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物理が分からない生徒には数学の問題も提示ーータブレット型AI教材「atama+」が宿題アプリを公開

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タブレット型AI教材を提供するatama plusは9月20日、宿題アプリ「atama+at home」を公開した。また新たな教科として物理と化学の提供も開始したことも伝えている。 タブレット型AI教材「atama+」は、塾の生徒向けに「atama+for student」、講師向けに「atama+for coach」を提供しており、現在、Z会エデュースや駿台教育センターなど学習塾を通じて、全国の…

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タブレット型AI教材を提供するatama plusは9月20日、宿題アプリ「atama+at home」を公開した。また新たな教科として物理と化学の提供も開始したことも伝えている。

タブレット型AI教材「atama+」は、塾の生徒向けに「atama+for student」、講師向けに「atama+for coach」を提供しており、現在、Z会エデュースや駿台教育センターなど学習塾を通じて、全国の中学生・高校生に利用されている。

<参考記事>

今回新たに公開されたatama+at homeは、塾で同社のタブレット型AI教材を利用する生徒を対象に最適な宿題を提供するアプリ。相互連携しているため、各生徒の塾内での学習状況に応じた宿題が自動配信され、さらに塾外での学習状況に応じて塾内での教材も最適化される。講師は各生徒の宿題量のコントロールやリアルタイムでの進捗の把握が可能になるという。

また今回、これまで提供してきた「数学」や「英文法・語法」に加え、高校生向けに「物理」「化学」教材をリリース。「物理」では、生徒がつまずいた箇所によって「数学」の講義を出すなど、教科間をまたがった学習が可能になる。

via PR TIMES

アパレル向け生産管理ツール「AYATORI」運営のDeepValley、総額3000万円を資金調達

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アパレル向けの生産管理ツール「AYATORI」を開発する DeepValley は9月27日、IDATEN Ventures を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は総額3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。また、あわせて社外取締役に IDATEN Ventures の​足立健太氏が就任したことも公表している。 同社が開発中の「AYATORI」は、繊維・アパ…

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アパレル向けの生産管理ツール「AYATORI」を開発する DeepValley は9月27日、IDATEN Ventures を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は総額3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。また、あわせて社外取締役に IDATEN Ventures の​足立健太氏が就任したことも公表している。

同社が開発中の「AYATORI」は、繊維・アパレル産業の生産工程における SaaS モデルの情報管理ツール。アパレルブランドの企画開発を事業とする MARK STYLER をはじめ同業界で10年間、新規ブランド企画を担当していた同社代表取締役の深谷玲人氏によれば、1パターンの服を作るまでには数社が介在し、工程が複雑化しているという。

「自社で全ての生産を実施しているブランドはほとんどなく、1型分の洋服を作るためには、製品仕様書とテストの服をOEM会社と約3往復程度やりとりして作っていかなければなりません。このやりとりは主に紙でされていて、ポストイットでのコメントなどで情報共有をしています」(深谷氏)

AYATORI

多い企業では1シーズンで約100パターンが生産されるそうだ。また、商品を制作して販売しなくなるまでに2年から3年かかるため、ファイリングされている製品仕様書を必要に応じて見つけ出す作業が発生している。

これら生産工程で必要な製品仕様書のクラウド化やグループでのコメント共有機能、スケジュール管理機能などを提供し、同サービスでの効率化を目指す。マネタイズはユーザー課金型で一般3000円、管理者は1万円程度での提供を検討中だ。

現場では紙でのやりとりがメインだが、ドキュワークスFireMaker といった汎用性の高いツールを活用していた企業もあるということ。同領域の管理ツールがいままで登場していなかった背景としては「導入コストが高い汎用的なツールしかない」「服とセットでやりとりされるのでデータのやりとりが難しい」といった部分があると深谷氏は話す。

慣れている従業員や企業スキームに対して、導入ハードルが高いのではという点に関しては、下記のように回答してくれた。

「アパレル企業が抱える最も大きな課題が納品遅れです。多くの事業者が関わる生産工程では、ヒューマンエラーがどこかで起きやすく、納品が遅れることは珍しくない現状です。コメントの既読や見える化で得られるメリットは、導入ハードルが高くても企業にとって十分あると考えています」(深谷氏)

今後は調達資金を開発体制の強化に充当し、2019年1月のサービスβ版ローンチを目指す。生産工程の効率化を図り、同社としては今後アパレルのマーケティング事業なども視野にいれている。

スマホでマンション売買できる「カウル」運営が3億円を調達、不動産営業の作業効率化を狙ったB2B展開を開始

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中古マンションが買えるスマホアプリ「カウル」を展開するHousmartは9月25日、アコード・ベンチャーズ、SXキャピタル、大和企業投資、CAC CAPITAL、フリービットインベストメントの5社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約3億円で出資比率などの詳細は非公開。 カウルは中古マンションが買えるスマホアプリ。AI(人工知能)を活用し、新築時の分譲価格や約1000万件に…

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中古マンションが買えるスマホアプリ「カウル」を展開するHousmartは9月25日、アコード・ベンチャーズ、SXキャピタル、大和企業投資、CAC CAPITAL、フリービットインベストメントの5社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は約3億円で出資比率などの詳細は非公開。

