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義務教育世代に起業ノウハウを学ぶ場を提供ーー小中学生向け起業支援「pedia venture program」開始、総額10億円調達目指す

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企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月15日、小学校高学年および中学生向けの起業支援プログラム「pedia venture program」を開始すると発表した。義務教育世代に起業ノウハウを学習する場所を提供する狙いで、参加者の受講費用は無料。同時に運営にかかる費用をクラウドファンディングにて募ることもあわせて伝えている。クラウドファンディングの…

PEDIAVENTUREPROGRAM

企業M&Aの戦略立案や事業統合などのコンサルティングを手がけるTIGALAは12月15日、小学校高学年および中学生向けの起業支援プログラム「pedia venture program」を開始すると発表した。義務教育世代に起業ノウハウを学習する場所を提供する狙いで、参加者の受講費用は無料。同時に運営にかかる費用をクラウドファンディングにて募ることもあわせて伝えている。クラウドファンディングの募集締め切りは1月28日で開講は2018年4月を予定している。

同プログラムは義務教育では教えてくれない起業に必要な知識を現役の起業家や投資家たちから学べるもので、対象は全国の小学校高学年および中学生。受講にかかる費用は無料だが、大学生には学割として3000円で受講できるプランも用意される。

講義は対面とオンラインの2通りで毎月2回ほどの受講となるほか、夏と冬には合宿も予定されている。受講できる内容は会計や経営、法人の作り方といった基本的なものから、資金調達や事業計画の立案など実践的なものとなっている。また「卒業試験」として協賛する企業やベンチャーキャピタルを対象とするプレゼンテーションも計画されている。

代表講師はTIGALA代表取締役で、自身も15歳でインターネット関連事業の起業を経験した正田圭氏が務めるほか、著書「さおだけ屋はなぜ潰れないか?」で知られる公認会計士の山田真哉氏、正田氏が出資するファンド「TLM」の代表パートナーを務める木暮圭佑氏らが講師陣に名を連ねる。また、CAMPFIREやディップ、CCCメディアハウスなど14社も協賛企業としてプログラムに参加する。

「野球には少年野球があるのになぜ起業は大人だけなのか」

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TIGALA代表取締役の正田圭氏。自身も15歳で起業した経験を持つ

日本のインターネット関連事業で「学生起業家」というワードが使われて久しいが、なんとなくその対象となるのは主に義務教育を終えた大学生が対象だった。しかし、別にそれが何かルールに基づいたものでないことはご理解いただけるだろう。日本の法律では15歳になれば法人設立などの手続きに必要な印鑑証明が取得できるようになる。(両親の同意書は必要だが)

そんなあるようでないような、必要なのだけれど誰が教えてくれるものでもない「起業」という情報を積極的に提供しようとしているのが先日Pediaを事業買収したことでも話題を提供してくれた正田氏だ。彼は野球と比較してこんな風に企画立案の背景を話してくれた。

「野球ってプロを目指す人は少年野球から始まって中学高校は甲子園、ドラフトまで準備するわけじゃないですか。でも起業はなぜか成年してから、大人になってからって変じゃないですか。日本では15歳になれば起業できるのになぜ準備しないの?っていう」。

筆者もメディアを運営する会社を起業しているが、その方法は書籍や周囲の知人友人に共有してもらった情報などで賄った。起業スクール的なものももちろんあったが、生きていくための「お金や事業の知識」を義務教育で得られないというのは確かに盲点に思える。

大学生になれば比較的自由な時間も増えることから、事業に関心のある人はその道を選ぶのだろうが、別にそれが早くても(そして全てを理解できなくても)悪いことではない。

逆に、知識がないまま起業や成功というワードだけ胸に抱いて誤った道に進んでしまうこともあるわけだから、起業する、しないに関わらず基本的な会計やお金の流れ、事業の起こし方を学ぶというのは身を守る意味でも重要だ。「いい大学に入っていい会社に入れば人生安泰」という夢のような嘘はもう過去の話だ。

プログラムではひとつのマイルストーンとして、対象となる起業家が1年間の授業で作成した事業プランをベースに、ベンチャーキャピタルなどから総額10億円の資金調達を目指すとしている。今年10月には高校生起業家、16歳の山内奏人(そうと)氏がクレジットカードによる決済アプリ「ONE PAY(ワンペイ)」にて総額1億円の資金調達に成功している。別に集めた資金が評価の全てではないがこういった前例がある以上、同プログラムが掲げる目標も単なる「絵に描いたモチ」というわけではないだろう。

成果として何が生まれるのか、個人的にも興味深くみていきたい。

 

