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イグニション・ポイント、経営人材の供給でオープンイノベーションの加速を狙うバリューアップスタジオ「IGP X」を設立

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イグニション・ポイントは16日、スタートアップへの投資を通じた事業創出を目指す大企業や CVC に対し、経営人材を供給することでイノベーション加速を目指すバリューアップスタジオ「IGP X」を設立したと発表した。IGP X は、イグニション・ポイント100%出資による子会社である。 新会社の代表取締役には、アクセンチュアや日立コンサルティング出身でイグニション・ポイントのパートナーを務める田代友樹…

左から:IGP X 代表取締役の田代友樹氏、取締役の小寺規晶氏

イグニション・ポイントは16日、スタートアップへの投資を通じた事業創出を目指す大企業や CVC に対し、経営人材を供給することでイノベーション加速を目指すバリューアップスタジオ「IGP X」を設立したと発表した。IGP X は、イグニション・ポイント100%出資による子会社である。

新会社の代表取締役には、アクセンチュアや日立コンサルティング出身でイグニション・ポイントのパートナーを務める田代友樹氏、取締役にはアクセンチュア出身で複数のスタートアップの事業責任者を歴任した小寺規晶氏が就任した。このほか、IGP X にはイグニション・ポイントから数名が出向し、立ち上げ時点で合計5名ほどが業務に従事する予定。

大企業運営のコーポレートアクセラレータや CVC の設立などにより、スタートアップとのオープンイノンベーションを実現しようとする試みは増えている。しかし、コーポレートアクセラレータのデモデイや CVC による投資実行は増加の一途を辿る一方、オープンイノベーションの成功事例を耳にすることは決して多くない。

独立したスタートアップと独立した大企業の間を、微妙なバランス感覚と距離感を取りつつ調整していく役回りが必要。肝は人材。スタートアップか、コンサルティングファームか、あるいは、大企業で眠っているか、そういったところから経営人材(IGP X では、バリューアップ人材と呼んでいる)を集め、フルハンズオンでオープンイノベーションを軌道に載せていくという試み。(小寺氏)

バリューアップ人材は、大企業とスタートアップ双方の文脈と言葉を理解し、双方の視点から中立的に事業運営に見極めできることが求められる。しかし、そんな人材が市場に豊富にいれば、これまでにもオープンイノベーションは随所で円滑に進んできたはずだ。IGP X では、大企業の事業創出を支援してきたイグニション・ポイントの人材や知見を活用しつつ陣容を整えるとしている。

IGP X が事業展開する上で原資をどう確保するかについては、これまでのコーポレートアクセラレータや CVC のように大企業側が一方的に負担することに限定せず、オープンイノベーションの結果生まれる事業からのレベニューシェアや、新事業体の株式やストックオプションの IGP X への付与など、可能性のあるさまざまな方法を目下検討中だという。

オープンイノベーションのみならず、スタートアップの成長においてもバリューアップ人材の必要は急務になっている。アメリカの VC に端を発した投資先スタートアップなどに対し経営人材のリクルーティング支援を行う事例が見られる動きは日本にも波及し、日本ではこれまでに、グローバル・ブレインやインキュベイトファンドなどがそのようなストラクチャを公開している

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PR Table、企業版タレント名鑑を目指しサービスを「talentbook」にリニューアル&リブランド——既存投資家4社から資金調達も

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PR Table は8日、同社が運営してきた企業ブランディング SaaS「PR Table」を「talentbook」にリニューアル及びリブランドした(社名はそのまま、サービス名のみのリブランド)。社員にフィーチャーしたコンテンツが増えていることを反映してのものだ。今回、既存投資家から資金調達したことも明らかになった。 直近の調達ラウンドに参加したのは、STRIVE(以前の調達時は GREE Ve…

Image credit: PR Table

PR Table は8日、同社が運営してきた企業ブランディング SaaS「PR Table」を「talentbook」にリニューアル及びリブランドした(社名はそのまま、サービス名のみのリブランド)。社員にフィーチャーしたコンテンツが増えていることを反映してのものだ。今回、既存投資家から資金調達したことも明らかになった。

直近の調達ラウンドに参加したのは、STRIVE(以前の調達時は GREE Ventures)、三井住友海上キャピタル、UB Ventures、みずほキャピタルの4社。同社にとっては2018年11月の4.2億円、2017年9月の1.5億円、2016年10月の3,000万円に続くものとなる。前回までの累計調達額は約6億円。ラウンドステージは不明。今回調達額は非開示だが、数億円程度と見られる。

