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北京で開催中の #GMIC 2016から、ピッチコンテスト「G-Startup」で選ばれたスタートアップ10社をご紹介

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本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。 4月28日〜30日、中国・北京の国家会議中心では、恒例の GMIC(全球互連網大会)が開催されている。2009年に北京ではじまった GMIC も今年で10回目を迎え、世界中で開催される地方大会も9都市に拡大。GMIC の規模は拡大しているのだが、例年に比べると、日本のスタートアップや企業の存在感は薄れているようだ。しかしながら、主催…

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G-Startup の司会を務める、GWC 共同設立者の Barrett Parkman 氏

本稿は GMIC Beijing 2016 の取材の一部である。

4月28日〜30日、中国・北京の国家会議中心では、恒例の GMIC(全球互連網大会)が開催されている。2009年に北京ではじまった GMIC も今年で10回目を迎え、世界中で開催される地方大会も9都市に拡大。GMIC の規模は拡大しているのだが、例年に比べると、日本のスタートアップや企業の存在感は薄れているようだ。しかしながら、主催者である GWC(長城会)からの28日現在の発表では、招待VIPが1,000人、一般参加者は6,000人となっており、中国のみならず、アジア全域でもその規模の大きさには揺るぎがない。

<これまでの GMIC に関する記事はこちら

この GMIC の中で、スタートアップが最も脚光を浴びるのが、スタートアップ・コンペティションの G-Startup だ。今年は36カ国250チームから応募があり、その中から投資家10人が審査員となってトップ10を選び、最終的に優勝〜3位までのチームが発表された。ファイナリスト10チームの顔ぶれを紹介したい。

今年の G-Startup の審査員を務めたのは次の方々だ。

  • David Tang(鄧元鋆)氏, Managing Director, Nokia Growth Partners
  • Rui Ma(馬睿)氏, Partner, 500 Startups
  • 鈴木亮一氏, VP, Recruit Strategic Partners
  • James Shen(沈勁)氏, Managing Director, Qualcomm Ventures
  • Hans Tung(童士豪)氏, Managing Director, GGV Capital(紀源資本)
  • Xiong Zhen(熊振)氏, GM, Baidu(百度)
  • Richard Wang(王岳華)氏, Partner, DFJ Dragon Fund(徳豊杰龍脈中基金)
  • 田中章雄氏, Managing Partner, Infinity Venture Partners
  • Anna Fang(方愛之)氏, Partner and CEO, ZhenFund(真格基金)
  • Alex Yao 氏, SVP, Cheetah Mobile(猟豹移動)

司会は GWC の Ryan Baird が務めた。

【優勝】Anyoutian.com/俺有田(中国)

副賞:GWC Innovation Fund から5万ドルの出資、シリコンバレーで開催される G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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俺有田」は、農民と消費者を直接結ぶことで、農産物の直接販売を可能とするプラットフォーム。農家の経験不足や技量不足をオンライン指導で支援する一方、育った農産物をモバイルアプリで消費者に紹介し、流通網を通さず食品配送会社を通じて消費者宅に直送するほか、大手スーパーのKA売場(重要顧客対応売場)でピックアップすることができる。

2014年8月に創業、2015年には GMIC Beijing 2015 でのピッチを機に Infinity Venture Partners から数百万人民元(数千万円相当)のエンジェル投資を受ける。2015年9月にプラットフォームをローンチ。現在、上海を中心とするカルフール30店舗、Century Mart(世紀連華)40店舗、Auchan 7店舗、Yonghui(永輝)7店舗などと提携しており、店頭で農家直送農産物を購入可能。

【2位】Yihu365/医護到家(中国)

副賞:GWC Innovation Fund から2.5万ドルの出資、シリコンバレーで開催される G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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医護到家」は、中国の三甲医院(甲乙丙の三等級の中で、最上位に位置づけられる病院)に勤務する医者1,000人から、1日あたり10元(約170円程度)を支払うことで、慢性病の相談に回答を受けられるモバイルアプリ。アプリ上から、近隣の病院の医者に注射や点滴の予約をすることもできる。この分野は非常に競争が激しく、以前に紹介した康大預診なども競合となるが、やはり、中国の都市部とへき地での医療サービスのレベルの差が大きいことに、この種のサービスの需要が高まる背景がある。

ちなみに今年初め、半身不随の母親をなかなか医者に診てもらえなかった女性が、遠方の病院まで出向き4,500人民元(約7.4万円)を支払って診断してもらったという話が、中国の Weibo(微信)上で「中国の医療現場が歪んでいることの象徴」として論議を呼んだが、この女性は後に医護到家からモバイルアプリを使った診断サービスの終身利用権を授与されており、巷ではこれが医護到家のステマではないかとの憶測が飛び交っている。事実の程は定かではない。

【3位】Deepshare(中国)

副賞:G-Startup Worldwide Global Finals への招待など。

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Deepshare は、日本でも CircuitGrowth Link などのソリューションで実現されている、モバイルアプリ・デベロッパのためのディープリンク分析ソリューション。SDK をモバイルアプリに導入することで、ウェブサイトとモバイルアプリとの往来、どのページからどのページにランディングしたか、分析することが可能。

2014年12月に ZhenFund(真格基金)から100万ドルを調達し、昨年末、Deepshare ソリューションをローンチした。


このほか、ファイナリストに残った残り上位7チームは次の通り。

  • Bemalas(マレーシア)… マレーシア発のチャット・コマース/デジタルコンシェルジュ・サービス(関連記事
  • 十一維度(中国)…ガジェット・クリエイターがアイデアを投稿、他ユーザから賛同を募り、3Dプリンティングで製作できるプラットフォーム。
  • mOculus VR Production Toolkit…Oculus Rift を Autodesk Maya の 3D 環境に接続可能にするプラグイン。
  • Zoom Offices/房大弁公(中国)…スタートアップ向けに1日単位で、オフィスや会議室をレンタルサービス。
  • 買鄰信息(中国)…IoT デベロッパ向けに、容易にクラウドに接続できるモジュールやパーツを提供。IoT デベロッパがサービスのコア部分に集中するのを助ける。
  • Teenker/庁客(中国)…フリーランサーのためのマーケットプレイス。ウェディング、アート、フィットネス、写真撮影などを提供するフリーランサーと一般消費者をつなぐ。
  • 毎天派(中国)…80后(パーリンホウ)と呼ばれる、1980年代以降に生まれた30代の女性をターゲットにした、ファッションやショッピングの話題を扱うモバイルアプリ。

「HEART CATCH」参加チームが、プロによるメンタリングのBEFORE/AFTERを一挙披露 #HC2015_JP

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本稿は、HEART CATCH 2015 の取材の一部だ。 とかくいい技術やチームを持っていても、UX やマーケティングの力が足りず、プロダクトやサービスに課題を抱えるスタートアップは少なくない。この分野のスペシャリストの力を借り、2ヶ月間 のメンタリングを経てプロダクトをブラッシュアップするプログラム「HEART CATCH」の第1回イベントでは、このプログラムに参加したスタートアップ5社が披露…

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本稿は、HEART CATCH 2015 の取材の一部だ。

とかくいい技術やチームを持っていても、UX やマーケティングの力が足りず、プロダクトやサービスに課題を抱えるスタートアップは少なくない。この分野のスペシャリストの力を借り、2ヶ月間 のメンタリングを経てプロダクトをブラッシュアップするプログラム「HEART CATCH」の第1回イベントでは、このプログラムに参加したスタートアップ5社が披露された。