AIは生物学的疾患を根絶する手助けになるかもしれない

William Nakulski 氏は起業家であり、AI やソフトウェアに興味を持つコンピュータサイエンスの専門家でもある。 人間であるとはどういうことだろうか。その答えは、人間性と同じく、絶え間なく変化し続け、人類とそして時と共に進化し続けている。しかし何世紀にもわたって人間を定義づけてきた本質的な一つの要素は、死からは逃れられないということだ。全ての人は病気になり、そして死ぬ。だが AI のよ…

William Nakulski 氏は起業家であり、AI やソフトウェアに興味を持つコンピュータサイエンスの専門家でもある。


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Image credit: Pixabay

人間であるとはどういうことだろうか。その答えは、人間性と同じく、絶え間なく変化し続け、人類とそして時と共に進化し続けている。しかし何世紀にもわたって人間を定義づけてきた本質的な一つの要素は、死からは逃れられないということだ。全ての人は病気になり、そして死ぬ。だが AI のような先端技術は、専門家の知性が成功すればではあるが、それを変えることができるかもしれない。

ペニシリンが登場し、疾病のゲノムを配列することができるようになり、最近では CRISPR を発見し、そういったマイルストーンを経ながら過去1世紀の間、生物学的疾患を減らし撲滅するため長い道のりを歩んできた。そして今、医療分野におけるコンピュータの出現をもって、人類は医療の進歩を一気に推し進めようとしている。もしくは、病気による死をついに終わらせようとしていると言ってもいいかもしれない。

病気はまだ存在するが、技術の進歩は早い

このデジタルの時代にあっても、国中でそして世界中で主な死因はいまだに病気である。トップは心臓疾患、ガンが僅差で2位となっている。

信じられないかもしれないがこれは進歩の証だ。対照的に、1900年当時のアメリカ人は現代なら治療可能な病気で死んでいた。例えば結核や肺炎やインフルエンザのような呼吸器疾患や、コレラや赤痢といった胃腸感染症である。簡単に言うなら、現代文明における病気とはスペイン風邪腺ペストのような病原菌による伝染病ではなく、座っていることが多い生活スタイルや現代的な習慣に端を発する病気である。

人間は直線的に考えがちであるが、協調的な方法と技術の飛躍により、技術的な進歩は指数関数的になる傾向がある。全世界で経済的な繁栄が増加していく中で前述の傾向は他の国にも広がっている。心臓麻痺や心臓発作が下気道感染症や下痢のような以前の感染症を押しのけるのだ。国が豊かになるにつれ(そしてインフラが整備されるにつれ)、脅威の対象は明らかに移り変わる。不衛生な環境が原因の苦痛から逃れることができたとしても、そこには豊かな社会の負の側面が待ち受けているのだ。

以上のことは興味深い疑問を一つ投げかける。私たちは本当に病気をなくすことはできないのだろうか、ただ死因を変えていくことしかできないのだろうか。

コンピュータ・ドリブンの医学

これにより私たちは新たなマイルストーンを迎える、すなわちコンピュータである。(1960年代に初期のコンピュータが血液によって感染する病気の追跡に使用されていたように)コンピュータはもうすでに長い間医学分野で使われてきたが、新たな発展は同分野に大変革を起こすかもしれない。もっとも有望な発展はマシンラーニングであり、私たちが知る病気をなくす手助けとなることが約束されている。

今のところ、私たちは医療分野におけるマシンラーニングが持つ可能性の、その上っ面を撫でたに過ぎない。今日、マシンラーニングプログラムは医師を補う役割を果たしている。ソフトウェアは多量のデータをふるいにかけて解釈し、患者の現在の問題を診断して過去の病歴から患者のプロフィールを作成、そして将来の状態を予測することまでシームレスに行っている。医療分野の研究が生み出すデータがどれほど膨大かを考えれば(あるヘルスケアネットワークは2003年に、現存する全ての無作為試験を人間が再検討するには30年かかるとの概算を出した)、コンピュータが余分なデータを削ぎ落として分析し、患者のデータを収集することができるというのは非常に将来有望である。

ディープラーニング

マシンラーニングの能力はいまだ発展途上だ。ディープラーニングと呼ばれる改良型は人間の脳の構造そのものを模したプログラムであり、研究者はそれを用いて有望な実験を行っている。ディープラーニングプログラムは互いに重なり合ったアルゴリズムの層により構成されている。ある層が受けたインプットは次の層へと伝達され、後に続くそれぞれの層でインプットに対してさらなる処理を行う。この込み入ったシステムによって、ディープラーニングは易々とパターンを認識し、一般的なマシンラーニングプログラムがこれまで私たちに見せてきたものよりもさらに高いきわめてハイレベルな処理をほしいままにすることができる。

