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中国では200万人が仕事探しにAlipay(支付宝)を利用、6万社が非接触の就職説明会を登録

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Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。 重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、…

上海の店舗で、Alipay(支付宝)を使って買い物をする人
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。

重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。

  • 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、就職説明会を含むすべての公共イベントがキャンセルされている。
  • 新型コロナウイルスの影響で解雇された人々や新卒生は、今後数ヶ月間、仕事を探すことになるだろう。

詳細情報:ある中国メディアの報道によると、一般的に就職説明会は中国人力資源社会保障部(日本の厚生労働省に相当)と共に組織される。

  • 参加企業は、家電メーカーの Haier Group(海尔)や保険会社の Ping An(平安)、家電メーカーのGree(格力)、そして自ら の Alibaba(阿里巴巴)など。
  • 10万人以上の求人が募集され、Alipay はこういった就職説明会が6月末まで続くとしている。
  • Alipay は、新型コロナウイルスの発生以降、同プラットホームを通して約164万人がミニプログラムの開発者やフードデリバリのドライバ、オンラインサービスデスクの人員などの職を得たと報告した。
  • Alipay 教育事業部門のジェネラルマネージャー Zhang Yanan 氏によると、今回のオンライン就職説明会では、湖北大学の卒業生や中小企業を対象とした特別枠が設けられているという。

背景:国家統計局によると、中国の都市部の失業率は2月に6.2%と過去最高を記録しており、1月の5.3%から上昇し、約500万人の労働者が職を失ったことになる。

  • 人材紹介サイト「Zhilian Zhaopin(智聯招聘)」は、大企業からの新規採用需要が落ち込んでおり、中小企業は回復が最も難しいと報じている
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は16日、サービス業の6割の企業が仕事に復帰したと報告した。
  • 中国教育部(日本の文部科学省に相当)の予測によると、今年の新卒者数は昨年より40万人増加し、874万人となっている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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開発リソース不足の解消を目指すLbose、ウィルグループ、ANRIなどから資金調達

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「ATTEND biz」「TEAMKIT」を運営するLboseは3月24日、ウィルグループ、ANRI、他複数の企業や個人投資家を引受先とする第三者割当増資を公表している。出資額などの詳細は非公開。 Lboseが運営するプロジェクトマッチングプラットフォーム「TEAMKIT」は、プロジェクトを進める仲間を募集できるサービスで、それぞれのスキルや経験値を活かしてプロジェクトを実現する仲間になることが可…

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「ATTEND biz」「TEAMKIT」を運営するLboseは3月24日、ウィルグループ、ANRI、他複数の企業や個人投資家を引受先とする第三者割当増資を公表している。出資額などの詳細は非公開。

Lboseが運営するプロジェクトマッチングプラットフォーム「TEAMKIT」は、プロジェクトを進める仲間を募集できるサービスで、それぞれのスキルや経験値を活かしてプロジェクトを実現する仲間になることが可能。ATTEND bizは企業の「サービス開発をしたいが、何から着手すればいいのかわからない」「リソース不足で制作が停滞している」といった悩みを、月額制の外部オンライン開発チームを提供することで解決するサービスとなっている。

今回の調達を通じ、フリーランス・パラレルワーカーのネットワーク強化、既存サービスのマーケティングや人材に投資する。

viaPR TIMES

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人と組織のミスマッチを解消する適正検査サービス「ミツカリ」、ウィルグループ子会社と共同開発で7カ国語を追加——外国人就労者需要に対応

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人と組織のミスマッチ解消サービス「ミツカリ」を提供するミツカリ(旧称ミライセルフ)は25日、製造業特化人材サービスのウィルオブ・ファクトリー(旧称エフエージェイ)との共同開発で、ミツカリの適正検査が新たに7カ国語に対応したことを明らかにした。これまでの日本語や英語に加え、新たに対応追加された言語は、中国語(簡体字)、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語。 ミツ…

