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新興国への攻勢強めるStripe、パキスタンのSafepayに出資

ピックアップ:Pakistani fintech Safepay raises seed funding from Stripe, others 重要なポイント:パキスタンでBtoB向けにデジタル決済サービスを行うSafepayは米国Stripeが主導するシードラウンドで7桁ドルの資金調達を行った。Stripeは昨年ナイジェリアのフィンテック系スタートアップPayStackを約2億ドルで買収するな…

ピックアップ:Pakistani fintech Safepay raises seed funding from Stripe, others

重要なポイント:パキスタンでBtoB向けにデジタル決済サービスを行うSafepayは米国Stripeが主導するシードラウンドで7桁ドルの資金調達を行った。Stripeは昨年ナイジェリアのフィンテック系スタートアップPayStackを約2億ドルで買収するなど新興国も含めた市場拡大を推進しているため、同社が南アジア地域のフィンテック企業への投資を行ったことは注目に値する。

詳細な情報:パキスタンのカラチを拠点とするフィンテックスタートアップSafepayは、オンライン決済プラットフォームを世界数十カ国で展開するStripeの主導するシードラウンドで資金調達を実施した。具体的な金額は明かされていないが、米ドルで7桁の額であることは公表されている。同ラウンドにはベルリンを拠点とするGlobal Founders Capital、米国を拠点とするHOF Capital、Soma Capital、Mantis Venture Capitalのほか、パキスタンのVCであるFatima Gobi Venturesが参加した。

  • Safepayは同国国内の企業を対象に統合的なデジタル決済ソリューションを提供する企業。2019年にベータ版のサービスをローンチし、国内の300を超える加盟店を集めたが、その約1年後の昨年度にサービスは一時的に停止された。同社はこれをサービス拡充のために国内の金融パートナーや同国中央銀行との間での調整が必要なためであると説明しており、適切な取り決めが行われ次第サービスは再開される。
  • 今回調達した資金は、モバイルウォレットや銀行口座、クレジットカードなどの枠組みを超えた同社のデジタル決済インフラストラクチャ拡充へ向けたエンジニアリングチームの拡大と強化、そして法規制遵守のための取り組みに充てられる。
  • Stripeによる新興国のフィンテック系スタートアップへの投資は今回が初めてではなく、これまでにもフィリピンのPayMongoやナイジェリアのPayStackへ出資している。ナイジェリアのPayStackは最終的に昨年10月に約2億ドルでStripeが買収し、Stripeのアフリカ市場参入への足がかりともなっている。

背景:SafepayはY Combinatorによる2020年度夏季のアクセラレータープログラムに参加し、同プログラムを卒業したパキスタン初のフィンテックスタートアップとなった。パキスタンのテック系スタートアップはこれまで海外からほとんど注目されてこなかったが、昨年12月の終わりには同国のデジタル融資プラットフォームFinjaが900万ドルの資金調達を実施。

今年の1月には今回Safepayの資金調達ラウンドへも参加しているGlobal Founders Capital主導によるB2B向けeコマースサービスBazaarのシード資金650万ドル調達と、ここ数カ月の間に海外のVCや投資家が参加する大規模な資金調達が続いている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

Clubhouse配信を可能にする「ライブAPI経済圏」/GB Tech Trend

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載 グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。 今週の注目テックトレンド 「ライブ配信」が多くのアプリに実装されるようになりました。Instagram、Facebook、SHOWROOM、他にはゲーム配信アプリに至るまで…

1,500万ドル調達を果たした「Daily」。Image Credit: Daily

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載

グローバルテックニュースでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

「ライブ配信」が多くのアプリに実装されるようになりました。Instagram、Facebook、SHOWROOM、他にはゲーム配信アプリに至るまで、様々なプレイヤーがリアルタイム配信を通じたコミュニケーションサービスを展開するようになっています。

問題となるのはエンジニアが抱えるライブ配信機能実装コストと、通信の不安定さです。0からライブ配信機能を作り上げるとなった場合は非常に手間がかかりますし、何か通信設計に問題があると、配信が中断されてしまたり遅延してしまい、サービスの評判が著しく落ちかねません。

そこで登場したのが 今回1,500万ドルの調達 を果たした「 Daily 」です。ライブ動画・音声配信の開発プラットフォームを提供しており同社APIを導入すれば、自社サービスにライブ機能を手軽に追加することが可能となります。

エンジニアはあらかじめ構築されたUIを使用するか、独自のカスタムビデオUIとUXを構築するかのどちらかを選ぶことができるそうです。前者の場合、ビデオチャット、画面共有、録画機能を備えたビデオ通話ウィジェットを埋め込むことができます。後者の場合、レイアウト、ワークフロー、ビデオおよびオーディオ トラックをより自由にコントロールできます。