Image credit: PR Table

PR Table は2014年12月、オズマピーアールやレアジョブ(東証:6096)出身の大堀航氏・大堀海氏兄弟らにより設立。企業や団体の広報担当者や採用担当者らがブランディングなどを意図して、自社に関する感情のこもったメッセージを対外的に発信できる Web サービスとして PR Table を2015年12月に開始した。旧 PR Table は当初、企業のマーケティングや人事部門が採用活動を支援する目的で使われてきたが、ユーザ企業の規模が大きくなるにつれ、次第に社内外への文化浸透というミッションを負う事例が増えてきた。

サービス開始から4年半を経て、ユーザ数は100社強にまで増えた(無料ユーザも含めると約1,000社)。大企業ユーザの中には、マーケティング部門や人事部門ではなく、部署横断で全社的な社内外のコミュニケーションやブランドを統括する部門も増えつつある。PR Table では情報発信だけではなく、発信された社内外の反応の診断などにも着手、今後はユーザ企業の PDCA を含め、より効果的な文化浸透活動を支援する。

Image credit: PR Table

PR Table では talentbook を社員にスポットライトを当てた「企業版タレント名鑑」と位置付けているが、社員にとっては、「新しい名刺データ」とも位置づけられる。つまり、これまでは初対面の相手には、名刺のやりとりを皮切りに自己紹介することから関係性を構築していたわけだが、その機能の多くをオンラインに担わせることが可能になる。ビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」に代表されるように、ポストコロナ時代においては、誰かのバックグランドを知ってから、その人にコンタクトする事例は増えるだろう。talentbook にとっても、時世は追い風と働くかもしれない。

企業ブランディングにはいくつもの手法がある。PR Table はその一つを基幹サービスの talentbook と位置づけ、社員をフィーチャーしたものに具現化したことで、今後、企業ブランディングに必要な新たな SaaS を立ち上げたり、他社と提携したり、他社を買収したりする可能性も考えられる。

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リファレンスチェック「back check」運営のROXXが9億円を調達

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HRTechのサービスを展開するROXXは5月18日、グローバル・ブレインおよび日本郵政キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達ラウンドはシリーズBで、調達した資金は9億円。これまでの累積調達総額は約20億円となる。 調達した資金は、人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」と月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」へ投資すると…

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HRTechのサービスを展開するROXXは5月18日、グローバル・ブレインおよび日本郵政キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達ラウンドはシリーズBで、調達した資金は9億円。これまでの累積調達総額は約20億円となる。

調達した資金は、人材紹介会社向けの求人流通プラットフォーム「agent bank」と月額定額制リファレンスチェックサービス「back check」へ投資するとともに、両事業の採用を強化するとしている。

agent bankは人材紹介会社が月額利用料のみで自社の抱える転職希望者を掲載企業に紹介できるサービス。単月紹介数は約1万件規模となっている。back checkは書類選考や面接だけでは分からない、採用候補者の経歴や実績に関する情報を、候補者の上司や同僚といった一緒に働いた経験のある第三者から取得することができるリファレンスチェックサービス。従来のリファレンスチェックサービスと比べて1/10程度の低単価での実施が可能。2019年10月に正式リリースし、2020年2月時点で累計導入企業数は300社を突破している。

同社は、両サービスへの積極投資により、テレワーク環境下の採用オンライン化をサポートしていくという。

via PR TIMES

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産学連携事業のepiST、修士・博士・ポスドク向けキャリア支援サービス「博士のキャリア」をローンチ——専門領域を生かした就職を後押し

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産学連携やオープンイノベーション事業を展開する epiST は19日、修士・博士・ポスドクのキャリア支援に特化したマッチングプラットフォーム「博士(はくし)のキャリア」をローンチした。大学院での研究経験を有する高度な専門知識を身につけた修士・博士・ポスドク人材と、彼らをサイエンティストとして採用したい企業とをマッチングする。 学部学生の就職には従来からある就職イベントを通じた一括採用や、理系学生向…

「博士のキャリア」

産学連携やオープンイノベーション事業を展開する epiST は19日、修士・博士・ポスドクのキャリア支援に特化したマッチングプラットフォーム「博士(はくし)のキャリア」をローンチした。大学院での研究経験を有する高度な専門知識を身につけた修士・博士・ポスドク人材と、彼らをサイエンティストとして採用したい企業とをマッチングする。

学部学生の就職には従来からある就職イベントを通じた一括採用や、理系学生向けには「LabBase(ラボベース)」のようなスタートアップによる新サービスも提供されているが、修士・博士・ポスドクが就職先を見つける方法は依然として限られている。大きくは、OB がリクルーターとなっているケース、研究室の教授が推薦状を書いてくれるケース、地元の機械・化学メーカーが大学で説明会を開くケース、などだ。

epiST を2019年に創業した上村崇氏(現在、代表取締役)は、以前、データ分析事業の ALBERT(アルベルト)を創業し、その後、東証マザーズに上場させた人物。ALBERT 時代には、全国の大学を訪問してデータサイエンティストとなる人材を採用していたが、優秀な人材に十分な就職の選択肢が提供されていないことに課題を感じ、彼らのキャリア支援を考えていたという。

