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中国政府当局「WeChat(微信)を使いたい? それなら、社会主義システムに従うべき」

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中国政府当局は今日(原文掲載日:8月7日)、WeChat(微信)などのメッセージングアプリを取り締まる暫定的な規定を発令した。これらソーシャルアプリの使用を取り締まる10点の計画は、国営通信社の新華社によってコメント無しで発表された。 <関連記事> 中国当局がモバイルメッセージアプリの実名登録を義務付け、Tencent(騰訊)の株価が3%下落 法令の最初の部分によると、WeChat などのメッセー…

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中国政府当局は今日(原文掲載日:8月7日)、WeChat(微信)などのメッセージングアプリを取り締まる暫定的な規定を発令した。これらソーシャルアプリの使用を取り締まる10点の計画は、国営通信社の新華社によってコメント無しで発表された

<関連記事>

法令の最初の部分によると、WeChat などのメッセージングアプリは、「公共の情報サービスの健全で規則に従った発展をさらに促進し、市民、法人及び他の団体の正当な権利及び利益を保護し、国の安全及び公共の利益を保護すべきである」とされている。後半部ではもう1つのポイントとして、チャットアプリユーザは、「法律、社会主義体制、国の利益、市民の正当な権利及び利益、公共の秩序、社会のモラル及び情報の信憑性を守るべきである」とある。

また、本日発令された規定にはさらにいくつか具体的な規則が盛り込まれている。新たな規定として、メッセージングアプリ企業はユーザに実名での登録をしてもらうよう求めている。

更新:Tencent(騰訊、HKG:0700)のスポークスマンは、「公式アカウントについては、既に写真付きでの実名登録を行っていると述べている。)

さらに、WeChat の公式アカウントを持つ承認済みメディアしか政治ニュースを投稿することができない。法令にはまだ多くの不明な点があるため、詳細について WeChat を開発したTencentに問い合わせてみた。

発令2時間後の最新情報:Tencentのスポークスマンによると、「弊社は、弊社が事業を行っている全ての市場において政府の方針を遵守しています。ユーザエクスペリエンスが弊社の最優先事項であり、弊社はユーザに健全で安全なオンライン環境を提供する努力を常に行っています。関連規則を遵守するために、侮辱的及び不正な行為に対しては対策を取っています。そのようなことがあった場合は、ユーザからの報告をオンライン経由で受け、歓迎しています。」ということだ。)

WeChat が Weibo(微博)同様、厳格に取り締められることに

中国は最近になって、海外の2大メッセージングアプリ KakaoTalk と LINE をブロックした。WhatsApp はブロックされていないが、中国では広く利用されてはいない。WeChat は同国で断然な人気を誇るメッセージングアプリであり、ニュースや個人の写真・考えなどをシェアするためのソーシャルネットワークアプリとして利用がますます増加している。

2012年に人気の出た WeChat は当初、とても自由で検閲されることもなかった。しかしそれは個人間のメッセージングアプリだった頃の話だ。アプリが成長して利用法も様々に広がってくると、当局は徐々に介入するようになった。ここ数ヶ月は特にひどい。 WeChat は3月に政治的な内容を取り締まるよう要請され、複数の著名ブロガーの公式アカウントを禁止せざる得なくなった。5月には他のメッセージングアプリ同様、新華社が言う「不法で有害な情報」を削除しなければいけなくなった。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

シリコンバレーでTencent(騰訊)から資金調達を受けているのはどこか?

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中国のコンシューマー技術企業のTencent(騰訊)は中国のインターネットの多種多様な分野に進出している。それらには、ゲームやメッセージングアプリ、決済、eコマース、ソーシャルネットワーキング、クラウドストレージが含まれる。この企業は中国のオンラインのインフラを独占支配してはいるものの、海外では以前からあまり目立った存在ではない。 しかしこの2年、Tencent はシリコンバレーを本拠地とするイン…

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中国のコンシューマー技術企業のTencent(騰訊)は中国のインターネットの多種多様な分野に進出している。それらには、ゲームやメッセージングアプリ、決済、eコマース、ソーシャルネットワーキング、クラウドストレージが含まれる。この企業は中国のオンラインのインフラを独占支配してはいるものの、海外では以前からあまり目立った存在ではない。

しかしこの2年、Tencent はシリコンバレーを本拠地とするインターネット企業への活発な投資を続けている。中国で生まれ育ったモバイルメッセンジャーWeChatを自国初の世界的なヒット商品にすべくアグレッシブなマーケティングをしつつ、カリフォルニアにある名の知れたスタートアップ企業の何社かに投資をしている。

ただ、Tencentの投資ポートフォリオを眺めても、投資先からそれらに共通したテーマがあるとは言いがたい。いずれにせよ、Tencentはパロアルトおよびニューヨークにも従業員を抱えており、国際的な展開を推進するため、アメリカに拠点をもつこれらのチームがリサーチや顔合わせを頻繁にしているのであろう。

下記に列挙したのは、Tencentが最も多額の出資をしている、米国を拠点としたコンシューマー系インターネット企業の一覧だ。ちなみにTencentはこれら6つの資金調達先のうち1社しかリードしていない。つまり、私たちはこれらの多くは慈善事業みたいな入札に終わるのではないか、という予想をしている。

Snapchat

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メディアの憶測が波紋を広げた数カ月後の昨年11月、TencentのSnapchatへの投資が確実となった。これは、中国企業による最も価値のある賭けだ。TechCrunchの報道によると、TencentはInstitutional Venture Partnersがリードする6000万ドルの資金調達ラウンドに参加した。リードが別だったということで、この中国企業がEvan Spiegel氏や従業員に対してことさら大きな資金を投入しようとしているのではないかという疑念は払拭された。

TencentとSnapchatの関係において財政的な繋がりが必ずしも深くないにも関わらず、この先、Spiegel氏やMarc Andreessen氏らがTencentにとって頼れる存在になるとするのであれば、両者には共通認識ができたと考えるべきだろう。Spiegel氏はいくかの機会において Tencent の社名を出し、更には、TechCrunch Disruptのイベントに登壇した時も、彼らをマネタイゼーションの将来設計における「ロールモデル」と称した。

「マネタイゼーションは重要なトピックで、私たちはビジネスをしているのでその事についていつも考えています。私たちのマネタイゼーションに対する考えは随分と変わりました。私達は、中国の大企業であるTencentをロールモデルの1つとして参考にしています。

彼らはアプリ内のトランザクションから収益の大半を得ているのです。何がそれほど魅力的かといいますと、かつて Tencent が真剣に売上を伸ばす必要があった頃、大きなブランド広告市場というものは存在しなかったのです。ですから彼らも単純に『このバケツの中にある何兆ドルもの大金のうち、5%を使って今から大企業になります』とは言えなかったのです。彼らは多くの人が望んで買いたいと思うものを作らなければなりませんでした。それは恐ろしい挑戦だと思います。

経営者会議に出席して、ディスプレイ広告から得られる何兆ドルという大金のうちの5%よりも、むしろ自分たちは人々が求めるものを作っていくことを決断することは。私が思うに、私たちにはそれができると信じてくれる長期投資家がいることはとても運が良いことだと思っています」(Evan Spiegel氏)。

昨年1月に「シリコンバレーの予言者」Marc Andreessen氏は、TencentからSnapchatが引き継いだものは彼らにとっての「ブル・ケース(相場に対しての好材料)」になると表現した