この処理能力により、いずれは疾病撲滅へ向けたカウントダウンを始められるかもしれない。グラフィックス処理装置の生産でよく知られている Nvidia は、ディープラーニングにおけるリーダー候補である。意外に思えるかもしれないが、開発者が明言するように、GPUの性質のおかげでディープラーニングにとって理想的となったのだ。8個のコア(コンピュータチップ)を持つ一般的な CPU に対して、GPU は複雑なプログラムの実行を簡単に行うために数千のコアを持っている。この予想外のクロスオーバーによって Nvidia は現在ディープラーニングについての専門知識を医療に応用している。その刺激的な応用とは、神経障害に関係する遺伝要因を特定したり、アルゴリズムを用いて患者の予後を予測したり(そしてそれらの過程の中でも失敗と成功を絶え間なく学習したり)といったことである。

適応力があり自立的な特性、医療分野におけるディープラーニングの最大のアドバンテージは、まさにそこにある。ディープラーニングのアルゴリズムは人間と同様に、得た知識を礎として構築し進化していくことができる。事実、様々な応用分野においてディープラーニングは人間の能力を超えることができると研究は示唆している。医療画像ではかつては専門家にしかできなかった仕事を、ディープラーニングははるかに低い不正解率で自動化してみせた。実際、いくつかのディープラーニングのチームは彼らのプログラムを使って患者の写真だけを手がかりに皮膚がん細胞を判定し、そのアルゴリズムの素晴らしい能力を証明している。

この技術は、病気に対する私たちのパラダイムをひっくり返そうとする最先端で先進的な機関で積み重ねられて来た。例えば Microsoft 生物学計算研究室は多岐にわたる刺激的な処理をホストしている。もっとも劇的なものは生体系を模したモデルを作り結果を予測することができるというものではないだろうか。マシンラーニングと数学と生物学が交わる場で、Microsoft の研究室はいつの日か細胞の振る舞いを理解およびコントロールし、プログラミングを通じて病気の治療ができるようになるという希望を抱いている。

これはまだ氷山の一角に過ぎない。新しくできた USC Michelson Center for Convergent Bioscience では Fei Sha 氏のような AI の専門家がマシンラーニングを健康と生命科学に応用し、ガンのような病気の遺伝的要因を特定してそれを治療するための非常に効果的で精密な治療法を開発しようとしている。

未来は今ここに

なんと刺激的な時代だろうか。ひところは0と1の羅列に過ぎなかったコンピュータサイエンスが、健康とウェルネスに関して誰も予想できなかった方法で大変革を起こそうとしている。人間であるとはどういうことかという問いの答えを技術は変え続けてきた。そして知能を持つ機械の登場とともに、肉体とコンピュータを分ける線はかつてないほど繊細になっている。含蓄は並外れて大きい。

想像してみよう、全ての人が SD カードもしくはその人自身の遺伝情報と等しいものを持ち、医師は患者固有の情報に基づいて内臓や四肢をプリントアウトするような日が来るかもしれない。他にも、AI コンピュータの大量の研究は指数関数的なペースでデータの収集と学習が行われることでなされるかもしれない。Stephen Hawking 氏が警告するように AI に危険性があるのは事実だが、危険な領域に近づこうとすらせずともいくつかの驚異的な機会が存在するのだ。

もしそれが達成可能だとしても、病気から解放された楽園に到達するには障害があることは間違いないだろう。また、人口の過剰や不均衡、多数の倫理的難題といったことが結果として起きる可能性もある。だがコンピュータサイエンスは少なくとも人間性を再定義しており、またこの先も再定義し続けるであろうし、同時に AI は主流医学に風穴を開けるだろう。この点では、人間であるとは本当はどういうことかという問いの答えは、死からは逃れられないということではなく、むしろ死を乗り越えることができる私たちの驚くべき能力によって決定されるのかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

見た目も中身も素晴らしい、世界最大のスタートアップ・キャンパス「Station F」【ゲスト寄稿】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿) The Bridge has reproduced this from its origina…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿

The Bridge has reproduced this from its original post on Rude Baguette under the approval from the blog and the story’s author Mark Bivens.


Station F
Image credit: Patrick Tourneboeuf

先週パリへの短期旅行の際、私はついにオープンしたばかりの Station F を訪れる機会を得た。

以前は鉄道の車庫だった Station F は東京タワーの全長に等しい奥行きを持ち [1] 、自らを世界最大のスタートアップ・キャンパスだと謳っている。開館したのは7月のことだ。

さまざまな組織に所属する日本やアジアの多くの人々が、私に Station F についての意見を求めてきた。今となって自信を持って、それに答えることができる。

支持する理由のまとめから、始めてみることにしよう。

  1. あなたが、ヨーロッパに照準を合わせ、世界展開の野心を持ったアジアのスタートアップ、VC、イノベーションを求める企業ならば、Station F は完璧な上陸拠点になりうるだろう。
  2. 3つの上位カテゴリの一つにいながら、ヨーロッパが死角になっている人々にとって、Station F は視野を広げる上で完璧な選択肢だろう。
  3. あなたが、最近ヨーロッパで起こっている、過剰なまでのイノベーションを知らないアジアのスタートアップ、VC、イノベーションを求める企業なら、これこれこれ、そして、これを読んでほしい。そして、上のステップ1 に戻って再び考えよう。

