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空の移動革命:災害時利用も期待、長距離固定翼ドローンのテララボ(4/4)

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した 災害時への利用も期待、長距離固定翼ドローンを開発するテララボ (前回からのつづき)長距離固定翼ドローンの研究開発を行っているのがテラ・ラボです。このテララボの開発する機体は3時間から5時間は飛行が可能で、長距離の無人航空機を衛星通信で制御することにより、広域で高い高度で映像を取得するこ…

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した

災害時への利用も期待、長距離固定翼ドローンを開発するテララボ

(前回からのつづき)長距離固定翼ドローンの研究開発を行っているのがテラ・ラボです。このテララボの開発する機体は3時間から5時間は飛行が可能で、長距離の無人航空機を衛星通信で制御することにより、広域で高い高度で映像を取得することができます。機体は非常に軽くできていて、雨が降っても、風が吹いてもかなり強い衝撃にも耐えられる機体になっていて、長距離を運行するのに非常に適した機体になっています。

ドローンを飛行させるためには高度150メートルの制限がありますが、その制限の中でも安全に飛行させるための開発をしています。テララボの機体のような飛行機型の固定翼を持った長距離無人航空機を、150メートルをさらに超えた500メートル、1000メートルを飛行していくためには、ヘリコプターや旅客機とのバッティングしないように安全に飛行させる高度を綿密に設計することが必要となり、よりシビアな設計が求められます。

画像クレジット:DRONE FUND

テララボの強みは、固定翼機をしっかり運用できるノウハウを持っている点です。150メートル以上を飛ばすノウハウを国内では持っている人はなかなかいないと私たちは考えていますし、その運用できることをを政府に示しているところです。加えてノウハウだけではなく、機材を揃え、安全設計している点は強みだと考えています。

テララボの開発する長距離固定翼ドローンが運用できるようになると、甚大な災害が起きた時にでも、いち早く、政府機関、関係機関と情報共有することができるようになります。現在、テララボは福島ロボットテストフィールドに拠点を置いて、南海トラフ地震などを見据えた大規模災害対策システムの研究開発に取り組んでいます。

これは衛星通信で制御可能な長距離固定翼ドローンや車両型地上支援システムを活用したものになっています。福島ロボットテストフィールドは、研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行うことができる研究開発拠点のため、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証実験ができるのです。

テララボでは、福島ロボットテストフィールドにて、評価試験を繰り返し行い実装かに向けた準備を進めているほか、愛知県や名古屋市、福島県など、地方自治体との連携も積極的に行っています。直近では、今年1月に、三重県鳥羽市にて無人航空機による公開実証実験を実施しています。

自治体と連携して、実証実験を実施することで、長距離固定翼ドローンを災害時への利用を目指しています。

実用化が進むドローンとは?リベラウェアの小型機による屋内点検

本稿も終わりに近づいてきました。最後に紹介するケーススタディはインフラ点検分野のドローンです。

自動巡回型小型ドローン「IBIS」を開発するリベラウェアがそれで、この領域での利活用は非常に進んでいる分野でもあります。ドローンビジネス調査報告書2021によれば、市場規模は2020年度には353億円、2025年度には1625億円に達すると推測されています。

特に、リベラウェアの開発するドローンは、手のひらサイズの世界最小クラスの産業用小型ドローンで、人が点検しづらい場所でも飛行が可能です。

産業用となると環境が極悪で、鉄粉が飛んでいたりするような場所もある中、モーターへの工夫や、狭い空有感の中でも風に乗れるようするプロペラの開発、暗い環境の中でも明確に対象物を鮮明に撮影できるカメラなどを自社開発することで、そのような環境下でもきちんと飛行できる機体の開発をしています。

現在、リベラウェアの開発する自動巡回型小型ドローン「IBIS」は、現場の作業員の省人化・省力化に伴いセキュリティ面・安全性の向上や業務の効率化が見込まれていることから、高所や地下ピット、配管内などの人が作業することができない場所での点検、工場内の定期チェックや倉庫内の在庫管理、屋内施設巡回警備などの引き合いも増えているそうです。

直近では、自動巡回型小型ドローン「IBIS」を活用した JR 新宿駅における天井裏点検の実施や、都内の地下トンネル内の点検、京急百貨店(横浜市)の設備点検の実証実験などを実施しています。さらに、船橋市・西図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入において自動巡回型小型ドローン「IBIS」による書架自動撮影の検証を実施しています。ドローンを活用して、図書館における蔵書点検業務の負荷軽減、効率化をはかる取り組みも始まっています。

リベラウェアでは、現場の作業員の省人化・省力化に伴いセキュリティ面・安全性の向上や業務の効率化に加え、今までは人の感覚、目視でとってきたデータをドローンで撮れるようになることで、データ化ができるようになり、そのデータをベースに予防保全や将来まで見据えたサービスを展開できるようになると考えています。

ということで、4回に渡り国内外のドローンを取り巻く環境を私たちDRONE FUNDの出資先ケーススタディと共にお伝えしてきました。この分野でのビジネスを手掛ける方のヒントになれば幸いです。

空の移動革命:調達金額39億円「空飛ぶクルマ」本命のSkyDrive(3/4)

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した 調達金額39億円、空飛ぶクルマ、ドローン配送を展開するSkyDrive (前回からのつづき)DRONE FUNDでは、エアモビリティ領域の投資を実施しており、その代表例が「空飛ぶクルマ」と「カーゴドローン」を開発するSkyDriveとなります。 ドローンはコンパクトなものが主流となって…

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した

調達金額39億円、空飛ぶクルマ、ドローン配送を展開するSkyDrive

(前回からのつづき)DRONE FUNDでは、エアモビリティ領域の投資を実施しており、その代表例が「空飛ぶクルマ」と「カーゴドローン」を開発するSkyDriveとなります。

ドローンはコンパクトなものが主流となっていますが、大きな機体を作る場合際の難易度が上がります。安定性が難しく、万が一を起こした時の安全性が必要になるからです。SkyDriveでは誰でも使いやすく、航空機レベルの安全性を作ろうとしており、世界中で見ても素晴らしい仕上がりをみせています。