「ミツカリ」の中国語(簡体字)画面

人と組織のミスマッチ解消サービス「ミツカリ」を提供するミツカリ(旧称ミライセルフ)は25日、製造業特化人材サービスのウィルオブ・ファクトリー(旧称エフエージェイ)との共同開発で、ミツカリの適正検査が新たに7カ国語に対応したことを明らかにした。これまでの日本語や英語に加え、新たに対応追加された言語は、中国語(簡体字)、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、スペイン語、ネパール語、ミャンマー語。

ミツカリは2018年11月に実施したシリーズ B ラウンドでウィルグループをリードインベスターとして迎えており、今回共同開発に参加したウィルオブ・ファクトリーはウィルグループ傘下の食品工場、製造業、倉庫で活躍する人材に特化した人材派遣会社だ。今回新たに対応追加された言語から分かるように、日本で外国人就労人口が急増しつつある、アジア諸国出身者や南米出身の日系人のサポートを強化する意図があると見られる。

ミツカリは勤務地や職種などの希望条件だけでなく、性格や価値観などの人柄が企業の社風に合うかを判定する。適性検査を用いて求職者の人柄を見極めるだけでなく、企業の社員にも同じ検査を受検してもらうことで社風を見極め、また相性を見極めるために、機械学習によって常に精度を向上し続けながら、相性の良し悪しを判定する。企業の採用担当者にとっては、非日本語話者との意思疎通が難しいことも少なくないが、ミツカリを使うことで定量的な適正判断が可能になる。

β版公開から約5年を経て、ミツカリのユーザは、大企業からスタートアップまで業種にかかわらず2,750社以上で、総受検者数は154,000人以上に上る。2018年11月の取材時と比べ、企業ベースよリも受検者数が急増しているのは、従業員を多く抱える大企業の採用が近年拡大していることを意味している。

当初は、企業文化論・社会心理学を基幹技術(People’s Analytics)とした企業向けサービス適性検査と求職者向けサービスとして提供していたが、現在はターゲットを在職者の退職防止や採用候補者の入社前適正検査にマイナーシフトしたようだ。提供内容を企業向けサービスに絞り込み、サービス名も(そして社名も)カタカナ表記でミツカリに変更した。

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起業家・フリーランサーの自立支援展開ITプロパートナーズ、エン・ジャパンと金融機関3行から約10億円を調達

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起業家やフリーランサー向けに、1週間に最少2日間からの業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズは23日、資金調達したことを明らかにした。調達金額は、人材サービス大手のエン・ジャパン(東証:4849)のエクイティファイナンスと、金融機関3行からのデットファイナンスで合計約10億円。 今回の調達は、IT プロパートナーズにとって外部からのエクイティファイナンスとしては初のものとなる。同社は…

左から:エン・ジャパン 代表取締役社長 鈴木孝二氏、IT プロパートナーズ 代表取締役 木村直人氏
Image credit: ITPro Partners

起業家やフリーランサー向けに、1週間に最少2日間からの業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズは23日、資金調達したことを明らかにした。調達金額は、人材サービス大手のエン・ジャパン(東証:4849)のエクイティファイナンスと、金融機関3行からのデットファイナンスで合計約10億円。

今回の調達は、IT プロパートナーズにとって外部からのエクイティファイナンスとしては初のものとなる。同社はデットファイナンスの調達元の金融機関を明らかにしていないが、これまでに、みずほ銀行・八千代銀行・商工中金(商工組合中央金庫)、西武信用金庫、北陸銀行、日本政策金融公庫から総額3.8億円を調達していることを明らかにしていた。

BRIDGE の取材に対し、IT プロパートナーズの創業者で代表取締役の木村直人氏は、調達資金を事業拡大のためのビジネス開発人材の獲得に費やすと語った。

事業拡大は主に2つの軸に大別でき、一つは働き方や働く人のステージに合わせたサービス提供の多角化。同社のコアサービスである起業家・フリーランサー支援事業に加え、新卒向けの教育型就活支援サービス「intee(インティ)」、社会人向けの基礎知識やコーディングなどが学べるキャリア形成サービス「Graspy(グラスピー)」を運営しているが、これらに注力する。