カウルは中古マンションが買えるスマホアプリ。AI(人工知能)を活用し、新築時の分譲価格や約1000万件に及ぶ過去の売買・賃貸事例、築年数、物件の広さ、間取りや最寄り駅情報などのビッグデータを分析し、独自の物件推定価格情報を提供する。

また、ユーザーの希望条件に加え、アプリ上での行動データや過去データを学習し、趣味・嗜好に合わせた最適な物件を提案する物件提案機能なども備える。今回の資金調達で、カウルが提供するサービスを他の不動産事業者へ提供するB2B事業を開始する。

カウルを使うことで、不動産会社の営業担当が人力で行う必要があった顧客への物件提案、毎月のランニングコスト計算などの作業負担が軽減できる。同社の調べによると、1営業担当あたり月次で100時間相当の効率化が見込めたという。

合わせて新機能の開発や人材の採用、マーケティングの強化等を図って行く予定。

via PR TIMES

韓国のゲストハウス予約ポータル「Jienem」、旅行レビューアプリの「Volo」を買収

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韓国のゲストハウス、ホステル、ホームステイ向けオンライン予約サービス「Jienem(지냄)」は、旅行レビューアプリの「Volo(볼로)」を SKTechX から買収した。取引詳細は開示されていない。 Jienem のスポークスマンは、e27 に次のように語った。 Jienem はこれまで、宿泊先サプライヤーのエコシステム(予約システム、e コマース、運用コンサルティング、施設開発)を新しい形へと変…

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韓国のゲストハウス、ホステル、ホームステイ向けオンライン予約サービス「Jienem(지냄)」は、旅行レビューアプリの「Volo(볼로)」を SKTechX から買収した。取引詳細は開示されていない。

Jienem のスポークスマンは、e27 に次のように語った。

Jienem はこれまで、宿泊先サプライヤーのエコシステム(予約システム、e コマース、運用コンサルティング、施設開発)を新しい形へと変化させてきた。Volo は、実用的なユーザ生成コンテンツ(UGC)とユーザエンゲージメントを収集している。両者が力を合わせることで、旅行サプライヤーに向けた既存の市場リーダーシップを活用し、エンド顧客をリッチなコンテンツでつなぎとめることができる、新しい B2B2C の旅行プラットフォームを構築できるだろう。

Jienem の報道声明によれば、同社はまず、Volo の UI/UX の追加開発に注力し、Volo を既存のゲストハウス在庫を扱える旅行 e コマースプラットフォームへとアップグレードさせる計画だ。さらには、ブロックチェーンを使って、東南アジアや韓国をはじめ世界市場をターゲットとした新しい旅行エコシステムを構築する予定。

Volo のウェブサイトには、次のような投稿がある。

親愛なるお客様へ:

2018年10月5日以降、Volo のサービスは SK Planet から Jienem に移行されます。その結果、お客様と SK Planet の間の Volo に関する利用契約は Jienem に引き継がれ、個人情報についても Jienem に引き継がれます。

Volo を使うことで、ユーザはアプリ上で、旅行計画・ストーリー・レビューを作成でき、ユニークな体験を他のユーザと共有できる。Volo のアプリは、テレビの旅行エンターテイメント番組を通じ、旅行者の間で人気を獲得した。

Jienem の CEO Jun Ho Lee(이준호)氏は、次のように語った。

Volo の月間アクティブユーザは世界中に50万人いて、彼らは自らのユニークな体験やレビューをアプリ上でシェアしています。Jienem は大きく成長を遂げ、4年以上を費やして旅行業界向けのさまざまなプロダクトやサービスを築いてきました。我々の強力な旅行業界の知見や人脈にブロックチェーン技術が加わることで、旅のエコシステムにおいて、新しいパラダイムシフトをもたらす助けになると思います。

Jienem は、韓国最大のオンライン旅行代理店 Yanolja(야놀자) の支援を受けている。

【via e27】 @E27co

【原文】

仮想通貨の資産管理プラットフォームを開発・運営するクリプタクト、3.3億円を資金調達——ジャフコ、マネーフォワード、D4Vなど6社から

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仮想通貨の資産管理プラットフォームを開発・運営するクリプタクトは26日、シードラウンドで3.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコ(東証:8595)、マネーフォワード(東証:3994)、D4V、ベンチャーラボインベストメント、SV-FINTECH(VOYAGE GROUP と SV FRONTIER による運営)、スマートキャピタル。同社では、調達した資金を用いて、日本国…

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左から:共同創業者で取締役の増田俊介氏、共同創業者で CEO の Amin Azmoudeh 氏、エンジニアリング担当の Bjorn Stromberg 氏
Image credit: Masaru Ikeda

仮想通貨の資産管理プラットフォームを開発・運営するクリプタクトは26日、シードラウンドで3.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコ(東証:8595)、マネーフォワード(東証:3994)、D4V、ベンチャーラボインベストメント、SV-FINTECH(VOYAGE GROUP と SV FRONTIER による運営)、スマートキャピタル。同社では、調達した資金を用いて、日本国内の仮想通貨資産管理マーケットをリードするほか、個人のフィンテック活用推進、仮想通貨の資産管理をはじめとした投資家支援を拡充するとしている。