昨年の epiST 設立以降、人材マッチングイベントの開催などと並行して、各大学の教授らと意見を交換しながら「博士のキャリア」開発に着手。晴れて今日、本サービスのローンチを迎えた。このサイトでは、修士・博士・ポスドク人材から企業へのアプローチはもちろん、企業側から人材へのスカウトも可能。epiST のコンサルタントからは、レコメンデーションやサジェスチョンも得られる。また、ロールモデルのインタビュー記事を読めば、応募者は将来のキャリアへの展望を膨らませることもできるだろう。

その人が持っているスキルに応じて、ジョブ採用されるような仕組み作りが必要だった。履歴書だけでなく研究概要や研究実績を登録してもらうことで、企業はそれを加味して人材にアプローチできる。修士・博士・ポスドク人材には、得た専門知識を最大限に生かせる就職を支援したい。(上村氏)

epiST の企業向けサイエンティスト採用支援で、「博士のキャリア」はその一翼を担う。
Image credit: epiST

本日時点で、「博士のキャリア」には、知能情報システム、セガ、セプテーニ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、シンプレクスの求人が掲載されている。「博士のキャリア」は、修士・博士・ポスドク人材の就職支援を行うが、専門分野にフォーカスした人材紹介であるため、事業モデルは一般的な新卒就職支援よりも転職支援サービスに近い。広告料金で言うなら、インプレッション型ではなく成功報酬型に近い料金体系のイメージだ。高度人材は欲しいが予算が必ずしも潤沢ではないスタートアップにも使いやすいかもしれない。

4年前のデータで、日本の大学院在籍者は約25万人。epiST では、これまでにトップ大学の理系研究室などを通じて築いたネットワークを活用し、向こう1年間で、日本の大学院生50人に1人に相当する5,000人のユーザ登録を目指す。上村氏によれば、「数をたくさん増やすと言うよりは、考えに共感してもらえるところに参加してもらえるようにしたい」とのこと。大学院在籍者に多い、海外からの留学者などもユーザ対象とする。

ロールモデルのインタビューを紹介する「博士のキャリア stories」
Image credit: epiST

epiST は昨年、epiST Ventures という投資子会社を設立。秘匿計算技術によるデータセキュリティソリューションを開発する名古屋大学発スタートアップ Acompany に出資している。シンプレクスと金融 AI ソリューションカンパニー Deep Percept を設立するなど活動の幅は広い。

日本をもう一度、技術立国と言える国にしたい。大学発ベンチャーに出資できるファンドを作ったのも、アカデミアの力を社会実装できるようにしたいと考えたから。(上村氏)

本日サービスインを迎えた「博士のキャリア」もまた、そうした社会実装の実現を加速する原動力の一つとなることを期待したい。

この分野では、学生就職支援サービスのアカリクが2018年から、修士・博士・ポスドク人材向けに「アカリク就職エージェント」を展開している。

<参考文献>

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7,000企業のうち新規採用は46%ーーレイオフは21%、雇用凍結は32%【Candor調査】

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新型コロナのパンデミックの最中でも新規採用を続ける企業は46%、21%が従業員の一時解雇を行い、32%が新規雇用を凍結ーーテックワーカーの給与交渉を手助けをする企業、Candorの7,000社以上に上るクラウドソースデータに関する報告だ。Indeed.comも求人情報に関する新しいデータを提供している。 これらのデータは雇用状況に関する従業員からの報告に基づいており、コロナウイルスの経済への影響を…

求人を行う企業は46%
Image Credit: Candor

新型コロナのパンデミックの最中でも新規採用を続ける企業は46%、21%が従業員の一時解雇を行い、32%が新規雇用を凍結ーーテックワーカーの給与交渉を手助けをする企業、Candorの7,000社以上に上るクラウドソースデータに関する報告だ。Indeed.comも求人情報に関する新しいデータを提供している。

これらのデータは雇用状況に関する従業員からの報告に基づいており、コロナウイルスの経済への影響をリアルタイムで反映している。

B2C市場の企業では42.5%が一時解雇を行い、求人を続ける企業は36.6%にとどまった。雇用凍結を行っている業界はマーケティング、広告、PR、教育、eコマース、マーケットプレイスだ。

ビデオ会議のZoomの急成長に代表されるように需要が高まっているテクノロジー業界では、解雇を行う企業100に対し162の割合で新規採用を行う企業の方が多い。業界内で見ると、配送および物流企業では100対175、バーチャル教室企業は100対400、ビデオゲーム企業は100対1,000、バイオテック企業は100対370と、求人を行う企業の方が多くなっている。一般消費者向け企業の10〜20%はレイオフを行っている。旅行会社や航空会社は大打撃を受け、アパレルやフットウェア企業ではレイオフを行っている企業の方が求人を行う企業の2.5倍も多い。