DRONE FUNDではSkyDriveのようなエアモビリティが飛ぶ世界が必ずくると考え出資を実施してきました。出資に加え、SkyDriveはとDRONE FUND は、空の移動革命に向けた官民協議会に構成員として参加し、第一回会合において発表を行うなど、空飛ぶクルマの実現に向けた公共政策活動を行っています。

(画像クレジット:DRONE FUND)

直近では、シリーズBラウンドにおいて39億円の資金調達を実施し、SkyDrtiveとともに空飛ぶクルマを開発する有志団体「CARTIVATOR」が、日本最大級の屋内飛行試験場のある豊田テストフィールドで公開有人飛行試験を成功させたことを発表しています。

カーゴドローンに関しては、兵庫県神戸市協力のもと、セイノーホールディングス、神戸阪急などと共同で実証実験を実施しています。今後、神戸市と各企業と連携し、山間部の居住者が手軽に小売店の日用品、医薬品、及び自治体からの必要物資を居住区で受け取れる配送サービスの実用化を目指しています。

神戸市は、今年5月、六甲山上の事業環境を整備し、快適で創造性を刺激する魅力的なビジネス空間を実現していく「六甲山上スマートシティ構想」を策定しており、SkyDriveの実証実験も「六甲山上スマートシティ構想」に位置付けられています。SkyDriveは、空飛ぶクルマの2023年度の実用化と、すでに販売中の「カーゴドローン」の山間部での運用と2022年以降の都市部での活用を目指しています。国内でも空飛ぶクルマやドローン配送の実装がより近くなっていると考えられます。(次につづく)

空の移動革命:ドローン、エアモビリティの海外と国内状況(2/4)

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した ドローン、エアモビリティの海外と国内状況 (前回からのつづき)昨年度から今年にかけ、ドローン・エアモビリティの領域は自治体と通信業者、運輸業者とスタートアップが連携し実証実験を進めている事例も増えてきました。今回は海外、国内の事例を含め、ドローン・エアモビリティの社会実装について紹介し…

Image Credit : DroneFund

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した

ドローン、エアモビリティの海外と国内状況

(前回からのつづき)昨年度から今年にかけ、ドローン・エアモビリティの領域は自治体と通信業者、運輸業者とスタートアップが連携し実証実験を進めている事例も増えてきました。今回は海外、国内の事例を含め、ドローン・エアモビリティの社会実装について紹介していきます。

海外ではAmazonが米国の航空運送事業者として、UPSやWingに続き、航空運送事業者としてドローン配送の認可を得ました。現在のAmazonはドローンを使った配送サービス「Prime Air」を開発しています。公表されているAmazonの機体は約2.3kgの荷物を最長24km飛行させることが可能で、顧客に30分以内に商品を届けることを目標としています。

Amazonはロジスティクスがビジネスにおいて非常に重要だという考えを持っており、倉庫など自社で保有するなどしています。その一環でドローン配送に取り組んでおり、Amazonのような企業が力を入れていくことでドローン配送の実現が近づいてきたと言えます。

また海外の事例でより先行しているのがルワンダやタンザニアなどの地域です。

ドローン医療スタートアップZiplineが、血液や血しょう・医療サンプルなどの配送を手掛けているのですが、こういった地域はインフラや道路に関して整っていない地域であり、ドローンの特性を活かして配送が可能なことから今後も事例が増えていきそうです。

日本でも同様に、都市部と比べて交通インフラに課題を感じている地域では実用化や実証実験が進んでおり、そのような地域にドローンを使って配送するのは社会的ニーズもあるので実用化が進んでいくと考えられています。

日本での実用化や実証実験においては、地元の自治体がサポートし、通信や輸送事業者などとドローン企業が手を組んで実施をしている事例が非常に多くあります。単体でドローンの配送をするのは難しいですが、通信事業者や物流事業者連携していくのは事業化する上では重要です。

日本で初めての事例でいうと2018年に、日本郵便が福島でドローンによる郵便物運送を開始しています。

目視外エリアへの物資輸送を可能とするドローン・画像クレジット:自律制御システム研究所(ACSL)

DRONEFUNDの投資先である自律制御システム研究所(ACSL)の機体が採用されました。直近では今年3月、中山間地においてドローンが実際の郵便物や荷物を届ける実験を実施しています。このようなドローン配送の実用化が進むことで、運送業の人手不足を解決の一つになりそうです。

そして昨年10月に東京都が台風19号により被災した奥多摩町において、完全自律型ドローンを活用した空路による救援物資の搬送を実施しています。自律制御システム研究所とANA、NTTドコモが協力しており、災害時における物資の搬送にドローン活用する事例も増えてきました。

自治体が運営主体となってドローン配送事業の本格運用を開始する日本で初めての取り組みとして、長野県伊那市は、KDDIとドローンによる商品配達を行う支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」を、伊那ケーブルテレビジョンと今年の8月から開始しています。食料品などの日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文し、ドローンによる当日配送を実現することで買い物困難者を支援するとともに、買物支援の担い手不足などの地域課題解決を図るとしています。

3つの事例から見ても、自治体と通信業者、運輸業者とスタートアップが連携が不可欠です。そして、海外事例のように、配送が難しい場所にて事例が増えていると言えます。(次につづく)

空の移動革命:ドローンを生み出すエコシステムづくりとその理由(1/4)

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した ドローン・エアモビリティ特化型のファンド「DRONE FUND」は、目標調達額を100億円とした3号ファンドを設立を設立しました。9月にファーストクローズを迎えた3号ファンドでは、アンカー投資家としてSMBC日興証券とNTTドコモが参画し、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなど…

写真左から:ドローンファンド共同パートナーの千葉功太郎氏と大前創希氏(画像クレジット:DRONE FUND)

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した

ドローン・エアモビリティ特化型のファンド「DRONE FUND」は、目標調達額を100億円とした3号ファンドを設立を設立しました。9月にファーストクローズを迎えた3号ファンドでは、アンカー投資家としてSMBC日興証券とNTTドコモが参画し、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどにも参画いただいています。

2017年6月に設立したDRONE FUNDは、2018年1月に15.9億円を調達完了した1号ファンド、2019年4月に52億円を調達完了した2号ファンドを通じて、国内外40社以上のポートフォリオを形成しています。「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すスタートアップへの投資を実施し、支援することでこの領域のビジネス発展を目指します。