言い換えれば、まだそうでないなら、ヨーロッパを気にかけておくべきということだ。Station F はそれを実現しやすくしてくれる。

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私が訪問したときには確かに、まだ建設時のホコリが残されている状態だったが、スタートアップのセクションはかなり空いている状態だった。しかし、そこにこそ野望がある。その匂いを感じ取ることができるだろう。Station F は今までにもあったフランスのイニシアティブではない。私は、このトラップ(今までのイニシアティブと同じ過ちを繰り返すこと)にならないことを望んで、2016年にこの記事「お金ももらっておらず、頼まれたわけでもないが Station F へのアドバイス」を書いた。彼らは、そのような過ちをしなかった。まったくの反対だ。Station F は、スタートアップ1,000社、投資家、ビジネスサービスプロバイダ、公共サービス(ビザ申請の補助など)、イベンスペース、フードコート、そして、近日中には600人の起業家が寝泊まりできる施設を擁する、一大国際エコシステムになることを目指している。

具体的に Station F が現在提供している、最も適当な機会を取り上げてみると次の通りだ。

  • 外国 VC………Station F は、ティア1(第1級)の外国ファンドに対して、月あたり5〜10日間の時間限定利用権を提供していた(月料金は1,000ドル未満)。このパッケージはすでに募集枠を上回ってしまったようだが、Station F に直接紹介してほしければ、私に気軽に連絡してほしい。
  • 外国企業………Station F はまもなく全日イベントのパッケージを発表する予定で、これには開催企業の特別なニーズに合った、特別あつらえのセッションやスタートアップ紹介が含まれる。このパッケージはまだ準備できていないようだが、読者に興味があれば、喜んで適当な人物に紹介したい。

最後に、よく受ける質問について書いておこう。Station F はコワーキングスペースでもなければ、企業にとっての一時的な住居でもない(そのようなサービスは、すでにパリのあちらこちらで広く提供されている)。

私は Station F の可能性に強気

そうだ。Station F ができてから、まだ日も浅い。エグゼキューションにおける真実が野心を満たすことができるかどうかを見極めるまでには、まだ少し状況を見守る必要がある。私は Station F の可能性に強気で、私はすべての外国の投資先企業に、真剣に Station F を見てみるべきだと言っている。あなたもそうだ。

個人的に Station F を案内してくれた、Roxanne と Cédric に感謝したい。


  1. 東京タワーは、エッフェル塔より13メートル背が高い。重さは半分だが。

日本のフィンテック・スタートアップ【インフォグラフィック】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿) The Bridge has reproduced this from its origina…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿

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1年半前、私は日本のフィンテック業界へのベンチャー投資に対して、いかに強気かということを書いた。それ以来、以前に増してアクティブに活動するようになった日本の VC とあわせ、新しいフィンテック・スタートアップの出現が顕著になった。

私の友人の投資家は、我々は今「ピーク・フィンテック」に近づいているのかもしれないと冗談を言っていた。彼がこういったのは、これからの2週間の間に、東京で数多くのフィンテック・カンファレンスが開催されるからだ。日経、金融庁、Fintech 協会が今週開催する FIN/SUM に始まり、9月26日には Net Service Ventures が FinTech Forum を開催する。そして最後に、今月を締めくくるのは、28日に開催される楽天の FinTech カンファレンスだ。

というわけで、「ピーク・フィンテック」の精神に則り、我々が現在追いかけている日本のフィンテック・スタートアップのインフォグラフィックをまとめてみた。(デザイン特別協力:Adelson Goncalves 氏)

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なぜあなたを激怒させている Facebook の投稿を見続ける必要があるのだろうか?

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自分が見ているメディアが怒りにまみれてることが分かった場合は、そのニュースを再評価する必要があります。なぜあなたを激怒させているFacebookの投稿を見続ける必要があるのでしょうか?なぜあなたを怒らせるようなニュース番組を見る必要があるのでしょうか?それよりも、より中立なニュースソースを見つけたり、ソーシャルメディアの消費を制限する方が賢明なのです。もしくは、反対している人々のことを学び、なぜ彼…

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Feeling-lonely by Adnyanha via Attribution Engine. Licensed under CC BY.

自分が見ているメディアが怒りにまみれてることが分かった場合は、そのニュースを再評価する必要があります。なぜあなたを激怒させているFacebookの投稿を見続ける必要があるのでしょうか?なぜあなたを怒らせるようなニュース番組を見る必要があるのでしょうか?それよりも、より中立なニュースソースを見つけたり、ソーシャルメディアの消費を制限する方が賢明なのです。もしくは、反対している人々のことを学び、なぜ彼らが自分の考え方や行動をするのかを理解する方がいいでしょう。/引用:We’re consuming too much media. It’s time to detox our brains.