Snapchatの「ブル・ケース」は、1000億ドルの価値を持つTencentという中国企業がついた、ということです。Tencentが1000億ドルの価値があるとされる理由は、提供しているスマートフォン上でのメッセージサービスがそれだけに留まらず、ゲームやソーシャルネットワークと絵文字、そしてビデオチャットといった幅広いサービスに活用され、さらにそれぞれで課金をしているからです。

技術系企業としての成功は歴史上類をみないもので、香港株式市場でも実際に1000億ドルの価値をつけているのです。おそらくそれこそが(CEO Evan Spiegel氏の)狙いなのでしょう。Tencentのビジネスモデルをアメリカに移植するという前人未到の試みがたぶん彼の計画なのだと思います」(Marc Andreessen氏)。

これからSnapchatはTencentのQQのような安定感のあるサービスを準備する必要がある。また、付け加えると1000億ドルの大部分は、絵文字ではなく、魔法系PCゲームがもたらしている。

Tencentからの贈り物はSnapchat信者を興奮させることになるだろうし、同時に彼らを嫌う人たちを苛立たせることだろう。

Tencentは現在世界でもっともワイルドな“Messaging 1.0”アプリを提供している。ーーつまりWeChatの古いバージョンであるWeixinのことだ。一方でSnapchatは10代をはじめとする若者世代を掌握し、モバイルメッセージの未来を手にする日も近いかもしれない。

もしこの先1,2年でTencentとSnapchatの関係がより深まり、そしてSnapchatが壮大なる野望に気づくことができれば、そこには大きな結果が待ってるかもしれない。

Weebly

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Weeblyは、小規模な事業者や個人向けにシンプルなドラッグ&ドロップインターフェースで魅力的なウェブサイトが作成できるサービスを提供している。これはSquarespaceやWixといった競合が利益を見込んだのとコンセプトと同じだ。Wix は昨秋ニューヨーク株式市場へのIPOで、1億2700万ドルの株式公開を果たした。

昨年4月、TencentはWeeblyに3500万ドルに上った資金調達に参加し、、企業価値を4億5500万ドルまで引き上げた。Tencent(あるいはAlibabaやその他の中国企業)から投資を受けることで、中国への進出、拡大が簡単になることは容易に想像がつくが、Weeblyに対するTencentのサポートがとりわけ意味があるのは、両企業ともeコマースに関連しているからである。

確かにWeeblyは誰でも自由に使うことができるが、小さな自営業の事業主たちは自らユーザーを獲得しなければならない。一方で、Tencentはeコマース分野について一歩先に進んだ存在となっている。ブランドを持った事業者や自営業者に向けたWeChatのマネジメント・サービスのローンチがその最も分かりやすい例だ。

中国におけるeコマースは未だに AlibabaのTaobaoが独占しているが、コマース事業者がそこで目立つことは難しいであろう。もしモバイルという制約を受けたくない事業者が、TaobaoからWeChatへ移行しようとするならTencentは、Weebly によいソリューションを見出せるかもしれない。

Cyanogen Inc

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ここで1つ面白いものを紹介しよう。CyanogenModはオープンソースのAndroid ROM で、ハッカーのガレージプロジェクトから派生したが、徐々にその人気を集め、株式会社化するに至ったものだ。ほとんどのROMがそうであるように、Androidオタクは目を輝かせるだろうが、普通の人たちは一瞥もくれないようなものだ。ケータイの切替スイッチやプッシュ通知、性能を気にする人にとっては、CyanogenModはお奨めかもしれない。

Android ROM製作者の趣味が高じ、ビジネス化してほどなくして、TencentとAndreessen Horowitzはシアトルに拠点を置くチームへの、2700万ドルの投資ラウンドに参加した(訳注:引用元では、2300万ドルと記述されている)。Cyanogenはオタクコミュニティーから暖かく歓迎されたが、そのビジネスモデルには懐疑的にならざるを得ない。

競合だらけの中、目立とうと頑張る携帯メーカーにROMのライセンスを与えるのだろうか?

それともGoogleやデバイスメーカーが提供できないような付加価値機能を作って課金するのだろうか?

Cyanogen Incは、既にOppoとOnePlusという一歩進んだワールドワイドな中国携帯メーカーとパートナー契約を結んでいる。OnePlusがTech in Asia に対し、Cyanogenとの間で提携を結ぶに当たり金の流れがあったのか、またその場合はいくらで合意したのかといった質問に答えてくれなかったため、その詳細は謎に包まれている。

さておきCyanogenがどのように利益を上げているかに関わらず、より多くの携帯にROMがインストールされ続ける限り、Tencentはファームウェアパートナーとして、自社のモバイルアプリ群の販売を促進するためのきっかけにしようとしているのかもしれない。それがWeChatでも、モバイルゲームでも、Snapchatでも。

Fab

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昨年夏、Tencentは、デザイン志向で人気のeコマース企業であるFabに対する、1億5000万ドルの投資ラウンドをリードした。それは米国企業に対する最高投資額であった。

中国のインターネット全体における存在感、そしてWeChat上の事業者の急激な伸びをみると、ニューヨークに本拠地を置くこのスタートアップの中国参入を促すには、Tencentは大変よい位置にいる。ただ、Alibabaの方がより良い組み合わせであった可能性は高かったかもしれないが。

いずれにしてもTencentが投資に対する見返りを手にする可能性については見通しが悪くなっている。

ちょうど今月、Fabがグローバル要員の1/3を解雇したという情報が流れたからだ。このことを歓迎する大半の現役社員がニューヨークオフィスの人だったという。このような変化は、この一年の間に生じた沢山の製品とピボットによるもので、新規市場への参入を検討している企業にとっても好ましいことではない。

Fabは今日に至るまでの間、3億3000万ドル以上の資金調達を受けており、もし、船が沈み始めているとしても、船が海底にたどり着くまで、ある程度時間は残されている。業界のウォッチャーが、Fabの中国での成功をみるにはもうしばらく待つことになるかもしれない。

Whisper

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人々が最も奥深く、暗い心の闇に潜む秘密を、すぐそばにいるユーザと共有できる匿名のソーシャルアプリ「Whisper」に対して、Tencentは3600万ドルの調達ラウンドに参加した。

Snapchatに対する投資同様、モバイルの若くて先進的な流行をとらえるために投資に踏み切ったと思われる。

何がかっこいいのか?子供たちは私たちが理解できない何かをしているのだろう?消えるメッセージと匿名での共有である。

もちろん、Whisperの用途に価値がどれほどあるのか、そしてユーザからどれだけの利益を上げられる可能性があるのか、といった疑問もある。しかしながら、投資の目的はマネタイゼーションを実現させるためにあって、それを確証するものではない。今後もシリコンバレーのインサイダーが今後の協力関係に関する詳細をリークしないかどうか、今後も注意深く見守っていくつもりだ。

Plain Vanilla

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Plain Vanillaは正確にはアイスランドのレイキャビクに本拠地を置いているのだが、今回のリスト基準を満たしたのでこちらに加えた。Tencentはこのモバイルゲーム開発会社への250万ドル、シリーズAラウンドに2013年4月参加、それから同年12月にはシリーズBで2200万ドルを出資した。