顧客にはバーチャルオフィスサービス「Tandem」、バーチャルHQプラットフォーム「Teamflow」、プレゼンテーションサービス「Pitch」、ペアプログラミングツール「GitDuck」、バーチャルリクルーティングサービス「Flo Recruit」など、コロナ禍において成長を果たした企業が名を連ねています。

Dailyの競合となるのが「 api.video 」です。同社はホスティング・配信・分析ができる、動画配信のための単一APIを開発しています。どの開発者でも手軽にNetflixのような高画質の動画コンテンツをユーザーに提供できるようになりました。これまで企業は実装の複雑さを理由に動画機能の導入を控えていましたが、api.videoはわずか数行のコードで動画コンテンツの導入を可能にしています。

また、目覚ましい成長を遂げるライブ音声配信アプリ「Clubhouse」が採用する「 Agora.io 」も競合として数えられるでしょう。同社もBaaS(Backend-as-a-Service)企業として、アプリケーション開発者にリアルタイム・コミュニケーションソリューションを提供しています。音声基盤構築に強く、遅延のないコミュニケーションが売りです。

Agora.ioの参入する通信PaaS(Platform-as-a-Service)市場は、2018年の33億ドルから2023年には172億ドルに成長し、成長率39.3%で 拡大すると予測されています 。5Gの普及が進めば、さらにリアルタイムコミュニケーションの需要も増えるでしょう。

Stripeが“決済”を、Twilioが“SMS”を容易にしたように、「Daily」「api.video」「 Agora.io 」らはすべての開発者に“ライブ配信機能”を提供します。誰もが当たり前に使う媒体(テキスト・画像・動画・音声 etc)を手軽に実装するニーズは市場全体で高まっており、こうしたニーズを支えるインフラ市場に大きな商機が眠っているでしょう。これから日本でもますます注目領域になりそうです。

今週(3月8日〜3月14日)の主要ニュース

コートジボワール初のY Combinator選出「Djamo」が取り組む課題

ピックアップ:Djamo, the Ivorian startup offering financial services to the unbanked across West Africa – Tech In Africa 重要なポイント:金融系スーパーアプリをフランコフォンアフリカと呼ばれる旧フランス領西アフリカ地域で展開するは、同地域発のスタートアップとしては2社目、コートジボ…

ピックアップ:Djamo, the Ivorian startup offering financial services to the unbanked across West Africa – Tech In Africa

重要なポイント:金融系スーパーアプリをフランコフォンアフリカと呼ばれる旧フランス領西アフリカ地域で展開するは、同地域発のスタートアップとしては2社目、コートジボワールからは初めてY Combinatorのアクセラレータプログラムに選出された。

詳細な情報:コートジボワールを拠点とするDjamoはフランコフォンアフリカ圏の消費者を対象とする金融系スーパーアプリを提供している。2019年当時西アフリカで最大のラウンドとなった35万ドルのシードラウンドで資金を獲得し2020年11月にアプリをローンチ、Visa提携のカードも発行している。現在既に約9万人の登録ユーザーがおり、毎月5万件を超えるトランザクションを処理している。

  • Djamoは、フランコフォンアフリカ圏に住む何百万人ものアフリカ人が、手頃な価格でシームレに銀行へのアクセスが可能になる社会を目指している。 提供するサービスには、サービスのメインとなるモバイルバンキング以外にも投資・貯蓄関連のサービスがあるほか、銀行口座保有率が20%を下回る同地域の金融リテラシー向上に向けた教育コンテンツも提供している。
  • DjamoはY CombinatorのアクセラレータプログラムY Combinator Winter 2021に選出され、3月のデモデーには12万5,000ドルのシード資金とさらなる投資の機会を獲得する。Y Combinatorのアクセラレータプログラムには、Stripeに2億ドル以上で買収されたナイジェリアのPaystackや、Flutterwaveを始めこれまでに40のアフリカのスタートアップが参加しているが、フランコフォンアフリカ発のスタートアップとしては2社目、同地域のフィンテックスタートアップとしては初の参加となる。3か月のプログラム終了後にはVisaが主催するFintech Fast Trackプログラムへの参加も予定されている。
  • 世界銀行は2019年にフランコフォンアフリカは急速に経済成長しており、2021年までにアフリカ経済の62.5%を占めるようになるだろうと予測しており、現在同地域の成長には注目が集まり始めている。寺久保拓摩氏による新ファンド「UNCOVERED FUND」が出資を明らかにした5社のうちの1社Gozemもフランコフォンアフリカのスタートアップだ。

