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変わる働き方「副業って本当に盛り上がってるの?」の実際を聞いてみた

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ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。 影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェア…

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ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。

影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェアのマッチングを手掛けるスペースマーケットでは、オフィスの解約や縮小、分散化のニーズに応える形でオフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業をマッチングする「オフィス間借り」支援サービスを開始した。

話題のポイント:東京の感染者数など被害を示す数字にやや落ち着きが見えつつあるなか、各所で次の社会生活をどう再開するかの議論が始まっているように感じます。大きくはリモート前提の社会活動と、働き方の変化です。

オフィス分散化の流れ

オフィスについては、FacebookやGoogleが「年内一杯リモート」、Twitterが「永久リモート」を打ち出すなど、対処療法的な対応からカルチャーとしてのアプローチに内容がシフトしている印象です。実際、メアリーミーカー女史率いるBONDも支援先の声からオフィスの価値観を変えるオピニオンを出しています。

<参考記事>

極端なことは言いません。例えば製造業や既存産業の多くはオフィスに多くの「生産機能」や「効率」などの役割・目的を与えています。たまたま私たちの関係するテクノロジー産業の多くが装置産業的な役割をオフィスに与えていなかっただけのことだと思います。

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縮小する企業と分散化を希望する企業のオフィスマッチング

しかし、そうであるならば、分散化の選択肢は非常に妥当なものになるかもしれません。前述したスペースマーケットは間借りマッチングの前に、サテライトオフィスのリリースを出しているのですね。

企業によっては「Work From Home」だとセキュリティの面(家庭内情報漏えいやローカルマシンのデータ問題等)でどうしても難しく、ベッドタウン周辺にスペースを設けたいというリクエストがあるということで始まったプロジェクトなのだそうです。オフィス分散化については、新しい選択肢として定着するのではないでしょうか。

副業は新しい働き方に定着するか

もう一つ注目しているのが副業というワークスタイルです。リモートワークを実際にやってみた多くの方が「自律的行動」を経験されたのではないでしょうか。特に技術職(プログラマやデザイナー)などは依頼から納品までのゴールが明確なので、自主性を重んじるワークスタイルがマッチしている場合が多くなります。依頼する側もこういう状況下で労働力を「加減」できるメリットもあります(社員が副業にうつつを抜かす、的な話題は本稿では割愛します。いつかまたどこかで)。

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2020年に入り毎月のように増資を公表する副業系スタートアップ

では市場は今回の状況でどのように動いたのでしょうか。まず、この状況下で次のスタートアップが調達ラウンドを進めています。また、クラウドワークスの副業プラットフォームも開始後、順調に数字を伸ばしているようです。

<参考記事>

次に実際の案件です。2016年から副業プラットフォームを運営する「シューマツワーカー」もこの状況で副業登録者数を伸ばしているスタートアップの一社で、実際の案件数などの様子をお聞きしてみました。

まず依頼する企業の状況ですが、スタートアップ中心にコストカットの動きはやはり顕著で、副業で業務委託していた方との契約解除件数は3月・4月で平均月の1.5倍ほどに上昇したそうです。5月はやや落ち着くようですが、一時的な避難措置としてキャッシュを残す判断は当然です。業種的にはフィジカルでの接触がある代行業、景気変動に敏感な人材・受託が大きく影響を受けたとのことでした。

また、興味深い傾向として非IT企業からの問い合わせ増というお話もありました。緊急事態宣言後はその前と比較して3倍ほどの問い合わせ量になっているそうで、主にウェブマーケティングの依頼が多いということです。フィジカルな対面戦術がやりづらくなる状況下で、ウェブマーケティングやインサイドセールスなどの需要が高まることは必至で、そこに必要な社内システム担当の副業ニーズなどが高まるのではというお話でした。

リモートで現職ペイン解消、時間が増えて副業も「増」

働く側の変化で興味深い情報を提供してくれたのが「Offers」を提供するoverflow代表取締役の鈴木裕斗さんです。実は今、企業側には業務委託よりも「正社員でレベル高い人」を採用したいニーズが高まっているそうです。確かにこれは海外(さらにIT系)の話題ですが、採用については強化・ストップで明暗がくっきりと分かれています。