Tencentはゲーム業界の顔なじみであり、QQGamesのポータルで帝国の大部分を築き上げた。更に、League of Legendsの生みの親であるRiot Gamesを4億ドルで買収し、3.3億米ドルを投じて(レガシーPCシリーズUnreal Tournamentおよびそのモバイル版にあたるInfinity Bladeなどで知られる)Epic社の40%の株を取得するなど世界的なゲーム業界に波乱を巻き起こした。

しかし、モバイル時代のゲーム業界におけるスタンダードはKing.comであり、同社はCandy Crush Saga というシンプルで軽快なモバイルゲームによって何百何千億ドルもかき集めることに成功した。一方でLeague of Legendsのようなゲームは世界中のオタクたちの心にTencentという名前を刻み込むことに成功するだろう。

ではFarmvilleでパワーアップするために50ドルをつぎ込む一般の主婦をどうみればいいのだろうか。答えはPlain Vanillaにあるかもしれない。同社のクイズゲームQuizUpはパブでおこなわれるようなクイズを武器に、世界的なヒットを生み出した。もしRiotやEpicとの提携によって生み出されたTencentのゲーム群が最高峰だとするのなら、Plain Vanillaへの投資はゲーム中毒の主婦層を取り込むことを約束するサインになるのかもしれない。

その他のシード案件投資

これらの出資に加え、Tencentは期待されるスタートアップへのシードラウンド投資に積極的に参加している。それらの大半は影響力のあるアクセラレーター、Y-Combinaterを卒業した人たちだ。昨秋、ゲームプレイレコーディングのスタートアップであるKamcordに100万米ドル、写真ストレージアプリ(後にDropboxに吸収合併された)Loomに150万ドルを投じた。

Tencentの恩恵にあずかる他の企業にはヘルスケアクラウドファンディングプラットフォームであるWatsi、人検索APIのArk、それ以降姿をみなくなった写真アプリのWaddleが挙げられる。シリコンバレーから一歩離れると、韓国のモバイルメッセージスタートアップのKakaoが、企業株の13%と引き換えにTencentから6300万ドルの投資を受けている。とはいえ、最近のDaumとの合併で確実に元は取れているはずだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

原文

アジア発メッセージ・アプリ対決談義——LINE vs. WeChat(微信)vs. カカオトーク【前編】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿) The Bridge has reproduced this from its origina…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿

The Bridge has reproduced this from its original post on Rude Baguette under the approval from the blog and the story’s author Mark Bivens.


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Mark Bivens はシリコンバレー生まれの起業家で、現在はパリでベンチャーキャピタリストをしている (@markbivens)。Jerry Yang は台湾生まれのチップ設計技師で、現在はパリの HEC経営大学院で MBA を学んでいる。 (@knopfler1013)

Mark は LINE の熱狂的なユーザであり、Jerry は WeChat(微信)の支持者だ。両者はパリの街角で顔を合わせ、それぞれの支持するメッセージ・アプリのメリットについて、ディベイト対決した。


Mark Bivens: まず、私たちは一つ考えが一致していることがあるね。WhatsApp、BBM、Viber、Telegram、 eBuddy、Nimbuzz、SnapChat、Kik——このようなアプリは、LINE、WeChat(微信)、KakaoTalk とは同じ池を泳いでいない。違う言い方をするなら、それは金魚を白鯨と比べるようなものだね。だから、本当のディベートをすることにしよう。敢えてタイトルを付けるなら、LINE vs. WeChat vs. カカオトークだ。

Jerry Yang: まさにその通り。みんな、WeChat を WhatsApp と比べるのをやめるべきだよ。さらにいうなら、ここにカカオトークも参戦させたいね。我々二人とも使っていないけど。(実際、韓国国外ではカカオトークを使っている人はいないだろう。)

Mark Bivens: 確かに。国際的なユーザへの浸透について言うなら、LINE に軍配が上がるだろう。LINE は、お膝元の日本市場を席巻している(日本は世界3位の経済大国だ)。さらに言うなら、LINE は Jerry 君の生まれ故郷の台湾も席巻し、 タイ、インドネシア、インド、カカオトークが生まれた韓国、スペイン、メキシコも支配したよ。

Jerry Yang: 僕は LINE のヘビーユーザで、LINE が WeChat より国際的に受け入れられていることは感嘆に値する。でも、明らかなのは、WeChat が生まれた中国には13.6億も人が居るのに、少なくとも短期的に考えれば、海外展開するかどうかなんて、彼らに興味は無い。しかも、中国人は歴史を見てみても、最もモバイルな人々だ。

どの国に行っても、十分な数の中国移民が居る。パリで中国人の友達ができたら、WeChat でつながりあうのは、ごく普通のことになったよね。彼らが中国に戻れば、WeChat が連絡を取り合う上で一番実用的だから、WeChat でつながらないということは考えられないんだよ。つまり、中国人と関係を持っている人は、自ずから WeChat のユーザになることになる。ノルウェーのオスロに居ようが、西アフリカのバマコに居ようがね。

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Mark Bivens: それはフェアな比べ方だね。でも、そのためには WeChat の UI や画面の流れを欧米人の習慣に合わせる必要がある。LINE と比べて、それはどうなんだろう?

Jerry Yang: 個人的には、WeChat に文化的な要素はかけらも感じられない。私は WeChat の英語版を使っているけど、iPhone 上では他の英語版アプリ同じように、ネイティブな作りになっているように思える。中国的な要素があるとすれば、当たり前だけど、WeChat 上の利用できるコンテンツ、例えば、友達からのメッセージやニュースフィードが中国語であることくらいだ。

しかし、君がインターフェイスの話を持ち出してきたので、この点には言及すべき必要があるだろう。インターフェイスに関しては、LINE は改善すべき点が多くある。メニューの階層がランダムであること、オプションが変な場所にあること、同じ機能が複数あることなど。WeChat のインターフェイスはクリーンで、直感的で自然だ。Shake のような出会い系サービスの機能に、まったく面倒さを感じずに誘導されてしまう。

私は、例えば、税金の還付申告のように、絶対に行く必要なある場合にしか足を運ばない人間だ。メインで使っているわけでもないチャットアプリで、この種の出会い系機能を私が試してしまうということは、それだけ WeChat がインターフェイスに力を注いでいるということの証だと思う。

Mark Bivens: 確かにそうかもしれない。LINE のインターフェイスは、機能がごちゃ混ぜで整理されていないような感があるが、それはユーザが急激に増えて(現在は登録数が4億人を突破)、新機能を追加しているからじゃないだろうか。LINE は定期的にアプリを更新して、さまざまな機能の結集をうまく改善していると思うよ。ただ、LINE のインターフェイスに対する私の最大の不満は、iPad 版だね。

Jerry Yang: LINE のユーザ増加の話を、防戦の論理に使うべきじゃないよ。WeChat は昨年だけ見てみても、第1四半期の1.95億人から第4四半期の3.55億人まで増えたのだから。中国国内のオペレーションを心配するまでもなく、これはもう素晴らしい成長の物語だ。この成長は、機能追加によるものではなく、3つのチャットアプリの中で最も汎用的でうまく統合されたユーザ・エクスペリエンスがもたらした結果だと言えると思う。