参加チームは、メンタリング実施の BEFORE と AFTER を比較してどのように変化したかをプレゼンテーションで示し、メンターらとその経緯を振り返った。彼らのプログラムでの奮闘ぶりと成果について、簡単にまとめてみた(登壇スタートアップ5社のうち、HOTARU は現時点でステルスモードであるため本稿では省略)。

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マナボ 執行役員CFO 角田耕一氏

mana.bo は、スマートデバイスで家庭教師の個別指導が受けられるサービス。プラットフォームを通じて、生徒が質問をし、教師はそれに答えるという形をとることにより、座学的な一方通行の学習方法よりも、より理解を深められることを特徴にあげている。したがって、ユーザである学生が、このプラットフォームで、どれだけ質問をしてくれるかということが重要だ。

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mana.bo はメンタリングを通じて、ユーザがどのようなターゲットで、彼らにどういうメッセージを送るべきかを再定義した。このサービスを使うのは学生であるが、料金を支払うのは学生の母親だ。学生には使いやすいインターフェースを、そして、その母親には、一か八かの賭けにはならない安心して使えるサービスであることを訴求する必要があった。

1年後、3年後、5年後に、mana.bo はどのようなサービスであるべきか、B2B と B2C でそれぞれどのようなサービスを提供すべきか、ユーザがどの程度コンバージョンすべきかを定義し、そこからブレイクダウンして UI 改善に生かした。その結果、mana.bo のKPI の一つである、ユーザがトライアルを始めて最初の質問するまでの確率が25%から64%と2.5倍に向上、一度、質問がなされると、それが2つ目3つ目と次の質問につながるので、ユーザのコンバージョンに大きく貢献した。

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<担当メンター>

  • 彌野泰弘氏(Bloom & Co. 代表取締役)
  • 深津貴之氏(THE GUILD インタクティブデザイナー)

Sommnie by Neurospace

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ニューロスペース代表の小林孝徳氏

Neurospace は、睡眠にフォーカスするスタートアップだ。健康維持においては、食事・運動・睡眠が重要であり、食事と運動については、それぞれ、管理栄養士やジムのスポーツインストラクターなどのアドバイザーがいるが、睡眠については、そのような専門職が存在しない。さらに言えば、食事量や運動量を容易に計測する方法が確立しているが、睡眠量(睡眠の長さと深さ)を正確に計測するには脳波計を利用するしかない。

Neurospace は脳波計の技術を有しており、つくば大学と共同開発で個人でも簡単にできる脳波計を開発、さらに、その脳波計のデータをスマートフォンやクラウドに記録することにより、睡眠薬に依存しない生活習慣を見直すことで睡眠を改善するサービスの開発に着手した。

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当初は、Neurospace は B2B においては運転手を抱えるタクシー会社など、B2C においては睡眠のパフォーマンスを重視するアスリートなどに需要があると考えていた。しかし、HEART CATCH プログラムでのヒアリングを通じて、B2B では IT 企業など仕事がハードで従業員に睡眠の問題の起きやすい業種、外食産業というだけでブラックなイメージを持たれやすい企業の従業員満足度の向上に役立つこと、また、B2C では、企業でリーダーやマネージャーなど責任のあるポジションに就く30代前後の女性がに高い需要が見出せる可能性があることがわかった。

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この調査結果をもとに、身につけてもストレスの無いウエアラブルデバイスとするため、脳波計を装着したウエアラブルデバイス(ナイトキャップ)のプロトタイプの開発に成功した。今後、B2B 向けには従業員の悩みを聞き、睡眠パターンを分析し、生活習慣の改善を手助けできるオンライン・サポートツールを提供する計画。また、B2C 向けには、ナイトキャップの供給体制が確立でき次第、サービスを始めるとのことだ。

<担当メンター>

  • 前原双葉氏(TBWA\HAKUHODO\QUANTUM Quantum Makers 責任者)
  • 原田朋氏(TBWA\HAKUHODO\QUANTUM グループクリエイティブディレクター)
  • 内間ローザ氏(TBWA\HAKUHODO\QUANTUM プロダクトデザイナー)
  • 竹中野歩氏(TBWA\HAKUHODO\QUANTUM マーケティング)

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D Free by Triple W Japan

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トリプル・ダブリュー・ジャパン代表の中西敦士氏

今年、ReadyFor でのクラウドファンディングを成功裏に終わらせ、来年から排泄予知ウエアラブルデバイス「D Free」の出荷を始める Triple W Japan。このデバイスにはさまざまな可能性にあふれているため、まず何から手をつけていいのかわからなかったと語る代表の中西氏。

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彼らは3つの課題を整理するところから始めた。 1. 価格バリア、2. 装着感、3. ユースケースについてだ。

ある調査によれば、在宅介護を要する人やアクティブシニアのうち 62.5% は排泄に苦労を経験しており、彼らにとっては、現在約2万円の売り切りで考えている販売形態については、購入の大きな妨げにはならないだろうと予想。今後は月額課金など、さまざまな販売形態が考えてゆくとした。

装着感については、マーケティング上の根幹で D Free にとっては重要な UX であるが、在宅介護を要する人やアクティブシニアにとっては、現在の形態であれば大きな問題にはならないのではないか、と分析。むしろ、美容、健康、スポーツの分野にも進出すべく、装着することがカッコイイとユーザに感じてもらえるようなクールデザインが必要だと考えた。

ユースケースだが、アクティブシニアに加えて、前出の美容、健康、スポーツへの進出にあわせて、想定されるペルソナは、身体の外だけではなく内側から美しくなろうとする女性たち。便秘などの疾患を抱える女性が多いと言われる中、下剤やサプリメントに頼らず、自然な方法で健康的な排泄習慣を可能にするため、D Free を使った腸のトレーニングといった提案が可能ではないか、との結論に至った。

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D Free は可能性が多岐にわたるプロダクトであるがゆえに、誰をどのように幸せにするかを考えることで、コンテキストが明確になってくるというのがメンターらからのコメント。中西氏は、HEART CATCH プログラムでの経験を通じて、デザインやマーケティングが経営に重要な役割を持つことを実感したと語っていた。

<担当メンター>

  • 江端浩人氏(IMJ CMO/事業構想大学院大学教授/World Marketing Summit アンバサダー)
  • 本村美絵氏(THE GUILD/SLEEPYTIGER)
  • 奥田透也氏(ALUMICAN.NET/IROZA/多摩美術大学非常勤講師 デザイナー/プログラマー)

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Quiver

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Quiver プロデューサーの Jessop Petroski 氏

THE BRIDGE が初めて、このニュージーランドのスタートアップのことを取り上げたのは、2013年秋の B Dash Camp でのことだ。最もユーザの多かった日本に拠点を移し、国際イベントやメディアでの露出を通じて評価を獲得してきた。ニュージーランド出身である彼らにとって、日本市場へのマーケットフィットは常に関心事であり、今回の HEART CATCH プログラムへの参加を通じて、ユーザの声を聞き、プロダクトをさらに進化させたようだ。