彼らのお客さんでも、医療やD2C、オンラインエンタメなどの領域は採用強化時期なので、この傾向は更に強いそうです。

一方の人材側は、これまで転職希望でエージェントに登録していたような人材が、リモート勤務によってペインがなくなり、現職を継続・副業を推進する動きがあるというお話です。通勤時間がなくなり副業する時間ができたことや、業績の不透明さから報酬面で不安が生まれたことがその要因だそうです。

コロナ禍を好機とみた企業の採用強化と、リモート前提社会によって時間や報酬にアンバランスが生まれ、いくつかの仕事を掛け持ちする人たちとの「綱引き」がどこに落ち着くのかは、大変興味深い動きではないでしょうか。

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副業を選択する人たちの理由(提供:overflow)

多数の「リモートは一時的」という楽観視

鈴木さんは企業の今後の働き方について次のような分析をしていました。

HR/開発の現場ではリモート採用/開発に関連する興味関心は高いですが、経営陣については大きく次の3パターンに分かれていると感じています。

  • (1)いずれ自粛は解禁するからリモートは一時的であるという楽観的思考で、社内運営についての改革への関心度は低い
  • (2)リスクヘッジをして将来的にもリモートを積極的に取り入れようしている
  • (3)コロナ禍の現在/将来への影響を考慮した経営方針/体制変更などを発表していない/できていない/やろうとしてない

現状として(3)>(1)>(2)という肌感覚だそうで、現状ではリモート前提社会についていくので精一杯という状況が本音なのだと思います。

また人事の多くは実際の対面を前提にワークフローなどが作られているはずです。現在は極端な状況ですがこれが当面、ハイブリッドな形になるのが明確になりつつある今、一時的と考えている企業と、これを前提に動いている企業でどのような差が生まれるのかも非常に注目しています。

副業募集プラットフォーム「Kasooku」運営がBeyondXなどから1.9億円を調達

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副業募集プラットフォーム「Kasooku」の運営を行うドゥーファは4月30日、 スタートアップスタジオ「BeyondX」をリード投資家とするプレシリーズAラウンドの資金調達を公表している。個人投資家と既存投資家を引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの追加借入を合わせたもので、調達した資金は総額1億9000万円。 個人投資家としては福嶋一郎氏、那珂通雅氏、森本千賀子氏、坂本達夫氏、…

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副業募集プラットフォーム「Kasooku」の運営を行うドゥーファは4月30日、 スタートアップスタジオ「BeyondX」をリード投資家とするプレシリーズAラウンドの資金調達を公表している。個人投資家と既存投資家を引受先とした第三者割当増資、および日本政策金融公庫からの追加借入を合わせたもので、調達した資金は総額1億9000万円。

個人投資家としては福嶋一郎氏、那珂通雅氏、森本千賀子氏、坂本達夫氏、佐藤崇弘氏、栄井徹氏、野口圭登氏が参加している。それ以外の出資比率などの詳細は非公開。

同社が運営する「Kasooku」は、様々な副業が探せる総合型のマッチングプラットフォーム。成果課金プランと月額掲載プランの2種類があり、企業にあったプランを選べる料金形態になっている。副業ユーザーの登録者数は7,500人を超え、マッチング件数は、累計5,000件突破した。また直近では、新型コロナ対策用のリモートワーク導入支援プログラムを開始し、リモートワーク導入に課題を感じる企業の対応なども開始している。

via PR TIMES

外国人材向けキャリア支援のLinc、ジェネシアVなどから8000万円を調達

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外国人材向けオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する「Linc」は4月27日、既存株主のジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXTに加え、個人投資家の有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を完了したと発表。調達総額は8,000万円となる。 Lincは、外国人材の留学生向けのオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する。具体的には中国人向け進学Eラーニングサービス「LincStudy」、日本初…

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外国人材向けオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する「Linc」は4月27日、既存株主のジェネシア・ベンチャーズ、BEENEXTに加え、個人投資家の有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を完了したと発表。調達総額は8,000万円となる。

Lincは、外国人材の留学生向けのオンライン学習・キャリア支援サービスを提供する。具体的には中国人向け進学Eラーニングサービス「LincStudy」、日本初の優秀層のインバウンド・タレントに特化した長期インターンマッチングサービス「LincIntern」を展開する。