Mark Bivens: LINE は明らかに独創的なスタンプ戦略で功を奏しているよ。WeChat もスタンプを提供しているって、言いたいでしょ? 敬語や深い文脈を含んだコミュニケーションが求められる文化では、スタンプが大きな重要性を持つ。私は日本の電車内で、チャットで適切なトーンや雰囲気を伝えるために、慎重にスタンプを選んでいるユーザを見てきた。でも、スタンプでは LINE に軍配が上がると思う。

(昔のレコードアルバムのビジネスを彷彿させるような)スタンプのパッケージ販売から大きな売上を上げているだけでなく、これまでお金を払ってスタンプを購入してきたユーザが、他のメッセージ・アプリに乗り換えようとしても、スイッチング・コストが発生するため、もはや乗り換えられない状況を作り出している。賞賛すべきことに、LINE はチャリティにもスタンプでキャンペーンを積極的に展開している。マーケットプレースという形で、社外のイラストレーターにもスタンプを作る環境を提供している。結果的にこれは、スタンプを宣伝してくれるアンバサダーを養成することになるわけだ。

Jerry Yang: オーケー、その点については賛同するよ。私も LINE はよく使っているので、購入したスタンプを13個持っている。確かに、LINE は非常にシンプルなことから大きな可能性を生み出している。しかも、LINE のクマとウサギのキャラクタは、LINE そのものからスピンオフして単独でフランチャイズ展開しているのには、大きな可能性があるね。ハローキティーのような成功するキャラクターが生まれるのを見るのは興味深い。

しかし、WeChat のスタンプ・ショップには、バリエーションに限りがあるのに、少なくとも重要なことが一つあるとすれば、動くスタンプがあるということだ。これは新しいことではない。Microsoft Messenger の時代にも、我々は台湾で、台湾人アーティストが描いた多くの動くスタンプに慣れ親しんだ。

動くスタンプは、スタンプ体験全体に特別な次元をもたらす。LINE がまだそれを導入していないのが実に奇妙だ。WeChat には既にそれがあるし、スタンプ・セットをまるごと購入する前に、スタンプをクリックして、アニメーションのデモを拡大して見ることができる。正直言って、これは簡単に展開できるサービスだ。まさに LINE が実現すべきことだろう。台湾には、MSN メッセンジャーのスタンプを描いていたアーティストが数多くいる。彼らは自分の作品を、世界のユーザに見せたいはずだ。少なくとも、アジア圏のユーザに対してだけでも。

後編に続く

Tencent(騰訊)のWeChatとタイアップし、Candy Crush Sagaが中国に上陸へ

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 ロンドンを拠点とするKing Digital Entertainmentが制作したメガヒットモバイルゲームCandy Crush Sagaが、爆発的な人気を誇るメッセージアプリ、TencentのWeChatに組み込まれて配信されることになったとWall Street Journalは報じている。TencentはTech In Asiaに対し、中国語版を今夏にも配信する予定だと回答した。 すでにC…

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 ロンドンを拠点とするKing Digital Entertainmentが制作したメガヒットモバイルゲームCandy Crush Sagaが、爆発的な人気を誇るメッセージアプリ、TencentのWeChatに組み込まれて配信されることになったとWall Street Journalは報じている。TencentはTech In Asiaに対し、中国語版を今夏にも配信する予定だと回答した。

すでにCandy Crush SagaはApp Storeや、Baiduなどの一部の国内Androidアプリストアからダウンロード可能だ。しかし中国語版Candy Crushは、このゲームが国際市場に急速に広まるのに一役買ったソーシャルシェアの機能は含まれていない。

あくまで個人的な意見だが、BaiduのアプリストアではCandy Crush Sagaのタイトル以外は中国語にローカライズされておらず、またFacebookアプリへの連携を進めていることから、必ずしも中国の消費者を獲得しようとしているとは思えなかった。

おそらくこれが理由で、同ゲームは他地域ほどの良い成果を中国ではあげられていないのだろう。App Annieの以下のグラフからCandy Crush SagaのApp Storeゲームカテゴリ内の実績が確認できるが、過去90日間のデータを中国と比較すると、アメリカではこのゲームの人気がはるかに高いことが分かる。

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モバイルゲーム産業は一発屋で成り立っているかもしれないが、Candy Crush Sagaの場合、Kingはヒット中の大ヒットをたたき出したといえる。2013年にKingはマッチ3ゲームであるCandy Crush Sagaで推定15億4000万米ドルを生み出し、その年のKingの収益の70%以上を占めた。

TencentがKingと収益分割に関するどのような契約を締結したのか、そしてそのような契約は果たして実際に結ばれたのかは明らかではない。しかしそんなに高い数値があれば、ほぼ全てのソーシャルネットワーク企業はCandy Crush Sagaは多くの目を惹きつけるとともに、大量のお金も惹きつけるという認識を持ったに違いない。

もちろんここでの本当の勝者はKingである。コンシューマー向けメッセージアプリの普及度が高い市場において、これらのアプリを所有する企業はユーザに自社のゲームを売り込みやすい特別の立場にある。現在台湾のApp Storeの売上上位10ゲームのうち、3つがLineと、韓国の売上上位10ゲームのうち8つがKakaoと提携していることは驚くべきことではない。

中国では既に何百万人もの中国人がWeChatで人気カジュアルゲームシリーズ「Tian Tian」の虜となっている。結果的には、Kingがその「キャンディーのように甘い」ブランドを提供するにはWeChatが最適のプラットフォームとなるわけだ。

WeChatは現在3億5500万以上の月間アクティブユーザ数を有し、そのうち大多数がおそらく中国に在住している。現在WeChatの売上はTencentの総売上のわずかな割合を占めるにすぎないが、Candy Crush Sagaのようなゲームがアプリに統合され、大小多くの企業が同社の決済サービスを利用し始めることにより、この現状も変わってきそうだ。

via Tech in Asia【原文】

アジアメッセージングの一角、韓国カカオトークの未来とは【ピックアップ】

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【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします Whats the future of Korean messaging app Kakao Talk? 中国WeChatや国内LINEの大躍進、facebookによるWhatsApp巨額買収、楽天のViber買収と話題にこと欠かないメッセージング・マーケットですが、ここにきてひとつ最近声を聞かないプラッ…

カカオトーク_-_KakaoTalk

【ピックアップ】は世界のテク系スタートアップの資金調達やトレンド記事を概要と共にお届けします

Whats the future of Korean messaging app Kakao Talk?

中国WeChatや国内LINEの大躍進、facebookによるWhatsApp巨額買収、楽天のViber買収と話題にこと欠かないメッセージング・マーケットですが、ここにきてひとつ最近声を聞かないプラットフォームがあります。そうです、韓国カカオトークです。

この記事では2011年頃に国内サイバーエージェント・ベンチャーズや中国Tencentなどから出資を受け、2012年に開始したゲームプラットフォームが大当たり、2014年に入ってのIPO報道とカカオの歴史が語られております。

そしてタイトルにあったカカオの未来はどうなるのか、という肝心な箇所は「海外展開が重要だよね」というあまりにもざっくりとしたまとめられ方になっており、若干の落胆はありつつも、年表などは大変参考になると思います。

国内にはヤフーとの提携で進出してましたが、さて本当にどうなっちゃうのでしょうか。

Google日本語訳でざっくり読む

via E27

モバイルコマースがチャットアプリの秘密兵器になりうる理由とは?