Quiver(以前の名前は、colAR)は、紙の上に塗り絵をし、それをモバイルアプリで撮影することで、三次元アニメーション化できるようにするAR(拡張現実)。このアイデアをさらに発展させ、形のある物体にマーカーをつけることで、三次元アニメと現実を合成して楽しむことができるようにした。さらに、ビジネスモデルの一例として、B2B では、例えば航空機に搭乗した子供を退屈させないために、航空会社と提携して、搭乗券と連携した機能や機内でのモバイルアプリを使った子供向けサービスなどが可能性のあるユースケースとして紹介された。

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写真で撮影した平面のスケッチを認識し、それを立体アニメ化する過程は、Quiver の持つ高度なコアテクノロジー。前出の D Free と同じく、テクノロジーがあるからこそ応用範囲の可能性が多岐にわたるので、誰に対してどのような UX を提供するかを明確にする必要がある。子供向けのみならず、大人向けにも Quiver は応用範囲が広がりそうだが、ユースケースについてはまだ深掘りしてみる余地がありそうだ。

<担当メンター>

  • 竹中野歩氏(TBWA\HAKUHODO\QUANTUM マーケティング)
  • Niya Sherif 氏(インタラクティブデザイナー)

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中国のモバイル大手Cheetah Mobile(猟豹移動)がインドに参入、広告配信プラットフォームをローンチ

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Xiaomi(小米)、Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)に続いて、中国からまた別の大手がインドに参入した。Cheeta Mobile(猟豹移動)は今日、世界で最も早い成長を遂げているスマホ市場であるインドでモバイル広告配信プラットフォームをローンチした(編集部注:原文掲載9月10日)。 3年前、Cheetah MobileはPC分野でのプレイヤーだった時から方向転換し、ジャンクを取…

 via Flickr by “A Health Blog“. Licensed under CC BY-SA 2.0.
via Flickr by “Tambako The Jaguar“. Licensed under CC BY-SA 2.0.

Xiaomi(小米)、Alibaba(阿里巴巴)、Tencent(騰訊)に続いて、中国からまた別の大手がインドに参入した。Cheeta Mobile(猟豹移動)は今日、世界で最も早い成長を遂げているスマホ市場であるインドでモバイル広告配信プラットフォームをローンチした(編集部注:原文掲載9月10日)。

3年前、Cheetah MobileはPC分野でのプレイヤーだった時から方向転換し、ジャンクを取り除きスマホの性能を向上させるClean Masterのような一連のユーティリティアプリで、モバイル化とグローバル化にフォーカスすることにした。使用無料のモデルのおかげでこのユーティリティアプリは、AppleのApp Store、Google PlayそしてXiaomiのMi App Storeで人気ランクに浮上した。

Clean Master、CM Security、Battery Doctor、Photo GridなどのCheetah Mobileアプリには、毎月5億人近いアクティブユーザがいる(6月現在)。このうち、9%はインドで利用されている。

ビッグデータ広告

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同社は、モバイル広告プラットフォームを次々と各国に展開していくのにユーザベースとビッグデータアナリティクスを活用しており、一番最近に展開した国は事務所も開設したインドである。Cheetah Mobileアプリの人気を受けて、同社はインドで現地リーダー格のMicromaxを含む3つの主要電話ブランドとSDKを統合するパートナー関係を結ぶことに成功した。Flipkart、Uber、Amazonは500-plus広告のクライアントである。Facebook、Google、Tencentと提携することでマネタイゼーション能力を強化している。

「私たちのゴールは、最高の世界的モバイル広告プラットフォームになることであり、インドを非常に大きなモバイル広告の可能性を秘めた市場であると考えています」とCheetah MobileのCEOであるSheng Fu(伝盛)氏は語った。「モバイル広告分野で優秀な人材を採用することに加え、弊社データアナリティクス能力の向上に取り組み続ける予定です。」

同発表は、昨日からバンガロールで始まったGlobal Mobile and Internet Conference(GMIC)イベントに合わせて行われた。

中国企業は今年、インドで非常に活発な動きを見せている。先月Xiaomiは南部のアーンドラ・プラデーシュ州にある海沿いの町ヴィザグにある製造工場から、自社初の「インド製」電話をローンチした。Alibabaはeコマースおよび決済企業SnapdealとPaytmに巨額の投資をしている。Tencentは先日ヘルスケアアプリPractoに対して、インドで初めての出資を行っている

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

中国にいながら日本を爆買できる越境ECアプリ「bolome(波羅蜜)」の舞台裏〜共同創業者・水野裕哉氏にインタビュー

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東京や大阪の繁華街を歩いていると、多くの家電品や日用品を抱えた中国人観光客をよく見かける。いわゆる「爆買」だ。外国の方に日本の商品をたくさん買ってもらえるのはありがたいことだが、何も重い荷物を引っ提げて帰らなくても、日本製品くらいどこでもオンラインで買えるのに、と考えてしまうのは、便利に慣れきった日本人の典型的な発想なのだろう。 実のところ、中国では日本の家電品や日用品の海賊版やニセモノが横行して…

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東京や大阪の繁華街を歩いていると、多くの家電品や日用品を抱えた中国人観光客をよく見かける。いわゆる「爆買」だ。外国の方に日本の商品をたくさん買ってもらえるのはありがたいことだが、何も重い荷物を引っ提げて帰らなくても、日本製品くらいどこでもオンラインで買えるのに、と考えてしまうのは、便利に慣れきった日本人の典型的な発想なのだろう。

実のところ、中国では日本の家電品や日用品の海賊版やニセモノが横行していて、旅行者や留学生が購入した日本商品を C2C のコマースサイトなどで販売する場合、日本で購入したことを証明するために、購入時のレシートを撮った写真を添付したりしている。販売者がお客の信頼を得ようとする苦肉の策だ。

一方、我々が通販でモノを買う場合、深夜の通販番組、QVC やショップチャンネルなどの通販専門チャンネルを頼りにすることはしばしばだ。プレゼンターがテンポよく、わかりやすく商品の効用を説明してくれるのは、エンターテイメントであり神業である。

日本人が立ち上げた、中国人向け越境ECプラットフォーム

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bolome(波羅蜜)共同創業者の水野裕哉氏。

商品プレゼンテーションのライブ感、販売時間を制限したフラッシュセールのノウハウ、そして日本商品の現地直送販売という3つの要素を併せ持つ、越境ECに特化したモバイルアプリ「bolome(波羅蜜)」が7月、中国でローンチした。

bolome(波羅蜜)を立ち上げたのは、上海在住の日本人シリアルアントレプレナー水野裕哉氏。ネットビレッジ(現・fonfun)から MBO した中国のモバイル広告プラットフォーム・プロバイダ UUCUN(悠々村)2009年から参加、共同経営者だった Zhengdong Zhang(張振棟)氏とともに UUCUN を Baidu(百度)に売却したのは2013年のことだ(Baidu への売却額は明らかになっていないが、CrunchBase によれば5,000万ドルとされている)。

次なるビジネスの種を探していた水野氏と Zhang 氏は昨年の9月から bolome のテスト版の開発に着手。今年7月の正式サービスのローンチからはまだ2ヶ月足らずだが、既に LG グループ系の LB Investment、中国の Chengwei Capital(成為創業資本)、シンガポールの Vickers Capital(偉高達創投)から総額1,000万ドルの資金調達に成功している