短期間でファンド組成している理由

(画像クレジット:DRONE FUND)

DRONE FUNDでは、ドローン産業の黎明期を支えるために1号ファンドを立ち上げ、さらに2号ファンドを組成し、対象となるスタートアップに投資及び支援を実行して参りましたが、ドローン・エアモビリティ産業の成長を加速させ、特に「社会実装を実現する」ためには新たなファンドの設立が必須でした。結果、実証実験の先の社会実装、実用化を支援するため、これまでとは一桁違う、100億円を調達目標額としています。

2号ファンドでは、主に4つのテーマに注力しました。

1つ目はエアモビリティの領域です。これは出資先のSkyDriveやテトラアビエーションにあたります。2つ目は投資活動のグローバル化です。東南アジアから欧州、南米まで世界中の企業に対する投資を実行しました。3つ目には、空の管制システムを支える技術への投資が挙げられます。小型ドップラーライダーを開発するメトロウェザーはその代表例です。最後の4つ目は新しいフィールドロボティクス、たとえば水中ドローンを開発するFullDepthへの投資を実行しています。2号ファンドでは、このように新規案件となる企業22社、そして1号ファンド投資先でもある企業10社への投資をそれぞれ実行しています。

そして新たな3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティ産業を結実させるべく、社会実装や産業戦略の加速することが主なテーマとなります。

今までの投資領域に加えて、より意識的に注視していく領域は3つです。1つ目は、エッジコンピューティング、フライトコントローラー、5G/Beyond5G/6Gといった高度な自律制御・リモートコントロール領域、2つ目は、バッテリー技術、充電ステーションといった電動化、3つ目は、大量生産・サービス展開の領域が挙げられます。

ドローン・エアモビリティ社会実装の鍵

(画像クレジット:DRONE FUND)

昨今、労働人口の減少やインフラの老朽化、気候変動や自然災害、そして新型感染症の流行など、国内外の様々な社会課題に対し、モビリティを活用したイノベーションによる解決と「New Normal」な世界の構築が期待されています。

加えて、昨年度は「2022 年度におけるドローンのレベル 4 運用の解禁」、そして「2023 年度におけるエアモビリティの事業化開始」という政策目標が閣議決定されました。これは、通過点の一つにすぎませんが、ドローン・エアモビリティ業界にとっては、前進だとも言えます。

空の移動革命に向けた官民協議会は2018年8月に設立され、2018年12月に「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定しています。2020年7月17日に策定された「成長戦略フォローアップ」では、2020年度に機体・運航の安全基準、操縦者の技能証明などの制度整備に着手し、2021年度にロードマップを改訂することや2025年の大阪・関西万博において「空飛ぶクルマ」を輸送手段として活用することなど新たに二つの目標が示されました。

2020年夏からは、実務者レベルでの会合もスタートしています。空飛ぶクルマというと未来の乗り物という響きが強いですが、日本でも2023年には事業化が始まり、産業として本格的に立ち上がりを見せています。

DRONR FUNDでは最高公共政策責任者を立て、産業戦略の立案、ルール形成戦略の推進、政策提言などを実施することで、ドローン・エアモビリティの社会実装をサポートしてきました。引き続き、投資先のビジネスサポートやパートナー発掘までドローン・エアモビリティのスタートアップのビジネスが成長できるよう今後も支援していきます。

加えて、DRONR FUNDでは、よりドローンの社会実装のイメージを持っていただくため、美空かなたの未来イラストを作成しており、3号ファンドの発表に合わせて新作を公開しました。このイラストの各社製品は全て現場で飛んでいたり、各国試験飛行許可を経て有人飛行等に成功してるものがほとんどです。様々な種類のドローンが社会実装される未来はここまできてるのです。(次につづく)

DXの型:0次流通を体現した「マクアケ」とノウハウ提供型SaaSの「ノバセル」(2/2)

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@snsk_sgr 型8:0次流通 (前回からのつづき)8つ目の型は「0次流通」です。1次流通(小売)より前の仮想的流通(プレマーケティング)を指した造語ですが、この型のポイントは、企画の意思決定工程をデジタ…

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@snsk_sgr

型8:0次流通

画像クレジット:ジェネシア・ベンチャーズ

(前回からのつづき)8つ目の型は「0次流通」です。1次流通(小売)より前の仮想的流通(プレマーケティング)を指した造語ですが、この型のポイントは、企画の意思決定工程をデジタル化することによって製販の分離ならぬ「製販の逆転」が可能になり、無駄のない効率的な企業活動ができるという点です。

クラウドファンディング大手のマクアケは、ビジネスモデルとしてこの型を体現することで、消費者とメーカーの双方に大きな付加価値をもたらしています。とりわけ、新たな企画製品を検討しているメーカーに対して先行予約販売のノウハウを提供する取り組み(Makuake Incubation Studio)が製造業向けのオープンイノベーションプラットフォームとして機能している点については、メーカーのDXを大きく促進するという意味で特筆に値するものと思います。

なお、このメーカー×マクアケの座組みを一社単体で実現し得るプレイヤーとしてはD2C企業があり、私たちの支援先ではTOKYO MIX CURRYを運営するFOODCODE、TAIROED CAFEを展開するカンカク等が、デジタル化した顧客接点を軸に企画〜生産〜販売のPDCAを高速かつ柔軟に回しています。またメーカー以外の業種では、ソーシャルゲーム業界で新タイトルの「引き」を測るためにゲームのリリースに先立って公開する事前登録サイト(ティザーサイト)も、一種の0次流通と言えるのではないかと思います。

型9:ノウハウ提供型SaaS

画像クレジット:ジェネシア・ベンチャーズ

9つ目の型は、「ノウハウ提供型SaaS」です。コスト削減のみを目的とするSaaSと比較した場合、利用者がコストメリット以外に付加価値を享受できるという点で優位性があります。

この型の特徴は、従来特定分野のスペシャリストのもとに偏在していた専門的な知見やノウハウを、広く一般のユーザーに届けられることにあります。もともとソフトウェアが持つ特徴として語られてきたこの民主化というメリットは、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaSには色濃く反映されるはずであり、実際にそれを地で行くプレイヤーがあらゆる領域で立ち上がっています。