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大対策である小・中・高等学校の臨時休校を受け、全国の日本語学校においても全体休校や、2020年4月入学予定の特定地域出身留学生に対する一時的な隔離といった深刻な影響が出ている。そこでLincは「Linc Study」の無償開放プロジェクト及び日本語学校内の授業をLinc Studyプラットフォームを通じてオンライン配信する⽇本語学校⽀援プロジェクトを先日発表した。

今回の資金調達を通じて、L主力ービスLinc Study関連のコンテンツ拡充・プロダクト開発に加え、将来的に日本で働いていきたいと考えている外国人材のキャリア支援及び企業とのマッチンサービスを一層強化し、日本語学習や留学から就職・転職まで一気通貫でサポートするサービス群を提供していく予定だという。

via PR TIMES

始まるチームのSaaS化、世界のフリーランス採用3業態から見えた「チーム拡張」の手法

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載 リモートワーク社会になって1〜2か月ほど経ちました。「直接会わないと仕事しづらい」といったオフラインワークを尊重する人も、昨今の影響からZoomやSkypeを通じたオンラインワークを主体に仕事をする必要が出てきました。 物理的な距離の制約を受けなくなったことから、リモートワーカーを雇う心理的な障…

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Photo by Verschoren Maurits on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載

リモートワーク社会になって1〜2か月ほど経ちました。「直接会わないと仕事しづらい」といったオフラインワークを尊重する人も、昨今の影響からZoomやSkypeを通じたオンラインワークを主体に仕事をする必要が出てきました。

物理的な距離の制約を受けなくなったことから、リモートワーカーを雇う心理的な障壁が下がった印象もあります。これを機に開発を外部のエンジニアに外注してみようと試みている企業さんも少なくないでしょう。

フリーランス採用プラットフォームとして利用される企業に、日本の「ランサーズ」や「クラウドワークス」、米国の「Upwork」や「Fiverr」が代表的なものとして挙げられます。彼らはいずれも企業と個人を繋ぐサービスです。

ただ、従来のフリーランス採用市場は徐々に変わりつつあります。現在までに登場した業態は大きく3つあります。

リモートで現地法人立ち上げ

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Remote」は世界中の優秀な開発者を正社員や契約社員として採用できるグローバルプラットフォームを提供。同社は2019年にサンフランシスコで創業し、4月22日には1,100万ドルを調達しています。

従来、企業が海外人材を雇用するプロセスは面倒なものでした。給与計算、福利厚生の提供、現地の雇用法や規制への準拠は、ほとんどの新興企業や組織にとってリスクが高すぎたり、負担が大きすぎたりします。この問題をグローバルに解決し、どの国でも誰でも雇用できるようにしたのがRemoteです。同社は給与計算、福利厚生、コンプライアンス、税金などの業務を1つのパッケージソリューションとして提供しています。

他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成しなければなりません。こうしたプロセスは、リソースのある大企業しか出来ませんでしたが、リモートワークが当たり前になった今、スタートアップも手軽に仮想的な意味で現地法人を立ち上げられるプラットフォーム開発を目指しています。

グローバル人材採用市場をベースに「チーム拡張」を行えるメリットは非常に大きい印象です。Remoteは海外法人立ち上げのSaaS化に取り組んでいるとも言えるでしょう。

代理店ネットワーク

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2018年にY Combinatorのアクセラレータプログラムを卒業した「YouTeam」は、オフショア人材のマーケットプレイスを提供。同社プラットフォームは、代理店に登録している個人の開発者(および開発者に余力のある大企業)と、アウトソーシングによって自社の開発チームを追加したい企業をマッチングさせます。

YouTeamマーケットプレイスでは、代理店の開発者のプロフィールを掲載。単に代理店を通して、誰が外注チームの一員になるかという点で勝負に出るのではなく、代理店の名前のある個人と契約し、一定の期間、またはより長期のプロジェクトを契約する流れです。

代理店に登録する開発者にとっては、わざわざ次の仕事を探しながら毎回価格設定をする手間をかけずに、信頼性の高い、より面白い仕事の流れを手に入れることができます。開発業務をアウトソースしようとしている企業にとっては、評判の良いエージェンシーが提供する審査や支払い、揉め事仲介処理サービスを受けられ、極力採用リスクを減らせるようになります。