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もう一つは、扱う業種の多角化だ。IT プロパートナーズの社名が象徴しているように、同社が最も得意とするのは IT 分野の人材だが(約35,000人が登録または稼働、約2,500社が利用している)、HR や採用分野の取扱も始めたところ、これまでに800名程の人材が登録しているという。木村氏は、経理や財務など、さまざまな業種への横展開を図っていきたいと語った。

企業の中でも、(例えば、CxO など)エース級の仕事をする人たちの、働き方に対する考えも変わってきている。当然の流れと言えば当然の流れだが、掛け持ちしていいよ、とフリーランスや自営の人たちを起用することにも寛容になってきている。(中略)

事実、IT プロパートナーズも社内に CFO はいない。週に一度、財務を見てもらえる人に来てもらう形でここまでやってきた。(木村氏)

エン・ジャパンからの調達

Image credit: ITPro Partners

今年、創業から6年目に突入した IT プロパートナーズだが、2017年下期に記された木村氏の投稿によれば、同社は現在、売上高30億円を視野に置いているとみられる。事業的には黒字であり、また、金融機関からのデットもできていることから、資金面からのエクイティファイナンスの必要性は考えにくい。

現在の業績を考えると、今後、IT プロパートナーズがおそらく競っていくところは、上場会社や相当な売上規模を持っている企業ばかり。そう考えると、このままの成長ではダメじゃないかと思った。エン・ジャパンの顧客基盤は非常に大きい。事業に対する考え方も共感でき、互いのバリューを高められるとの考えから(出資してもらう)合意に至った。(木村氏)

事業に対するエン・ジャパンの姿勢が如実に現れているのが、同社が2018年から放映している CF にある「転職は慎重に。」というキャッチフレーズだ。人材紹介会社であるエン・ジャパンにとっては本来、より多くの転職を斡旋した方が売上につながる。利潤追求に相反するようなこのフレーズを敢えて掲げている理由については、エン・ジャパンの Web サイトに説明がある。

木村氏は、IT プロパートナーズにおいても同じ姿勢なのだと言う。起業家やフリーランサーの自立支援や案件紹介を数多くこなした方が売上にはつながるが、その人が置かれているフェーズによっては、それを勧めないことも厭わない。そういった価値観を鈴木氏(エン・ジャパン代表取締役社長)と共有できたことも、初めて外部からエクイティファイナンスを受けようとの判断につながったと言う。

エン・ジャパンから IT プロパートナーズへという同業間での出資であるが、純然たる出資であり、エン・ジャパンが IT プロパートナーズを子会社化したり、買収したりすることを想定したものではないそうだ。木村氏曰く、フリーランサーをネットワークするのには独自のノウハウが必要であり、エン・ジャパンがこの領域に新規進出する予定もないということで、両社は相互補完しながら事業拡大への邁進が可能になる。

IT プロパートナーズは、起業家支援ビジネスコンテスト「HATCH」、ユーザコミュニティ「Prolabo」を通じて潜在起業家を発掘、昨年末には出資も開始した。今回、エン・ジャパンなどから調達した資金は、これらの出資にも活用するとしている。

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WEB面接「HARUTAKA」運営がWiLなどから8億円を調達

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WEB面接サービス「HARUTAKA」を提供するZENKIGENは3月18日、WiL, LLC.をリード投資家として、デライト・ベンチャーズ、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、パーソルキャリア、エスプール、 ツナググループ・ホールディングス、グロービス・キャピタル・パートナーズほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。 調達した資金は8億円。調達した資金でエンジニア・研究…

WEB面接サービス「HARUTAKA」を提供するZENKIGENは3月18日、WiL, LLC.をリード投資家として、デライト・ベンチャーズ、PKSHA SPARXアルゴリズム1号ファンド、パーソルキャリア、エスプール、 ツナググループ・ホールディングス、グロービス・キャピタル・パートナーズほかを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。

