POST x BRIDGE

POST

音楽スタジオのSaaS化「Pirate Studios」が示す“コロナ下”エンタメの可能性

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 コロナ禍、対面・接触型のサービス価値が高まっています。人件費やオペレーションコストを削れる可能性もあることから、ビジネスモデルとしても評価されている印象です。 たとえば、2C向け生鮮食品トラックデリバリー「Cheetah」が挙げられます。アプリで食料品を注文すると、日本の生協のように近所までトラック…

pexels-photo-164938
Photo by Pixabay on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

コロナ禍、対面・接触型のサービス価値が高まっています。人件費やオペレーションコストを削れる可能性もあることから、ビジネスモデルとしても評価されている印象です。

たとえば、2C向け生鮮食品トラックデリバリー「Cheetah」が挙げられます。アプリで食料品を注文すると、日本の生協のように近所までトラックが来てくれます。顧客は直接トラックから注文品をピックアップしてもらうフローになっています。さながら移動式の事前注文スーパーとも呼べる業態です。

Cheetahは元々、レストラン向けに食材のセットEC販売を軸に成長していましたが、パンデミックの影響で2Cへとターゲットを変えて成長しています。ピボット直後でありながらB事業時に近い売上を上げられているといいます。事業加速をさせるために4月末に3600万ドルの調達を実施しました。

また、“Hardware-as-a-Service”を標語する「Minnow」はつい先日220万ドルを調達。同社はAmazon Hubのようなロッカー型の食品ピックアップIoTを開発しています。レストランと提携して食品をポッド内に配置。いつでも顧客ができたての料理を楽しめるサービスを展開。公共施設などに配置し、IoT・食品管理ソフトウェア・レストラン提携企業・配達員までの全てを一気通貫で提供しています。

Screen Shot 2020-08-07 at 20.42.01
Pirate Studiosウェブサイト

このようにパンデミックをきっかけに従来の事業モデルを非接触型にする流れが発生していますが、今回紹介する「Pirate Studios」は音楽スタジオ事業でwithコロナ時代に沿ったサービス展開をしています。

Pirate Stuidosは、完全自動化された24時間セルフサービスの音楽スタジオを運営する音楽テクノロジー企業です。ミュージシャン・DJ・プロデューサー・ポッドキャスター向けにプロのリハーサル・制作・レコーディングスタジオへ手頃な料金で音楽スタジオを提供しています。

予約した音楽スタジオのスペースや設備の種類に応じて、1時間あたり4ポンドという低料金を設定しており人気とのこと(場所により価格は変動し、相場は1時間10ユーロほど)です。累計2000万ドルの資金調達に成功しています。

従来、音楽スタジオは高コストであり、かつSNSが台頭した現代に見合ったソーシャルな場ではありませんでした。こうした課題を解決するため、Pirate Studiosはサービスの特徴に2つの事業軸を置いています。「IoT化」と「自動録音/ライブストリーミング」です。

IoT化に関して、オンライン予約・24時間のキーコード アクセスおよび施設を管理するためのIoTコントロールにより、セルフ運営の音楽スタジオを確立させています。同社の強みはまさにこの点にあります。

設置コストはかかりますが、一度設定してまえば、「音楽スタジオのSaaS化」を図れます。半無人のサラダバーレストラン「Eatsa」を運営していた「Brightloom」のように、トラブルシュートのための最低限のスタッフ数だけ残して店舗運営する業態のイメージが近いです。冒頭でお伝えしたように、オペレーションコストを従来比で大きく削れる可能性があるからです。

さらに、Pirate Studiosは「自動録音/ライブストリーミング」のサービスも提供しています。スタジオ内で収録された音源をPirate Stuidosの専用ソフトウェアがミキシングとマスタリングで処理。その上で、ビデオとオーディオのストリーミングセッションができるように設定されています。

YouTube、SoundCloud、Spotifyの世代は、より多くの音楽コンテンツを手軽に発表したいニーズを持っています。プロ並みのクオリティでなくとも、それなりの高品質なものを高頻度で、ストレスなくSNS上で発表したいといった需要の高まりがそれです。YouTubeライブでスタジオから直接音楽を届けるユースケースは、コロナ禍で受け入れられるモデルではないでしょうか。

このように、Pirate StudiosはIoTおよび独自ソフトウェアを通じて、音楽スタジオの自動化とオープン化を図ることに成功しました。

同様の事業モデルは他市場でも展開される可能性は非常に高いと考えています。現在、「無人化」「自動化」と言えばコンビニに当てはめることが多いでしょうが、たとえばカラオケや漫画喫茶のような業態にも応用できるかもしれません。

Pirate Studiosがサービス価値を自動録音システムを使ったソーシャル性に軸を置いたり、事業モデルを根本から変えて価格破壊を起こしているように、大手プレイヤーがいる領域であってもまだまだスタートアップの参入余地はあるでしょう。アジアでも十分に通用するモデルだと感じます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