競合他社は広く2に分類されます。Upworkのようなフリーランスプラットフォームは、主に短期のプロジェクトを対象。サプライヤー推薦のプラットフォームは、エージェンシーとのマッチングを支援してくれますが、適切なチームを見つける必要がある場合には効果がありません。この点、YouTeamは長期プロジェクトを志向する開発者を見つけ、リファレンスがしっかりあるオフショアチームを素早く組める点に提供価値を置いています。

サービス開発丸投げ

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2013年にサンフランシスコで創業し、累計3260万ドルの資金調達に成功している「Gigster」。同社は世界中からフリーランスのエンジニアを雇い、プロジェクトマネージャーを付けて開発チームを自社で複数所有。顧客企業はGigsterが組成した開発チームにアプリ・ウェブサイト開発を丸投げでき、進捗管理をPMから随時報告を受けるだけの外注開発サービスを提供。世界トップクラスのオフショア開発資源に、最小コミュニケーションおよび採用コストでリーチできるのがメリットとなっています。

顧客企業の期待値に添えるように品質管理を徹底。AIがプロジェクト進捗スピードおよびマイルストーン作成をサポートし、無理・無駄のない開発進行スケジュールを引きます。従来、プロジェクト開始時に決めていた工数見積もりを、顧客からの注文情報に応じて即座にFixできるのが強みです。

従来、企業の担当者は面接をする手間や、納品物を細かくチェックするプロセスする必要があり、問題があれば発注元の責任でした。あくまで監督責任者は発注元であったからです。一方、Gigsterのモデルはこうした課題を含めて全て外注することができます。利用企業はクリエイティブな意思決定に時間を投入することができるようになりました。

話をまとめます。

Remoteは採用プロセスの簡易化と法律準拠を徹底させた新たなプラットフォームとして誕生し、YouTeamは代理店を挟むことで信頼性と評判の高いチーム組成を促進させるマッチングプラットフォームを展開しています。代理店ネットワークを構築するモデルであるため、一社代理店が加入すれば多くの開発者を同時に釣り上げることができます。Gigsterは完全開発外注プラットフォームとして機能。一切の採用ストレスをかけることなく、グローバル対応したサービス開発が可能となりました。

いずれのケースにおいて、ソフトウェアを通じて限りなくグローバル採用プロセスのハードルを下げようとしているのがポイントです。タイトルにもある通り、SaaSを通じたチーム組成に注目が集まっている印象です。

これからの時代は個人ではなく、いかに手軽に世界中の開発人材を集め、“チーム”を作れるのかが提供価値になります。冒頭でご紹介した「ランサーズ」「クラウドワークス」「Upwork」「Fiverr」のような大手プラットフォームは個人と企業とのマッチングに特化しています。が、本記事で紹介したような「チームと企業のマッチング」にサービス形態を振ったスタートアップに、おそらく数年以内にディスラプトされる可能性が高いと感じています。

今回は開発エンジニアサービスに焦点を合わせてご紹介してきましたが、マーケティングやファイナンスチームにも同様のことが言えます。近い将来、会社の組織作り・チーム構成を丸ごと完全外注するサービスも登場するかもしれません。誰もがグローバル人材の集まったスタートアップやプロジェクト部門を持てる時代もやってくるはずです。未来の働き方は「仕事探し」というよりは「チーム探し」になるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

看護師のタレントマネジメントソリューションを開発するエピグノ、東北大学ベンチャーパートナーズなどから1億円を調達

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看護師の病院定着率向上ソリューション「Epigno 病棟ナース」などを開発するエピグノは21日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは東北大学ベンチャーパートナーズが務め、医療コンサル大手の CVC であるキャピタルメディカ・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)、コロプラネクストが参加した。 これは、エピグノにとって、…

エピグノの経営陣。中央が CEO の乾文良氏
Image credit: Epigno

看護師の病院定着率向上ソリューション「Epigno 病棟ナース」などを開発するエピグノは21日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは東北大学ベンチャーパートナーズが務め、医療コンサル大手の CVC であるキャピタルメディカ・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)、コロプラネクストが参加した。