世界トップクラスの技術者集団が自社プロダクトの開発、分析のために内製したシステム/フレームワークを一般向けに製品化したGoogle Cloud Platform、自らが広告主としてテレビCMを出稿する過程で感じた非効率や課題欲求を「運用型テレビCM」という外販サービスに昇華させたノバセル、会員制の飲食店を経営する過程で蓄積した集客ノウハウやCRMの手法を飲食店向けのバーティカルSaaSとして提供するfavyなど、その事例は枚挙にいとまがありません。

私たちの支援先では、信越化学工業出身の起業家が製造業のスキル教育管理のノウハウを凝縮して作り出したスキルノートがこの型を織り込んで順調に業績を伸ばしています。

ノウハウ提供型SaaSは、ユーザー企業の視点では人材採用難という課題の解消に有効です。例えばマーケティングを強化するためにP&G出身の敏腕マーケターを採用するのはコストや希少性の観点で難易度が高い一方、P&G出身の起業家が生み出したノウハウ提供型のSaaSを月額数十万円で利用することは可能なのです。

一方ベンダー企業の視点でも、プロダクトが元々内包しているノウハウに加えて、ユーザーが提供してくれる情報や知見がさらにそのノウハウを増長させていくという点でネットワーク効果が利くため、単価向上や解約率の低下といったメリットを享受しやすいモデルであるということが言えます。

もちろん、SaaSの導入メリットからコストの視点を取り払うことはできず、どんなSaaSであっても対オンプレミスや対人件費、あるいはそれらを包含したTCO(Total Cost of Ownershipの略で、総費用の意)でコスト優位性が認められる必要はあるため、単純な左から右へのシフトというよりは、左(コストメリット)をカバーした上でいかに右(ノウハウやネットワーク効果)の要素を加えられるかという見方をする方が正確かと思います。

何れにせよ要旨としては、コスト優位性のみを売りにするプロダクトは構造的に顧客が離反しやすいため、今後はSaaSに限らずあらゆるB2Bビジネスの成長性を検討する上で重要な観点の一つになっていくものと考えます。

おわりに

本稿では、私たちが普段思考のフレームワークとして使用しているDXの型について、その一部を例示しながらご紹介してきました。背景としては、冒頭にも述べた通り、真のDXを実現させるためには各々の企業がバラバラに効率化や個別最適を追求するのではなく、スタートアップも、大企業も、VCも、政府機関も、社会全体が同じ方向を向いて取り組みを進めていく必要があるという強い思いがあります。

DXを通じて、データによる取引の透明化や低コスト化といったソフトウェアの効能が企業内オペレーションや企業間取引、消費者体験にまで広く染み出していくことで、結果的に機会の偏在や情報の非対称性が解消され、受注者と発注者、提供者と利用者、企業と従業員との間に嘘のない関係が再構築される。そんな社会を、皆さんと共に作っていけると良いなと考えています。

関連リンク:DXの型 #6-9 | DX-Compass by Genesia.

関連リンク:成長企業が押さえるべきDX「5つの型」ーーデジタルトランスフォーメーション【DXの羅針盤】

DXの型:ソフトウェア利用が前提のハードウェア提供、半自動化(1/2)

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@snsk_sgr DXの「型」 私たちジェネシア・ベンチャーズでは、日々世の中の普遍的なトレンドに沿った有望なビジネスモデルの発掘、支援に注力する中で、デジタルを起点に消費者体験や企業間取引を持続可能な形に…

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。原文はこちらから、また、その他の記事はこちらから読める。Twitterアカウントは@snsk_sgr

DXの「型」

私たちジェネシア・ベンチャーズでは、日々世の中の普遍的なトレンドに沿った有望なビジネスモデルの発掘、支援に注力する中で、デジタルを起点に消費者体験や企業間取引を持続可能な形に昇華する「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」にも一定の「型」があることに気づき、それらを進んで蓄積してきました。

昨年11月に公開した『DXの羅針盤』では、DXビジネスの基本型として5つの型に言及しましたが、今回はその続編として、新たに4つの型を紹介したいと思います。社内で蓄積しているフレームワークを広く公開、共有することにより、DX領域で起業を志す方や大手企業の中にいながら新たなビジネスモデルの構築を志す方、はたまた投資家としてDXスタートアップへの出資や成長支援を手がける方が、皆で同じ方向を向き、ともに豊かな社会を実現していくための一助になれば幸いです。

型6:ソフトウェアの利用を前提としたハードウェアの提供(”SaaS plus a box“)

画像クレジット:ジェネシア・ベンチャーズ

6つめの型は、「ソフトウェアの利用を前提としたハードウェアの提供」です。海外では”SaaS plus a box”とも表現されますが、この型の要諦は、ソフトウェアを起点に顧客との関係を構築(再構築)することにあります。

ハードウェア単体での販売の場合、顧客との関係性は単発で終わってしまいますが、ソフトウェアが顧客とのアンカーの役割を果たすことによって、顧客接点がフロー型からストック型へと変容し、コモディティー化しがちなハードウェアの消費価値を長く持続させることができます。

モノからコトへのシフトが謳われはじめて久しいですが、その本質はハードウェアがソフトウェアに100%置き換わることではなく、顧客接点のデジタル化をトリガーとして顧客の購買対象が機能から体験へと変わることに他なりません。 iOSとAppStoreを起点に携帯電話やオーディオプレイヤー、デジタル時計の利用価値を再構築したAppleはこの型の代表例と言えますが、他にもオンラインレッスン/コミュニティーSaaSを起点にエアロバイクを提供販売するPelotonや、自家用車の消費体験をモバイルアプリ+付帯サービスでアップデートするNIOなど、顧客の体験価値を戦略の軸に据えて大きく成長する新興プレイヤーが増えています。

私たちの支援先では、モバイルアプリ/オンラインコミュニティーに生育管理機器を組み合わせて都市型マイクロファーミング事業を展開するプランティオも、その新たな体験価値が多くのユーザーに受け容れられています。