Indeedによると、ソフトウェア開発の募集は25.9%減少、ホスピタリティおよび観光は62.9%減少、保育は52.4%減少、芸術・娯楽は46.7%減少、銀行・金融は35.8%減少、倉庫業は34.9%減少、看護は23.7%減少、医薬は15.3%減少した。Indeedは2020年3月の求人そのものが2019年3月に比べ30.8%減少したとしている。

地域差

新規採用が行われている地域
Image Credit: Candor

現在採用活動を行っている企業のうち約40%は米国にある。米国企業のうち人員削減を行っているのは27.7%だ。英国企業の41.4%が新規採用、21.7%が一時解雇を行っている。

インドのベンガルールは雇用が大きく伸びている。サンフランシスコ・ベイエリアではリモートワークが推進されているにもかからわず企業の48.1%が採用を行っている。シリコンバレーの5社に1社は労働者を解雇している。カリフォルニア州サンディエゴ、マサチューセッツ州ケンブリッジ、フランス・パリでは雇用凍結やレイオフを行う企業よりも採用を行う企業の方が多い。

対照的に、パンデミックの影響が甚大だったニューヨークでは採用を行う企業は36.1%しかない。他にもトロントは31.2%、ヒューストンは29.2%と苦境に立っている。

このような低迷は世界中で見られる。ニュージーランドはCOVID-19への素早い対応が評価され、感染者数も比較的少なく抑えているが、国内の求人件数は急激に減少している。4月10日現在、Indeed.comではオーストラリア、イギリス、カナダ、アイルランドでの求人が40%以上減少している。

求人の減少率(国別)
Image Credit: Indeed

企業の規模別に見ると、従業員数が10人以下の企業では60%以上が新規採用を行なっている。大規模な非公開会社はこの機会を利用して「適切な規模」にするか、バーンレートを下げてランウェイを伸ばしている。

公開会社も非公開会社もレイオフ率は同程度だが、採用率は非公開会社が42.68%、公開会社が31.85%と、公開会社の方が低くなっている。

求職者のとるべき道

公開会社と教育関連企業は求人率が少ない
Image Credit: Candor

前述の通り、小規模で歴史の浅い企業の方が多く採用を行っており、公開会社・教育関連の企業は採用数が少なくなっている。したがって職を探している人は小さなスタートアップが最善の選択となるだろう。高額の給与を支払うことはできないかもしれないが、即戦力を求めている。政府関連の職も現在拡大中だ。

Candorは求職者に向けてこう語っている。

世界中の経済がひっくり返っていることは否定できません。そして、このことが採用状況に明らかな影響を及ぼしています。パンデミックの影響を受けない場所や業界はありません。求職者は時代の変化に適応する必要があります。

人材を求めている会社とそうでない会社を見分けることに注力してください。パンデミック後も長期的に成長する可能性をもつ産業を探しましょう。マスクを売る企業は短期的にはうまくいくかもしれませんが、長期的なビジョンを持ってテクノロジーやヘルスケア、教育に投資している企業が最も安全な賭けだと言えるでしょう。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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変わる働き方「副業って本当に盛り上がってるの?」の実際を聞いてみた

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ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。 影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェア…

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Photo by Ivan Samkov on Pexels.com

ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。

影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェアのマッチングを手掛けるスペースマーケットでは、オフィスの解約や縮小、分散化のニーズに応える形でオフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業をマッチングする「オフィス間借り」支援サービスを開始した。

話題のポイント:東京の感染者数など被害を示す数字にやや落ち着きが見えつつあるなか、各所で次の社会生活をどう再開するかの議論が始まっているように感じます。大きくはリモート前提の社会活動と、働き方の変化です。

オフィス分散化の流れ

オフィスについては、FacebookやGoogleが「年内一杯リモート」、Twitterが「永久リモート」を打ち出すなど、対処療法的な対応からカルチャーとしてのアプローチに内容がシフトしている印象です。実際、メアリーミーカー女史率いるBONDも支援先の声からオフィスの価値観を変えるオピニオンを出しています。

<参考記事>

極端なことは言いません。例えば製造業や既存産業の多くはオフィスに多くの「生産機能」や「効率」などの役割・目的を与えています。たまたま私たちの関係するテクノロジー産業の多くが装置産業的な役割をオフィスに与えていなかっただけのことだと思います。

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縮小する企業と分散化を希望する企業のオフィスマッチング

しかし、そうであるならば、分散化の選択肢は非常に妥当なものになるかもしれません。前述したスペースマーケットは間借りマッチングの前に、サテライトオフィスのリリースを出しているのですね。