背景:アフリカには公用語が英語の国も多く、サハラ以南の英語圏の国がアフリカ大陸全体のGDPの47%を占めているため、同割合が19%しかなく公用語がフランス語であるフランコフォンアフリカ圏は、海外の投資家からの目が集まりにくく過小評価されがちな傾向にある。West African Startup Decade Reportによれば、西アフリカには過去10年で100万ドル以上を資金調達したスタートアップが51社あるが、その中でフランコフォンアフリカを拠点とする企業は2社のみであった。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

投資額は過去5年で3倍、加熱するアフリカテック・スタートアップ投資

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ピックアップ:African tech startup funding passes $700m in record-breaking 2020 2020年は世界的に新型コロナウィルスの影響を受けた1年となったが、その状況下でもアフリカのテック系スタートアップ全体の年間資金調達額は7億ドルを超え、その額は過去5年で3倍以上に増加したとするレポートをDisrupt Africaが発表している。 詳細…

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ピックアップ:African tech startup funding passes $700m in record-breaking 2020

2020年は世界的に新型コロナウィルスの影響を受けた1年となったが、その状況下でもアフリカのテック系スタートアップ全体の年間資金調達額は7億ドルを超え、その額は過去5年で3倍以上に増加したとするレポートをDisrupt Africaが発表している。

詳細:Disrupt Afircaの発表したレポートによると、2020年はアフリカ全体で397のテック系スタートアップが資金調達を実施し、総額は7億146万565ドルとなった。2015年は125社が合計1億8,578万500ドルを調達しており、過去5年で3倍以上に増加している(前年比では企業数は27.7%、調達額は42.7%増)。

  • 調達額上位5ラウンドは、Vezeeta(エジプトのe-Health)が4,000万ドル、Flutterwave(ナイジェリアのフィンテック)が3,500万ドル、Skynamo(南アフリカの小売技術)が3,000万ドル、Twiga Foods(ケニアのアグリテック)が2,940万ドル、Komaza(ケニアの保全技術ソリューション)2,800万ドルとなっている。
  • アフリカ大陸の投資家の数も増加し、同レポートでは370人をアクティブな投資家としており、前年の261人から42.8%、2018年の155人から68.4%増としている。中でもアクティブな投資家はKepple Africa Venturesで、2020年の1年間で36のスタートアップへ出資した。
  • 依然として資金調達の多くはナイジェリア、ケニア、南アフリカの3国に集中している点はこれまでと変わらないが、ここ数年エジプトが存在感を増してきており、ナイジェリア、ケニア、南アフリカにエジプトを加えた4カ国における2020年の総調達額は307社・6億2,565万9,00ドルで、全体に占める割合は金額としては89.2%、企業数としては77.3%にも上る。

ケニア

2020年資金調達実績:59社・1億9,138万1,000ドル(全体に占める割合:27.3%、前年比28.3%増)

  • ケニアは4カ国の中で資金調達を実施したスタートアップの数は最も少ないが、資金調達額は最も高くなっており、平均チケットサイズは324万3,746ドルとアフリカで最も大きい。
  • 主要な実績としては上述のアグリテック企業、Twiga Foodsの2,940万ドルと環境保全を行うKomazaの2,800万ドルに加え、物流系スタートアップのSendyが2,000万ドル、RetailTechのSokowatchが1,400万ドル、再生可能エネルギー領域のSunCultureが1,400万ドル、Angazaが1,350万ドル、Solariseが1,000万ドルを調達している。
  • ケニアは他の国と比べてフィンテックスタートアップが占める割合が低く、セクター別では、エネルギー領域が4,100万ドル(ケニア全体の21.4%)、Agritechが3,570万ドル(18.7%)、物流領域 2,730万ドル(14.3%)、e-Commerce 2,370万ドル(12.4%)、Fintech 1,620万ドル(8.5%)となっている。

ナイジェリア

2020年資金調達実績:85社・1億5,035万8,000ドル(全体に占める割合:21.4%、前年比22.8%増)

  • ケニアとは対照的にナイジェリアはチケットサイズの小さい調達が目立ち、平均チケットサイズは176万8,918ドルで、過去6年間減少傾向にある。一方2020年には23のスタートアップが100万ドルを超える資金調達を実施し、同国全体の27.1%をこれらが占めている。
  • 主要な実績としてはフィンテックスタートアップのFlutterwaveが実施した3,500万ドルのシリーズBラウンドや、ブロックチェーンスタートアップBitfxtの1,500万ドル、e-Healthの54geneによる1,500万ドルなどがある。その他フィンテックのAella CreditKuda、e-HealthのHelium Healthはそれぞれ1,000万ドルを調達した。
  • ナイジェリアはフィンテックスタートアップによる資金調達が多く、37社8,934万2,000ドル(59.4%)がそれら企業によるもの。それ以外はe-Health領域が3,106万8,000ドル(20.7%)、eコマースが1,071万ドル(7.1%)、再生可能エネルギー領域が720万ドル(4.8%)と続く。