型7:半自動

画像クレジット:ジェネシア・ベンチャーズ

 7番目の型は、「半自動」です。デジタルとアナログの間、完全自動と完全マニュアルの間とも言えますが、これまで相反するものとして棲み分けが行われていたソフトウェアや機械による自動化(例:金融のアルゴリズムトレーディングや広告のリアルタイムビッディング)と人的なオペレーション(例:接客や配送をはじめとする現場産業)の二者が、互いの良いところを取り合って折衷型を成すケースが増えています。

これまでも、労働力不足という国家的・長期的な課題を背景に多くの企業が機械化、自動化を推進してきましたが、ここ数年のSaaSの導入普及によって業務効率化のハードルが下がっていること、また20-30代の若年層を中心にウェブ業界から既存産業へ、あるいは反対に既存産業からウェブ業界へとクロスボーダーの人材流動化が進み始めています。

これに伴い、産業間のノウハウ移転や共有が始まっていることなどを主な背景として、デジタルとアナログ双方のメリット・デメリットを理解した上で最適な組み合わせを選んで滑らかなオペレーションを敷ける素地が産業全体で整ってきているように感じます。

とりわけ、クロステック(既存産業×IT)領域のスタートアップを含む新規事業においてはこの型が重視されます。というのも、複雑なオペレーションが絡む業界課題を解いていく上で完全自動のアプローチはそもそもオプションから外れる上、仮に物理的な供給能力の調達ができたとしても、その過程に介在する属人的なオペレーションを解消できなければスケーラブルな事業成長は可能にならないからです。

では半自動を実現するにあたって何が必要かと言えば、全体の工程を分割可能な最小単位まで丁寧に分解し、自動化しやすい工程から順に効率化した上で再度工程間を紡ぎ合わせて全体最適を担保すること、これに尽きると思います。

私たちの支援先では、インドネシアにおいて運送業者とドライバーのマッチングプラットフォームを提供するLogislyがこの型を磨き込んで事業を大きく伸ばしていますし、日本でデスクワーカーのワークフロー最適化に取り組むBizteXも、祖業のRPA(=完全自動)単体では実現し得ない(一方で顧客の本質的な目的である)ワークフローの最適化という課題を解くべく新たに開始したiPaaS事業において、半自動のエッセンスをプロダクトに織り込んで成長を遂げています。(次につづく)

関連リンク:DXの型 #6-9 | DX-Compass by Genesia.

関連リンク:成長企業が押さえるべきDX「5つの型」ーーデジタルトランスフォーメーション【DXの羅針盤】

期待高まる「スマート農業」の要諦と「新たなビジネスチャンス」

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の鈴木祐介氏・松尾壮昌氏が共同執筆した。 一次産業のデジタル化は市場も大きい分、取り組みの範囲も広い。 例えば「屋内農業」に絞って紐解くと、2017年のグローバル市場は1,066億ドルであったとのデータがある。2026年には1,700億ドル規模と予…

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本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の鈴木祐介氏・松尾壮昌氏が共同執筆した。

一次産業のデジタル化は市場も大きい分、取り組みの範囲も広い。

例えば「屋内農業」に絞って紐解くと、2017年のグローバル市場は1,066億ドルであったとのデータがある。2026年には1,700億ドル規模と予測されおり、年平均成長率でみれば5%以上だそうだ。この屋内農業市場は栽培品種の生育メカニズム最適化や、ロボットやAI画像認識を活用した技術革新が起こっているため注目が集まっている、いわゆる「スマート農業」の領域だ。高額な初期投資や作目品種が限られる一方、収穫不足や気候変動問題に対処できることから、近い将来の成長機会が期待されている。

では、国内ではどういうステップになるのだろうか。

グローバル・ブレインでは農林中央金庫と共同で農林中金イノベーション投資事業有限責任組合(以下、NCIF)を運営しており、直近だと7月には農業用機械の運転支援アプリ「AgriBus-Navi」を運営する農業情報設計社への出資も実施している。本稿では、それら知見から国内におけるアグリテック・スマート農業の俯瞰を試みたい。

農業の課題とスマート農業が目指す世界

この領域における主要な課題は大きく「人手不足」と「効率性」の2つに集約される。

農林水産省が公表した資料によると、1995年に414万人いた農業就業人口は20年経過した2015年には210万人と激減している。技術革新による課題解決が待ったなしの状況で期待されるのが「スマート農業」なのだ。

スマート農業では生産の自動化、生産から販売までのサプライチェーンに関わるデータ活用などがテーマとしてある。例えば生産に関するデータが細かく揃っていれば、熟練した生産者と同様に誰でも農作物を作ることができるようになる。さらにこの世界が一歩進んで生産の予測ができれば、保険や融資など金融商品の展開も広がる。革新のポイントはデータとデバイス、そしてギグワーカーなど社会的な経済構造の変化にある。では、それぞれケーススタディを元に紐解いてみたい。

農業を自動化する「次の狙い」

農業は耕うん整地や種まきから始まり耕作、生育、収穫とワークフローが流れていく。その後、出荷、消費と繋がるわけだが、それぞれに効率化できるポイントがある。例えば生育管理のところで言うとIoTデバイスを使って日照条件や温度、土壌の水分条件などの外部条件を取得する事例が増えている。また、テラスマイル社のように、異なるデバイスから取得したデータを統合的・横断的に見える化することで、営農・経営に役立てるサービスも登場している。

農薬の散布も重要だ。

出資先の農業情報設計社ではAgriBusシリーズを展開

トラクターの自動操舵を開発する農業情報設計社はGPS/GNSSを活用して耕うん、播種や農薬の散布を効率化する。汎用的なAndroidアプリとトラクターに後付けできるGPS/GNSS装置により、精度高く運転経路を記録できるため重複なく耕うん、播種や農薬の散布ができる。また、当社の自動操舵機器を組み合わせることで指定した運転経路通りに運転する自動操舵も可能となる。

収穫も自動化の波がやってきている。

「Root AI」が開発する農作物のピッキングロボット「Virgo」は、様々な種類の農作物を認識して収穫するため汎用性が高く、人手不足解消が期待されている。それ以外にも、国内外で汎用性を狙った野菜や果樹の自動収穫の試みが進み、注目を集めている。このように生産のワークフローが自動化されると、課題であった人手不足と効率性の問題が解決に向かうと同時に副次的な効果が生まれてくる。