日本と同一価格 + フラッシュセール + 実況ライブ中継

日本の街角から、中国向けに商品の実況中継をする bolome のスタッフ。
日本の街角から、中国向けに商品の実況中継をする bolome のスタッフ。

水野氏によれば、中国では、さまざまな C2C サイトで日本商品がオンライン販売されているが、ユーザには潜在的な不満があるのだという。

中国の人たちが買っているものは、化粧品、日用品、歯ブラシ、歯磨き、粉ミルクなど、さまざま。留学生などが日本でバイヤーして、Yangmatou(洋碼頭) Tmall Global(天猫国際)のようなサイトで売っているものは、店頭で購入した上に手数料を載せているので、日本の売価よりも20%〜30%高くなっている。この手数料が載せられることが、中国人にとってはとても不満。

bolome では日本の商品を、日本の問屋から卸売価格で購入。個人輸入の枠組みを使い、日本の倉庫から中国の保税区を通じてユーザに直送するので、新商品であっても税関の面倒な手続きが必要にならず、日本の店頭売価と同じ価格で中国人にオンライン販売できる。

さらに商品の販売は、中国の人の昼食休憩時間にあたる12:30〜13:00 にフラッシュセールで行っており、日本の小売店の店頭から中国人レポーターが双方向チャット付きの実況中継動画で商品を紹介する。この時間帯に、全売上の25%が集中している。(水野氏)

bolome のユーザは欲しい商品があれば、Alipay 国際決済(支付宝国際支付)で代金をオンライン支払し、中国郵便で商品が手元に届くしくみだ。

中国人のオンライン爆買が急成長しているため、中国政府も国内10都市ほどに、越境EC向けの保税区のしくみを整え始めた。個人輸入の場合、日用品なら10%、化粧品なら50%の関税がかかるが、関税額が50元未満ならば免除され無税で販売できる。つまり、日本で店頭価格が1万円弱くらいまでの日用品なら、中国人は bolome を使って無税で購入できることになる。

中国のEC市場は50兆円規模と言われているが、このうち越境ECが占めるのは4%〜8%、すなわち、2兆円〜4兆円程度。いずれ近いうちに10%(=5兆円)を超えるだろう。(水野氏)

日本の次は韓国に進出

中国人にとって、日本商品に次いで人気のあるのは韓国商品だが、MERS(中東呼吸器症候群)の流行で、ソウルの街角では、中国人旅行者の姿を見る機会がめっきり減ってしまった。この損失を補おうと、韓国の卸問屋は中国向けの越境 EC に積極的で、bolome では9月中旬をメドに、中国向けの韓国商品の販売も日本商品と同じ要領で開始するのだという。

bolome には現在、上海に75名、東京に20名、ソウルに6名の社員がいる。中国のオンライン旅行サイト最大手 Ctrip(携程)の元カントリーマネージャーが bolome の日本法人代表を務めており、東京オフィスのスタッフらは、日々、中国人に売れる商品の発掘や問屋の開拓、実況ライブ中継の制作にいそしんでいる。

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#GMICTokyo: WeChat Payment(微信支付)が日本に上陸、中国のモバイル決済が変える日本のO2O

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。 昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。 10日、Tencent(騰訊)傘下の決済サービス会社 Tenpay(財付通)は、日本を訪問する中国…

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。

昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。

10日、Tencent(騰訊)傘下の決済サービス会社 Tenpay(財付通)は、日本を訪問する中国人観光客向けに、メッセージアプリWeChat(微信)を使った決済サービス「WeChat Payment(微信支付)」を導入することを明らかにした。日本でのサービス展開にあたっては、ネットスターズが代理店となり、同社子会社で日本商品の中国向け越境ECを提供するウィ・ジャパンが導入店舗へのO2Oサービスを展開する。WeChat Payment の中国国外の展開としては、日本が韓国に次いで2つ目の市場だ。

今回の WeChat Payment の日本上陸をテーマとしたパネルディスカッションが、GMIC Tokyo の最後にもたれた。このセッションに登壇したのは、

  • ネットスターズ 代表取締役 社長 李剛氏
  • ウィ・ジャパン 執行役員 本間貴成氏
  • 三井住友信託銀行 主管 浅野寿夫氏
  • Zhu Liqiang 氏, Assistant General Manager, Tenpay(財付通 助理総経理 朱立強)

モデレータは、アイティメディアのエグゼクティブプロデューサーである浅井英二氏が務めた。

ネットスターズは2009年の設立以降、中国と日本を結ぶオンラインビジネスを展開しており、その子会社であるウィ・ジャパンは、WeChat 上のオンライン・ショッピングモール「微購物」で日本発の商品を専門的に扱う越境ECコーナー「日本館」を運営している。

三井住友信託銀行の浅野氏は、同行の上海支店長などを歴任した後、中国・南京市と共同で信託会社を設立。現在は、ネットスターズや Tenpay などとともに、クライアントに各種サービスの紹介を行っている。

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WeChat Payment の日本上陸が意味するもの

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Tenpay(財付通) 助理総経理 朱立強氏

パネルの冒頭、浅井氏は Tenpay の朱氏に中国における WeChat や WeChat Payment の現況について説明を求めた。

WeChat のユーザは中国国内に5億人、中国国外に1億人。うち、3分の1にあたる2億人が WeChat Payment を利用している。オンライン決済、アプリ内決済はもちろん、タクシー料金の支払、公共料金の支払、店舗におけるスキャン支払なども可能だ。最後の店舗におけるスキャン支払というのが最も主流で、ユーザが自らのスマートフォンを使って QR コードを表示し、これを店舗がタブレットやスマートフォンを使ってスキャンすることで決済が成立する。(朱氏)

ネットスターズの李氏は来日して19年目になるが、中国人である彼でさえ、月に一度中国へ出張する都度、技術やサービスが進化するスピードに驚かされるのだという。

日本のユーザに話を聞くと、馴染みがないからか QR コードを使った決済サービスに不安を覚える人が多い。(李氏)

QR コードは日本で発明されたものにもかかわらず、その応用範囲は、日本では URL の入力の代替手段などに留まっている事例が多い。中国では、決済のみならず、さまざまなマーケティングにも QR コードが使われることが日常的だ。

ウィ・ジャパンの本間氏は、現在展開する「微購物日本館」の延長線上で、日本の店舗に中国客を誘導する O2O を展開していきたいと語った。

WeChat では、企業や店舗が安価で公式アカウントを作成することができ、顧客はそのアカウントをフォローすることで、WeChat Wi-Fi が使えるようになったり、店舗の販促サービスなどが受け取れるようになったりする。日本を訪問する中国人にとっては、母国で使っているのと同じしくみで日本で買い物ができ、中国に帰国後もオンラインで同じ商品を追加で買うことができたり、店舗からのフォローアップが得られたりするのは大きなメリットだ。(本間氏)

WeChat Payment でできること

三井住友信託銀行 浅井氏
三井住友信託銀行 浅野寿夫氏

三井住友信託銀行の浅野氏によれば、WeChat Payment は決済手段としてのみならず、マーケティングや顧客分析などの点からも大きな意味を持つのだという。

当行のクライアントの中にも、例えば、インバウンド事業部のようなものができて、中国からの訪日客にどのようにサービスを図るか検討しているが、具体的な施策が見つかっていない。どのような人たちが、どのような商品を買っていて、なぜ、そういう状況が生じているのか。お客の属性を把握し、マーケティングの可能性を拡げるという点では、現在ある中では、唯一のソリューションではないだろうか。(浅野氏)