Recodeにひとつコラムがあったのでご紹介。最近、Facebook の投稿数が約30%減ったという調査結果が報告されていましたが、これが全体のユーザー離脱を表しているかどうかは別の話として、個人的なタイムラインにひとつ変化を感じることがあります。

それが引用記事シェアの多さです。(※注意:あくまで私のタイムライン)

個人的なアップデートというよりは、どこかの記事(もちろんこれは私たちのようなウェブメディアが対象です)を参照したコメントが溢れるようになりました。いわゆるキュレーションであり、これそのものは予想していた流れというか、信頼できる人の情報は信頼に足るという基本思想に基づくものであって、情報収集する側としては歓迎すべきことなのですが同時に困ったことも発生しています。

それが昨今のフェイク(偽)ニュースに端的に現れる、いわゆる「アクセス稼ぎ」を目的としたゴミのような情報の拡散です。意外とフェイクニュース批判してるような人が運営元も明示してない掲示板のまとめを拡散したりしているのを見ると、これはもう良い/悪いとかじゃなくてネットの特性なのだなと思うようにしています。

で、例えばそういうものに当たってイラついた時に、ソーシャルメディアを見る・見ないという二元論に持っていくのではなく、デトックスの方法として「行動を記録する」ことを提案しているのが冒頭の記事になります。

最初のステップはあなたが不快に感じる思考や気持ち、またはあなたが変えたい行動を慎重に特定することです。例えばオンラインで時間を過ごし過ぎていると感じる場合は数日間、行動の記録を残すといいでしょう。重要な点は、動作がいつ、どこで、なぜ発生したかを詳細を記録することです。たとえば、オンラインで浮足立つような衝動を感じているとき、実際に1日にどれくらいの時間を費やしているのか、何かをクリックしたくてたまらない時、あなたは何を考え、感じているのか。自分がチェックインしなかったら何が起こるのかとか、社会の注目や承認欲求、世の中が自分の思うように動いているかどうか心配するほど自身が破局的な状態になっているのか?(中略)食事や喫煙と同じで、インターネットを徘徊して否定的な感情から一時的な救済を得ようとすると、長期的には逆行する可能性があるのです。

で、この自分の行動を観察した上で、イラついたままソーシャルメディアにしがみついて徘徊するのではなく、その感情や行動に対応する別の方法を考えましょう、と提案しているんですね。

例えば自分が見てるニュースをよく調べて見たら怒りまみれで人のことを批判しかしてなかった、じゃあそのソースを変えてみましょう、もしくは反対している人たちはどういう考えで行動をしているのか、それを勉強してみましょう、と。

アドバイスしているのはテキサス大学サンアントニオ(UTSA)の臨床心理学教授、Mary E. McNaughton-Cassill博士で、ストレスとその対処法を研究し、さまざまな学術誌に寄稿しているほか「現実世界のストレス管理:マインド・ザ・ギャップ」の著者でもあるそうです。

ネットを見るのをやめて外に散歩に出かけましょう、なんていうアドバイスはよく見かけたのですが、こういう自分の行動を注視して考えましょうという提案はなかなか新鮮でした。行動そのものは抑制せずに、別の方向に向けてるという感じなんですかね。

via Recode

ケアプロとおかんが業務提携、職場の健康改善サービス「ケアプロおかん」の提供を開始

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「健康経営」への注目が高まるのに合わせ、健康経営の実現を支援する動きも年々強まっている。注目が高まる一方で、実際に従業員を健康にしていくためには、越えるべきハードルも高い。 この度、「セルフ健康チェック」を手掛けるケアプロと、オフィススペース向けの福利厚生サービス「オフィスおかん」を展開するおかんが業務提携を発表した。 職場に看護師が出張し、生活習慣病に関連する検査を提供するケアプロと、職場に冷蔵…

左:ケアプロ代表取締役 川添 高志氏 右:おかん代表取締役 沢木恵太氏
左:ケアプロ代表取締役 川添 高志氏
右:おかん代表取締役 沢木恵太氏

「健康経営」への注目が高まるのに合わせ、健康経営の実現を支援する動きも年々強まっている。注目が高まる一方で、実際に従業員を健康にしていくためには、越えるべきハードルも高い。

この度、「セルフ健康チェック」を手掛けるケアプロと、オフィススペース向けの福利厚生サービス「オフィスおかん」を展開するおかんが業務提携を発表した。

職場に看護師が出張し、生活習慣病に関連する検査を提供するケアプロと、職場に冷蔵庫を設置して惣菜等を提供するおかん。2社が提携して新サービス「ケアプロおかん」を提供する。