企業によっては「Work From Home」だとセキュリティの面(家庭内情報漏えいやローカルマシンのデータ問題等)でどうしても難しく、ベッドタウン周辺にスペースを設けたいというリクエストがあるということで始まったプロジェクトなのだそうです。オフィス分散化については、新しい選択肢として定着するのではないでしょうか。

副業は新しい働き方に定着するか

もう一つ注目しているのが副業というワークスタイルです。リモートワークを実際にやってみた多くの方が「自律的行動」を経験されたのではないでしょうか。特に技術職(プログラマやデザイナー)などは依頼から納品までのゴールが明確なので、自主性を重んじるワークスタイルがマッチしている場合が多くなります。依頼する側もこういう状況下で労働力を「加減」できるメリットもあります(社員が副業にうつつを抜かす、的な話題は本稿では割愛します。いつかまたどこかで)。

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2020年に入り毎月のように増資を公表する副業系スタートアップ

では市場は今回の状況でどのように動いたのでしょうか。まず、この状況下で次のスタートアップが調達ラウンドを進めています。また、クラウドワークスの副業プラットフォームも開始後、順調に数字を伸ばしているようです。

<参考記事>

次に実際の案件です。2016年から副業プラットフォームを運営する「シューマツワーカー」もこの状況で副業登録者数を伸ばしているスタートアップの一社で、実際の案件数などの様子をお聞きしてみました。

まず依頼する企業の状況ですが、スタートアップ中心にコストカットの動きはやはり顕著で、副業で業務委託していた方との契約解除件数は3月・4月で平均月の1.5倍ほどに上昇したそうです。5月はやや落ち着くようですが、一時的な避難措置としてキャッシュを残す判断は当然です。業種的にはフィジカルでの接触がある代行業、景気変動に敏感な人材・受託が大きく影響を受けたとのことでした。

また、興味深い傾向として非IT企業からの問い合わせ増というお話もありました。緊急事態宣言後はその前と比較して3倍ほどの問い合わせ量になっているそうで、主にウェブマーケティングの依頼が多いということです。フィジカルな対面戦術がやりづらくなる状況下で、ウェブマーケティングやインサイドセールスなどの需要が高まることは必至で、そこに必要な社内システム担当の副業ニーズなどが高まるのではというお話でした。

リモートで現職ペイン解消、時間が増えて副業も「増」

働く側の変化で興味深い情報を提供してくれたのが「Offers」を提供するoverflow代表取締役の鈴木裕斗さんです。実は今、企業側には業務委託よりも「正社員でレベル高い人」を採用したいニーズが高まっているそうです。確かにこれは海外(さらにIT系)の話題ですが、採用については強化・ストップで明暗がくっきりと分かれています。

彼らのお客さんでも、医療やD2C、オンラインエンタメなどの領域は採用強化時期なので、この傾向は更に強いそうです。

一方の人材側は、これまで転職希望でエージェントに登録していたような人材が、リモート勤務によってペインがなくなり、現職を継続・副業を推進する動きがあるというお話です。通勤時間がなくなり副業する時間ができたことや、業績の不透明さから報酬面で不安が生まれたことがその要因だそうです。

コロナ禍を好機とみた企業の採用強化と、リモート前提社会によって時間や報酬にアンバランスが生まれ、いくつかの仕事を掛け持ちする人たちとの「綱引き」がどこに落ち着くのかは、大変興味深い動きではないでしょうか。

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副業を選択する人たちの理由(提供:overflow)

多数の「リモートは一時的」という楽観視

鈴木さんは企業の今後の働き方について次のような分析をしていました。

HR/開発の現場ではリモート採用/開発に関連する興味関心は高いですが、経営陣については大きく次の3パターンに分かれていると感じています。

  • (1)いずれ自粛は解禁するからリモートは一時的であるという楽観的思考で、社内運営についての改革への関心度は低い
  • (2)リスクヘッジをして将来的にもリモートを積極的に取り入れようしている
  • (3)コロナ禍の現在/将来への影響を考慮した経営方針/体制変更などを発表していない/できていない/やろうとしてない

現状として(3)>(1)>(2)という肌感覚だそうで、現状ではリモート前提社会についていくので精一杯という状況が本音なのだと思います。

また人事の多くは実際の対面を前提にワークフローなどが作られているはずです。現在は極端な状況ですがこれが当面、ハイブリッドな形になるのが明確になりつつある今、一時的と考えている企業と、これを前提に動いている企業でどのような差が生まれるのかも非常に注目しています。

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副業募集プラットフォーム「Kasooku」運営がBeyondXなどから1.9億円を調達