それがデータだ。

耕作・生育・収穫までの一連の流れがスマート化すれば、出荷タイミングや、収益量や生産物の品質の予測が現実味を帯びてくる。農作物の量や品質の予測ができれば、農作物に対する保険の在り方が変わる可能性もはらむ。また、より良い質や量をもたらす土地の傾向が見えれば、農地としての担保価値算定にも影響が出るかもしれない。農業を取り巻く事業環境を大きく変える余地を内包するデータの取得に、各企業が取り組み出している。

都市型農業の可能性と壁

農業をデジタル化することで、生産販売だけでなく金融など別のビジネスモデルの可能性が見えてくることについて整理してみた。そこでもう一つ、やや消費に近い観点で「都市型農業」の件についても少しだけ触れてみたい。

そもそも海外ではスマート農業は都市部で行われることが多い。先述したロボットやAI技術の確立により、都市部の限られたスペースと水資源を最大限活用できるためだ。無農薬作物を計画的に栽培できる。

例えば4億ドル以上を調達している「Plenty」は、一度に大量の農作物を栽培できる垂直農業を展開している。高層建築物内での栽培が可能で、土地の少ない都市部での農業を提案している。他にも「AeroFarms」「Bowery」「infarm」などが代表的だ。

都市部でのスマート農業は、生鮮食品配達市場と密接な関連性を持つ。従来の宅配網で配達される食料品は新鮮さに欠けるが、都市部で効率的に農作物を栽培・出荷できるのならば、鮮度を維持したまま配達できる。生鮮食品のECは感染症拡大の問題もあって大きく進んだトレンドのひとつだ。

フードマイレージの削減や環境負荷軽減といった文脈でも、こうした都市型農業への期待は広がっている。しかし日本では、フードマイレージ等への意識は欧州と比べ、まだ醸成途上にあるのではないか。更に都市型農業には、別の大きな壁も存在している。それが土地の価格だ。そのため、都市部の事例では企業保有遊休地の活用などが主流だろう。更に、施設への初期費用と運営コストが、最終の消費価格に転嫁される。コスト抑制、品質と売価確保のバランスが、ビジネス上は非常に重要となる。

昨今の野菜の価格高騰などをみていると、環境に影響されない安定供給性には魅力がある一方、都市型農業や植物工場を考える際は、QCD、すなわち品質、コスト(売価)、安定供給の問題をどう解決するか、そこにかかっている。

少人数でも生産を可能にし、新たなデータという武器を与えてくれるのがスマート農業の強みだ。AIの進化によりデータ活用のユースケースが増えてきたのも追い風に感じる。農業に関わる方々のデジタル理解度も進む中、ゆっくりとキャズム超えのタイミングを待っているのが今の国内状況ではないだろうか。

今更聞けないノーコードの基本:開発と運用の実務(4/4)

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です ノーコードによる開発/運用の実務 (前回からのつづき)ここまで、ノーコードの特徴を説明しつつ、どのように既存の開発/検証方法を変え得るか実例を交えてご紹介してきました。 ただ、ノーコードはある程度の制約があるがゆえに、導入/運用時には留意すべき事項も出てきます。本節では、ノーコードプロダクトを企業が導入するにあたり、実務上遭遇する…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

ノーコードによる開発/運用の実務

(前回からのつづき)ここまで、ノーコードの特徴を説明しつつ、どのように既存の開発/検証方法を変え得るか実例を交えてご紹介してきました。

ただ、ノーコードはある程度の制約があるがゆえに、導入/運用時には留意すべき事項も出てきます。本節では、ノーコードプロダクトを企業が導入するにあたり、実務上遭遇するであろう事柄をご紹介することで、ノーコードプロダクトの活用をご検討されている方々の一助になればと思います。

まずわかりやすい点として、デザインは難易度が高い部分になってくるかと思います。

企業が発信していきたいブランドイメージ、コンテンツの整理、それらの訴求方法、紙や店舗とは異なる見せ方やレイアウトなど検討事項は様々です。そのため、まずはアプリで達成したい目標を考え、部署間調整をし、調整結果からコンテンツを決定していく必要があります。また、自社のコンテンツをアプリのコンテンツとして、大きさや効果の付け方など、どのように落とし込んでいくか検討することも、アプリ制作未経験の場合、難しい作業になるでしょう。ページの階層、ボタンの配置や大きさを考えるなど、それなりのノウハウが必要になってくることは言うまでもありません。

もちろん個人や小規模で使用するアプリであれば、テンプレートをそのまま利用することでデザインに関する課題は解決されます。ただ一方で、企業が導入する場合は完成度を高めるために、上記の検討事項が開発フェーズ、運用フェーズに渡ってついて回ります。つまり、企業の導入に関してはノーコードだからと言ってデザインにかかる手間を省くことは難しく、プロジェクトの先頭に立って目標値の設定や社内調整を行う人材、専任のデザイナーの確保、ノウハウの蓄積や継承していく仕組みづくりなどが必要となります。

Yappliの管理画面

運用においては、特にコンテンツの更新が最も手間のかかる作業であり、かつ重要な作業でもあります。

ユーザーのDL数や継続率を上げ、購買やロイヤルティ向上につなげるためには高頻度のコンテンツ更新が必須の要素となります。一部業務系アプリで当てはまらない場合はあるものの、BtoCアプリでは更新頻度を上げることがある意味常識であるため、誰がどのように行い、キャンペーンページなど通常運用とは異なるページをいつどのように表示するか検討も必要です。

さらに、コンテンツによっては公開日時や期間を細かく設定すべきものもあり、運用のユースケースごとに細かな設定ができるノーコードプロダクトを選定すべき企業もあるかと思います。こういった細かな仕様は運用フェーズに入って初めて気づくことでもありますが、担当者の稼働時間や誤操作へ直接影響する部分でもあるため、導入時にある程度把握しておくことが必要となります。

種々のマーケティングツールとの連携実績も検討材料の一つに上げておく必要があります。アプリはリリースしてからどのようにDL数や継続率を上げていくか検討を重ねる必要があることは前述した通りですが、計測/解析すべき数値はまだまだ他にも存在し、導入以降に取得する数値が変わることは十分考えられます。そのため、導入時点で、計測/解析の自由度がある程度担保されることは確認すべきでしょう。また、柔軟に計測/分析を行うことができる専用のマーケティングツールとの連携実績を確認することも重要です。