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Spencer Ng氏はグローバルマーケット調査会社TNSのクライアントサービスアソシエイトディレクターだ。彼はありとあらゆるモバイルに関心をもち、現在はMobile Behave(スマートフォン利用の測定プログラム)をアジアの主要市場で運営している。このプログラムの詳細については彼にeメールで聞いてほしい。 チャットアプリが勢いを増している中、これらのサービスがどのようにマネタイズしているかに関…

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Spencer Ng氏はグローバルマーケット調査会社TNSのクライアントサービスアソシエイトディレクターだ。彼はありとあらゆるモバイルに関心をもち、現在はMobile Behave(スマートフォン利用の測定プログラム)をアジアの主要市場で運営している。このプログラムの詳細については彼にeメールで聞いてほしい。


チャットアプリが勢いを増している中、これらのサービスがどのようにマネタイズしているかに関するニュースが増えている。そして、誰が自分たちのユーザベースを活用してこの競争に勝つのだろうか?

その秘密兵器は、mコマース次第なのかもしれない。mコマースは今まさに進行中だ。Tencent(HKG:0700)はユーザがブランド小売店で物を購入することも可能なチャットアプリWeChatを所有している。

最近、同社はチャットアプリ上で動作するマクドナルドの支払い機能まで発表した。彼らは例外ではない。Viberのような同様のアプリが革新的な新しいビジネスモデルを取り入れて、利用者から収益を上げつつある。例えばLineでは、近くの店が提供するグルメクーポンをユーザが見ることができるようになっており、2億人の登録ユーザのうち32%が既にそのようなクーポンを利用したことがあるという。

モバイル消費者に対する当社のMobile Life 2013シンジケート調査のデータを使用すると、複数の国を、モバイルチャットアプリの普及率とmコマースの普及率の座標軸にプロットすることができる。 1人あたりGDPの違いから、mコマース式の価値は市場によって異なることが明らかだ。

しかし、明確な視覚的相関(モバイルチャットアプリの普及率が高ければ、mコマースの普及率も高いということ)から、この2つのモバイルテクノロジーの普及率が上がるにつれて、チャットアプリとmコマースの広範なコンバージェンス(意味:一点に集まること)に対する機会が高まっていることを示唆しているようだ。

Chat-apps-into-M-Commerce-vehicles

今後のコンバージェンスに対処するためにチャットアプリは何ができるか?

はじめに、トレンドをつかむのに最適の場所はどこかを知る必要がある。mコマースには顕著な地理的側面がある。

ネットショッピングのほか、モバイルクーポンはローカルな実店舗ネットワークで活用できる最近のトレンドだ。そのため、この2つのテクノロジーのコンバージェンスを進めるには適切な市場を優先することが絶対に必要となる。

コンバージェンスの潜在力が高い市場

図の右上、第一象限にある国は、コンバージェンスからもたらされる機会が最も高いことを示している。国内におけるKakaoTalkやWeChatの成功からすると、韓国や中国はアクティブなマネタイズに向けてオーディエンスを惹きつけて離さないサービスを提供している。

この両国の他に、香港も注目すべき有望な市場だ。その理由は、高級小売事業の機会があることや中国本土の人(主にWeChatユーザ)が買い物するために香港に行く傾向があるためである。

香港観光局によると、年間に中国本土から香港を訪れる人の数は香港の人口の約3倍であるという。これは、WeChatのようなチャットアプリが小売業界と協力して、高級な製品やサービスを中国本土からの旅行者にもたらすべくモバイルクーポンサービスを提供するビジネスチャンスがあることを示している。

台湾もまたコンバージェンスに関して注目すべき面白い市場だ。香港同様、中国と比較して1人あたりGDPの水準は高い。しかしもっと重要なことは、チャットアプリLineがすでにこの市場のリーダー的存在で、チャットアプリユーザの間での普及率が70%を超えていることである。

今こそLineはリーダー的ポジションを活用して小売事業者と密接な関係を築き、すぐにでもmコマースサービスを始める好機であろう。そうすることで、ファーストムーバーのメリットを確保できる。

コンバージェンスの潜在性が低い市場

これらの市場では、ロジスティクスの問題、インターネットインフラの不足、クレジットカードの低利用といった要素の組み合わせがeコマース、いわんやmコマースの成長を妨げてきた。しかしながら、潜在性が低いというのはやや当たらない。

チャットアプリが都市レベルの戦略を採用している限り、まだ機会はある。例えばインドネシア。 最も顕著なサービスの本格展開はチャットアプリ普及率が全国平均を50%も上回るジャカルタに限られよう。さらに、限定的なサービス展開をすることにより小売事業者の獲得努力が地理的に集中し、広大な土地に薄く広がらないようになる。

インドネシアのチャットアプリ界において最大ユーザ数を誇るBlackberry Messenger(BBM)だが、ユーザ数はBlackBerryの垣根を越えてさらなる加速が予想されるという話だ。問題は、BBMがこれからどのようにしてユーザからマネタイズするかということだ。mコマースへの参入が本格化するのであれば、決済の問題を克服することが重要であろう。インドネシア市場では従来、現金が主流なのだ。

mコマースのエコシステムに関心のある小売事業者にとって、これは何を意味するか?

モバイルマーケティングがますます重要になるであろう。 チャットアプリなどは小売事業者が巨大なモバイルユーザベースへ踏み込むための中核的なプラットフォームとして現れ、モバイルクーポンや割引で従来型店舗とサービスを提供していくことになるであろう。

韓国では消費者の68%がすでにこのサービスを利用している。 さらに、Baskin RobbinsやStarbucksなどの小売事業者はすでにKakao 「ギフト」サービスを使ってモバイルクーポンを友達に送るサービスを提供している。2010年に107の対象アイテムであったのが、今では9,970アイテムとなっており、小売事業者がコンバージェンスを活用したいという需要が強いことを示している。

韓国をコンバージェンスレースの先頭と見ている一方で、その他の地域の見通しも有望のようだ。香港と台湾ではそれぞれ30%、40%の消費者がロケーションに応じた割引やサービスを受け入れるとしている。チャットアプリ以上に、このチャンスうまく利用する手段はあるだろうか?

かなりのリテールプレゼンスを持つ企業なら、このデジタルシフトを見逃さないように技術的コンバージェンスを正しく判断し、知見を得ていく必要があると言えるだろう。

注記:特に明記のない限り、データはすべてTNSのシンジケート調査Mobile Life 2013によるものである。本調査は消費者のモバイル業界におけるグローバル調査であり、43の市場に及ぶ3万8,000件のインタビューを対象としている。なお、このインタビューは2013年1月に行われた。

【原文】

アジア太平洋地域におけるモバイル産業の展望

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モバイルベースの市場調査会社・Janaのアジア太平洋地域マネージングディレクターであるAnurag Banerjee氏は、モバイル産業の主要な動向について、いくつかの展望を語ってくれた。 モバイル産業が伸びているのは間違いない。スマートフォンからタブレット、4G LTEから堅牢な業務用システムに至るまで、モバイル機器は我々の日常生活にとって重要なものになりつつある。しかしここ東南アジアでは、モバイ…

モバイルベースの市場調査会社・Janaのアジア太平洋地域マネージングディレクターであるAnurag Banerjee氏は、モバイル産業の主要な動向について、いくつかの展望を語ってくれた。