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副業募集プラットフォーム「Kasooku」の運営を行うドゥーファは4月30日、 スタートアップスタジオ「BeyondX」をリード投資家とするプレシリーズAラウンドの資金調達を公表している。個人投資家と既存投資家を引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの追加借入を合わせたもので、調達した資金は総額1億9000万円。 個人投資家としては福嶋一郎氏、那珂通雅氏、森本千賀子氏、坂本達夫氏、…

Kasooku

副業募集プラットフォーム「Kasooku」の運営を行うドゥーファは4月30日、 スタートアップスタジオ「BeyondX」をリード投資家とするプレシリーズAラウンドの資金調達を公表している。個人投資家と既存投資家を引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの追加借入を合わせたもので、調達した資金は総額1億9000万円。

個人投資家としては福嶋一郎氏、那珂通雅氏、森本千賀子氏、坂本達夫氏、佐藤崇弘氏、栄井徹氏、野口圭登氏が参加している。それ以外の出資比率などの詳細は非公開。

同社が運営する「Kasooku」は、様々な副業が探せる総合型のマッチングプラットフォーム。成果課金プランと月額掲載プランの2種類があり、企業にあったプランを選べる料金形態になっている。副業ユーザーの登録者数は7,500人を超え、マッチング件数は、累計5,000件突破した。また直近では、新型コロナ対策用のリモートワーク導入支援プログラムを開始し、リモートワーク導入に課題を感じる企業の対応なども開始している。

via PR TIMES

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外国人材向けキャリア支援のLinc、ジェネシアVなどから8000万円を調達

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外国人材向けオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する「Linc」は4月27日、既存株主のジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXTに加え、個人投資家の有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を完了したと発表。調達総額は8,000万円となる。 Lincは、外国人材の留学生向けのオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する。具体的には中国人向け進学Eラーニングサービス「LincStudy」、日本初…

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外国人材向けオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する「Linc」は4月27日、既存株主のジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXTに加え、個人投資家の有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を完了したと発表。調達総額は8,000万円となる。

Lincは、外国人材の留学生向けのオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する。具体的には中国人向け進学Eラーニングサービス「LincStudy」、日本初の優秀層のインバウンド・タレントに特化した長期インターンマッチングサービス「LincIntern」を展開する。

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大対策である小・中・高等学校の臨時休校を受け、全国の日本語学校においても全体休校や、2020年4月入学予定の特定地域出身留学生に対する一時的な隔離といった深刻な影響が出ている。そこでLincは「Linc Study」の無償開放プロジェクト及び日本語学校内の授業をLinc Studyプラットフォームを通じてオンライン配信する⽇本語学校⽀援プロジェクトを先日発表した。

今回の資金調達を通じて、L主力ービスLinc Study関連のコンテンツ拡充・プロダクト開発に加え、将来的に日本で働いていきたいと考えている外国人材のキャリア支援及び企業とのマッチンサービスを一層強化し、日本語学習や留学から就職・転職まで一気通貫でサポートするサービス群を提供していく予定だという。

via PR TIMES

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始まるチームのSaaS化、世界のフリーランス採用3業態から見えた「チーム拡張」の手法

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載 リモートワーク社会になって1〜2か月ほど経ちました。「直接会わないと仕事しづらい」といったオフラインワークを尊重する人も、昨今の影響からZoomやSkypeを通じたオンラインワークを主体に仕事をする必要が出てきました。 物理的な距離の制約を受けなくなったことから、リモートワーカーを雇う心理的な障…

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Photo by Verschoren Maurits on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載

リモートワーク社会になって1〜2か月ほど経ちました。「直接会わないと仕事しづらい」といったオフラインワークを尊重する人も、昨今の影響からZoomやSkypeを通じたオンラインワークを主体に仕事をする必要が出てきました。

物理的な距離の制約を受けなくなったことから、リモートワーカーを雇う心理的な障壁が下がった印象もあります。これを機に開発を外部のエンジニアに外注してみようと試みている企業さんも少なくないでしょう。

フリーランス採用プラットフォームとして利用される企業に、日本の「ランサーズ」や「クラウドワークス」、米国の「Upwork」や「Fiverr」が代表的なものとして挙げられます。彼らはいずれも企業と個人を繋ぐサービスです。

ただ、従来のフリーランス採用市場は徐々に変わりつつあります。現在までに登場した業態は大きく3つあります。

リモートで現地法人立ち上げ

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Remote」は世界中の優秀な開発者を正社員や契約社員として採用できるグローバルプラットフォームを提供。同社は2019年にサンフランシスコで創業し、4月22日には1,100万ドルを調達しています。

従来、企業が海外人材を雇用するプロセスは面倒なものでした。給与計算、福利厚生の提供、現地の雇用法や規制への準拠は、ほとんどの新興企業や組織にとってリスクが高すぎたり、負担が大きすぎたりします。この問題をグローバルに解決し、どの国でも誰でも雇用できるようにしたのがRemoteです。同社は給与計算、福利厚生、コンプライアンス、税金などの業務を1つのパッケージソリューションとして提供しています。