同サービスでは、健康のチェックの実施や目標設定のワークショップの開催、月イチ保健室と呼ばれる定期的な相談機会などを提供。加えて、おかんのお惣菜を提供する。

日常的に提供可能なおかんのサービスと、ケアプロが提供する定期的なワークショップや診断を組み合わせることで、従業員の健康への意識を高めていく狙いだ。

「ケアプロおかん」は、おかんのお惣菜商品数や月イチ保健室の対応人数によって、SSプラン6万円からLプラン36万円までプランが分かれる。企業が規模に合わせてプランを選んで利用料金を支払い、各サービスを受けるためには従業員が別途料金を支払う。

「ケアプロおかん」は、9月1日から受け付けを開始。9月中旬からサービスの提供開始を予定している。

記者会見の会場にて提供されたおかんのお惣菜
記者会見の会場にて提供されたおかんのお惣菜

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ケアプロが提供する診断
ケアプロが提供する診断

ヨーロッパから見た日本のフィンテック【ゲスト寄稿】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿) The Bridge has reproduced this from its origina…

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東京銀行協会(Image credit: Wikimedia Commons

最近、私は思いがけず東京銀行協会から招かれ、フィンテックについて話す生放送に参加した。ヨーロッパで金融業界に影響を与えている市場の動きが、日本でも状況が似ているということで、その点について私は言及することになった。

ヨーロッパのフィンテック・スタートアップシーンは市場が飽和状態にあるという人がいたが(したがって、4月28日にパリでは、「SPEND」という差別化されたカンファレンスも開催されるのだが)、一方、日本ではフィンテックは始まったばかりのような気がする。日本では、金融サービスの周辺でイノベーションに拍車をかけるかもしれない、根本的な現象が多く存在する。

  • 貯金をする文化は、西欧諸国に似ている(これは、アメリカとは非常に対照的だ)。
  • 低金利(あるいは、マイナス金利)環境。日本では、典型的な流動性貯金口座の年利は0.01%以下だ。私が話したリテールバンクの銀行マンは、住宅ローンは年利0.32%で提供していると言っていた。
  • 資産を現金で持ち続けようとする意識を下げる、デフレ心理。
  • ミドルエイジにおける、世帯貯金額の階段的変化

この最後の点については、考えをまとめるのに少し時間を要した。典型的な日本の上位中産階級層の平均貯金額は、50歳までに10万ドルに達する。しかし、50歳以降は、たいていの生活費はゼロに近づく一方(子供の独立や、住宅ローンの支払完了など)、収入や長期雇用から得られる利益は安定的に上昇を続ける。つまり、ここで変化点を迎える。平均的な世帯貯金額は、一気に10万ドルから50万ドルの領域へと上昇を遂げるのだ(あくまで概算によるが)。

この恩恵は、2つの効果をもたらす。典型的な世帯は、投資に使える40万ドルの資金を得ることになる(投資ではなく浪費するケースもあるだろうが、日本では浪費はさほど一般的ではない)。そして、その世帯での投資体験は、比較的幅の狭いところに留まる可能性が高い。例えば、普通預金、定期預金、あるいは、長期的に持ち続ける株式の購入に限ったものなど。

大事なことを言い忘れていたが、日本政府は最近、フィンテック・スタートアップに影響を及ぼす、いくつかの規制緩和策をとっている。これらの施策のレビューは、Tech in Asia に掲載された、この素晴らしい記事を読んでほしい。中でも興味深いものを挙げてみると、次の通りだ。

  • 2014年以降、金融当局は NISA(少額投資非課税制度)のもとで、約9,000ドル以下のキャピタルゲインについて免税措置を実施。
  • 日本の個人金融資産は14兆ドルを超え、そのうち52%は現金で持っているとされる。
  • 新法制により銀行 API の開放を支援する。ある試験プログラムでは、日本の送金インフラを独占している NTT データが、フィンテック・スタートアップが接続できるよう、インターネット・バンキング API を開放する予定だ。
  • 現在噂されている修正法案では、銀行からスタートアップへの出資条件が緩和される見込みだ(現在では、最大で投資先株式の5%までしか出資できない)

ここまで見て分かる通り、日本のフィンテック・イノベーションでは、物事が始まったばかりのようだ。私は、自分のノン・フィンテックに当てはめてきたルールを破って、この分野で新たなる投資機会を模索してみるかもしれない。

バーチャルリアリティには悪いけど、私が今年HTML5ゲームが人気再燃すると考える理由【ゲスト寄稿】

本稿は、フランス・パリ/東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。 The Bridge has reproduced this from its original po…

本稿は、フランス・パリ/東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。

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少なくとも投資家の立場から、私が HTML5 について熱狂的である理由を吐露したのは、今から3年前のことだ。テック業界で言えば3年は大昔のことだが、私はその影響がすぐに訪れるだろうと大げさに評価してみたものの、実際のところ、HTML5 は3年の間に私が期待した方向に着実に進化を遂げた。