Jana-header

モバイル産業が伸びているのは間違いない。スマートフォンからタブレット、4G LTEから堅牢な業務用システムに至るまで、モバイル機器は我々の日常生活にとって重要なものになりつつある。しかしここ東南アジアでは、モバイルネットワークやインターネットへのアクセスに関して、新興市場と既存市場の間にまだ大きな格差がある。フィーチャーフォンが今も非常に人気があり、SMSがコミュニケーション・情報交換・あるいはマーケティングの手段としてすらまだ支配的なのだ。

e27はAnurag Banerjee氏(モバイルベースの市場調査を行う世界的企業Janaのアジア太平洋地域マネージングディレクター)と言葉を交わした。Jana(旧称TxtEagle)は、プリペイドクレジットや他の報奨金と引き換えに、消費者に紹介や調査といった行動をとらせることを奨励している。

モバイル利用率の増加、エンゲージメントの育成

Anurag氏によると、アジア太平洋地域の新興市場におけるモバイルシーンは、発展途上国でのそれとはまったく異なるという。しかし一つ確かなことは、モバイルは成長しているということだ。実際に、モバイルユーザは、インターネットを使ってソーシャルメディアの議論に参加し、会話を行っている。これは、モバイル機器がなければ、彼らにとってアクセスできないところだ。

「企業にとって興味深いものになる可能性があるこの分野では、様々な進歩があります。モバイル機器の利用率の増加に加え、私が発見した興味深い事は、モバイル機器上におけるソーシャルメディアの人気の高さです。

調査結果によると、どの国でも、ゲーム、音楽、天気、スポーツ、ニュース、銀行アプリを抜き、ソーシャルメディアが一般的に最も利用されているアプリであると分かりました。企業がこの調査結果から引き出せるのは、消費者対応の広がりと、ソーシャルメディアを通じて直接対話が可能になったことの重要性と関連性です。B2Cの消費者対応は今や一方通行なものではなく、真の意味で開かれた対話になっています。」

特に発展途上国においては、モバイル機器がインターネットへアクセスする際の主要な手段になっているということである。特に発展途上国においてはデスクトップやノートブックよりも、スマートフォンやフィーチャーフォンが手に入りやすい。Anurag氏はこれを、デスクトップ世代の”リープフロッギング”と呼んでいる。

「アジア太平洋地域の新興成長市場の一般的なモバイルの状況は、モバイル機器に対する消費者の依存の拡大と、モバイルの普及の広がりを示しています。モバイルとデスクトップの使用に関する我々の調査によると、インドネシア45.93%、フィリピン39.53%、ベトナム78.81%の回答者が、モバイルでインターネットにアクセスするのを好んでいます。この理由は、モバイルユーザがデスクトップ世代をリープフロギングしているからです。発展途上国では、携帯電話で最も重要な機能は何かと調査対象者に尋ねると、インターネット使用がほとんどあらゆる国でリードしていました。

より多くの個人が自分の主要な機器をモバイルに変え、デスクトップから離れて行くに連れて、ウェブのトラフィックにおけるモバイルのシェアは上がり続けることが期待されています。ベトナム、インドネシアおよびフィリピンの半数以上の調査の回答者が、モバイルを介したインターネットアクセスで購買活動を行い、その数は来年再び増加すると見られています。これは電子商取引が有望であることを意味し、今まで未開拓であったアジア‐パシフィックにおける新興市場での成長を期待できます。」

素早いフィードバック、素早い報酬

モバイル機器の流行により、モバイルベースの研究が非常に重要になるため、ビジネスもこの活動からの良いフィードバックと結果を得るとAnurag氏は言う。

「我々のモバイル市場調査は、アジア太平洋地域の新興成長市場で、数多くのモバイル使用方法に関する洞察を提供しています。この傾向は、携帯電話を通じたアクセスを消費者に提供すべきだという、弊社の着目点を支持するものです。

我々のモバイル支援活動には、市場調査データの作成、プロモーションに関するループの完結、顧客のロイヤルティの構築を含んでいます。これらのサービスは、調査に応じるか、または購買をする消費者にモバイル通信時間を提供するという我々のインセンティブプログラムに基づいています。

モバイル利用の増加によって、その地域において消費者との繋がりが必要となるビジネスも可能となります。モバイル調査の素晴らしさは、結果の信じられない程の量と速さで得られる事にあります。B2Cインタラクションは、消費者とのリアルタイムのインタラクションを通じて、企業が消費者のニーズに応じ、そして彼らの購買習慣に影響を与えることで再構築されています。」

Janaの主なゴールの1つは、広告費用をプリペイドアカウントに反映させることだとAnurag氏は言う。これはプリペイドアカウントが大変多く、ユーザにアクセスしやすい東南アジア、そしてアジア全体でとりわけ重要なことだという。さらに同氏は、プリペイドユーザは無料通信分の形で即座に報酬を得るため、よりインセンティブを与えやすいのです、とも付け加えた。

「私たちの主な目標は、広告費をプリペイドの通信時間に仕向けることです。現在、1,172億米ドルは伝統的な広告に使われています。新興成長市場における大多数の人々は、通信料金を継ぎ足していて、アジア太平洋地域の一部では1日に1回の頻度です。

我々は、これらの消費者を販売調査とプロモーションに目を向けている企業とつなぎます。Janaは、企業と消費者をダイレクトに繋いでいます。広告費のわずかな部分をモバイル通信時間に向け直すことによって、何百万というものすごい数の人を効果的に提供いたします。」

フィーチャーフォン vs. スマートフォン

話し合いの中で、スマートフォンが他の地域では一般的に下級デバイスを上回っているにも関わらず、この地域ではフィーチャーフォンが普及していることを指摘した。Anurag氏は、これは企業や広告主に顧客と創造的に係るチャンスを与えると述べている。しかしながら、この地域では口コミがマーケティングに大きな影響を持っており、このことはフィーチャーフォンのSMSメッセージがマインドシェアや係わりを効果的に獲得する方法の一つにしている。

「私はスマートフォンを溺愛していますがそれにもかかわらず、フィーチャーフォンは携帯電話ユーザの圧倒的多数を占めています。IDCによるとフィーチャーフォンの売上台数は2011年の269.6百万台から2012年の263百万台に低下しましたが、未だモバイル市場の主要プレーヤーのままなのです。たとえそれらの成長率が鈍ったとしても、人々はまだフィーチャーフォンを買っていますし、モバイル機器に対する依存が拡大し続けても、彼らはそうし続けます。

我々の戦略は、アジア太平洋地域の新興成長市場における各々のモバイルユーザを理解し、最も効果的な方針で彼らを魅了することです。例えば、フィーチャーフォンによる音声コミュニケーションが通信の主要手段であるインドでは、魅力的な声ベースのインタラクティブモデルを創りました。ベトナムの田舎では、SMSがコミュニケーションの重要な形態となっており、我々はテレビとSMSを通してセカンドスクリーンエンゲージメントを行い、その一方で、フィーチャーフォンを介して価値あるデータを収集しました。

しかし、最も重要なのは、我々は基本的なブラウザーを搭載したフィーチャーフォンのインタラクションを確かなものにしたいと考えていますし、Operaのようなブラウザーでの消費者の遍歴にも習熟しているということです。」

OTTサービスによってキャリアは収益を失うのか?

