不動産投資、流通、仲介革命ーー不動産&流通テックで期待される国内スタートアップ4社【EY Innovative Startup 2017】

by PR TIMES編集部 PR TIMES編集部 on 2017.2.27

こちらは会員企業「新日本有限責任監査法人EY新日本クリエーション株式会社」からのお知らせとなります。

イノベーションを推進するスタートアップ企業を表彰!

EY Innovative Startup は今後著しい成長が見込める「ホットトレンド分野」においてイノベーションを起こそうとするスタートアップ企業を表彰する制度です。(全8分野のまとめはこちら)本稿では今回受賞した27社・8分野から「Real Estate, Logistics & Energy 分野」受賞企業をご紹介いたします。(50音順/敬称略)

株式会社オープンロジ

会員登録後に即利用できる物流のアウトソーシングサービス。自社で倉庫を保有する物流請負ではなく、倉庫業者と提携して B to B、B to C の物流部分を請け負っている。

発送品のサイズにより料金が固定化されており見積もり不要。受注システム開発に注力しており、同様のサービスを提供する Amazon のフルフィルメントは10画面14ステップを必要としているのに対し、ユーザー(EC業者等)側はわずか3画面の入力で発注できる高い操作性が特徴。在庫管理、保管、納品書作成等の周辺サービスも提供し、自社システムとの連携により商品マスタ、在庫数、受注出荷、出荷実績などの連携も可能。

また、国内トップシェアの受注在庫管理ソフト「ネクストエンジン」と API 連携しているほか、各種モール(ヤフー、Amazon、DeNA、楽天)クラウドファンディング(READY FOR、Makuake ほか)EC 構築系(EC Cube ほか)インスタントEC系(STORES.jp、BASE)と順次連携を進めていき、在庫出荷管理業務の自動化を目指している。

物流のアウトソースサービスは類似事業者も少なくそれ自体の独自性が高い。また、単純にユーザーと物流会社のマッ チングをしているだけでなく、サービスの利便性やデータ連携等の付加価値を提供しているため後発事業者の参入も難しい。さらに同社では機械学習による物流データ分析や、海外倉庫や3温度帯倉庫との提携等も想定しており、さらにこのポジショニングでの強さが増していくと予想される。

株式会社クラウドリアルティ

不動産に特化した Peer to Peer 型のエクイティクラウドファンディング・マーケットプレイス。国内外のあらゆる不動産を対象に証券化スキームを組成し、プラットフォーム上で物件やプロジェクトの公開、投資家の募集、出資契約(主に匿名組合出資)の締結、関連事項の説明等の一連の作業を実施できる。プラットフォーム上での手続は日本の金商法及び関係する国の各種法規制に適合しており、物件の保有者やプロジェクトの起案者は当社のDD(デューデリジェンス)を受けた後に所定の開示情報を作成し、案件情報を公開して出資を募ることが可能。

投資後の継続開示もプラットフォーム上で実施でき、物件単位でのREIT組成やアセットマネジメント、投資銀行業務(調達)、セカンダリー(証券売買の仲介)をすべて受託するような事業モデルになっている。管理報酬、調達に係る募集手数料、セカンダリー市場での証券売買手数料が主な収益。

日本の極めて厳しい金融規制に対応できるプラットフォームを構築しており、国内市場に同業者が参入しようとする場合には大きな障壁になるものと想定されるほか、金融庁等との折衝を経て規制対応を進めているため、日本の不動産市場に関しては大きな優位性を確保。

また、外国の規制・税制への対応能力や、各国の金融規制に対応できる証券化スキームの開発能力なども有しており、現状では、国内のPeer to Peer型の不動産に係るエクイティ・クラウド・ファンディングを営む事業者として先行していると考えている。

 

株式会社Housmart

「不動産の専門知識」×「最新のITテクノロジー」の不動産仲介業、中古マンション売買サイト「カウル(kawlu)」の運営、不動産メディア「マンションジャーナル」を運営。

IT 化が進まず、60年変わらなかった不動産業界のアナログな販売手法をビッグデータと IT で変える仕組みを構築。既存の不動産サイトは売主寄りであるが、販売相場や賃貸相場を周辺情報から推定で算出するなど買主側の利便性を重視しているのも特徴。また、主に電話で行われていた顧客とのコミュニケーションをチャットに変更し、内覧予約もアプリで予約可能。オペレーションコストが下がり、主に通常の半分の1.5%の手数料をビジネスモデルとしている。

通常、不動産事業で多額にかかる広告には頼らず自社メディアによるコンテンツマーケティングやカウルライブラリーで数千人規模のユーザーを獲得に成功している。さらにほぼ全ての不動産会社が使用しているデータに加え、独自の不動産ビッグデータを利用することで他社と異なるデータベースを構築していることや、買主が支払う仲介手数料が半額である点に優位性を感じることができる。

既存の不動産業界で十分に活用できていなかった IT や AI を活用し、一気通貫した不動産取引を大切にしており、このユーザーフォローが将来的な競合優位性に繋がると考える。

株式会社ライナフ

新しい不動産活用のためのウェブサービスをメインにスマートロック開発、不動産内覧システム、会議室運用システムを展開。「NinjaLock」は鍵の差込なしでスマートフォンから開閉可能な住宅用スマートロック。フィーチャーフォンにも対応し、現状の鍵のサムターンに製品を取り付けるのみで利用可能。売り切りの販売モデルとなっている。

マンションのエントランス用スマートロック「NinjaEntrance」は、アプリによるエントランス解錠に加え、遠隔操作や自動音声での開閉が可能。近づくと自動で解錠信号を送る「ハンズフリーエントランス」を安価で実現し、大掛かりな工事は不要で設置後すぐに利⽤が可能。

「スマート内覧」はウェブ上で内覧予約と鍵の付与により内覧の完全自動化を実現。管理会社がこれまで煩雑に感じていた内覧業務を効率化するマンション管理会社向けサービス。また、「スマート会議室」は会議室運営システムでこちらもマンション管理同様に会議室の予約、決済、⼊⾦管理、鍵の⾃動付与などの機能があり、簡単に貸し会議室の運営を可能にしている。

スマートロックに競合はあるが、ハードウェアだけでなく、ウェブサービス開発まで一気通貫したサービス提供をできる点に強さを持っている。また、同社は不動産業界の実務に精通しており、実務に即した開発をできる点にも優位性を感じる。