クリプタクトは2018年1月、ゴールドマンサックスでヘッジファンドのマネージャーを務めていた Azmoudeh Amin 氏らにより設立。アミン氏をはじめコアメンバーの多くはゴールドマンサックス出身で、金融と IT のプロフェッショナルで構成されている。投資で運用する資産やポートフォリオに仮想通貨が組み入れられるようになる日はそう遠くないと確信した Amin 氏らは、2年ほど前から仮想通貨の資産管理プラットフォームの開発に着手した。

仮想通貨取引で生まれた利益についての税金の取扱については、まだルールが明確になっていない部分があり各国各様だ。しかしながら、仮想通貨の取引成長はとどまるところを知らず、その存在を無視できなくなったアメリカ・アジア・ヨーロッパの各国政府当局は、昨年夏くらいから確定申告への圧力を高め始めた。仮想通貨の取引に関わる課税は法定通貨に価値換算することになるが、このプロセスもまた各国各様であり計算には非常に煩雑なプロセスを経る。

昨年10月の開発に着手した当時は、自分たちのために作ったという感じで、積極的に一般ユーザに使ってもらおうというつもりはなかった。(各国の税務当局から)どんなガイドラインが出て来ても対応できるように、さまざまな機能をモジュール化して作ったのが特徴だ。(Amin 氏)

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Taxpro
Image credit: Cryptact

しかし、昨年12月1日に国税庁が仮想通貨の税務に関するガイドラインを公開、この内容は個人投資家には非常にハードルが高すぎて、誰もが専用ツールを使わないと対応できないことを改めて認識することとなった。クリプタクトのチームは当初の予定を前倒しし、クリスマスイブにプラットフォームを限定公開することとなる。少なくともこの時点で、仮想通貨の個人投資家が直面する問題を解決できそうなツールは、他にはなかったからだ。

特に告知もしなかったのに、Taxpro を公開してから1時間で1,000人からサインアップあった。それから3日間で3,000人。当初は(会計事務所などが顧客の税金計算のために利用する)二次利用を禁止していたが、仮想通貨の投資家から依頼を受けた会計事務所や税理士事務所からも多くの引き合いが来るようになったので、彼らにも公開するようにした。現在、30軒程度の会計事務所や税理士事務所と契約している。(Amin 氏)

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Portfolio
Image credit: Cryptact

確定申告の時期が過ぎても、ユーザエンゲージメントを高められるよう「Portfolio」も開発。正式公開前の段階でも、毎日数百人以上のユーザが恒常的に使っているという。今回のラウンドでの調達資金の使途は、これらTaxpro や Portfolio をはじめ、個人投資家だけでなく機関投資家でも使えるレベルの包括的な仮想通貨の投資支援プラットフォームを構築するためだ。Amin 氏らは当初ブートスラップ的なサービスの開発・運営を考えていたが、仮想通貨投資家からの圧倒的な需要に半ば背中を押される形で、グロースを加速させるために外部調達に踏み切ったという。

自分たちは、金融と IT のことしかわからない。取引所や交換所、金融機関などとうまく連携して、自分たちに足りないものを増やしていきたい。情報の正確性やデータの多さで他を圧倒するサービスに育てることが目標。

クリプタクトのプラットフォームは現在、世界の18の仮想通貨取引所のデータ出力フォーマットに対応しており、ファイルアップロードにより情報を反映することが可能。現在は日本語のインターフェイスのみだが、もともと開発を英語ベースで進めていたこともあり、英語インターフェイスは近日公開を予定している。各国の仮想通貨税制にも対応可能なので、グローバルな市場展開は時間の問題だ。

この分野では海外でドイツの CoinTracking、日本国内で Aerial Partners の「Guardian」などが先行するが、それぞれサービスの種類が異なるため、クリプタクトにとって直接的な競合にはならないという。同社では、日本国内だけでも300万人いるとされる〝仮想通貨人口〟のうち、当面の目標として1%(=3万人)に利用してもらえるサービスに育てたいとしている。

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【保存版】米国で起業する人のためのテンプレート全公開

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「米国シリコンバレーでいつか起業したい!」とおっしゃる方を多々お見かけするようになりました。ですが、長くとも1カ月ほどの滞在で日本へ帰ってきてしまう方がほとんど、という印象です。 理由は複数考えられるでしょう。たとえば一度日本で創業したあと、米国法人を立ててしまうと連結決算になってしまい面倒な税申告などに追い込まれてしまう追加業務が挙げられます。 創業前に自己資金でMVP検証までをおこなうのは日本…

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Image by Nicolas Raymond

「米国シリコンバレーでいつか起業したい!」とおっしゃる方を多々お見かけするようになりました。ですが、長くとも1カ月ほどの滞在で日本へ帰ってきてしまう方がほとんど、という印象です。

理由は複数考えられるでしょう。たとえば一度日本で創業したあと、米国法人を立ててしまうと連結決算になってしまい面倒な税申告などに追い込まれてしまう追加業務が挙げられます。

創業前に自己資金でMVP検証までをおこなうのは日本でいいかもしれません。しかし市場に製品を投入する段階がみえてきて、かつ最初からシリコンバレーやニューヨークなど米国で法人設立を考えているのならば、はじめから米国創業するのがベターです。