調達した資金は8億円。調達した資金でエンジニア・研究者の採用強化を進めるほか、HARUTAKAのサービスアップデート及び、アフェクティブ・コンピューティング領域の研究開発も加速させる。また、候補者と面接官の面接体験を改善するサービス「ZIGAN」の早期事業化も目指す。

HARUTAKAは、採用面接のオンライン化を通じて、採用業務の効率化、採用プロセスの歩留まり解消、利用企業にフィットする人物の発見に貢献する採用ソリューション。面接する応募者への質問事項設定や、オンデマンド(録画)・ライブの両方に対応しているほか、候補者の状況を一元管理したり、採用状況を分析できる機能を提供する。

via PR TIMES

 

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チームエンゲージメントツール開発のLaboratik、プレシリーズAラウンドで200万米ドルを調達——DEEPCOREやPARTYらから

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東京を拠点とする HR テックスタートアップの Laboratik は、プレシリーズ A ラウンドで、DEEPCORE やクリエイティブラボの PARTY から200万米ドルを調達し…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


東京を拠点とする HR テックスタートアップの Laboratik は、プレシリーズ A ラウンドで、DEEPCORE やクリエイティブラボの PARTY から200万米ドルを調達した。このラウンドには、既存投資家のアーキタイプベンチャーズ、みずほキャピタル、エルテスキャピタル、Artesian も参加した。

昨年3月の「GRASSHOPPER」デモデイでピッチする Laboratik CEO の三浦豊史氏
Image credit: Masaru Ikeda

Laboratik は 今回の調達に加え、AI スタートアップのシナモン共同創業者である堀田創氏が Laboratik のエンジニアリング担当バイスプレジデントとしてチームに参加したことも明らかにした。また、アメリカ Humanyze の CEO でマサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ客員研究員 Ben Waber 氏が Laboratik のアドバイザーに就任したことも明らかにした(編注:ピーブルアナリティクスの第一人者である Ben Waber 氏のアドバイザー就任は、昨年3月の「GRASSHOPPER」デモデイで三浦氏が発表していた )。

2015年に設立された Laboratik は、自然言語を使ったチームアナリティクスの製品やサービスを開発している。同社は今回調達した資金を、日本や国際市場における提供内容の拡大と販売強化に使う計画だ。

Laboratik は、ワークプレイスチャットアプリケーションやリモートワークの機会が一般化する中で、企業がチームを効果的に管理・理解できるようにすることを目指している、と述べている。同社の主力製品である「We.」は、ワークプレイスチャットインタラクションを分析し、自動的にチームエンゲージメントを見える化。このビジュアルは、社内コミュニケーションの状態と問題を認識するために使用できる。まだベータ段階にあるこの製品は、すでに数十社で数千人に使われていると同社は述べている。

Laboratik の以前のサービス「A;」は、チームコミュニケーションツール「Slack」と連携するボットだ。チームの状態を測定し、各メンバーのチャットコミュニケーションの量を定量化し、自然言語処理を使ってユーザの感情的な傾向を分析する。Crunchbase によると、Laboratik はこれまで、アーキタイプベンチャーズがリードしたシードラウンドで80万米ドル、2017年のエンジェルラウンドで10万米ドル、2016年のデットファイナンスで20万米ドルを調達している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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副業でフレキシブルな働き方を提案する「Offers」、運営がEVなどから1億円調達

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  ニュースサマリ:エンジニアとデザイナーに特化した副(複)業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」運営するoverflowは3月3日、East Ventures、DNX Ventures、個人投資家として名村卓氏、佐久間衡氏、永見世央氏、朝倉祐介氏、胡華氏らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシードで、調達した資金は1億円。 Offersはハイクラスのエ…

 

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ニュースサマリ:エンジニアとデザイナーに特化した副(複)業採用プラットフォーム「Offers(オファーズ)」運営するoverflowは3月3日、East Ventures、DNX Ventures、個人投資家として名村卓氏、佐久間衡氏、永見世央氏、朝倉祐介氏、胡華氏らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシードで、調達した資金は1億円。