他にも、運用を行う上では様々な課題が次から次へと出てきます。

例えばセキュリティ強化のために二要素認証を導入しようとした場合、自社が採用したいツールやAPIと組み合わせることは可能か、障害が発生した際の運営側からの説明や具体的な対応連絡はあるか、等々運営側でないと分からない情報があるはずです。そのため、利用者の立場では調査が難しい部分について、提供されるサポートの種類や対応時間、導入/サポートチームの体制なども見逃せない要素となります。

ただし、ノーコードプロダクトの場合、利用者が積極的に情報収集をコミュニティの中で行うことが一般的であり、一から開発を委託した場合などと比較すると、サポートが十分とは言いにくい場合があります。もちろんコミュニティによるノウハウの蓄積はプロダクトの発展のために必要ではあるものの、迅速且つ正確な回答が継続的に行われるためには、運営側の体制がある程度整えられるべきでしょう。こういった観点もノーコードプロダクト導入時には知っておくと良い情報かと思います。

ヤプリでもこれらには十分留意したプロダクト開発、組織づくりを行っており、様々なコツやサポートをクライアントに提供しています。また、作って終わりではなく、モバイルアプリの運用や計測/分析による助言、日々の問合せに対応することで、クライアントのモバイルアプリ開発/運用をあらゆる側面からバックアップしています。

ノーコードを始めるには

ここまで見て頂くと、ノーコードプロダクトに対する大まかな活用イメージが湧いてきたかと思います。ノーコードプロダクトのいくつかは無料プランを用意しているため、手軽に使い始めることが可能です。基本機能は無料プランでもかなり網羅されているため、本格導入の前段として十分な検討を行うことで、契約したけれど使わなかったという事態を避けることができます。メールアドレス、もしくはSNSアカウントを持っていれば誰でも登録できるものが多いため、今からでもスタートすることが可能です。

また、途中開発を行う上でつまずくこともあるかと思いますが、ノーコード特化のYouTuberや、オンラインサロン、Udemyなどのオンライン学習サービスなど開発を行う上で手助けとなる情報源も充実しているため、プログラミングによる開発よりも圧倒的にスムーズな開発を行うことができます。特に前述したBubble, Webflow, Adalo, glideは紹介動画を世界中の開発者がアップしているため、世界中の情報にアクセスすることができます。

ただし冒頭でもご紹介したように、デザインなどのノウハウもある程度必要となってくるため、幅広い知識を獲得する、もしくはチームでの開発が理想的と言えます。また、プログラミングを伴うカスタマイズ手法は情報が少ない場合もあるため、注意が必要です。これらの手間を省く方法として、ノーコードの受託開発を始める個人、SIerも増えてきているため、開発委託を検討するのも良いかもしれません。

今更聞けないノーコードの基本:ビジネスモデルと具体的な事例(3/4)

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です ビジネス上のカテゴライズ (前回からのつづき)こちらも大別すると、BtoC(Customer)、BtoE(Employee)、両方に対応するノーコードプロダクトに分かれます(ここでBtoEとは業務系アプリを指します)。 BtoCはさらに、マーケティング利用に特化したものやEC、メディアに特化したものに分類することができます。マーケ…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

ビジネス上のカテゴライズ

(前回からのつづき)こちらも大別すると、BtoC(Customer)、BtoE(Employee)、両方に対応するノーコードプロダクトに分かれます(ここでBtoEとは業務系アプリを指します)。

BtoCはさらに、マーケティング利用に特化したものやEC、メディアに特化したものに分類することができます。マーケティング特化のプロダクトではスタンプカードや情報発信用に記事を書く機能が備わっており、テンプレート化されたそれらの機能を用いることで簡易にアプリを制作することができます。

EC特化のプロダクトでは、商品の登録や売り上げの管理が簡易にできるようになっており、決済機能も備わっています。ただし、テンプレートからの変更が難しい場合も多く、リッチなUI/UXの実現を阻害する要因にもなってしまいます。前述したBubbleなどのプロダクトでは、柔軟なUI/UX開発が可能ではあるものの、作り込みに苦労することもあるため、導入時には十分な検討が必要です。

BtoEはさらに、情報伝達・勤務管理・エンゲージメント強化、業務・物品・進捗管理/連携などに分類することができます。情報伝達・勤務管理・エンゲージメント強化に特化したプロダクトでは、各拠点で働く従業員へのお知らせや勤怠管理の機能が備わっており、さらに双方向のコミュニケーション機能(いいね、メッセージなど)が拠点の離れた従業員同士を繋げる役割を担っています。

業務・物品・進捗管理/連携に特化したプロダクトとしては、Googleが買収したAppSheetが代表格として挙げられます。

Googleが買収したノーコードプラットフォーム「AppSheet」

AppSheetでは、外部のスプレッドシートやAirtableなどをデータベースとして用いてスマートフォンアプリにデータを表示することができ、アプリ上でのデータ編集結果を同期させることも可能です。そのため、離れた場所で物品の管理をする場合などに有効です。

中にはワークフローの設定が可能なものや、ウェブアプリとスマートフォンアプリ両方で設定したデータの閲覧が可能なものなど、バリエーションが様々で、用途や業務スタイルによって適切なプロダクトを選択する必要があります。一方で、個別にデザインを設定することが難しく、企業イメージをデザインに反映することができないため、物足りなさを感じることがあるかもしれません。

使い方にもよりますが、両方に対応するプロダクトとしては、前述したBubbleやAdaloなどは十分対応可能かと思います。ただ、業務に特化した機能開発が行われていないがために、作り込みが難しくなることが予想されるため、どの程度の開発・運用規模になるか学習していく必要があります。

一口にノーコードと言っても、開発方法、ユーザーのビジネス形態により様々な特徴があります。そのため、ユーザーの用途によってマッチするプロダクトが何かをある程度調査する必要があります。結果的にプログラミングを伴う開発が適しているケースもあり得るため、ノーコードが常に正でないことは留意しておく必要があります。