「日本でビジネスをやりなおす」という選択肢を断つことで覚悟も決まります。投資家やチームメンバーから、日本への逃げ道を用意していない点は必ず評価されるはずです。

筆者の場合、沢山の方の支援に恵まれ3年間シリコンバレーに滞在し、起業にも挑戦できました。私が起業した際は、投資家さんのサポートがありながらも、半ば手探りで創業準備をおこない、サービス開発になかなか時間の避けないストレスを感じていました。

そこで本記事では筆者がビジネスと生活面で活用していたサービスを紹介しつつ、これから米国で起業する方の“テンプレート”をご提供できればと思います。この記事に書き記したノウハウを共有することで、読者の皆さんの貴重な時間を大幅に節約することを目指します。

ビジネス編

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Image by Mike Cohen

米国法人設立へ動き始める際に考えなければいけない点が大きく4つ登場します。

  1. 移民弁護士の手配
  2. 創業サポートをしてくれる弁護士の手配
  3. 給与計算システムの導入
  4. 財務管理をしてくれるSaaS/税理士の手配

まずみなさんが最初に必ず突き当たるのはビザの問題かと思います。こればかりは避けては通れません。

起業家が目指すのはE2ビザ(一度取得してしまえば、基本的には事業継続している限り米国に滞在できる)です。通常E2を取得するには、1,000〜2,000万円ほどのお金を米国で使い、事業運営を継続して行っていることを証明する必要があります。そのため、お金を切詰め過ぎていると長期滞在できないビザをずっと保有するジレンマに陥るでしょう。

ビザの問題に長く振り回されないため、1〜2年でE2の申請許可が下りる出費計画を立てましょう。切詰めるのではなく、効率的に1,000万円以上のお金を一定期間以内に使う“スマート・スペンディング”な考えが求められます。計画と並行して現地の移民弁護士事務所に相談するのが適切なやり方です。

ここで大切なのは、E2ビザの獲得実績の高い移民弁護士を探すことです。筆者の場合、一人の弁護士からは「ビザ獲得はムリ」と言われ、実績のあるもう一人の弁護士事務所「Minami Tamaki LLP」に頼みました。周りの方のさまざまなサポートもありつつ、結果として無事E2を獲得できました。

次に筆者が向き合ったのが11種類に及ぶ膨大な法人設立のための資料でした。ページ数にして200〜300ページはあったかと思われます。

当時は投資家さんからのご厚意で弁護士事務所「WSGR – Wilson Sonsini Goodrich & Rosati」をご紹介いただき、同社に務める日本人担当者の方から各書類のサマリーをご教示いただきながら進めました。

登記の手続きは2〜3日で終わりますが、取締役会に関する合意文書など、すべての書類に目を通し、理解した上で署名を完了させるまで1カ月の時間を要しました。仮に日本人担当者の方のサポートがなければ、2カ月はかかっていたかと思います。

ひとえに筆者が神経質な上、細かい内容まで理解しようとしていただけで、もし署名だけ済ませるのであれば1〜2週間で弁護士を必要とする最初の段階は完了できるでしょう。

とはいえ、どんなに急いでいたとしても登記時に決めなければならない、株式比率の書類に関しては慎重に確認し決断をしましょう。シリーズAやB以降に、各ステークホルダーの比率がどう変化していくのかを計算・予測することも必須です。

最近では元Twitchの創業者Justin Kan氏が始めた、スタートアップ向けのオンライン弁護士事務所「Atrium」も登場しています。創業時に必要な書類をオンラインで申請、オンデマンドで担当弁護士がサポートしてくれます。筆者は使う機会がありませんでしたが、こうしたオンラインサービスを使うことが今では効率的かもしれません。

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Image by frankieleon

創業手続きの先に待っているのが給与支払いシステムの導入です。

もっとも利用されているものが「Gusto」。いかに従業員が少ないからと言っても、必ず創業初日から導入しましょう。

筆者がインターンを採用した際、忙しさにかまけてGustoへの登録を怠っていました。いざ確定申告の時期になると、手動で給与および源泉徴収額の計算をしなければいけなくなり、かつ財務諸表の修正を求められました。たった1つのプロセスを省いただけで1カ月は税理士とのやり取りに時間を割かれました。繰り返しますが、必ず初日からGustoは導入しましょう。

給与計算に紐付いて、キャッシュフローを含む財務諸表の管理も必要となってきます。しかし毎回エクセルシートに書き込む時間は惜しいです。そこで紹介したいのが「Indinero」。日本の会計管理ソフトウェア「MFクラウド」や「freee」とは違い、サービス利用時から専属の税理士が対応してくれます。

税理士の紹介は追加ではなく基本サービスとして提供されています。はじめから専門家の意見をいつでも聞ける体制が用意されている点や、追加料金1000ドル程度でややこしいIRS・デラフェア州・カリフォルニア州への確定申告手続き(デラフェア州で登記・シリコンバレーで起業した場合)を丸ごと処理してくれる点が評価できます。月額399ドルから利用できるため、Gustoと同タイミングでの導入がオススメです。