Offersはハイクラスのエンジニア・デザイナーに特化した副(複)業プラットフォーム。仕事を求める人はソーシャルメディアとサービスを連携させ、企業からのオファー(スカウトメール)を待つ。企業側は採用候補となる対象のスキルやつながり(知っている社員が社内にいるかどうか)などを参考にオファーを出すことができる。プラットフォームの利用は月額3〜5万円で、成約時に固定の成約手数料(20万円〜)を支払う。2019年5月のα版公開以降、累計50社以上が利用しており、また登録する人材は数千人にのぼる。

話題のポイント:スタートアップPRの文脈でも時折お伝えしていますが、この特殊な起業スタイルで勝敗の行方を握るのが人材です。特にエンジニアやクリエイター系のプロフェッショナルの採用は、プロダクトそのものに影響を与えるため非常に重要な鍵を握ります。

この採用戦争とも言える状況の中で叫ばれるのが「ミスマッチを減らせ」です。

採用スライドなどが顕著な例ですが、特殊な資本政策で勝負を挑んでいるスタートアップにとって、時間の浪費は大変な損失になります。採用でもしトラブルを起こしたりした場合、プロダクトの手戻りだけでなく組織全体にも悪影響を及ぼし、貴重な時間を失うことになるからです。

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offersを利用する企業

そういう意味で副業人材というのは、ある意味お試し的な時間を双方取れることから、このミスマッチを大幅に減らすことが可能です。特にプロフェッショナル人材の場合は、結果が出るまでに数カ月を要するため、万が一期待値がズレていても、プロジェクト単位でそこを修正できるからです。もちろん一般的な採用における試用期間を使う方法もありますが、やはり手続き的には煩雑です。

また、クラウドソーシングと異なり、仕事を求める側が選ぶことができません。あくまでトリガーは企業側にあり、スキルやつながりを考慮した上でオファーを出せる「非対称性」もアイデアだなと思いました。仕事を求める立場的に弱い個人であっても、求められる側であれば、ある程度の交渉は可能になります。

終身雇用という神話が崩れ、個人に委ねられる「生き方の選択範囲」がどんどん広がっています。職種を大きく変えることはなくても、仕事を一緒にやる相手が変わるのはもう当たり前の時代です。そういう中で、転職以外の選択肢が大きく広がるのは双方にとって幸せなことではないでしょうか。

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リファレンスチェック「back check」など提供のROXX、サイバーエージェントなどから5億円調達

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ROXXは2月19日サイバーエージェント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。シリーズBラウンドで、調達した資金は5億円。同社の累積資金調達総額は約12億円となった。 同社は人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」および月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」を運営する。 …

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ROXXは2月19日サイバーエージェント、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。シリーズBラウンドで、調達した資金は5億円。同社の累積資金調達総額は約12億円となった。

同社は人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」および月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」を運営する。

agent bankは掲載されている2,000件以上の求人に対して、人材紹介会社が月額定額で自社で抱える転職希望者を掲載企業に紹介することが可能なサービス。求人企業は、完全成功報酬型で募集求人を何件でも無料で掲載できる。累計400社の人材紹介会社から掲載求人に対して紹介が集まる。

back checkは、書類選考や面接だけでは分からない採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができるリファレンスチェックサービス。採用予定の職種やポジションに合わせて数十問の質問を自動生成し、オンライン上で簡単にリファレンスチェックを実施できる。

今後は両事業への投資と採用を強化するという。

via PR TIMES

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Visional(ビジョナル)が物流業界に新規参入する理由

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ビジョナル株式会社、代表の南です。 本日、報道発表させていただきました通り、ビズリーチなどをグループ会社に持つVisional(ビジョナル)は物流業界に新規参入いたします。仲間として共に歩むことになったトラボックス代表取締役社長の吉岡泰一郎さんは20年間もの間、愚直にコツコツと事業を創り上げてきた実行力の方です。今日を皮切りに、私たちは新たな課題解決の道を共に歩むことといたしました。 そしてその第…