南アフリカ

2020年資金調達実績:81社・1億4,252万3,000ドル(全体に占める割合:20.3%、前年比95.2%増)

  • 資金調達を実施した企業数は81社と一昨年の79社からほぼ横ばいだが、チケットサイズは一昨年の平均92万4,296ドルから昨年で2倍近く増加し平均175万9,543ドルになった。
  • チケットサイズの増加の原因ともなるのは100万以上の資金調達を行った企業が26社あり、この数はアフリカで最も多い。主なラウンドには、RetailTech Skynamoの3,000万ドル、アグリテックAeroboticsの1,650万ドル、Planet42の1,240万ドル、WhereIsMyTransportの750万ドル、Valenture Institute700万ドル、DataProphet600万ドルなどがある。
  • 2020年の南アフリカでは、Skynamoの3,000万ドルの資金調達により、eコマース・小売テック領域の資金調達額が最も高く4,104万6,1000ドルで28.8%を占め、フィンテック領域が3,680万3,000ドル(25.8%)、アグリテック領域が1,852万5,000ドル(13%)、Ed-Techが1,071万5,000ドル、AI/IoTが985万ドル(6.9%)となっている。

エジプト

2020年資金調達実績:82社・1億4,139万7,000ドル(全体に占める割合:20.7%、前年比65%増)

  • 一昨年のエジプトのスタートアップの資金調達の多くはアクセラレータプログラムへの参加により調達したものが大半を占めていたが、2020年はVCからの資金調達が増加し、これによりチケットサイズも大きくなる傾向となった。チケットサイズは前年平均の97万2,886ドルから172万4,354ドルに増加した。
  • エジプトは、フィンテックが他国ほど投資家の注目を集めていないという点が特徴的。北アフリカの投資家にとっては、eコマース・小売テック領域が最も注目の領域であるほか、アフリカの他の国とは異なる市場への投資が活発に行われており、2020年の資金調達の34.1%は他国ではの主要な領域とはなっていないニッチな分野で行われている。
  • e-Health領域の資金調達総額が4,351万5,000ドルと大きく、同国で注目を集めている領域のように見えるが、これはVezeetaが今年初めに行ったシリーズDラウンドでの4,000万ドルの調達によるもので、資金調達総額が3,900万ドルの交通関連(Transport)領域も2つのラウンドによる調達でそのほとんどを占めている。これらを除いた同国の主要な領域はeコマース・小売テック領域の1,457万2,000ドル、フィンテック領域の317万9,000ドル、HR領域の456万2000ドル、物流領域の301万2,000ドルなどが挙げられる。

フィンテック

  • 全体を通して最も資金調達が多かったのはフィンテック領域で、資金調達総額は99社 1億6,031万9,065ドル。内訳はナイジェリアが8,934万2,000ドルで全体の55.7%、南アフリカが26社3,680万3,000ドルで全体の23%、ケニアが13社1,623万ドルで10.1%、エジプトが12社1,317万9,000ドルと、トップ4カ国でその97%を占める結果となった。

e-Health

  • 新型コロナウィルスの影響により、e-Healthによる医療の様々な課題解決に焦点をあてたスタートアップが急成長し、41社が1億299万4,000ドルの資金調達を実施、資金調達総額の14.7%を占め前年比では257.5%増となった。今年1年のe-Health領域の資金調達総額は、過去5年間の総額よりも多くなっている。
  • e-Health領域の成長に関しては、新型コロナウィルスの流行が続く限りは継続的な成長が見込まれているが、その後はユーザーがこの期間中に利用したサービスを好んで利用するか否かが長期的な成長を左右する重要な要因であると見られている。

背景:アフリカではここ数年リープフロッグ現象により、新興国や各国特有の社会課題を解決するテック系スタートアップが急増している。以前から注目していたGoogleやFacebookにとどまらず、2020年はStripeがナイジェリアのフィンテック企業Paystackを2億円で買収したり、ジェフ・ベゾス氏のVCファンドがアフリカのテック系スタートアップへ初の投資を行ったりと、先進国の企業や投資家からの注目も徐々に高まりつつある。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

オープンバンク市場をリードする「Rapyd」が25億ドル評価に

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ピックアップ:Rapyd raises $300M on a $2.5B valuation to boost its fintech-as-a-service API ニュースサマリー:APIベースのFintech as a Serviceを運営するRapydはシリーズDにて3億ドルの資金調達を実施したことを発表している。リード投資家にはCoatueが参加し、既存投資家のGeneral Cata…