デベロッパ・コミュニティの外から見ていると、HTML5 はこの数年間、モバイルゲームのニュースの外に取り残されていたように思える。Candy Crush、Clash of Clans、パズル&ドラゴンズ、モンスターストライクなどは、すべてネイティヴアプリのゲームだ。年間予測をするには既に時期を逸しているのは承知しているが、私は今年、HTML5 ゲームが再び人気を集める年になると予想したい。

クロスプラットフォーム環境のゲームのツールとしてのHTML5 に、メディアの注目を集める恰好の議論は、紛れもなく Adobe による Flash のご啓示から話が始まることになるだろう(訳注:Flash の脆弱性などを利用に Adobe が HTML5 への移行を推奨)。Flashゲームがなりをひそめる一方で、HTML5 は理にかなった形で、その空白を埋める存在となっている。HTML5 のスキルセットを持つ人々は、この環境変化から恩恵にあずかるべきだ。

HTML5かネイティヴのどちらかではなく、HTML5とネイティヴの混成に

世界的にも才能が評価されていた私の親戚なら、この質問にはこう答えるだろう。

どんなバーベキュー・スペアリブがお好みですか? ベビーバック、それともセントルイス風?

答えは「両方ください」。HTML5 派とネイティヴ派の間で議論が繰り広げられる中で、私はゲームデベロッパたちが自らのプロダクトに HTML とネイティヴの両方を組み合わせることで生まれる価値を想像することができた。

モバイルウェブは手の届きやすい存在だ。そして、ネイティヴ環境はよりよいエンゲージメントを提供するので、マネタイズできる可能性も高い。モバイルゲームは、このようなパラダイムを競合排他ではなく相互補完できる要素として捉えるべきだ。

昔の PC ゲームの時代の「買う前にデモ版をダウンロードしてお試しください」からは次のようなことが類推できる。プレーヤーが自分の遊んでいるゲームの HTML5のライト版に友人を招待し、その友人が後にネイティブの完全機能版にアップグレードする、といった具合に。

私の意見では、そのような組み合わせの価値は、並べて用意された HTML5版とネイティヴ版の2つが存在することが前提となる。もちろん、HTML5 版はネイティヴ版に近い基本機能を提供すべきだが、その一方で、HTML5 の技術的進歩がネイティヴ版ならではの操作面での優位性を目立たなくしてきた。しかし、より重要なことはプレーヤーの履歴、スコア、獲得した宝物などが、HTML5版とネイティヴ版の両方から情報を引き継いでアクセスできるようにすることだ。

LinkedIn を例に説明してみよう。LinkedIn の iPad アプリの UX はブラウザとは異なり、双方の環境下で使える機能は同じではない。確かにどちらも最新情報にアクセスできるが、コンテキストによっては、iPad アプリとブラウザ間を往来することになる。

次世代のモバイルアドテク

HTML5版とネイティヴ版の双方を組み合わせることで、リーチとリテンションが相互補完できるのに加え、ここから HTML5 は新世代のモバイルアドテク・ソリューションを生み出せないだろうか?

最近、Zynga と Rubicon Project は共同で、アメリカ大統領選の期間中モバイルゲーム上に表示される、ネイティヴかつプログラム化された政治広告を制作すると発表した。この広告枠「SponsoredPlay」は、ゲームを遊んでいるかのようなミニゲームの形で表示される。

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InMobi の Playable Ad

同様に、モバイルアドネットワークの InMobi は、次なる「playable ad(ゲームして遊べる広告)」について言及を始めた。

私は、HTML5 によって、ゲーム内で動的にプロダクトを広告表示させるような面白い手法を実現できると考えていた。このコンセプトの初期形態のものは、既に日本に存在する。ゲームアプリ「ねこあつめ」では、魅力的な子猫が自分の持つ手紙をユーザに開かせる。手紙の内容が広告になっているのだ。

とてもかわいいです!

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ねこあつめ

モバイルアプリ向けマーケティングツールのRepro、 ジャフコ、VOYAGE VENTURES、個人投資家から総額3億円を資金調達

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モバイルアプリ向けのマーケティングツール「Repro(リプロ)」を提供しているRepro社は、ジャフコ、VOYAGE VENTURES、個人投資家らから総額3億円の第三者割当増資を実施したと発表した。 Reproは、アプリの分析からマーケティング施策までが行えるグロースハックツールだ。ユーザ行動をもとにしたファネル分析やリテンション分析などの定量分析機能と、ユーザーのアプリ内行動を動画として再現す…

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モバイルアプリ向けのマーケティングツール「Repro(リプロ)」を提供しているRepro社は、ジャフコ、VOYAGE VENTURES、個人投資家らから総額3億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