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写真左:M&Aを公表したトラボックス代表取締役社長の吉岡泰一郎さん

ビジョナル株式会社、代表の南です。

本日、報道発表させていただきました通り、ビズリーチなどをグループ会社に持つVisional(ビジョナル)は物流業界に新規参入いたします。仲間として共に歩むことになったトラボックス代表取締役社長の吉岡泰一郎さんは20年間もの間、愚直にコツコツと事業を創り上げてきた実行力の方です。今日を皮切りに、私たちは新たな課題解決の道を共に歩むことといたしました。

そしてその第一歩として、なぜ私たちが物流領域に新規参入することになったのか、その想いについて記します。

  • 事業こそが世の中を変革する
  • 課題発見とタイミング
  • 事業づくりは、仲間づくり

事業こそが世の中を変革する

さて、多くの方が「Visionalが物流?」と驚かれたかもしれません。もちろんこれは私たちにとって新たな挑戦です。しかし私たちにとってこの流れは必然でした。

なぜか。今、社会の抱える課題は日増しに大きくなっています。少子高齢化、低い労働生産性、人口減少。内閣府が公表している次世代の社会像を示す指針「Society 5.0」でも描かれている通り、こういった社会の課題は経済の発展と両輪で解決を目指す必要があります。

僕自身、5年程前からビズリーチ事業の運営を新経営チームに任せ、求人検索エンジンの「スタンバイ」や人材活用クラウド「HRMOS(ハーモス)」などのHR Tech領域の新規事業のみならず、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」やオープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」という、HR Tech領域以外で、社会の課題を解決するための事業をゼロから立ち上げてきました。

僕は新規事業を立ち上げるのが大好きです。事業こそが世の中を変革するキードライバーであると思っています。事業を通じて起こしたムーブメントにより、社会の変革に貢献できることこそが、自分の仕事の本分なのです。

そして社会の大きな流れを観察しながら次の新たな課題解決の領域を探し、事業計画に落とし込む。また、ゼロからその計画を実行していくことが、当グループにおける自分の一番の役割だと思っています。

では、なぜ物流だったのか。

課題発見とタイミング

僕は、新規事業を立ち上げるうえで最も重要で、かつ難しいことは、課題を発見することだと思っています。ありとあらゆる手段を駆使し、世界中の情報を収集しながら、解決すべく課題の選定を行います。社会構造の変化、また技術の進化などの組み合わせで多くの課題は生まれると感じているので、社会の流れや背景まで徹底的に調査します。そして、もう一つ見極めるのが、事業を始めるタイミングです。

10年前、私たちがビズリーチ事業を始めたのは、日本の働き方が大きく変わろうとしていた適切なタイミングだったからです。また、4年前に開始した人材活用クラウドHRMOS(ハーモス)も、日本経済の生産性の低さが叫ばれはじめようとしていたタイミングでした。僕にとっての新規事業づくりは、常に「課題発見とタイミング」がセットで大切です。

個人的に物流業界に着目しはじめたのは一昨年ぐらいでした。

物流業界は、様々な産業を支える、国の経済インフラのような存在であるにも関わらず、業界全体の生産性がなかなか上げられていない。国や業界のレポートをいくつか読んでみたところ、多くの問題に直面していて、苦戦する姿が率直にもったいないと感じました。

またその頃から、デジタル・トランスフォーメーションという言葉をよく耳にするようにもなりました。たとえば、経済産業省の「デジタル・トランスフォーメーション・レポート」では、物流領域はIT化が遅れており、「企業の生産性を落としている可能性がある分野」と記載されています。社会を支えるインフラのような産業の生産性が上がらないということは、結果的に国全体の生産性が向上せず、国力が弱まっていくと僕は考えています。