筆者が利用した際はワシントン州の税理事務所の担当チームが遠隔サポートしてくれました。担当者が事前に連携させておいた法人用銀行口座(筆者の場合「First Republic Bank」で口座開設)の取引を確認して、Indineroが提供する財務管理ダッシュボードにすべて情報を入力しておいてくれます。また、不明点があれば無料でいつでもSkype相談に乗ってくれます。

弁護士の手配から財務系SaaSの導入までを完了させれば、ほぼ問題なく立ち上げフェーズが終わっていることでしょう。もし外食費など細かい経費が発生するのであれば、無料で法人向けのデビットカードを発行する「Divvy」を利用しましょう。同社発行のカードで決済されたものは、すべてダッシュボードで管理できます。このようにすべての出費を一元管理する体制は常に維持しておきましょう。各経費申告作業を怠れば確定申告のタイミングで面倒くさい作業が待ち受けています。

他に労働災害保険の加入も検討しなければなりませんが、この分野でオンライン申請代行するサービスは確認できていません。そのため労災保険を扱う「Tokio Marine」に直接問い合わせるのが適切でしょう。

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Image by Maurizio Pesce

ようやく創業時に最低限必要なセットアップは終わりました。ここからは事業に関係するサービスを紹介していきます。

仮に読者の方がオンラインサービスに従事している場合、KPI自動計測ダッシュボード「Geckoboard」の利用をお勧めします。Google AnalyticsやFacebookなどのSNSと連携して、自分好みにカスタマイズしたKPI数値を自動トラッキング。

オフィスの入り口に大きなディスプレイを設置して、24時間KPIダッシュボードが確認できる環境づくりをするのがよいかもしれません。チームが常に目標数値に達しているのかを共有できる多少の緊張感が持てるでしょう。

また、米国ではEサインが基本となります。AdobeのPDF編集アプリ「Acrobat DC」や「DocuSign」の利用は必須です。先述した創業時に必要な書類はなるべく手書きで行うように弁護士から指導されますが、それ以外のシチュエーションではオンライン署名が当たり前です。

音声電話を通じて取引先や投資家、税理士と連絡を取り合うこともあるでしょう。毎回スケジュールを組む時間を減らすために「Calendly」を使いましょう。事前に入力しておいた空きスケジュール時間(15分間隔で設定可能)のリストを先方に送り、適当な時間を選択してもらうことで自動的にミーティング時間の設定が完了します。何度もメールのやり取りをしてスケジュール調整する手間が一発で省けます。

いざ、先方とオンライン会議となったら「Zoom」の録画記録機能を使い、後々揉めないように予防線を張っておくこともお勧めします。

さて、事業をしていると定期的に市場リサーチや資料作成をする必要性が出てくるはずです。他の業務アウトソーシング作業も発生することでしょう。この場合、クラウドサービス「Wonder」や「KONSUS」を活用して、なるべく意思決定にのみ集中する環境を作りましょう。

最低限機能するウェブサービス・モバイルアプリの開発を行う場合もアウトソースした方がよい場合もあります。サンフランシスコ在住の日本人起業家である玉井和佐氏が開発するサービス「Zypsy」に頼むと、週2500ドルから米国市場向けのサービスを作ることができます。

顧客にどのようなサービスを作ろうとしているのかを見せるまで、3〜6ヶ月も開発にだけコミットする手法は賢くありません。こうした外注サービスをフル活用して、とにかく早く市場のリアクションを得ましょう。

事業が進展してくれば、投資家へピッチする機会も増えくるかと思われます。その際は、『Forbes』の投資家向けピッチ資料に関しての記事の一読をお勧めします。投資を受けた後に待ち構えるものは、毎月の進捗報告です。この場合、Googleで“Investor Update Email”と検索するとさまざまなテンプレートが出てきます。日本でも使えるはずです。

生活編

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Image by Ulisse Albiati

ビジネス編に続いて起業家の生活についても軽く触れておきたいと思います。まずは医療機関について。

米国の医療費は非常に高いです。また、加入している保険会社によって通える病院が限られます。そのため風邪を引いた際に毎回自分の保険が使える病院を検索するのも手間ですし、かかりけの医師を探すのも一苦労です。そこでお勧めなのが「One Medical」。

ターゲット顧客は都市圏の忙しいビジネスパーソン。専用アプリかウェブサイトで手軽に診療予約手続きを完了できます。医師とフォローアップのチャット機能もあります。

基本的に直前の予約であってもすぐに受け入れ対応できるように、1都市に5〜6つほどの拠点を構えます。たとえば新宿駅近くに系列拠点が5つ程度集中しているイメージです。医師の性格や診療の質が高く、必ず専属の医師が付いてくれるため、毎回体調のキャッチアップをしてくれる点が高評価です。あまり自分の身体を過信せず、医療機関も創業当初から決めておきましょう。

家探しも相当苦労するはずです。通常、友人からの紹介に頼るか、募集掲示板「craigslist」で不動産オーナーに連絡をとって一軒ずつ内見して探す必要があります。もし創業前に下調べのために渡米できるのならば、観光がてら事前に家探しをする手も考えられるでしょう。

一方、現地に到着して家を探す時間がない場合、日本人起業家の内藤聡氏が提供する、ホテルを月額で利用できるサービス「Anyplace」を利用するのがよいでしょう。最初の3カ月ほどはホテルに滞在しつつ、ゆっくりと家を探して時間を効率的に活用しましょう。