ピックアップ:Rapyd raises $300M on a $2.5B valuation to boost its fintech-as-a-service API

ニュースサマリー:APIベースのFintech as a Serviceを運営するRapydはシリーズDにて3億ドルの資金調達を実施したことを発表している。リード投資家にはCoatueが参加し、既存投資家のGeneral Catalyst、Tal Caital、Tiger Globalなども同ラウンドに参加している。

話題のポイント:オープンバンク市場をリードする「Rapyd」が、今回25億ドルのバリュエーションで3億ドルの調達を図りました。同社はグローバル展開を積極的に進める戦略を取り、例えば南米のフィンテック企業の買収を行うなど、独自に各銀行と連携を深めながら決済APIの機能拡張に努めています。

その観点から言えば、最大の競合となるのがStripeといえます。StripeはEC市場との相性がよく、比較的2C文脈で語られますが、いずれ2Bとしてのオープンバンク市場へも参入した際にはまさにバッティングしあうこととなるでしょう。

Rapydの最大の特徴は、そのグローバルに対応したペイアウト・ペイオフのネットワークといえます。例えば同社では「ギグエコノミー」プラットフォームにフォーカスした事業モデルも展開しており、プラットフォーマーのローカルへの進出を決済の側面からフォローするという見せ方をしています。

もちろんEコマースやB2B決済にも対応しており、また既存銀行向けにグローバルなデジタルバンキングサービスを提供するためのモデリング提供も実施しています。

StripeとRapydは現状そこまで競合しているとは言えませんが、将来的には必ず市場が被るのは避けられないでしょうし、どのような戦略をお互い取るのか注目です。

未来で働く人々に聞いた、2021年のスタートアップトレンド予測【ゲスト寄稿】

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本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿) The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture c…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。Mark Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿

The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture capitalist.


Image credit: Pixabay

新しい年が明けると、しばしば私は未来を想像するのが好きなので、技術革新の新しいトレンドを予測することに生計を立てている人、典型的には起業家や仲間のVCにアドバイスを求めることが多い。
もちろん、2020年は他の年に比べて過激な異例の年であることが証明されているので(そして、2020年がついに終わりを迎えたと感じていられるのも、1月の最終週である今週までだ)、私が既に未来で働く人々から直接知恵を求めるのは今こそ適切だと思った。日本での最初のファンドを成功させることができたのは、以下の方々のおかげだ。彼らの言葉は福音だ。

(訳注:本稿はこれから生じることについて、未来視点から過去を振り返る形で書かれているものがあります。それらについては、日本語訳も過去形で表現しています。)

Jay Winder 氏(MakeLeaps 創業者。2018年にリコーが買収。)

私は常に、未来の世代が我々のことをどう見るかに興味を持っている。だから、私の予測は、将来、我々がどう見られるかに基づいている。我々の子孫は、直前の10年を振り返って見ることになるだろう。

ほとんどが共有されていた現実の経験が、すべてのニュースフィードに組み込まれた「確証バイアス・アズ・ア・サービス」アルゴリズムによって、何億もの個別の現実へと分裂していくのだ。

かつて中央集権的な情報源や権威への信頼が存在していた穴で、いくつかの新しい宗教が誕生した。

前述した点に関連して、デジタル希少性の革新の上に築かれた主権を持つインターネットネイティブの貨幣システムという、人類史上最も重要な発明の一つが誕生した。

Stephen Leguillon 氏(フランスのオンラインプライベートシェフ予約プラットフォーム「La Belle Assiette」およびケータリングプラットフォーム「GoCater」創業者。前者は Elior、後者は EZCater が買収。)

生産性 SaaS、マーケットプレイス、消費者向けビジネスは、フィンテックやインシュアテックのインフラ企業を利用して収益を増やすことになるだろう。例えば、マーケットプレイスは、Swan や Stripe Capital のような Banking as a Service(BaaS)のユーティリティをプラットフォームに利用し、マーケットプレイス上のサプライヤーのために銀行口座を開設したり、デットファイナンスを行ったりするだろう。あるいは、EC プラットフォームは、Seyna のような Insuarance as a Service の ユーティリティを使用して、製品の保証を販売することになるだろう。2021年には、このようなマネタイズ戦略がトレンドになるだろう。

Shopify の2020年の成功と新型コロナウイルス感染拡大が促したデジタル化の必要性から、ブランドや独立系小売業者は、アグリゲーターマーケットプレイスからの独立を加速させるだろう。ブランドや独立系小売業者は、DTC マーケティングと流通を倍増させていくだろう。これは、このトレンドを可能にする SaaS やインフラ企業に巨大な成長機会をもたらすだろう。