インスタントメッセージやオンラインサービスの争いにおいてキャリアがユーザを奪われつつある、という論点について、Anuragはキャリアが今後も台頭すると確信している。WeChat, LINE, KakaoTalk, WhatsAppなどのメッセージサービスがSMSメッセージや通話の代わりにユーザにさらに選ばれて使われるようになっても、だ。その鍵となるのは、高い金額を支払わずにデータ使用を可能にするサービスだ。GlobeなどのローカルキャリアがViberなどのライバル社と思われるサービスと提携したのも、こういった背景が理由のひとつにある可能性が考えられる。

「個人的見解では、ネットワークプロバイダが将来大きな収入減に陥ることはないでしょう。うまく設計されたデータパッケージにて、この問題を克服する方法をおそらく見いだすのではないでしょうか。消費者はキャリアに依存し続けるからです。

ネットワークプロバイダの収入源の変化は、人々がキャリアの差別化として考えている内容よりはるかに効果的な方法で起こるでしょう。ユーザの多くは通話やSMSからデータ利用へと変化しています。単純に、収益構造が変化しているのです。OTTの可能性を確信的にしているのは変化し続ける消費者動向です。

明確化するべきなのは、WhatsAppやその他のアプリケーションの収益モデルであり、彼らの広告収入や無料モデルは、ユーザが他のサービスに流れないようにするために配慮して実施される必要があります。」

クリックの裏にあるのは?

最後に、Anurag氏はモバイル分析ビジネスに対するちょっとした洞察について語った。彼は、いかにビジネスが消費者との関わりを調査する方法において創造的であり得るかについて示す、いくつかの成功例について語った。

「インドネシアでは、ヨーグルトの世界的なメーカーであるDanoneがそのブランド価値を高めようとしました。この新興成長市場の消費者は、ローカル・ブランド志向で知られていたので、Danoneヨーグルトへの切り替えには個人的なアプローチが必要でした。

93%のモバイル普及率と91%のプリペイドモバイル加入のため、Danoneは我々の通信時間報酬プラットホームを利用することに決めましたが、それは、モバイル通信時間を見返りに提供することによって、消費者が商品を試す動機付けとなるようにしたものでした。Danoneはマルチパック・ヨーグルトのセールスを27%増やし、顧客と再び関わる機会を創出しました。」

「もう一つの例は、ベトナムのユニリーバの新興成長市場戦略です。限られた予算と、市場調査データの必要性から始め、Janaは、その地域での使用が信じられないほど広範囲にわたっていたソーシャルメディアとしてFacebookを利用したキャンペーンを構築しました。

その際に、ユニリーバの2万人のベトナム人消費者からなる『ソーシャル・メディア・フォーカス・グループ』が24時間以内に設立され、グループの95%が彼らの広告のターゲットである15~30才の支持者でした。このキャンペーンで調査を行うにつれ、価値ある洞察が生まれ、強いデジタルオーディエンスが設けられ、大衆向けのブランド認知は0米ドルのプロモーション予算で生み出されました。」

Anurag氏によれば、これらのキャンペーンによって、企業は「『クリック』の向こうに側にいる人々を知ること」ができるようになるという。そのようにして、「彼らと関わり合い、彼らを認め、彼らに報いる」ことができる。

最後に、「ビジネスが消費者を完全に理解するとき、ユーザのニーズに合う製品やサービスを提供するのがよりうまくなるのです」とAnurag氏は強調する。

モバイル技術は確実にここに定着しており、ビジネスに関しては、顧客の感情を決定することに加え、マインドシェアの改善や消費者の脈を得るためにユーザに関わることに、効果的にこれらのコミュニケーションのチャンネルを使うのが重要なのだ。スマートフォンがまだ普及しておらず、誰もが継続的なデータプランをもたない新興国経済においてさえも、基本的なフィーチャーフォンは、まだ役に立つことができるのだ。

特集著作権:Jana

【原文】

次世代チャットアプリはグループ機能志向にシフト

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先日、ゲストライターのSpencer Ng氏が「モバイルチャットアプリ市場は飽和状態になっているのか?」と問いかける記事を投稿してくれた。 この市場に参入しようとしているアプリに対する同氏のアドバイスは、同様なアプリの浸透率が低くデイリーアクティブユーザの比率が高い市場を狙えという地理的な要素を中心とするものであった。 しかし、こうしたパラメータに合わない市場においてすら、ちょっとした工夫を凝らし…

star-trek-group-chat先日、ゲストライターのSpencer Ng氏が「モバイルチャットアプリ市場は飽和状態になっているのか?」と問いかける記事を投稿してくれた。

この市場に参入しようとしているアプリに対する同氏のアドバイスは、同様なアプリの浸透率が低くデイリーアクティブユーザの比率が高い市場を狙えという地理的な要素を中心とするものであった。

しかし、こうしたパラメータに合わない市場においてすら、ちょっとした工夫を凝らしメッセージ機能を重視したアプリが登場し始めている。それが、グループ重視型だ。2週間のうちに中国のSinaは「WeMeet(微米)」、韓国のKakaoTalkは「KakaoGroup」をリリースした。両サービスは本質的にプラットフォームとして同じ機能を提供している。家族、オフ会、会社員、クラスメート、会議の出席者、ポーカークラブ、暴力団員、政治団体などあらゆるグループが仲間内で話をすることできるプラットフォームだ。

市場の隙間

現在、モバイルソーシャルネットワーキングは2つのタイプに分類される。1対1(WeChat、Line、KakaoTalk、Viber、WhatsApp)と1対あらゆる人(Facebook、Twitter、Weibo, Renren)の2つだ。

確かに、Facebook上にグループページを作成している人もいるし、筆者も個人的にWeChat上でグループチャットに参加することがあるが、これらはプライベートなグループを特に対象にしたものではない。グループチャットアプリはこれら2つのカテゴリーの特徴を取り入れながら独自の他にはない実用性を保持している。

groupchat

例えば、WeMeetにはグループでタイムラインを共有する機能がある。ユーザはお知らせを投稿したり、更新情報の共有を行うことができ、だれもが閲覧し、保存期間の延長を求めることもできる。1対あらゆる人用のプラットフォームではこのようなことができるが、1対1のプラットフォームではだめだ。

自分に関係したメッセージを見つけるためにWeChatのグループメンバー間の特に目的のないおしゃべりを何行もスクロールしなければならないのは面倒だ。逆に、1対あらゆる人用のプラットフォームでは他のグループのメンバーとただチャットするための専用モバイルオプションが提供されていない。

WeMeetではタイムラインと会話モードをスワイプするだけで切り替えることができる。これによって素早く効率的にグループをうまくまとめたり、コミュニケーションを取ったりすることができる。メッセージアプリメーカーはまさにこの機能のギャップを埋めようとしている。

これから登場するアプリに備えよう

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WeMeetやKakaoGroupは始まりに過ぎない。今後数ヶ月のうちにこうした「中間タイプ」のグループメッセージアプリが大手やスタートアップの両方からいくつかリリースされるだろう。既存のユーザ層を取り込むことができるという点で、最終的には大手企業が勝ち残るだろう。しかし、スタートアップにも彼らが買収されれば少しは稼げるチャンスがある。門戸は一般企業にも開かれている。

勝者となるのは最も多くのトラクションを獲得し保持できる企業だが、判定を下すにはまだ早い。しかし、「早起きは三文の得」とうことわざにもあるように、KakaoGroupとWeMeetには時間的なアドバンテージがある。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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モバイルチャットアプリ市場は飽和状態か?