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Image by Franco Folini

起業家は時間が命ですから、食事に関しても時間が取れないと思います。ですが、健康体を維持するため、多少高価だとしても日本食など身体に合った健康食をそれなりの量食べ続けることを強く勧めます。

筆者の場合は、食費を節約し過ぎて1日1食(夕食に納豆ご飯のみ)しか食べておらず、体調を大きく崩してしまったため、月額15〜20万円ほどは予算確保を念頭に置いておくべきだと思います(自炊する場合はもう少し安くなるはずです)。

昼食に関しては月額サブスクリプションモデルで、提携レストランのランチを食べられるサービス「MealPal」を使えば時間の短縮と最低限の栄養確保はできるでしょう。

会社のサステイナビリティーは、起業家が長く健康でいることを前提に話されます。そのため、お金で解決できる食事や運動(ジム通い)にはある程度の予算を割きましょう。

最後に余談として紹介したいのが「Pinterest」。海外で事業をしていると、ものすごい孤独感が襲ってきます。そんな時に大きな支えとなるのが、開発する製品/サービスを通じてどんな世界を築きたいのかという「ビジョン」や「起業家の想い/世界観」です。

そこで、たとえばPinterestで自分の思い描く世界にマッチした画像をボードにためておいて、ツライ時に定期的に見返すとメンタルヘルスの維持に繋がります。

ここまで多数のサービスを紹介してきましたが、すべてのサービスをうまく活用すれば、皆さんが渡米前・直後に費やす時間を大幅に削減できるでしょう。ぜひ参考にして、効率的に米国進出へ踏み切ってください。

ライバープロデュース事務所のライバーライツがクルーズから資金調達、配信者のキャリア形成までを支援

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ライブ配信者のプロデュース事業を運営するライバーライツは9月26日、シードラウンドにてクルーズを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額や株式比率、払込日などの詳細は非公開となっている。 2018年8月より17LiveやSHOWROOMなどのライブ配信プラットフォームで活動する配信者支援を事業とする同社。所属するライバー(ライブ配信者)に対して、企業案件へのキャスティングやノウハウ提供、企画…

ライバーライツ代表取締役の上野翔太氏

ライブ配信者のプロデュース事業を運営するライバーライツは9月26日、シードラウンドにてクルーズを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額や株式比率、払込日などの詳細は非公開となっている。

2018年8月より17LiveやSHOWROOMなどのライブ配信プラットフォームで活動する配信者支援を事業とする同社。所属するライバー(ライブ配信者)に対して、企業案件へのキャスティングやノウハウ提供、企画支援、配信スタジオや機材の提供などライバーが配信およびファン獲得のためにに必要な支援を総合的に提供する。

ライバーはネットワーク所属という形で同事務所に所属。所属方法はプロデュース所属と企業案件時や勉強会で共に取り組むサポート所属の2種類。所属するには審査の通過が必要で、いずれも、所属費用などは発生しない。マネタイズはライバーがライブ配信で獲得したポイントの中からの成果報酬や企業案件のディレクション料金を想定している。現時点では審査を通過した10名のライバーが同事務所に所属する。

同社代表取締役の上野翔太氏によれば、2018年時点でのライバー市場は「台湾で267億円の規模といわれているのに対して、日本では182億円規模。そしてここから先、日本のライバー市場は台湾を追い越すとも言われている」そうだ。この市場に対して、活躍するライバーを増やすこと同社は目指している。

2018年4月にソーシャルモデルの支援事務所をCoupeが、バーチャルYouTuber事務所をDUOが立ち上げるなど、インターネット上を主要な活動軸としたタレントを支援する事務所も増えつつある。上野氏によれば、同事務所ではライバーのさらなるキャリアの発展を目指しているという。

「YouTubeではYouTuberとして進むキャリアとジャスティン・ビーバーのようにYouTube発の歌手やタレントになるキャリアの2択があると思っています。ライバーも同じようなキャリアが今後あると思っており、このキャリアステップを作るのが私たちの仕事です」(上野氏)

ライバーのキャリアに関しては、同社内でなくライバーのキャリアにあわせた提携先への紹介なども実施予定としている。また、現状ライバーへ仕事を頼みたくても企業がどこに依頼したら良いかわからない、といった課題にも窓口として対応を強化していく。

今後はゲーム配信や歌の配信を得意とするライバーを中心に所属ライバー数を増加させる施策に取り組み、2022年には専属ライバー200名、ネットワーク所属のライバー5000人の所属を目指す。調達資金はプロデュース人員の強化に充当し、ライバーサポートの強化をはかる。

Hustle Fund、Shanda(盛大)・NAVER・LINEから1,150万米ドルを調達——北米から東南アジアに軸足を転換へ

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東南アジアや北米に投資するプレシードファンド「Hustle Fund」は9月12日、Hustle Fund 1号 ファンドの調達クローズを発表した。中国のオンラインゲーム会社 Shanda(盛大)および韓国最大のサーチエンジン LINE と NAVER のリードにより1,150万米ドルを調達した。このラウンドには、Zappos、Optimisely、NerdWallet の創業者や重役も参加した。…