Tenpay  李氏
ネットスターズ 李剛氏

ネットスターズの李氏は、日本の店舗でのサービス事例をビデオを使って説明した。使い方は基本的に中国と変わりないが、WeChat Payment を店頭で使ってくれる店舗には、ネットスターズが決済端末として iPad を配布するのだそうだ。

複数店舗を持つチェーン店では特に、WeChat Payment からの決済情報を一括管理したいというニーズがあるため、本部がリアルタイムで WeChat Payment 経由の売上を把握できるようなクラウドサービスも提供している。将来的には、CRM や POS と連動すれば、より細かい分析も可能になるだろう。(李氏)

〝爆買〟の対象になるには、訪日客のウィッシュリストに載せてもらうこと

ウィ・ジャパン 本間氏
ウィ・ジャパン 本間貴成氏

ウィ・ジャパンの本間氏の説明によれば、中国からの旅行客は、訪日前に「買い物リスト」を作成してからやってくるのだそうだ。そのリストに名前が上がれば、当該の商品は〝爆買〟の対象になるというしくみ。ただ、彼らが求める商品の量は多く、バリエーションも多岐にわたるため、一店舗での買い物で吸収できるものではなく、「微購物日本館」の存在も役に立っているとのこと。

2014年の中国からの訪日客は240万人だったが、今年は6月時点で200万人を超えており、最終的には年間で500万人を超えるようになるだろう。そうすれば、都市のみならず、地方にも中国からの観光客がやってくるようになるだろう。これまでは人気商品ではなかったけど、新たに「買い物リスト」に加えられ、WeChat で拡散され爆買の対象になる商品も増えていくだろう。(本間氏)

WeChat Payment が変える中国人の購買行動

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Tenpay の朱氏は、WeChat Payment のユーザ数の急速な増加、取引金額の急激な上昇について言及。単なる決済手段というよりは、中国人の生活の一部になりつつあることを指摘した。

WeChat Payment が普及して、中国人がどこへ行っても支払ができるようになればいいと思っている。販売者は顧客の情報を把握できるので、商品をどのようにカスタマイズすればいいか、新商品が出たときに、どのような人々が興味を持ったかということができるようになるだろう。

消費者の考えをビジネスに反映させる流れ、いわゆる「C2B(consumer-to-business)」だが、この点においては、Xiaomi(小米)が非常に成功している。O2O についても、online-to-offline だけでなく、offline-to-online に変わりつつある。形あるモノをインターネットに接続する IoT の役割を、WeChat Payment に持たせることができるだろう。(朱氏)

中国では、WeChat がベースとなり、街の中でどのようなレストランがあるか、近くにトイレがあるか、駐車場の情報なども提供しているそうだ。ワンダーグループ(万達集団)では、ショッピングモールでユーザに Wi-Fi 接続を促し、モール内でどのエリアに客が集まっているかを分析しているような事例も存在する。

オンラインもオフラインも、すべてが WeChat を中心に回っていく

たまたま本稿を執筆している現在、筆者は別件で上海に来ているのだが、街の至るところでの買い物は、WeChat Payment で決済できるようになっている。おそらく数年後には、日本からやってきた観光客も、空港で円を人民元に替えたり、銀聯カードを契約したりする必要もなく、WeChat ですべて事が足りるようになるだろう。

オフラインのマーケティングにおいて、日本では POS という大掛かりなしくみと、Ponta カードやTカードに代表される会員プログラムによって顧客の動きを捕捉しているが、中国では、WeChat のオフライン市場への侵食が著しいので、決済からマーケティングまで、日常の消費者行動のすべてを WeChat だけで把握できるようになるだろう。この点においては、Alibaba(阿里巴巴)傘下の AliPay(支付宝)さえも引けを取っているような感さえ覚える。

パネルに参加した李氏のネットスターズは、中国からの訪日客向けに、困ったことがあれば何でも WeChat を使ったメッセージで応対するサービスを提供している。こうして訪日客がストレスなく日本を楽しめる環境を提供し、彼らがより多くの友人達を連れて、日本へのリピーターとなることを願っているのだそうだ。

中国人のみならず、WeChat は日本人の生活や世界観さえ変えてしまうかもしれない。中国訪問時には、筆者も WeChat Payment を使って積極的に滞在を楽しんでみたい。

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#GMICTokyo: 日本・米国・中国・インドに見る、モバイルマーケティングの違いとローカライズの必要性

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。 昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。 午後のセッションでは、日本・アメリカ・中国・インドのモバイルマーケティングを専門とする企業のエグゼク…

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本稿は、7月10日に東京で開催された、GMIC Tokyo 2015 の一部だ。

昨年に引き続き、中国の大手テック企業が組織する GWC(長城会)のカンファレンス GMIC(Global Mobile Internet Conference)の東京イベントが、六本木の東京ミッドタウンで開催された。

午後のセッションでは、日本・アメリカ・中国・インドのモバイルマーケティングを専門とする企業のエグゼクティブを招いて、各国のモバイル市場におけるマーケティング手法の特性や違いについて議論するパネル・ディスカッションが持たれた。

このパネルの登壇者は、次の方々だ。

  • CyberZ 取締役 青村陽介氏(日本)
  • btrax CEO Brandon Hill 氏(アメリカ)
  • AdMaster COO Calvin Chan 氏(中国)
  • Vserv 共同創業者兼CEO Dippak Khurana 氏(インド)

なお、このセッションは、ヘイローの代表取締役である梅澤亮氏がモデレータを務めた。

各国各様、モバイル市場の違い

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Brandon Hill 氏

4人のパネリストはまず、それぞれの市場の特徴を説明することから話を始めた。Hill 氏は、アメリカのモバイル人口は1億8,750万人で普及率は80%と非常に高いことを指摘。青村氏は、日本のユーザは熱しやすく冷めやすいので、あるモバイルアプリを投入してから3ヶ月以内に6割のユーザが飽きてしまうが、そのうち6割は後日戻ってくるなどユーザ行動が非常に繊細であるため、日本ではローカライズされたマーケティング活動が必要だと説明した。Khurana 氏によれば、インドでは2億1,300万人のモバイルユーザがいるが、そのうちの8割が男性。Android がスマートフォンの9割以上を占めていることもこの市場を特徴づけている。

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AdMaster の Chan 氏は、POES(Paid Media、Owned Media、Earned Media、Sales / EC Platform)という、メディアやプラットフォームを串刺しに横断してパフォーマンスを計測する必要性を指摘した。中国の三大ネット企業である BAT(Baidu=百度、Alibaba=阿里巴巴、Tencent=騰訊)などは、さまざまなメディアやプラットフォームを持つようになっており、企業がモバイルやネットマーケティングをする上では、それらを横断して評価する必要が生じるからだ。また、例えば、北京単体でも2,500万人が住んでいるため、北京向け、上海向け、深圳向けなど、地域特化版のメディアやプラットフォームが作られるのもトレンドであると話した。

アプリのマーケティングをどのようにやるか

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Calvin Chan 氏

Hill 氏によれば、シリコンバレーでは多くのマーケティング手法が生まれており、それらをアプリの種類によって使い分けたり、組み合わせたりする方法が主流などだと言う。代表的な方法としては、アプリのディスカバリーツール(目的に応じてアプリが探せるアプリ)への掲出や、Google や Facebook などでのキャンペーンを活用するものだ。