これは、エピグノにとって、昨年2018年1月に実施したシードラウンド(1,500万円を調達)に続くものだ。シードラウンドには、IF Lifetime Ventures(現在のライフタイムベンチャーズ)が参加していた。

エピグノは2016年、富士通や商社出身の乾文良氏(現 CEO)や、乾氏の慶應ビジネススクール時代の同期である東北大学麻酔科医・集中治療医の志賀卓弥氏(現 CMO=最高医療責任者)らにより創業。2018年からはヘルスケアスタートアップであるサイマックス出身の Malik Olivier Boussejra 氏もメンバーに加わっている(当初は CPO=最高製品責任者、現在は CTO=最高技術責任者)。

エピグノが挑むのは看護師の退職問題だ。日本全国には250万人以上の看護師がいるが、調査によれば、実に4分の3の看護師が現在今いる病院を辞めたい、と考えることがあるという、仕事内容がハードであることも一因だが、より大きな理由として、病院という組織の中で適正な労務評価がされにくいことや、自身のキャリアについての希望が通らないことが挙げられる。

<参考文献>

実際のところ、日本の一般企業では規模無関係に平均を取ると年間8〜9人が辞めるのに対し、病院で一年に辞める看護師は10〜14人と高い数字となっている。慢性的に人手不足の市場であるため、辞めた看護師の多くは、より良い待遇と労働環境を求めて新たな病院への転職を目指すが、転職先の病院が転職前の病院より環境が良いとも限らない。そこでエピグノが考え出したのが、看護師版の「カオナビ」や「タレントパレット」とも言えるタレントマネージメントプラットフォーム「Epigno 病棟ナース」だ。

「Epigno 病棟ナース」の看護師スキルマップ機能
Image credit: Epigno

Epigno 病棟ナースは、看護師長など責任者がメンバーである看護婦のスキルや頑張りを評価したり、目標や今後のキャリアに応えたりするのに役立つ SaaS。現時点ではスキルマップ機能が中心だが、今後、評価・目標管理シート、アンケート機能を備えたモチベーション測定、インシデント・アクシデント報告(過去の医療事故履歴記録)などが追加される予定。「この病院、辞めます」と言われる前に、事前にリスクを察知できる機能は、一般企業向けの「モチベーションクラウド」などにも似ている。

エピグノのビジネスモデルは、病院向けのサブスクリプションだ。病院は看護師を雇用するために人材紹介会社に費用を支払っているが、平均的な病院で全人件費の約6割を占める看護師を、欠員を補うために新規に雇用しオンボードするコストは小さなものではない。むしろ、現在いる看護師の労働満足度向上に力を注いだ方が、病院の財務改善につながるだけでなく、医療現場の健全化にも大きく貢献するというわけだ。

看護師はその勤務体系に応じて、入院患者の看護を行う病棟ナース、外来患者の看護を行う外来ナース、患者宅を訪問し看護を行う訪問ナースに大別されるが、エピグノはまず、最も市場として大きい病棟ナースをターゲットにすることを決めたため、象徴的な名称が製品に付けられている。Epigno 病棟ナースは、病床数100床以上の中規模以上の病院(目安として看護師が60人以上在籍)を主な対象としているが、複数拠点で運営され互いの連絡が取りづらい訪問看護の分野でも需要が大きい。来月から複数の民間企業がエピグノの製品トライアルを始める。

エピグノは昨年、サイバーエージェント・キャピタルが運営する月例ピッチイベント「Monthly Pitch」に登壇し、AI 手術室マネジメント・ソリューションを紹介していた。当初は手術室のオペレーション効率化に特化していたが、その後ピボットし、看護師のタレントマネージメントに行き着いた。今後 PMF(プロダクトマーケットフィット)を進め、東北大学との産学連携による研究成果を活用しつつ、日本内外の医療機関マネジメントソリューションを普及させていくとしている。

Zoomは積極採用、旅行は大打撃ーー人材需要と解雇の調査結果を公表【Candor社】

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COVID-19が労働市場に多大な影響をもたらす中、これによって一体どの業界に需要が集まり、はたまたレイオフが続くのかに関するデータをCandor社が公開した。同データは、Candor社によるクラウドソースデータで構成される。同社はテック企業向けに従業員の給与交渉を手掛けている。 データを基に作成されたリストは、400以上の企業による求職情報、また数百の求職者、リクルーターまたVC等がメインソース…