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Hustle Fund の Elizabeth Yin 氏(右)と Eiric Bahn 氏(左)
Image credit: Hustle Fund

東南アジアや北米に投資するプレシードファンド「Hustle Fund」は9月12日、Hustle Fund 1号 ファンドの調達クローズを発表した。中国のオンラインゲーム会社 Shanda(盛大)および韓国最大のサーチエンジン LINE と NAVER のリードにより1,150万米ドルを調達した。このラウンドには、Zappos、Optimisely、NerdWallet の創業者や重役も参加した。

今回の発表に先立ち、NerdWallet でビジネスオペレーションとコーポレートデベロップメントのバイスプレジメントを務めた、シンガポール生まれの Shiyan Koh 氏が、Hustle Fund のマネージングディレクターに就任している。Koh 氏は直近の18年間をシリコンバレーで過ごし、売上100万米ドル未満の事業を1.5億米ドルにまで成長するのを支援した。

Hustle Fund に出資する企業の一つ Shanda は、Shanda Group 創業者で会長の Tianqiao Chen(陳天橋)氏を通じて、Hustle Fund に出資することを決めたと明らかにした。

イノベーティブで、エグゼキューション力のある若い起業家を支援するという Shanda のミッションのもと、我々はこれらの条件をチェックし Hustle Fund を支援することにした。

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Elizabeth Yin 氏と Eric Bahn 氏が設立した Hustle Fund は、ソフトウェアビジネス向けプレシード投資に特化している。彼らの投資アプローチでは、最初にプログラム参加スタートアップに25,000米ドルの小切手を渡し、各社毎に4〜6週間のグロースプロジェクトを提供するというものだ。

このアプローチにより、Hustle Fund のパートナーはプログラム参加スタートアップの隣に寄り添って協業することができ、共に目標を実現する上での自分たちの能力をより深く理解できるよになる。プロジェクト達成後、Hustle Fund は、より本格的な投資を通じて支援し続けるどうかを決める。

Elizabeth Yin 氏は Hustle Fund を始める前、500 Startups の投資パートナーを約3年にわたり務めていた。Eric Bahn 氏は以前、Facebook や Instagram の広告製品のプロダクトマネージャーだった。

Hustle Fund の共同創業者 Elizabeth Yin 氏は、次のように語った。

東南アジアのテックエコシステム市場、中でもシンガポールは特にこの数年で成長を遂げ、スタートアップをし立てる上で重要な役割を果たしてきた。我々の目標は、速いスピードでエグゼキューション可能な起業家と手を組むことで、このチームのメンバーに Shiyan Koh 氏を迎えられたことは、LP やポートフォリオ各社にとって大きな価値をもたらすだろう。

2017年9月以降、Hustle Fund は、アメリカやカナダの40社に出資している。

【via e27】 @E27co

【原文】

TechNode主催Asia Hardware Battle 2018、インド予選の結果を発表——新進気鋭ハードウェアスタートアップ5社を選出

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Asia Hardware Battle 2018 のデリーとムンバイの予選は、大成功で幕を閉じた。 インド予選は、TechNode(動点科技)のパートナーで Asia Hardware Battle 2018 のインドにおける共催者である ONE Co.Work で開催された、激しい戦いが繰り広げられた後、最終的にデリーのインド予選ではハードウェアスタートアップ5社が選ばれた。彼らはインドを代表…

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Asia Hardware Battle 2018 のデリーとムンバイの予選は、大成功で幕を閉じた。

インド予選は、TechNode(動点科技)のパートナーで Asia Hardware Battle 2018 のインドにおける共催者である ONE Co.Work で開催された、激しい戦いが繰り広げられた後、最終的にデリーのインド予選ではハードウェアスタートアップ5社が選ばれた。彼らはインドを代表して、上海で開催される Asia Hardware Battle の決勝ラウンドに進むこととなる。

この予選では、著名な審査員による厳格な評価と段階的な審査を通じて、5社が他者を圧倒することとなった。審査員を務めたのは、

  • Manu Rikhye 氏 (GrowX Ventures マネージングディレクター)
  • Gaurav Kachru 氏(5ideas Startup Superfuel 創業者 兼 マネージングパートナー)
  • Arpit Agarwal 氏(Blume Ventures プリンシパル)
  • Sanjay Gupta 氏(エンジェル投資家、mobiSolv 創業者)
  • Rajesh Sawhney 氏(GSF Accelerator / GSF Superangels 創業者 兼 CEO、InnerChef 共同創業者)

【デリー優勝】Holoboard by Tesseract

HoloBoard
Holoboard ヘッドセット3種

Holoboard は、世界初のマーカー不要 AR(拡張現実)ヘッドセットだ。あらゆるスマートフォンと連携できる。Holoboard 内蔵の 3D トラッキング・マッピングソフトウェアは、スマートフォンの前面カメラを使って周囲の状況を理解し、好きな場所のホログラムを配置することができる。90度の広角ビューにより、ホログラムは自然かつ、まるで命を得たかのように動作する。同僚とコラボレーションすることができたり、恋人にメモを残したり、友人とゲームを楽しむこともできる。AR クラウドを使えば、すべてのホログラム体験をデバイス横断で共有でき、離れた場所からもその体験を再開することができる。