2021年の技術とビジネスの議論は、GAFA の独占とそのアンバンドリングに集中するだろう。実際の結論や行動は2021年には出てこないと思う。

Warren Hayashi 氏(オランダ発のグローバル決済企業 Adyen 創業者。2018年にIPO。)

分割払いは日常的な支払方法になるだろう。利便性の向上と家計の逼迫という双子の力によって、分割払いの選択肢が主流となり、この傾向は2021年には拡大すると予想されている。機械学習アルゴリズムは、これまで以上に瞬時にリスクを評価できるようになり、レジで「今買って後払い(buy now, pay later)」オプションを簡単に提供できるようになっている。小額商品や中額商品の場合、買い物客は今100ドルを支払う代わりに、毎月25ドルを4ヶ月間支払うことを知るようになる。このような透明性があることで、買い物を躊躇している買い物客も簡単に購入に踏み切ることができ、最悪のショッピングカート放棄を回避したいと考えている加盟店にとっては魅力的だ。

2021年には、「今買って後払い」オプションを提供するプロバイダは、高額な複数年契約に焦点を当てているところもあれば、50ドル程度のショッピングバスケットの分割払いプランを提供しようとしているところもあるため、それ自体が分かれ始めるだろう。ストリーミングサービスからフードデリバリープレミアムメンバーシップまで、あらゆるものを月ごとに支払うことに慣れてきた世帯の目には、分割払いプランは、たまたま終了日が決まっているだけのサブスクリプションのように見え始めている。

Marty Roberts 氏(医薬情報担当者(MR)支援「エンタッチ」創業者。2020年に東邦薬品が買収。)

私の直感では 2021年は反幕末的な予感がしている。我々は平常心と平穏に戻る。そして、我々はそれについて奇妙に感じるだろう。
私が正確に予測できることは、あなた(Bivens 氏)のファンドのための別の魅力的な投資機会に関与しているということだ。

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アーメン、マーティ。新しい年が穏やかで健康であることを祈っています。

Dellなどの大手も活用、なぜエンタープライズはノーコードを利用する?(2/3)

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(前回からのつづき)もちろん、多方面に多様なWordPressもあるが、はっきり言って中途半端に立派そうに見えるウェブサイト構築しかできない。また、カスタイマイズしようと思えば、HTML、PHP、CSS、JavaScriptをいじらなければならない。 Magdalin氏は「Webflowのセールスポイントはノーコードでピクセル単体のカスタイマイズが可能な点にある」と述べる。 同氏は同社の競合を述べ…

(前回からのつづき)もちろん、多方面に多様なWordPressもあるが、はっきり言って中途半端に立派そうに見えるウェブサイト構築しかできない。また、カスタイマイズしようと思えば、HTML、PHP、CSS、JavaScriptをいじらなければならない。

Magdalin氏は「Webflowのセールスポイントはノーコードでピクセル単体のカスタイマイズが可能な点にある」と述べる。 同氏は同社の競合を述べるのであればプログラマーそのものであるとする。

「企業やフリーランスがWebflowを利用する際、彼らはプロダクトを変えているのではなく、デザインをコードで実現化するプログラマーから乗り換えているのです」。

Webflowは2012年に設立され、最初はプロトタイプやシンプルかつ低機能なウェブ開発に重点を置いていたが、現在ではあらゆる規模の企業に利用されるにまで成長を遂げいている。例えばDellはインターナルのスタイルガイドなどのコンテンツを作成する際は、Webflowを利用しており、またDropboxの電子証明部門であるHelloSignもWebflowをマーケティングページに利用している。

Webflowでは、ウェブサイトのデザイン段階から実際にウェブに移行させるまでにかかる多くの時間を取り除くのに役立つ。加えて、開発チームはAPIを利用してStripe、Airtable、HubSpot、Mailchimp、Zaiper、Segmentなどほかのツールにサイトを活用することもできる。

とはいえ、なぜ資金的余裕のある企業が自社開発チームではなくWebflowを利用するのだろうか。Magdalin氏によれば、この変化には過去数十年間の技術的視点での状況が起因しているとし、最終的には効率性に行きつくという。

「エンタープライズはデータを保管するため、データセンターを構築してきましたが今となってはそのほとんどがクラウドインフラを利用しています。これは、ウェブ構築というビジュアル上でも同じ動きになるのではと考えています。デザインと開発チームは、最適なウェブ体験を最短かつ持続可能な方法でその開発方法を選ぶことになります。ほぼすべての企業でスプレッドシートが使われているのと同じ理由です」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