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COVID-19が労働市場に多大な影響をもたらす中、これによって一体どの業界に需要が集まり、はたまたレイオフが続くのかに関するデータをCandor社が公開した。同データは、Candor社によるクラウドソースデータで構成される。同社はテック企業向けに従業員の給与交渉を手掛けている。

データを基に作成されたリストは、400以上の企業による求職情報、また数百の求職者、リクルーターまたVC等がメインソースとなる。

同社によれば、既に400以上の企業から連絡を受けており、そのうち6割に当たる267社は採用活動の中止に至っている。また、内定の取り消しもこれまでに36件(18%)発覚しており、レイオフも44社(13%)で実施されている(現段階※でリストは1000社以上に増加している)。

※原文掲載時は3月28日

採用を引き続き実施する企業も111社存在する。しかし、そのうち10%は何らかの形で採用の規模縮小やレイオフ、内定取り消しなどへ動いているという。Zoomが採用を積極的に実施しているのはもちろんのこと、Twitch, Twitter, Twilio, Roblox, TikTok, Qualcomm, PUBG, Paypal, Palantir, Nvidia, Northrop Grumman, Medtronic, Lockheed Martin, eBay, Doordash, DocuSignやAmazonなどの企業も積極的な採用姿勢を見せている。

現状、採用面で大きな動きを見せているのはビジネスソフトウェアを運営する企業が多い。それに引き続き、トラベル、ホスピタリティー、トランスポーテーションが数多く採用の凍結を実施している。例えば、オンライン宿泊予約プラットフォームのKayak、Expedia、Booking.comは完全に採用をストップしている。

求人サイトであるLinkedIn、Indeed、Glassdoorなども採用の一時停止をしていることが明らかとなっている。またPwC、Oliver Wyman, Deloitte, and EY等のコンサルティングファームも採用中止している企業だ。

自動車業界においては、テスラやCox Automotiveが採用凍結と報告されている。また、ビジネスソフトウェア業界では34企業(41%)は依然として採用活動を続け、最も多い割合を占めている。

Facebookは採用自体は続けているが、インターンシップの面接が中止となったことが明らかとなった。Amazonでは積極的な採用が続けられているが、同社が運営する実店舗における採用は凍結されている。また、Googleはパンデミック以前と変わらず、引き続き採用活動を実施していることが明らかとなっている。

※本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳

【via Venture Beat】

【原文】

外国人向け採用マッチングの「YOLO JAPAN」、JR西日本イノベーションズから資金調達

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外国人向け採用マッチングサイトを運営する「YOLO JAPAN」は4月7日、JR西日本イノベーションズに対して第三者割当増資を実施したと発表した。なお、調達額に関しては公表されていない。 YOLO JAPANのサービス開始は2016年4月。約4年で226カ国、15万人以上の在留外国人が登録している。登録者が直接応募するだけでなく、企業から依頼された求人を登録外国人がヘッドハンターとして探すことも可…

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外国人向け採用マッチングサイトを運営する「YOLO JAPAN」は4月7日、JR西日本イノベーションズに対して第三者割当増資を実施したと発表した。なお、調達額に関しては公表されていない。

YOLO JAPANのサービス開始は2016年4月。約4年で226カ国、15万人以上の在留外国人が登録している。登録者が直接応募するだけでなく、企業から依頼された求人を登録外国人がヘッドハンターとして探すことも可能になっている。

資本提携したJR西日本グループにおける外国人財の活用を進めるほか、採用した後の外国人材が国内で生活しやすい環境を提供するために、銀行や通信、日本語教育などの生活支援サービスを共同開発し、販売することも計画している。

via PR TIMES

高校生の就職支援「ジョブドラフト」運営が三菱UFJキャピタルなどから1.8億円調達

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高校生の就職を支援するジンジブは4月2日、三菱UFJキャピタルとナントCVCを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億8000万円で出資比率などの詳細は非公開。同社は高校新卒の求人サイト「ジョブドラフト」の運営や合同企業説明会イベントなどを手掛ける。 ジョブドラフトは、高校生の目線に立って企業情報を提供する求人サイト。毎年7月に実施される求人情報解禁後は、求人票をダウンロ…