Chan 氏は、中国でのコンドーム商品「Durex Baby」のマーケティング事例を披露した。コンドームというのは、なかなかパブリックな場所で議論するのは憚られる話題であるため、WeChat(微信)などのソーシャルメディアを使ったマーケティングが非常に都合よいのだという。ソーシャルメディア上で KOL(Key Opinion Leader、ソーシャルメディアで影響力のある人)のアカウント8つを使って、1千万インプレッションのマーケティングを作り出したとのことだ。

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Khurana 氏は、インド独特のマーケティング手法である不在着信によるマーケティング事例を説明した。Vserv が手がけたコーヒー用クリーム「Nestle Everyday」のマーケティングでは、無料お試し品がもらえるキャンペーンを展開。約81万人に広告がリーチし、2.6万人がその広告をクリック。そのうち、2,636人が電話をかけてきた。広告の CTR(クリックスルーレート)は3.17%で、そのうち、電話をかけてきたのは約1割のユーザということになる。不在着信によるマーケティングの詳細は、以下の ZipDial に関する記事が詳しい。

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Khurana 氏は、他にもインドのクラシファイド広告サービス Quikr やプリペイドモバイル向けのトップアップサービス FreeCharge の事例も披露。さまざまな業態において、不在着信マーケティングが使われるようにあるのだという。モデレータの梅澤氏は、アメリカでもこのようなマーケティング手法が機能するかどうかを Hill 氏に尋ねたが、アメリカではおそらく受け入れられないだろう、という答えだった。

ユーザ行動の変化

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Dippak Khurana 氏

時の変化に伴い、モバイルを使ったユーザ行動にも変化が現れている。アメリカでは、モバイル上でクレジットカード番号を入力するのは面倒であり、他のさまざまな新しい決済方法が生まれていることを Hill 氏が指摘。ApplePay、Snapchat Pay、Square、ビットコインなど多くの決済手段が、Eコマースの売上アップに貢献していることを指摘した。

中国では、毎年11月11日の独身の日(光棍節)に、Eコマースサイトが年間最大の売上を上げることで有名だ。Chan 氏によれば、中国最大のEコマース・プラットフォーム Alibaba(阿里巴巴)」では、2013年では15.3%に対し、2014年では42.6%がモバイルで取引。その成長率は実に3.5倍だ。モバイルを使うかどうかは世代によっても異なり、80后(パーリンホウ)の世代の32%に対し、90后(ジョウリンホウ)の世代では54%が(PCなどではなく)モバイルを使って Eコマースを楽しんでいると語った。

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インドでは、信用に対する問題から、クレジットカードあまり広く使われていない。Khurana 氏によれば、Eコマースの70%がキャッシュ・オン・デリバリで決済されているとのこと。彼は、モバイルを使ったコマースの浸透は商品分野によって著しく異なり、例えば、電子製品などであれば、全取引の35〜40%がモバイルで行われていると述べた。

青野氏は、日本のEコマースのトレンドとして、C2C(個人間取引)が台頭してきていることを指摘。売り手が企業ではなく、非常に数の多い個人になるため、マーケティングに必要なデータをリアルタイムで取得する必要が生じ、キャンペーンを展開するのは難しくなっていると語った。

モバイルマーケティングにおける次のトレンド

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青村陽介氏

2015年の日本のスタートアップ・シーンは、アメリカと並んで動画メディアが席巻している。このことからも、日本では、モバイルにおいても動画を使ったマーケティングがトレンドになるだろう、というのが青野氏の見立てだ。

インドの Khurana 氏は、これまではマーケティングにおいてもモバイルファーストがよく見られる戦略だったが、これからはデータファーストになるだろうと予想。どのようなユーザが、どのようにして商品を購入しているかのデータが集められるようになり、より正確な情報を元にしたマーケティングができるようになるだろう、と指摘した。中国の Chan 氏も Khurana 氏の意見に賛同し、データをもとに誰が何を買うか、より正確に予想できる技術が確立され、それに基づいたマーケティングが可能にあるだろうと語った。

Hill 氏は、毎週のように新しいデバイスが発表されるシリコンバレーの特性を背景に、新しいビジネスに合った新しい広告ビジネスが生まれてくるだろうと予想。数年後には、自動運転の乗用車が実用化されることで、人は移動中に運転以外のことができるようになるので、車内空間がEコマースをはじめとする新たなビジネス機会に変化するだろうと述べた。

Alibaba(阿里巴巴)がイスラエルのQRコードスタートアップVisualeadと提携、偽造を防ぐ「新規格」を発表

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Alibaba(阿里巴巴)はイスラエルに本拠を置くQRテクノロジー会社Visualeadと提携し、ドットレスビジュアルコードの新規格を梱包向けにリリースする。Visualeadは本日、偽造品を駆逐するのが狙いである、と述べた(編集部注:原文掲載5月18日)。 本発表は高級品メーカーのKeringグループがAlibabaを2度目の提訴に踏み切った3日後のこととなった。提訴の内容は、このeコマース大手…

Image Credit: Israeli-based Visualead following their win at GMIC Beijing 2013.
Image Credit: GMIC Beijing 2013で優勝後のイスラエルのVisualead

Alibaba(阿里巴巴)はイスラエルに本拠を置くQRテクノロジー会社Visualeadと提携し、ドットレスビジュアルコードの新規格を梱包向けにリリースする。Visualeadは本日、偽造品を駆逐するのが狙いである、と述べた(編集部注:原文掲載5月18日)。

本発表は高級品メーカーのKeringグループがAlibabaを2度目の提訴に踏み切った3日後のこととなった。提訴の内容は、このeコマース大手がAlibabaのプラットフォーム上での偽造品販売に対し十分な対策をとっていないとするものだ。Visualeadは現在Keringグループ子会社のYves Saint Laurent及びYSLのライセンスパートナーのL’Orealと中国で協業中である。

Visualeadが提携するブランドにはL’OrealやFerrero Rocherなどがあり、既に新しいコードをパッケージに付けて販売開始している。このパッケージは偽造品防止の取組みに注力するAlibabaの新しいBlue Starプラットフォームの一部である。

Visualeadのマーケティング部門VPのOded Israeli氏は「製品毎に固有のドットレスコードを付け、消費者はこのコードを見ればすぐに偽造品か否かがわかります」とTechnodeに述べた。

表面の約90%が画像や絵になるので見た目にもっと華やかです。大事なことは、セキュリティが強固で偽造は不可能ということです。

セキュアスキャナーテクノロジーを利用したO2Oサービスを念頭に、ドットレスコードはいずれAlibabaのプラットフォームのいくつかに採用される予定だ。既にTaoBao(淘宝)プラットフォームではセキュアスキャナーテクノロジーは統合済みである。また、Alibabaはブランド企業がスキャナーを持つユーザに、割り引きや会員制、ポイントプログラムなどで優待できるようにしている。

この新しい提携はAlibabaが自社プラットフォームで偽造品が販売されるのを防ぐために取り組んでいるプロジェクトの1つである。今年発表された中国政府の手厳しい調査報告において、Alibabaは自社のプラットフォーム上で展開されるグレーマーケットの商品、賄賂やその他の違法な活動に対してもっと積極的に対策を打つべきだと批判されていた。