【デリー準優勝】Prizm+ by TestRight

Prizm
Prizm+ は、これまで分厚く高価な備え付け型の分光光度計でしか提供できなかった機能を実現している。

Prizm+(特許出願中)は、蛍光機能を備えたポータブルで手頃な価格の可視光分光光度計。400nm〜750nmの吸光度を測定し、結果を分析することができる。TestRight の分光測定ソフトウェアは、キャリブレーション、フルスペクトルスキャンの実行、研究に最適な波長の決定、濃度および反応速度の実験に使用できる。このソフトウェアは Windows と Ubuntu OS 用で、教育、産業分野、研究で利用可能。

【デリー3位】RespirON by Zeolr Technologies

RespirON
RespirON は、喘息や COPD(慢性閉塞性肺疾患)患者の、肺の健康状態や服薬遵守の記録・モニターに役立つスマート定量式吸入器(MDI)だ。

RespirON は、喘息や COPD(慢性閉塞性肺疾患)患者がスマートフォンとペアリングすることで、体の状況をより良く管理できるスマートメーター式吸入器(MDI)だ。健康分析用の使用状況監視、残った薬の量、吸入器探索機能、リマインダ、範囲外通知などの機能があり、医師は患者に関するリアルタイムデータを得ることができる。

【ムンバイ準優勝】Magnes ION by Magnes Motors

Magnes-ION-Electric-Go-Kart
Magnes ION は、インドの垂直開発統合型の電動ゴーカートだ。

Magnes Motors India は、ムンバイを拠点とする電気自動車スタートアップ。同社の最初の製品は、この類では初めとされる電動ゴーカートだ。燃費の良い運転性能を誇り、安全で、最高速度 65km/h の高性能を発揮する。Magnes ION は、エネルギー減衰機構、調整可能なペダル機構、ワイヤレスかーと制御システムで設計されている。

<編注>

選ばれたチームのうち GVC Systems については、原文から記述が欠落している。同社はセンサーモジュールや I/O モジュールを開発している。

次は!

すべての参加者、審査員、パートナー主催者に謝意を表したい。共催者の ONE.Co.Work の支援が無ければ、このような大きな成果を得ることはできなかっただろう。

Tesseract、Test Right、Zeolr Technologies、GVC Systems、Magnes Motors の各社が、デリーでのインド決勝に向けて準備を始めている。乞うご期待。

【原文】

【via Technode】

Golden Gate Ventures、1億米ドル規模となる3号ファンドの調達をクローズ——ミスルトウや三井不動産らが出資

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シンガポールの Golden Gate Ventures(GGV)は、1億米ドル規模となる3号ファンドの調達をクローズし、日本の孫泰蔵氏のミスルトウや韓国ベンチャー投資(한국벤처투자)など新たな投資家を魅了した。 (当初の調達予定額を上回る)オーバーサブスクライブで調達を終えた新ファンドは、GGV が2011年の創業以来フォーカスとしている東南アジアのコンシューマインターネットやモバイルスタートア…

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Golden Gate Ventures のメンバー
Image credit: Golden Gate Ventures

シンガポールの Golden Gate Ventures(GGV)は、1億米ドル規模となる3号ファンドの調達をクローズし、日本の孫泰蔵氏のミスルトウや韓国ベンチャー投資(한국벤처투자)など新たな投資家を魅了した。

(当初の調達予定額を上回る)オーバーサブスクライブで調達を終えた新ファンドは、GGV が2011年の創業以来フォーカスとしている東南アジアのコンシューマインターネットやモバイルスタートアップに出資する予定。

GGV の共同創業者 Vinnie Lauria 氏は、次のように語っている。

東南アジアのテックエコシステムは分岐点を迎えたと言える。年間投資額は、数十億米ドル単位で数えられるようになった。アメリカ、中国、インドとともに、東南アジアがグローバルステージに仲間入りしたことになる。

それはまるで、ソーシャルメディアや iPhone が生まれる直前の2005年のシリコンバレーのような、まだ手付かずだった頃を彷彿させる。

GGV は、シリーズ A ステージに出資する東南アジアで最初期から存在する VC だ。同社のポートフォリオには、シンガポールでは売買アプリの「Carousell」や自動車マーケットプレイスの「Carro」、インドネシアではヘルスケアプラットフォームの「Alodokter」などがある。

<関連記事>

GGV によれば、同社の1号ファンドと2号ファンドの内部収益率はそれぞれ、49%と29%だった、IRR は、そのファンド資産に対する評価の目安となる。同社の投資倍率(DPI=LP への還元率)は1号と2号のそれぞれで、1.56倍と0.13倍だった。GGV の1号ファンドは、Cambridge Associates が出している、2012年のアメリカにおける上位4分の1のファンドの DPI ベンチーマーク0.36倍を上回っている。

3号ファンドのアンカーインベスターは、従来からの GGV 出資者であるシンガポール政府系 Temasek、韓国財閥のハンファグループ、NAVER、EE Capital が務めた。今回新たに投資家として、三井不動産(日本)、IDO Investments(オマーン)、CTBC(台湾の中国信託金融)、Ion Pacific(香港)が加わった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】