アフリカの金融サービスをAPIで繋げる「OnePipe」、95万ドルを調達

ピックアップ:With $950k pre-seed, OnePipe is building a super aggregator for every financial service API in Nigeria 重要なポイント:ナイジェリアでフィンテックAPIサービスを提供するOnePipeは2020年12月にプレシードラウンドで95万ドルの資金調達を実施した。APIを提供するフィンテック…

ピックアップ:With $950k pre-seed, OnePipe is building a super aggregator for every financial service API in Nigeria

重要なポイント:ナイジェリアでフィンテックAPIサービスを提供するOnePipeは2020年12月にプレシードラウンドで95万ドルの資金調達を実施した。APIを提供するフィンテックサービスが増加する同国で銀行や各種金融サービスと提携し、シームレスな取引が行えるようなAPIゲートウェイの構築を行う。同社CEOのAdeoye氏によるとこのラウンドは、米国のシードステージアクセラレーターであるTechstarsと、アフリカの影響に焦点を当てたVCファンドであるAtlanticaVenturesのチームが主導し、Future Perfect Ventures、Raba Capital、P1 Ventures、Ingressive Capital、Sherpa Ventures Africa、Zedcrest Capital、DFSLabなどの機関投資家も参加した。

詳細:同社は、ナイジェリア国内の銀行や各種フィンテックサービスの提供するAPIを標準化した仕様の下に統合し、シームレスに各サービス間での取引が出来るゲートウェイを構築している。APIの利用に対して料金を請求するが、これまでの異なる銀行やサービス間での煩雑な手続きとそこにかかる手数料と比べると、顧客は圧倒的な時間と費用の削減が可能になる。

  • OnePipeは2年前のサービスローンチ以来、Polaris Bank、SunTrust Bank、Fidelity Bank、Providus Bankといった銀行やMigo、Flutterwave、Paystack、Quicktellerなどのフィンテック企業からのサポートやパートナーシップを獲得してきた。同社CEOのAdeoye氏によるとさらに7つの銀行がまもなくパートナーとして加わる予定。同社は将来的にナイジェリアの金融サービス系APIのスーパーアグリゲーターになることを目指している。
  • 同社CEO Adeoye氏はアフリカ全土で事業を展開するフィンテックのユニコーン企業Interswitchに長年在籍した後、フィンテックサービスと銀行、大企業、エージェントネットワークの提携を容易にすることを目的としてOnePipeを立ち上げ、2018年11月にサービスを開始した。

背景:ナイジェリアではAPIを介したフィンテックサービスが増加しており、今年話題になった主要な企業だけでも、昨年1月にWorldPay初のアフリカのパートナーとなったFlutterwave、4月にプレシードラウンドで100万ドルの資金調達を実施したOkra、9月にプレシードラウンドで50万ドルの資金調達を実施したMono、11月に米国Stripeに買収されたPaystackなどがあり、注目が集まっている。ナイジェリアを始めキャッシュレス決済などのフィンテックサービスが普及する新興国では信頼性に欠ける新たなサービスなどもあるため、異なるサービス間でのシームレスな取引という点以外にも、安全・信頼性の担保という面でもOnePipeのような統合的なAPIサービスの需要が高まりつつある。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

リモートワークの功罪:「なんのプラスにもならない」と「採用メリット」で揺れ動く企業判断(1/5)

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パンデミックの影響で世界中の社員たちはその場しのぎのリモートワークを余儀なくされた。 確かに創業時から「Work From Anywhere(どこでも働ける)」という理念を採用している企業も一部にはあったのだが、1週間のうち少なくとも数日を自宅で仕事をしている人の割合は増えてきているようだ。2020年にバーチャルイベントが急速に人気を博したように、FacebookやTwitterといったテック大手…

Photo by Ken Tomita from Pexels

パンデミックの影響で世界中の社員たちはその場しのぎのリモートワークを余儀なくされた。

確かに創業時から「Work From Anywhere(どこでも働ける)」という理念を採用している企業も一部にはあったのだが、1週間のうち少なくとも数日を自宅で仕事をしている人の割合は増えてきているようだ。2020年にバーチャルイベントが急速に人気を博したように、FacebookやTwitterといったテック大手が恒久的なリモートワークの導入に踏み切るなど、この大流行は世界全体で場所にとらわれない働き方を加速させた。

しかし、誰もがこの働き方の変化に満足しているわけではない。Netflixの共同創立者で共同CEOのReed Hastings氏は、最も声高に反対する者の一人だろう。Wall Street Journalでのインタビューで彼は「何のプラスにもならない」と切って捨てた上で「特に国際的に、また対面で集まることができないというのは純粋にネガティブ」だと言い切る。

