール、ベトナム、カンボジアで8万1,000人以上のドライバーと55万人以上のユーザがサービスを利用したとしている。

声明によると、今回の資金調達により、MVL は 既存市場での継続的な拡大が可能になる。また、同社はTada の規模を拡大し、新プロダクトやサービスを提供することができるようになる。

MVL は、新型コロナウイルス感染拡大の中、MVL はカンボジアで、事業者とドライバーの収入や生活を支援するために「Tada Delivery」をローンチした。

同社は Tech in Asia に対し、次のように語った。

MVL は常にモビリティエコシステムの構築に注力することになるだろう。一方、デリバリ市場をリサーチし、この分野でどこに事業機会があるかを特定しつつある。それは、今後の注力分野の一つとなるだろう。

配車サービス業界は新型コロナウイルスの影響を受ける真っ只中にあり、苦戦を強いられている。先週、インドの Ola は、過去2ヶ月間で売り上げが95%減少したことを受け、1,400名に及ぶ人員削減を発表した。アメリカ Uber もまた、元々予定していた事業縮小の影響もあり、従業員6,000人超を解雇し、一部のオフィスを閉鎖した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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インドの配車サービス大手Ola、売上95%減少で1,400名の人員削減を発表

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インドの配車サービス企業 Ola は、過去2カ月間で収益が95%減少したため、1,400名の従業員を解雇すると発表した。

Image credit: Ola

Ola の 共同創業者兼 CEO Bhavish Aggarwal 氏は、従業員への e メール で次のように書いている。

我々は当初、この危機は一時的なものであり、その影響は一時的なものであると期待していた。しかし残念なことに、これは短期間の危機ではなかった。そして、当社のビジネスの今後の見通しは非常に不透明で不確実なものとなっている。

レターによると、今回の解雇は Ola のモビリティ、フード、金融サービス部門の従業員に影響を与えるという。しかし、同社は従業員に対して、今回の解雇は一回限りの措置であり、その後は新型コロナウイルス関連の人員削減は行わないことを保証している。

影響を受けた従業員には、少なくとも3ヶ月間の固定給、従業員持株会の権利確定、医療保険、生命保険、傷害保険、キャリア支援、健康・ウェルネス支援が与えられる。Aggarwal 氏は、危機を乗り切るために、同社のリーダーシップチームの全メンバーも減給を実施したと述べている。

この危機に際し、将来の機会に投資できるように、我々は積極的に現金を節約する必要がある。

Aggarwal 氏は、今回の危機が E コマースとクリーンモビリティのマクロトレンドが加速させると指摘している。この間、Ola はテクノロジーを活用して効率性を向上させ、コストを削減する。また、グループ全体で研究開発の人材を採用し、イノベーションを促進し開発を加速する。

新型コロナウイルスは配車サービス各社に大きな打撃を与えており、移動制限命令によって人々は自宅に引きこもっている。東南アジアの Grab は最近、総売上が感染拡大前に比べ減少しているため、無給休暇、労働時間の短縮、サバティカル(長期休暇)などの柔軟な労働条件を従業員に提供している。

一方、アメリカに拠点を置く Uber は、シンガポールの地域本社を含むいくつかのオフィスを閉鎖し、事業の縮小に伴い従業員6,000人超を解雇した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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中国のオンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」、NASDAQへのIPOを申請

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中国のローカル・オンデマンド配送プラットフォーム「Dada Nexus(達達)」は、NASDAQ にティッカーコード「DADA」で IPO 申請した。目論見書によると、同社は IPO で1億米ドルの確保を期待しているが、IPO により最大で5億米ドルを調達できる可能性があると見られている。

Image credit: Dada Nexus(達達)

同社は、技術や研究開発への投資、マーケティング活動の実施、ユーザベースの拡大など、事業拡大に資金を使う計画だ。また、申請内容によると、運転資金のニーズや潜在的な戦略的投資・買収にも資金を充てる計画だとしている。

2014年に設立された Dada Nexus は、配送プラットフォーム「Dada Now」を運営している。現在、Dada Now の都市内配送サービスは中国の700以上の市と県をカバーしており、ラストマイル配送サービスは2,400以上の市と県をカバーしていると、同社は述べている。

Dada は2016年、JD.com(京東)のオンデマンド小売サービス「JD-Daojia(京東到家)」を買収した。今年3月31日までの12カ月間で、取扱注文数は1億3,470万件、サービスを利用したアクティブ消費者数は2,760万人、Dada の取扱高は157億人民元(約2,380億円)に達した。

<関連記事>

<参考文献>

しかしながら、Dada はまだ黒字化していない。過去3年にわたり連続して、14億人民元(約212億円)、19億人民元(約288億円)、17億人民元(約258億円)の赤字を報告している。今年3月31日までの3カ月間では、3,940万米ドル(約42.4億円)の純損失を計上した。

2018年には、JD.com とウォルマートから5億米ドルの資金調達を行った。それ以外の出資者には、DST Global や Sequoia Capital などが名を連ねている。

Dada の中国での競合は、香港上場 の Meituan Dianping(美団点評)、Alibaba(阿里巴巴)傘下の Ele.me(餓了麼)や Hema(盒馬鮮生)などだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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