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高校生の就職を支援するジンジブは4月2日、三菱UFJキャピタルとナントCVCを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億8000万円で出資比率などの詳細は非公開。同社は高校新卒の求人サイト「ジョブドラフト」の運営や合同企業説明会イベントなどを手掛ける。

ジョブドラフトは、高校生の目線に立って企業情報を提供する求人サイト。毎年7月に実施される求人情報解禁後は、求人票をダウンロードして進路指導の先生に相談でき、そのまま職場見学や求人応募などに繋げやすいようにしている。また企業と高校生が直接会える合同企業説明会も開催しており、2019年には東京、大阪、福岡にて5回を開催。325社・のべ1500人以上の参加者を集めた。

同社はこのような高校生への就職情報提供や高校の進路指導サポート、企業の高校新卒の採用支援や人材の定着支援を通じ、2020年3月末時点で2,500社の企業に利用されているという。

via PR TIMES

中国では200万人が仕事探しにAlipay(支付宝)を利用、6万社が非接触の就職説明会を登録

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Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。 重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、…

上海の店舗で、Alipay(支付宝)を使って買い物をする人
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。

重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。

  • 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、就職説明会を含むすべての公共イベントがキャンセルされている。
  • 新型コロナウイルスの影響で解雇された人々や新卒生は、今後数ヶ月間、仕事を探すことになるだろう。

詳細情報:ある中国メディアの報道によると、一般的に就職説明会は中国人力資源社会保障部(日本の厚生労働省に相当)と共に組織される。

  • 参加企業は、家電メーカーの Haier Group(海尔)や保険会社の Ping An(平安)、家電メーカーのGree(格力)、そして自ら の Alibaba(阿里巴巴)など。
  • 10万人以上の求人が募集され、Alipay はこういった就職説明会が6月末まで続くとしている。
  • Alipay は、新型コロナウイルスの発生以降、同プラットホームを通して約164万人がミニプログラムの開発者やフードデリバリのドライバ、オンラインサービスデスクの人員などの職を得たと報告した。
  • Alipay 教育事業部門のジェネラルマネージャー Zhang Yanan 氏によると、今回のオンライン就職説明会では、湖北大学の卒業生や中小企業を対象とした特別枠が設けられているという。

背景:国家統計局によると、中国の都市部の失業率は2月に6.2%と過去最高を記録しており、1月の5.3%から上昇し、約500万人の労働者が職を失ったことになる。

  • 人材紹介サイト「Zhilian Zhaopin(智聯招聘)」は、大企業からの新規採用需要が落ち込んでおり、中小企業は回復が最も難しいと報じている
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は16日、サービス業の6割の企業が仕事に復帰したと報告した。
  • 中国教育部(日本の文部科学省に相当)の予測によると、今年の新卒者数は昨年より40万人増加し、874万人となっている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

開発リソース不足の解消を目指すLbose、ウィルグループ、ANRIなどから資金調達

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「ATTEND biz」「TEAMKIT」を運営するLboseは3月24日、ウィルグループ、ANRI、他複数の企業や個人投資家を引受先とする第三者割当増資を公表している。出資額などの詳細は非公開。 Lboseが運営するプロジェクトマッチングプラットフォーム「TEAMKIT」は、プロジェクトを進める仲間を募集できるサービスで、それぞれのスキルや経験値を活かしてプロジェクトを実現する仲間になることが可…

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「ATTEND biz」「TEAMKIT」を運営するLboseは3月24日、ウィルグループ、ANRI、他複数の企業や個人投資家を引受先とする第三者割当増資を公表している。出資額などの詳細は非公開。

Lboseが運営するプロジェクトマッチングプラットフォーム「TEAMKIT」は、プロジェクトを進める仲間を募集できるサービスで、それぞれのスキルや経験値を活かしてプロジェクトを実現する仲間になることが可能。ATTEND bizは企業の「サービス開発をしたいが、何から着手すればいいのかわからない」「リソース不足で制作が停滞している」といった悩みを、月額制の外部オンライン開発チームを提供することで解決するサービスとなっている。

今回の調達を通じ、フリーランス・パラレルワーカーのネットワーク強化、既存サービスのマーケティングや人材に投資する。

viaPR TIMES