Alibabaは最近のKeringによる告発内容を否定し、「Alibabaは偽造防止の取り組みに力を入れている。残念ながらKeringグループは建設的な協力よりも、無益な訴訟を選択した」と述べている。

KeringグループはAlibabaに対し昨年7月にも同様の訴訟を起こし、今後はAlibabaと協力して対策に取り組むとして、取り下げていた。

Visualeadは今年Alibabaと提携し、500万~1000万米ドルの投資を受けた。これはKaedan CapitalEntrée Capitalがリードした160万米ドルのシリーズAに続く資金調達となった。Visualeadは2013年の北京の Global Mobile Internet Conference(GMIC)で優勝した後、18ヶ月前に中国市場に参入した。

Alibabaが当社サイドについて下さったのは本当に幸運でした。ドットレスビジュアルコードの規格を中国内、後には世界に普及推進していくことができるのですから」とOded氏は述べている。Tencent(騰訊)とWechat(微信)が中国のQRコード大手だとしたら、Alibabaはドットレスコードの主力となりえるでしょう。

Visualeadの新技術は以前のQRやビジュアルQRテクノロジーを超えていて、コードが普通の絵や画像と見分けがつかない。中国でQRコードは非常に普及しており、ソーシャルメッセージプラットフォームやインアプリeコマースで利用されている。

【via Technode】 @technodechina

【原文】

Tencent(騰訊)のスマートデバイスOSの写真が流出、その中身とは?

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今年の初めにTencent Operating System「TOS」をローンチした中国のインターネット業界大手Tencentは先週、GMICにおいて、スマートウェアラブル、スマートテレビ、VRヘッドセットといった新興スマートデバイス分野に対応する「TOS+」戦略を公表した。発表から数日後、TencentOSの写真が初めてオンライン上に流出した。 画像によると、AndroidベースであるTOS+は…

TOS

今年の初めにTencent Operating System「TOS」をローンチした中国のインターネット業界大手Tencentは先週、GMICにおいて、スマートウェアラブル、スマートテレビ、VRヘッドセットといった新興スマートデバイス分野に対応する「TOS+」戦略を公表した。発表から数日後、TencentOSの写真が初めてオンライン上に流出した。

画像によると、AndroidベースであるTOS+はスマートウォッチ向けの機能を多く備えていることがわかる。スポーツデータのモニタリング、メッセージ機能、電話の応答、音楽、メール通知といったものだ。TOSは音声認識やモバイル決済にも対応しており、さらに今後はユーザが様々な場面で情報を得られるようタクシーの手配やレストランの予約、手早い宿泊手続きといったローカルライフサービスにも特化していく予定だ。

Tencentによると、TOS+はあらゆるスマートデバイスをつなぐオープンソースプラットフォームの構築を目指しているという。Tencentにとって、ゲーム、ソーシャルメディア・エンターテイメントサービス、モバイル決済など他のサービスを推し進めるために、TOS+は全てにおいて理想のプラットフォームなのだ。

現地の競合他社同様、TencentはOS分野に力を入れ、その他のモバイルサービス向けのいわゆるエントリー製品と見なされる分野での足場を固めようとした。TencentはAndroidスマートフォンOSのTITAを2012年には展開していたが、注目を集めることができなかった。今回Tencentは戦略を刷新し、インターネットに接続されたデバイスとウェラブルに集中することにしている。

スマートウェアラブルやIOT製品が中国のガジェット好きの大半の心をつかみ始めたこのタイミングでの動きは妥当だと言える。さらに、GoogleのAndroid Wearは中国ではサービスを利用できないため、国内企業が独自のOSを開発せざるを得ない状況にある。

しかし、中国企業でこの動きに気付いたのはTencentだけではない。中国の検索エンジンBaiduはAndroidをベースにしたスマートウォッチ用OSのDuWearを今年の4月にローンチしている。

【via Technode】 @technodechina
【原文】

北京・GMIC 2015で披露された、今年有望なスタートアップ10社を一挙ご紹介

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5月〜6月の2ヶ月間は、アジア各国でスタートアップ・カンファレンスが立て続けに開催される。…という同じくだりを昨年の拙稿にも見つけたので、この状況はもはや常態化している。今年は Pioneers Festival や ICT Spring といったヨーロッパのカンファレンスまでも5月に前倒しになっているので、数々のスタートアップ・カンファレンスを巡る起業家や投資家にとっては、かなり過酷なスケジュー…

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5月〜6月の2ヶ月間は、アジア各国でスタートアップ・カンファレンスが立て続けに開催される。…という同じくだりを昨年の拙稿にも見つけたので、この状況はもはや常態化している。今年は Pioneers FestivalICT Spring といったヨーロッパのカンファレンスまでも5月に前倒しになっているので、数々のスタートアップ・カンファレンスを巡る起業家や投資家にとっては、かなり過酷なスケジュールである。

先週、4月28日〜29日の2日間にわたって、北京の国家会議中心(National Convention Center)で、年に一度の、アジア最大級のテックカンファレンス「GMIC(全球移動互連網大会)」が北京で開催された。Xiaomi(小米)、Tencent(騰訊)、Huawei(華為)やSina(新浪)などのトップが経営方針や新製品に関する重要な発表をするほか、スタートアップが集まるピッチ・コンペティション「G-Startup」も見ものだ。

例年とは異なり、今年の G-Startup では出場10社のほとんどが中国勢が占めた。メンタルや心理学とインターネットを結びつけようとするアプリや SDK が目立ったように思える。審査の結果、深圳のスタートアップが開発した、持ち運びできるコンパクトなインテリジェント・マッサージ・デバイス「握握(Wowo)」が優勝した。

審査員を務めたのは、次の方々だ。

  • James Shen(沈勁氏), VP and Managing Director, Qualcomm Ventures
  • Anderson Thees 氏, MD & Co-Founder, Redpoint e.ventures
  • 鈴木亮一氏, VP, Recruit Strategic Partners
  • Kui Zhou(周逵)氏, Managing Partner, Sequoia Capital
  • Hans Tung(童士豪)氏, Managing Partner, GGV Capital

では今回、G-Startup で華々しいピッチを披露した10社の顔ぶれを見てみることにしよう。いずれも、ビッチのビデオ付きで紹介する。

Wowo(握握)

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握握(Wowo)は、漢方マッサージのツボの考え方と現代科学を取り合わせたマッサージ・デバイス。重さは700グラムで、2時間の充電で1週間待機可能、4時間連続でマッサージができる。

BLE で接続し、スマートフォンにインストールした専用アプリから制御ができるほか、他の IoT デバイスや WeChat(微信)アカウントとも連携可能。ピッチのあったこの日から、Baidu(百度) の Eコマースサイト「未来商店」で999元(約19,300円)で発売された。

Super ID(一登)

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スマートフォンのカメラで顔を写真撮影することで、そのユーザの性別、年齢、精神状態などを判定できる無料の SDK「Super ID(一登)」を提供。この SDK を導入した同社の音楽聴取アプリ「emo(刷瞼听歌)」はローンチから2日間にわたりアプリストアの1位を独占、1週間で10万人がダウンロードした。