そのような課題意識を持ちながら、物流業界の様々な方とお話をするなかで、たまたまトラボックス代表の吉岡さんとつながりました。

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子会社化を公表したトラボックス

事業づくりは、仲間づくり

最後に、この課題に私たちはどう立ち向かうのか。

僕がB2B領域のITを活用したビジネスモデルを考える場合、まずは、かなりシンプルなところから始めます。この事業は、お客様の業務オペレーションを効率化するのか、もしくは、お客様の売上を効率的に増やすのか、について考えます。その後は、課題解決のフローを要素分解し、シンプルな仕組みに落とし込みます。また、初期段階はやれることより、やらないことを定めることを大切にしています。そして、お客様が「絶対使いたい・絶対解決できる部分」に絞り、サービスづくりのフェーズに入ります。

初期のビジネスプラン構築に並行して、経営チームを担う仲間づくりも始めます。

新生トラボックスの経営チームには、物流業界で誰もがその名を知るサービスを20年展開してきた吉岡さんを、テクノロジー面で支える経営のパートナーが必要でした。よって、新チームの立ち上げ期からGA technologiesで執行役員CTOを務めた石田雄一さんにチームへ加わってもらいました。ただ新生トラボックスを支える経営人材のリクルーティングは始まったばかりで、これからも一番力を入れていくところです。

Visionalが大切にするバリューに「事業づくりは、仲間づくり」を掲げているのですが、これまで多数の新規事業を立ち上げてきて分かったことは、採用にかける情熱や時間的投資こそが事業づくりを推し進めるエンジンであるということです。そして、採用ノウハウが蓄積されているのは、当グループの最大の強みのひとつです。

社会には解くべき課題がまだまだたくさんあります。時の流れと共に、世の中は便利になっていくことも多い一方で、その便利さの裏側には、今までなかった陰やくぼみができたりするものです。我々は、時代の変化によって発生している社会の課題をビジネスの種として捉え、そこで何かを生み出すことができるのではないかと、常々考え続けています。

Visionalでは、グループの創業の柱であるHR Techに続く、第二、第三の課題解決領域を見つけられるよう、HR Tech以外の事業領域において、ビジネスの生産性向上を支えられる新しい事業づくりを続けていきます。そして新たにその一環として、ゼロからの事業立ち上げ以外にも、M&Aも積極的に検討していきます。

新規事業を立ち上げている背景として、同時並行で別の新規事業を創りはじめていたり、M&Aを通じた新規事業領域を開拓もしています。Visionalという組織自体が、連続起業家のようなものにしていきたいです。

10年後には「えっ、創業事業ってHR Techだったんですね」と言われるくらい、多様な事業を展開していることが、我々が目指す経営ですね。

「新しい可能性を、次々と。」

10年後、想像もできない姿になっていく進化過程をどうか楽しみにしていてください。

<参考情報>

本稿はビジョナル株式会社代表取締役社長、南壮一郎氏によるもの。彼らの採用に興味がある方はこちらからコンタクトされたい

 

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AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測する「TRANS.HR」、メルカリ小泉氏らが出資

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AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測するサービス「TRANS.HR」を展開するトランスは2月13日、個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。出資したのは小泉文明氏、高野秀敏氏、吉田 浩一郎氏ら。調達した資金は融資を含めて5000万円。 TRANS.HRは、AI(機械学習)が採用候補者の入社後活躍・早期退職を予測するピープルアナリティクスサービス。採用から退職までの HRデー…

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Image Credit: TRANS.HR

AIが採用候補者の入社後活躍・退職確率を予測するサービス「TRANS.HR」を展開するトランスは2月13日、個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。出資したのは小泉文明氏、高野秀敏氏、吉田 浩一郎氏ら。調達した資金は融資を含めて5000万円。

TRANS.HRは、AI(機械学習)が採用候補者の入社後活躍・早期退職を予測するピープルアナリティクスサービス。採用から退職までの HRデータを一元管理・分析できる基盤と、HRに特化した機械学習の予測アルゴリズムを備えている。100 種類以上の適性検査データに対応するほか、未来予測に最適化された独自の「TRANS.適性診断」を提供する。2019年6月の β 版公開から7カ月で、上場企業を中心に 120社以上に利用されている。

via PR TIMES

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