他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成しなければなりません。こうしたプロセスは、リソースのある大企業しか出来ませんでしたが、リモートワークが当たり前になった今、スタートアップも手軽に仮想的な意味で現地法人を立ち上げられるプラットフォーム開発を目指しています。

グローバル人材採用市場をベースに「チーム拡張」を行えるメリットは非常に大きい印象です。Remoteは海外法人立ち上げのSaaS化に取り組んでいるとも言えるでしょう。

代理店ネットワーク

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2018年にY Combinatorのアクセラレータプログラムを卒業した「YouTeam」は、オフショア人材のマーケットプレイスを提供。同社プラットフォームは、代理店に登録している個人の開発者(および開発者に余力のある大企業)と、アウトソーシングによって自社の開発チームを追加したい企業をマッチングさせます。

YouTeamマーケットプレイスでは、代理店の開発者のプロフィールを掲載。単に代理店を通して、誰が外注チームの一員になるかという点で勝負に出るのではなく、代理店の名前のある個人と契約し、一定の期間、またはより長期のプロジェクトを契約する流れです。

代理店に登録する開発者にとっては、わざわざ次の仕事を探しながら毎回価格設定をする手間をかけずに、信頼性の高い、より面白い仕事の流れを手に入れることができます。開発業務をアウトソースしようとしている企業にとっては、評判の良いエージェンシーが提供する審査や支払い、揉め事仲介処理サービスを受けられ、極力採用リスクを減らせるようになります。

競合他社は広く2に分類されます。Upworkのようなフリーランスプラットフォームは、主に短期のプロジェクトを対象。サプライヤー推薦のプラットフォームは、エージェンシーとのマッチングを支援してくれますが、適切なチームを見つける必要がある場合には効果がありません。この点、YouTeamは長期プロジェクトを志向する開発者を見つけ、リファレンスがしっかりあるオフショアチームを素早く組める点に提供価値を置いています。

サービス開発丸投げ

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2013年にサンフランシスコで創業し、累計3260万ドルの資金調達に成功している「Gigster」。同社は世界中からフリーランスのエンジニアを雇い、プロジェクトマネージャーを付けて開発チームを自社で複数所有。顧客企業はGigsterが組成した開発チームにアプリ・ウェブサイト開発を丸投げでき、進捗管理をPMから随時報告を受けるだけの外注開発サービスを提供。世界トップクラスのオフショア開発資源に、最小コミュニケーションおよび採用コストでリーチできるのがメリットとなっています。

顧客企業の期待値に添えるように品質管理を徹底。AIがプロジェクト進捗スピードおよびマイルストーン作成をサポートし、無理・無駄のない開発進行スケジュールを引きます。従来、プロジェクト開始時に決めていた工数見積もりを、顧客からの注文情報に応じて即座にFixできるのが強みです。

従来、企業の担当者は面接をする手間や、納品物を細かくチェックするプロセスする必要があり、問題があれば発注元の責任でした。あくまで監督責任者は発注元であったからです。一方、Gigsterのモデルはこうした課題を含めて全て外注することができます。利用企業はクリエイティブな意思決定に時間を投入することができるようになりました。

話をまとめます。

Remoteは採用プロセスの簡易化と法律準拠を徹底させた新たなプラットフォームとして誕生し、YouTeamは代理店を挟むことで信頼性と評判の高いチーム組成を促進させるマッチングプラットフォームを展開しています。代理店ネットワークを構築するモデルであるため、一社代理店が加入すれば多くの開発者を同時に釣り上げることができます。Gigsterは完全開発外注プラットフォームとして機能。一切の採用ストレスをかけることなく、グローバル対応したサービス開発が可能となりました。

いずれのケースにおいて、ソフトウェアを通じて限りなくグローバル採用プロセスのハードルを下げようとしているのがポイントです。タイトルにもある通り、SaaSを通じたチーム組成に注目が集まっている印象です。

これからの時代は個人ではなく、いかに手軽に世界中の開発人材を集め、“チーム”を作れるのかが提供価値になります。冒頭でご紹介した「ランサーズ」「クラウドワークス」「Upwork」「Fiverr」のような大手プラットフォームは個人と企業とのマッチングに特化しています。が、本記事で紹介したような「チームと企業のマッチング」にサービス形態を振ったスタートアップに、おそらく数年以内にディスラプトされる可能性が高いと感じています。