Reproは、アプリの分析からマーケティング施策までが行えるグロースハックツールだ。ユーザ行動をもとにしたファネル分析やリテンション分析などの定量分析機能と、ユーザーのアプリ内行動を動画として再現する定性分析機能をもとに、アプリの課題をすぐさま発見することができる。プッシュ通知やアプリ内メッセージ送信などのアプリ内マーケティング機能も実装するなど、アプリの定着率やコンバージョン率を高める機能をもとにアプリ開発者の開発支援を行っている。

2015年4月に正式版をリリースしてから約1年近くがたち、現在では大手ECサイトやSNS、ゲーム、ニュースメディアなど、ITを中心としたアプリに導入されているという。

「今回の調達は、開発基盤の増強や人材採用をもとにした開発機能の強化に力をいれていく。同時に、次の展開として海外展開を迅速に行いたいと考えており、海外へのテストマーケティングの実施、来年には海外拠点を設置することを視野にいれている」(代表取締役平田祐介氏)

アプリ開発者は現在は国内企業が多いが、ノンプロモーションながら海外の開発者からも利用の問い合わせが多く、現在では世界18カ国1400以上ものモバイルアプリに導入されているという。また、今回の調達をもとに、ファッションや不動産、自動車関連、人材やお見合いなどのマッチングサイトといった、非ITの分野におけるモバイルアプリのグロースハックツールの導入のためのアプローチも行っていくと平田氏は話す。

また、これまでの開発や導入実績をもとに、ツールの提供だけではない包括的なアプリ支援事業にも力をいれていく。

「アプリをリリースする企業の多くは、売上や顧客満足度、ユーザとの接点作りなどの目標をもってアプリをリリースするはず。その経営戦略をもとに、1400以上ものモバイルアプリの導入を通じて見えてきたKPIの設定やマジックナンバーの設定など、Reproの使い方含めてアプリのグロースハックをもとにしたアプリ開発のノウハウを提供していく」(平田氏)

先日には、プッシュ通知のAPIの公開を行ったRepro。これにより、アプリ以外のウェブや実店舗のチャネルをもつ事業者はそのチャネルで得た情報と連携させることで、よりユーザに合ったマーケティングを行うことができる。

「ウェブとアプリの両方を提供しているEC事業者であれば、例えばウェブで閲覧し、カートにいれて購入に至らなかったユーザに対してアプリのプッシュ通知で未購入商品があることを伝えたり、リアル店舗の情報をもとに購買情報やリアルタイムな商品情報をプッシュ通知することができる。ウェブとアプリをシームレス化することによって、チャネル横断なユーザ体験を提供することができる」(平田氏)

モバイルアプリを軸にグロースハックを提供するReproだが、今後はウェブのグロースハックツールも提供することもありえるだろう。さまざまなユーザのインターフェイスとなるデバイスや情報環境をグロースハック化するReproが、今回の調達で一気に海外に向けての準備を進めていこうとしている。

グロースハックツール「Repro」がプッシュ通知へのAPI連携でチャネル横断的なユーザー体験をサポート

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アプリの分析からマーケティグ施策までをワンストップで提供するグロースハックツール「Repro」。2014年7月にiOS向けβ版をリリースしたReproは、今では世界18ヵ国、1,300以上のユーザーに利用されています。これまでも、本媒体ではReproの資金調達や機能追加などについてお伝えしてきました。 本日、Reproが新たに発表したのが、プッシュ通知へのAPI連携機能の実装です。API連携を利用…

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アプリの分析からマーケティグ施策までをワンストップで提供するグロースハックツール「Repro」。2014年7月にiOS向けβ版をリリースしたReproは、今では世界18ヵ国、1,300以上のユーザーに利用されています。これまでも、本媒体ではReproの資金調達や機能追加などについてお伝えしてきました。

本日、Reproが新たに発表したのが、プッシュ通知へのAPI連携機能の実装です。API連携を利用することで、アプリ以外から集めたユーザデータを利用して、プッシュ通知を送ることができるようになるもの。これによって、アプリ以外のWebや実店舗などのチャネルを持つ事業者は、それぞれのチャネルで得た情報を連携させることで、よりパーソナライズされたマーケティングが可能になります。

例えば、Webサイトとアプリの両方を提供しているEコマース事業者の場合、Webサイトで見た商品で使えるクーポンをアプリのプッシュ通知で送る。Webサイトのカートに入れたままの商品があるユーザーだけに、アプリのプッシュ通知で未購入商品があることを伝えることも。また、実店舗とアプリがある小売業者なら、実店舗での購買金額や頻度データに基づいて、アプリのプッシュ通知内容をカスタマイズすることができます。

今回の機能追加で、事業者による「チャネル横断的」なユーザー体験を可能にするRepro。2016年内にはアメリカ市場への進出を予定し、今後も世界一のグロースハックツールを目指していきます。