Super ID は O2O やエンターテイメント、リワード、会員カードアプリなどへの応用を期待しており、ローンチから本イベントまでの44日間で、113のアプリ、46万人のユーザ、36の国々で利用されている。

Meiqia(美洽)

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Eメール、WeChat(微信)などのメッセージアプリ、モバイルウェブ、デスクトップウェブなど、あらゆるインターフェイスに対応してユーザサポートができるプラットフォーム「Meiqia(美洽)」。Passbook や WeChat(微信支付)と連携して、ユーザに課金することも可能。

ユーザとのやりとりが、複数のユーザサポート担当者の間で共有管理できる。コンサルティング・サービス、医療、Eコマース、金融サービスへの導入を狙っている。

Anyoutian.com(俺有田)

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俺有田」は、農民と消費者を直接結ぶことで、農産物の直接販売を可能とするプラットフォーム。農家の経験不足や技量不足をオンライン指導で支援する一方、育った農産物をモバイルアプリで消費者に紹介し、流通網を通さず食品配送会社を通じて消費者宅に直送するほか、大手スーパーやコンビニエンスストアを通じてピックアップすることができる。

俺有田では、このプラットフォームを通じて農業を営む農民を「新農人」と呼んでいるが、これまでに1,100人に及ぶ新農人を生み出している。

Emokit

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ハードウェアやアプリなどに人間の感情を読ませるための SDK「Emokit」。チームは中国科学院やカーネギーメロン大学出身の科学者で構成される。心理状態のデータを収集し、12のポジティブな感情、12のポジティブなネガティブな感情に分けて解析。

Eコマースのほか、飛行機のパイロットの健康状態判断、カスタマーサポートのパフォーマンス改善などへの応用を期待。昨年のフィンランドで開催された SLUSH では総合1位を獲得している。

Cein Biotechnology(識益生物)

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Cein Biotechnology(識益生物)は静脈認証プラットフォームにより、さまざまな個人認証、カードレス決済、カードレス会員システムの運営が行えるプロダクトを開発。静脈を認証するデバイスは、指スキャナ型以外に、マウス型やリング型などさまざまなタイプをリリースしている。

創業者はQRコードやRFIDのアプリ開発で18年の実績があるほか、チームには、紙幣検査機、指紋認証や顔認証、iBeacon のアプリの研究やプロダクト開発に従事した人物が多数参加している。

Pear PSY(鴨梨心理)

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Pear PSY(鴨梨心理)は、精神病患者向けのカウンセリングアプリ。新しいアプリバージョン 3.0 が4月下旬にリリースされる。メニューは普通問診、専門家問診、情報センター、精神状態センターなどから構成され、精神科医を予約することが可能。

なお、Pear Psy を通じた精神科医の紹介は無料だ。12月下旬までに、対応できる精神科医を700名、心理諮問士を600名まで増やし、月あたりの問い合わせを1万件にまで伸ばしたいとしている。

Weather Wardrobe(天気衣柜)

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気温や湿度の変化にあわせて、着るものを選ぶのは体調管理の上からも重要だが、これがなかなか面倒。Weather Wardrobe(天気衣柜)は、発表された天気予報データにあわせて、あらかじめ登録してある自分の持っている洋服の中から、最適なコーディネイトを提案してくれる。

ユーザは、アプリに予め身長や胸囲などの身体データを登録するため、アプリからその条件に合致した洋服の提案を受けることができ、オンライン購入することもできる。

Babystep

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Babystep は、両親が良い子育てが行えるよう、1つのトピックについて、1分間のビデオクリップ1本でレクチャーをしてくれるサービス。Babystep はロシアのスタートアップだが、ビデオはカリフォルニアで13ヶ国語で製作されており、ユーザには1週間に3本のビデオが配信される。

講読料は 6ヶ月549ルーブル(約1,300円)、1年間899ルーブル(約2,000円)、あるいは、1,590ルーブル(約3,700円)支払うことで永年利用可能となる。

Kexuema(科学媽)

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Kexuema(科学媽)は、妊婦のためのモバイルアプリ。妊娠することは病気ではないものの、61%の女性が妊娠で何らかの複雑な問題を抱えており、毎年1%の妊婦は病気により亡くなっている。このモバイルアプリは、医療の観点から妊婦に対して情報を提供することにより、妊婦がより健康で安全な状態を維持できることを目的としている。

これまでに、スウェーデン政府から資金を調達、スウェーデンの Mälardalen 大学、Karolinska 研究所、北京大学、復旦大学、浙江大学とパートナーシップを結んでいる。


いかがだろうか。昨年の G-Startup では、ゲームや O2O に関連したアプリが多くを占めていたのに比べ、今年は、ビッグデータを始めとするテクノロジーにフォーカスしたスタートアップが増えていることがわかる。おそらく、この違いは、中国におけるスタートアップ・トレンドの変化を如実に反映しているのだろう。

G-Startup 以外の、GMIC の見どころについては、機会を改めて近日中に振り返りたい。

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台湾の画像認識スタートアップ「Viscovery(創意引晴)」が500万米ドルを調達

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シンガポールと台北を拠点とし、モバイルアプリ向けに画像認識ソフトウェアを提供しているスタートアップの Viscovery(創意引晴)は本日(原文掲載日:3月24日)、シリーズAラウンドで500万米ドルを調達したと発表した。同社は投資家については明かさなかったが、共同設立者の Connie Huang(黃俊傑)氏は Tech in Asia に対し、資金提供は台湾、中国本土、アメリカからであると語っ…

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シンガポールと台北を拠点とし、モバイルアプリ向けに画像認識ソフトウェアを提供しているスタートアップの Viscovery(創意引晴)は本日(原文掲載日:3月24日)、シリーズAラウンドで500万米ドルを調達したと発表した。同社は投資家については明かさなかったが、共同設立者の Connie Huang(黃俊傑)氏は Tech in Asia に対し、資金提供は台湾、中国本土、アメリカからであると語った。

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Viscovery が提供する SDK と API は、顧客に実際の商品をスキャンして携帯で情報を確認してもらい、そこから購入へと誘導することを目的とした画期的なアプリだ。例えば、オンライン書店のTaazeからアプリをダウンロードした台湾の顧客は Viscovery のビジュアルサーチを使って書店の本をスキャンできる。Taaze の商品説明をチェックして購入することも可能だ。

Viscovery はまた解析機能も提供している。同社はAWSを使ったクラウド上の画像に対して課金し、購入分から手数料を得て収益化を図っている。

Viscovery の顧客にはドラッグストアチェーンの Watsons、シンガポールの電話会社 Starhub、Uber の中国版 Yongche(易到)などがいる。Huang 氏は Tech in Asia に対し、ほとんどの従業員が住む北京、上海、台北のオフィスの研究開発費に調達した資金を充てるつもりだと語った。

画像認識はいまだに小さなスタートアップがビジュアル関係を凌駕する大手テック企業と競合している領域だ。Viscoveryのアジアにおける競合は、昨年 Rakuten Ventures から350万米ドルを調達したシンガポール拠点のViSenzeだ。Baidu(百度)も画像認識と人工知能分野を強化している。同社は昨年翻訳アプリの機能として「画像から文字」検索機能を発表している。欧米では Amazon のような会社が独自の画像認識技術を開発してきた。スタートアップの買収も進んでおり、Google が JetpacをPinterest が VisualGraph をQualcomm が Euvision Technologiesを獲得している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】