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Spencer Ng氏は、世界市場のリサーチ会社TNSでクライアントサービスのアソシエイトディレクターを務めている。彼はモバイル分野に関心を持ち、現在はアジアの主要マーケットでMobile Behave(スマートフォンの利用量を計測するプログラム)を運営している。プログラムに関するさらなる詳細については彼にメールしてみよう。 モバイルインスタントメッセージ(IM)やチャットアプリが増えていることを…

Some rights reserved by William Hook
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Spencer Ng氏は、世界市場のリサーチ会社TNSでクライアントサービスのアソシエイトディレクターを務めている。彼はモバイル分野に関心を持ち、現在はアジアの主要マーケットでMobile Behave(スマートフォンの利用量を計測するプログラム)を運営している。プログラムに関するさらなる詳細については彼にメールしてみよう


モバイルインスタントメッセージ(IM)やチャットアプリが増えていることを考えると、市場には一体いくつのチャットアプリが存在するのかという疑問が生まれる。とにかく今は、WhatsappやFacebook Messengerのような国際的なプラットフォームではなく、WeChatやKakaoTalk、Lineといったアジア発アプリが市場を揺るがしている。

さらに、モバイルチャットアプリの登場はまだまだ止まらないようだ。つい数週間前、China Telecomは別のモバイルメッセージアプリYixinをローンチした。このことは中国市場がまだ飽和状態ではないことを示しているかもしれない。

モバイルIMアプリの市場は飽和しているのか、していないのか。その真実はおそらく市場と市場のどこか中間地点にあり、市場によって全く異なるものだ。これを説明するために、私たちはシンジケート調査のデータ(TNS Mobile Life 2013 data)を用いて市場のグラフを描いてみた。このグラフによって、供給飽和(各ユーザに対するモバイルチャット数)と潜在需要(メッセージアプリ利用量)の相互作用について調査することができた。

下記のグラフの縦軸を始点として見ると、3種類の飽和状態の明確な違いがわかる。

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1. 低飽和度

オーストラリアやイギリスのような国、すなわちユーザ1人当たりのモバイルIM数が平均1.5個で、他のアジアの市場よりも飽和していないアメリカを考えると、明らかに成長の余地がありそうだ。ただし、参入には強い障壁がありそうだ。

アメリカではSMSが依然広く普及しているコミュニケーション手段だし、モバイルチャットアプリはいまだ本格的に始まっていない。他の市場と比較すると、アメリカは1日当たりのモバイルIMアクティブユーザの相対的な普及率は低い(53%)。事実、このデータを詳しく見ると、SMSの使用が94%であることに対してスマートフォンユーザのわずか60%しかモバイルIMを使用していないことになる。

2. 中飽和度

ベトナム、中国、そしてマレーシアは中くらいの飽和率に分類され、1人当たりのモバイルチャットアプリ数は約2.5個である。このカテゴリにおいてさえ、毎日のアクティブな利用には大きな差が見られる。2極化した状況を見てみよう。

ベトナムでは、モバイルIMを毎日アクティブに利用するのは44%に過ぎない。しかし、やがてこの割合は高くなると期待される。現在、スマートフォンの普及率は比較的低いので(人口の27%)、スマートフォンユーザであっても、友人とのコミュニケーションはまだフィーチャーフォン時代の古い技術に依存していると思われる。

対照的に、アルゼンチンはモバイルIMユーザの84%が毎日使用している。実際、アルゼンチンはデイリーアクティブユーザ率が世界一だ。おそらくWeChatが最近アルゼンチンのサッカースター、メッシをプロモーションに使ったことが影響しているのではないだろうか?

3. 高飽和度

台湾は、モバイルIMについて世界で最も飽和した市場だ。1人当たり平均3.6個のモバイルIMが存在する。台湾で1番広く使用されているモバイルIMはFacebook Messenger、Line、Whatsapp、そしてSkypeだ。

その中でも驚異的なのはLineであり、後発ながらスマートフォンユーザに75%の普及率(1700万ユーザ)を獲得している。事実、市場での普及率ではすでにWhatsappとSkypeを凌駕している。おそらくこれは、セレブをスポークスパーソンに使うという同市場に対するLineの戦略を裏付けているのだろう。

成長の機会があるのはどこか?

一言でいえば、インドだ。新市場の進出を狙うモバイルIMプラットフォームの視点で見ると、インドではユーザ1人当たりのモバイルIMアプリ数は1.6個しかないという競争率の低い状況だ。加えて、スマートフォンの急速な普及があり(IDCのデータではインドでのスマートフォンの出荷は昨年だけで200%増)、じきにアクティブユーザ率は49%以上見込めるだろう。

成長するアクティブユーザ数と競合の少なさを考え合わせると、これは新市場での成功の方程式だ。インドがモバイルIM市場で注目すべき市場であることは間違いない。


注記:特に断りのない限り、すべてのデータはTNS提供のシンジケート調査Mobile Life 2013から得ている。これはコンシューマーのモバイル市場におけるグローバルな研究であり、43の市場にまたがる3万8000のインタビューをカバーしている。インタビューは2013年1月に実施された。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

KakaoTalk(カカオトーク)のAndroid版アプリがver4.0にアップデートし大幅に変更

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9月4日、人気チャットアプリKakaoTalkのAndroid版がv4.0にアップデートされインターフェースが刷新された。 今回のアップデートでは主要な新機能は追加されていないが、Android版KakaoTalkのデザインが新しくなった。新デザインは以前よりもいくらかミニマルでよりフラットなものとなっており、Android OS 4.0以降に則したデザインといえるだろう。これはいいことだ。以前の…

KakaoTalk-v4.0-Android-update

9月4日、人気チャットアプリKakaoTalkのAndroid版がv4.0にアップデートされインターフェースが刷新された。

今回のアップデートでは主要な新機能は追加されていないが、Android版KakaoTalkのデザインが新しくなった。新デザインは以前よりもいくらかミニマルでよりフラットなものとなっており、Android OS 4.0以降に則したデザインといえるだろう。これはいいことだ。以前のアプリは見栄えはあまり良いものではなかったので(同じことはAndroid版のLineやWeChatにも言える)、変更は大歓迎である。新旧デザインの比較がこれだ。

KakaoTalk-v4.0-updated-on-Android

KakaoTalkのチームによると、今回のv4.0へのアップデートではUI/UXおよび総合的なブランディングにフォーカスしたという。これは今年中にiOSにも適用される予定だ。Android版では、これまで隠れていたためAndroidのハードキーボタンによりアクセスしていたメニューアイテムがv4.0ではスクリーンエリアに移動された。

また「友達を見つける」機能でも同様にオプションがさらにわかりやすく配置されている(例えば、QRコード読み取りによる追加)。もう1つの小さな変更は、音声チャットルームに参加している友達のコラージュ(最大4人)が表示されるようになったことだ(写真上)。

KakaoTalkは登録ユーザ数が急増しこの夏に1億人を超えた。また韓国以外、特にインドネシアやフィリピンのような東南アジアの国々での存在感を高めている。

刷新されたKakaoTalkのAndroid版アプリはすでにGoogle Playストアに登場している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】