今回は開発エンジニアサービスに焦点を合わせてご紹介してきましたが、マーケティングやファイナンスチームにも同様のことが言えます。近い将来、会社の組織作り・チーム構成を丸ごと完全外注するサービスも登場するかもしれません。誰もがグローバル人材の集まったスタートアップやプロジェクト部門を持てる時代もやってくるはずです。未来の働き方は「仕事探し」というよりは「チーム探し」になるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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看護師のタレントマネジメントソリューションを開発するエピグノ、東北大学ベンチャーパートナーズなどから1億円を調達

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看護師の病院定着率向上ソリューション「Epigno 病棟ナース」などを開発するエピグノは21日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは東北大学ベンチャーパートナーズが務め、医療コンサル大手の CVC であるキャピタルメディカ・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)、コロプラネクストが参加した。 これは、エピグノにとって、…

エピグノの経営陣。中央が CEO の乾文良氏
Image credit: Epigno

看護師の病院定着率向上ソリューション「Epigno 病棟ナース」などを開発するエピグノは21日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは東北大学ベンチャーパートナーズが務め、医療コンサル大手の CVC であるキャピタルメディカ・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)、コロプラネクストが参加した。

これは、エピグノにとって、昨年2018年1月に実施したシードラウンド(1,500万円を調達)に続くものだ。シードラウンドには、IF Lifetime Ventures(現在のライフタイムベンチャーズ)が参加していた。

エピグノは2016年、富士通や商社出身の乾文良氏(現 CEO)や、乾氏の慶應ビジネススクール時代の同期である東北大学麻酔科医・集中治療医の志賀卓弥氏(現 CMO=最高医療責任者)らにより創業。2018年からはヘルスケアスタートアップであるサイマックス出身の Malik Olivier Boussejra 氏もメンバーに加わっている(当初は CPO=最高製品責任者、現在は CTO=最高技術責任者)。

エピグノが挑むのは看護師の退職問題だ。日本全国には250万人以上の看護師がいるが、調査によれば、実に4分の3の看護師が現在今いる病院を辞めたい、と考えることがあるという、仕事内容がハードであることも一因だが、より大きな理由として、病院という組織の中で適正な労務評価がされにくいことや、自身のキャリアについての希望が通らないことが挙げられる。

<参考文献>

実際のところ、日本の一般企業では規模無関係に平均を取ると年間8〜9人が辞めるのに対し、病院で一年に辞める看護師は10〜14人と高い数字となっている。慢性的に人手不足の市場であるため、辞めた看護師の多くは、より良い待遇と労働環境を求めて新たな病院への転職を目指すが、転職先の病院が転職前の病院より環境が良いとも限らない。そこでエピグノが考え出したのが、看護師版の「カオナビ」や「タレントパレット」とも言えるタレントマネージメントプラットフォーム「Epigno 病棟ナース」だ。

「Epigno 病棟ナース」の看護師スキルマップ機能
Image credit: Epigno

Epigno 病棟ナースは、看護師長など責任者がメンバーである看護婦のスキルや頑張りを評価したり、目標や今後のキャリアに応えたりするのに役立つ SaaS。現時点ではスキルマップ機能が中心だが、今後、評価・目標管理シート、アンケート機能を備えたモチベーション測定、インシデント・アクシデント報告(過去の医療事故履歴記録)などが追加される予定。「この病院、辞めます」と言われる前に、事前にリスクを察知できる機能は、一般企業向けの「モチベーションクラウド」などにも似ている。

エピグノのビジネスモデルは、病院向けのサブスクリプションだ。病院は看護師を雇用するために人材紹介会社に費用を支払っているが、平均的な病院で全人件費の約6割を占める看護師を、欠員を補うために新規に雇用しオンボードするコストは小さなものではない。むしろ、現在いる看護師の労働満足度向上に力を注いだ方が、病院の財務改善につながるだけでなく、医療現場の健全化にも大きく貢献するというわけだ。

看護師はその勤務体系に応じて、入院患者の看護を行う病棟ナース、外来患者の看護を行う外来ナース、患者宅を訪問し看護を行う訪問ナースに大別されるが、エピグノはまず、最も市場として大きい病棟ナースをターゲットにすることを決めたため、象徴的な名称が製品に付けられている。Epigno 病棟ナースは、病床数100床以上の中規模以上の病院(目安として看護師が60人以上在籍)を主な対象としているが、複数拠点で運営され互いの連絡が取りづらい訪問看護の分野でも需要が大きい。来月から複数の民間企業がエピグノの製品トライアルを始める。

エピグノは昨年、サイバーエージェント・キャピタルが運営する月例ピッチイベント「Monthly Pitch」に登壇し、AI 手術室マネジメント・ソリューションを紹介していた。当初は手術室のオペレーション効率化に特化していたが、その後ピボットし、看護師のタレントマネージメントに行き着いた。今後 PMF(プロダクトマーケットフィット)を進め、東北大学との産学連携による研究成果を活用しつつ、日本内外の医療機関マネジメントソリューションを普及させていくとしている。

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