プランと価格帯

ほとんどのプロダクトにおいて、3から5つのプランがあり、BtoCの場合、利用顧客のターゲットに応じて、月数万円から数十万円までのサービスなど様々です。BtoEプロダクトは1従業員につき数百円程度の金額が設定されるものもあり、使用する規模や必要性に応じた導入の検討が求められます。ただ、Proプランや代理店プランなど、より高価なプランがあるのも特徴の一つであり、サポート体制の充実や外部への制作委託により手間を省いて開発を進めるという選択肢も用意されています。

ノーコードプロダクトを用いたアプリ開発

モバイルオーダーの「SmartDish」はノーコード事例/提供:CARCH

ノーコード自体はここまで紹介した通り、プログラミングを伴わない開発手法として大きく注目を集めるトレンドとなっていますが、このトレンドをうまく自社サービスの開発や業務に取り入れている企業も、もちろん多く存在しています。

飲食店の事前注文ができるSmartDishでは、Adaloによる開発を中心として、アプリで事前に注文・会計を済ませることを可能としています。コーディングは一切せず、利用者用や飲食店用、運営用のアプリを1〜2カ月という圧倒的なスピードで完成させており、開発後には検証によるフィーバックをすぐに改善へと繋げる理想的な運用を実現しています。この開発スキームにより、最短でMVP検証を行うことができ、飲食店との関係性も深めることができたそうです。

開発はあくまでAdaloがメインであり、実務でのコーディング経験は全くないメンバーが作り上げたとのことで、コーディングにとらわれずノーコードプロダクトをMVP検証に綺麗に組み込んだ、パイオニア的スタートアップということができるかと思います。今後はさらなる作り込みや、データベースの速度改善のためコーディングによる開発に移行するとのことです。

この例はプロダクトを検証するフェーズにおいて、ノーコードプロダクトが高速な検証に効果的であることを示しており、今後のアプリ・サービス開発における一つのトレンドとなる可能性を秘めています。

世界では、ノーコードプロダクトで作り上げたサービスが買収される事例も出てきており、特殊な機能を導入しない限り、ノーコードプロダクトだけでも十分なサービス開発が可能であることが証明されています。

ただし、機能の制限や仕様によって、サービスとの相性に良し悪しがあるため、十分な事前調査を行う、もしくは制限された仕様でいかに機能を実現していくかを考える必要があるのもまた事実です。

今後は、ユーザーの声がさらに取り入れられることでノーコードプロダクトが改善され、それらを利用する各社のノウハウが共有されていくことで、さらなるノーコードの盛り上りが予想されます。(開発と運用の実務につづく)

今更聞けないノーコードの基本:代表的なプロダクトたち(2/4)

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です (前回からのつづき)ここからは、ノーコードプロダクトに関する基礎知識を網羅的にご紹介していきます。 注目されているノーコードプロダクト Webアプリの制作では、よく振興の注目株としてBubble、Webflowが挙げられます。ドラッグ&ドロップで直感的にコンテンツや地図などを設置することができるためUI/UXの設定に優れています。…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

(前回からのつづき)ここからは、ノーコードプロダクトに関する基礎知識を網羅的にご紹介していきます。

注目されているノーコードプロダクト

Webアプリの制作では、よく振興の注目株としてBubbleWebflowが挙げられます。ドラッグ&ドロップで直感的にコンテンツや地図などを設置することができるためUI/UXの設定に優れています。データベース構築も可能で、ユーザーが入力したデータの格納や、逆に取り出すことでデータを表示することもできます。

また、他サービスとAPIを介したデータ連携もできるため、かなり自由度の高いウェブアプリ開発が可能となります。ただし、カスタマイズの程度によっては実現できない機能もあるため一定の制限はかかってきます。ウェブアプリよりも簡易なホームページを作成する用途には、WIXSquarespaceなどが知られており、リッチなデザインを実現してくれます。

モバイルアプリの制作では、よくAdaloglideが挙げられます。これらのプロダクトもドラッグ&ドロップで設定し、簡単にUI/UXや機能を作ることができます。リンクの送付で他者へ制作物を共有することや、少なくともAdaloではプログラミングによりカスタマイズ機能の開発ができるため、自由度の高いモバイルアプリ開発が可能です。ただ、パフォーマンスや細かな設定をし切れないこともあるため、それらが今後の改善課題とも言えます。

弊社が開発・運営しているYappliもドラッグ&ドロップで簡易にアプリ開発・運用ができ、大企業や有名ブランドでも採用されています。

開発方法によるカテゴライズ

スプレッドシート型の代表例:Airtable

開発方法はビジュアル型、スプレッドシート型に大別されます。

ビジュアル型は、ドラッグ&ドロップで機能を一つずつ設定していくイメージで、上述の4社がこれに当たります。画像のインポート、効果や色味の設定、ページ遷移などもドラッグ&ドロップでできてしまうので、使い方に慣れてしまえば高速に開発ができます。ただし、他社APIの利用や、データベースを構築する際はある程度の知識が必要となるため、ビジュアル型と言ってもビジュアル操作だけではない点に留意する必要があります。

一方でスプレッドシート型ではAirtableが最も有名なプロダクトです。一見、Microsoft ExcelやGoogleスプレッドシートのようにも見えるのですが、セルに直接画像、動画などのファイルを投入することができ、カンバン表示やカレンダー表示を簡単に切り替えられるなど、これまでのスプレッドシートでは難しかった表現が可能です。特定の列を抽出して共有でき、他サービスと連携することでデータベースとして利用することもできるなど、これまでのスプレッドシートの概念を拡張したようなプロダクトです。

プロダクト構成

通常これらのプロダクトはウェブで制作画面とプレビュー用の画面が用意されており、都度完成イメージを確認しながら開発を進めることができます。また、アプリ開発のノーコードプロダクトの場合、プレビュー用のアプリが無料で公開されている場合も多く、実機での見た目を常に確認することができます。

プログラムによりカスタマイズできる機能が備わっているものもあり、自身で機能を拡張、もしくは他者の拡張開発を自身のサービスに取り込むこともできます。また、API連携機能により各種サービスと連携し、機能を拡張することが可能なものも標準的な構成の一つになりつつあります。(ビジネスモデルと具体的な事例へつづく)