Hastings氏は、社会がゆっくりと正常な状態に戻るにつれて多くの企業がリモートワークにある程度の譲歩をするかもしれないが、ほとんどの企業は通常通りのビジネスに戻るだろうと予測している。

「もし私が推測するとすれば、週5日の労働時間は4日間のオフィス勤務になり、1日は自宅でのバーチャル勤務になるだろう。(やや皮肉を込めて)Netflixの社員たちはワクチンが承認されてから12時間後にはオフィスに戻ってくるだろう」(Hastings氏)。

ただ多くの企業にとってリモートワークのメリットはあまりにも多く、中でも人材に関わる拡大は無視できないものになっている。フィンテック大手のStripeは、既存の固定オフィスを補完するために「リモートエンジニアリングハブ」と呼ばれるものを立ち上げている。

そもそもStripeは10年前の創業以来リモートワーカーを雇用しているのだが、これらのワーカーは従来のオフィスの仕組みに従ったもので、物理的なオフィスを拠点とするマネージャーやチームへの報告が必要だった。

リモートエンジニアリングハブは、リモートワークを物理拠点と対等なものとして捉え、「自社の4拠点がある都市圏外に住んでいる99.74%の有能なエンジニア人材の活用」を狙う。

さて、この件は多くの企業にとっていくつかの「コンフリクト」を浮き彫りにする。というのも企業は競争力を維持しつつ、かつ働き手から勤務地の柔軟性を求められることで再編成を考えなければならないからだ。この移行には大きな課題が伴うことになるだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

アフリカの銀行口座をデジタル化する「Umba」、ケニアとナイジェリアで事業拡大

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ピックアップ:Into Africa: Irish start-up wins funding to lend to emerging markets ニュースサマリ:サンフランシスコを本拠地として新興市場向けにデジタル銀行を運営しているフィンテックスタートアップUmbaは、現在サービスを提供しているケニアとナイジェリアで製品機能を拡充するために、200万ドルのシード資金を調達した。 このラウンド…

Image Credit : Umba

ピックアップ:Into Africa: Irish start-up wins funding to lend to emerging markets

ニュースサマリ:サンフランシスコを本拠地として新興市場向けにデジタル銀行を運営しているフィンテックスタートアップUmbaは、現在サービスを提供しているケニアとナイジェリアで製品機能を拡充するために、200万ドルのシード資金を調達した。

このラウンドは、Stripeの元発行責任者である Lachy Groom氏とLudlow Venturesがリードし、新たにFrontlineVenturesとActVenture Capitalが投資家として加わった。Ludlow Venturesにとっては初のアフリカ市場への投資となる。今回調達した資金で今後数カ月以内にこれら2つの市場で提供するサービスを拡大し、デビットカードの追加なども計画している。

詳細な情報:Umbaはアフリカのレガシー銀行に代わるデジタル金融サービスを提供。Umbaのモバイルアプリでは、アフリカの既存の銀行では高コストな金融サービスである当座預金口座やピアツーピア送金を無料で利用できるほか、貸付、預金、各種料金の支払い、キャッシュバックなどを提供する。

  • Umbaは当初から複数の市場、通貨、決済インフラストラクチャにサービスを提供する前提でプラットフォームを構築している。たとえば、ナイジェリアは銀行とデビットカードの普及率が高いため、Umbaはこれらの支払い方法に対応しているが、ケニアと東アフリカではモバイルマネーの利用の方が圧倒的であるためこれらのサービスと密接に連携している。
  • 多様なニーズに柔軟に対応できることを当初から考慮にいれていることがUmbaがビジネスを迅速に拡大できる理由だと、同社UmbaのCEOであるTiernan Kennedy氏は説明している。
  • Umbaは2019年7月に、ACT Venture Capital、Frontline Ventures、Bloom Equityから非公開のエクイティファイナンスラウンドを実施し、アフリカ各国の銀行口座を持たない人々に向けてマイクロファイナンスサービスの提供を開始、2019年11月にはケニアのMYDAWAと提携し医療費支払いのための融資サービスなども行っている。

背景:Umbaがサービスを提供するケニアとナイジェリアはアフリカのフィンテックシーンをリードする国で、両国の人口は合計で2.5億人を超える。銀行口座保有率が20%を下回る国も珍しくないアフリカの中において、ナイジェリアの銀行口座保有率は半数以上と周辺諸国よりも高く利用者も多い一方、ケニアでは携帯電話を利用した送金サービスのM-PESAによる取引がGDPの4割を超えるほどにまでなっており、両国の金融サービスを取り巻く環境は全く異なっている。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代