----------[AD]----------

ノーコードで世界は変わる

SHARE:

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です ノーコードという言葉をご存知でしょうか。 言葉の通り、ノーコード(プログラミング不要)でアプリケーション開発のハードルを下げることを指します。今、このノーコードが様々な業界のビジネスや仕組みに影響を与えはじめています。私たちヤプリもまた、数多くの事例を手がけることでその効果を企業のみなさんと分かち合ってきた一社です。 見えてきた世…

yappli_004
ヤプリCTO 佐野将史

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

ノーコードという言葉をご存知でしょうか。

言葉の通り、ノーコード(プログラミング不要)でアプリケーション開発のハードルを下げることを指します。今、このノーコードが様々な業界のビジネスや仕組みに影響を与えはじめています。私たちヤプリもまた、数多くの事例を手がけることでその効果を企業のみなさんと分かち合ってきた一社です。

見えてきた世界観は次のようなものです。

  • 非エンジニアの能力を拡張し、想像力を高め、アイデアを実現させることができる
  • 組織にスピードを与え、ユーザードリブンなプロジェクト推進を可能にする

本稿ではノーコードがもたらす変化、この先にある世界についてみなさんと共有できればと思っています。

広がるノーコードの世界

※動画は2015年当時のYappli

改めて、ヤプリで開発を担当している佐野将史と申します。創業からずっとアプリプラットフォーム「Yappli」の開発に携わってきました。7年近く経過した今、大手ブランド中心に導入社数は400社を超えて今も伸びています。

現状では「マーケティング支援」と我々が呼んでいるジャンルが顧客の大半を占めている状況です。背景としては、企業のモバイルマーケティング強化の文脈で自社アプリ利用が進んでおり、具体的にはアパレルや通販、商業施設、飲食などの業界(インダストリー)がアプリを通じて集客強化をしているケースが多いです。

ポイントカードやスタンプ、クーポン、ECがよく使われる機能で、オンラインのみならず、オフライン店舗への誘導などにも貢献し、利用企業の売上や集客に一定の効果が認められるようになりました。顧客の成長がそのまま私たちの成長につながっています。

一方、利用シーンにも広がりがあります。

例えば商品カタログや研修動画です。社内や取引先に配布するB2Bアプリで大手のメーカーさんに採用いただいてます。また、ユニークな例では青山学院大学さんが大学と学生間でのコミュニケーションを目的に利用されているケースもあります。

従来のオフライン(紙媒体など)や、ウェブで管理や共有していたものが、より接点の近いアプリに置き換わっているわけです。このようにインダストリーを問わない形で企業のモバイル投資が進んでおり、大きなチャンスが広がっているのがこの、ノーコードの市場になります。

ノーコードで社会はどう変わるのか?

pexels-photo-1266810.jpeg
Photo by Simon Matzinger on Pexels.com

では、本題です。ノーコードは世界をどう変えるのでしょうか。アプリが簡単に作れるだけ、今までのコストが圧縮できて利益が出るようになったーー。もちろん即時的な効果は前述した通りです。

しかし、私たちはもっと幅広い可能性があることに気がつきました。

例えばノーコードの世界観ではエンジニアや外注するベンダーのスキルは各社平等になります。各社(特に非情報産業系の企業)エンジニアリングのレベルは極めて平坦になります。一方、特色が出るのがデータです。価値のあるコンテンツやデータはそれぞれの企業の特色を表現し、よりこれら魅力的なデータをどうやって集めるか、という点が重要になってきます。

これまでは腕のよいエンジニアを雇い、より良い見せ方、より個性的な表現に高いコストを支払っていたわけですが、ノーコードの世界ではより企業のブランドの保有する資産(データ)という、本質的な競争環境が生まれると予想されます。

ではエンジニアは不要かというともちろんそんなことはありません。

ノーコードの世界では、量産可能なアプリを作る技術はどんどん不要とされていきます。反面、オリジナリティ(尖った・面白いもの)のあるエンジニアはより高い評価を受けることになります。言い換えれば、量産っぽいつまらない仕事が減り、クリエイティブな仕事ができるので優秀な人はどんどん活躍できるわけです。もちろんですが、エンジニアの知識があれば、ノーコードツールを活用する方法も、そして企業がどのようなデータを集めればより競争力が付くかも想像しやすくなります。

つまり、企業はより資産となるデータやコンテンツの独創性が競争力となり、かつ、エンジニアもより高い次元で企業と仕事ができるようになる。そんな世界観が今、実際にやってきていると考えています。

ノーコードの思想

yappli_001
現在提供しているYappliは今年7月にCMS刷新した

当然ですが、まだまだ道は半ばです。

エンジニアの方であれば理解いただけると思うのですが、400以上の様々な活用をされるアプリが、同じ言語で作られていて、同じプラットフォーム上で動いていることは、非エンジニアが想像する100倍くらいとんでもないことです。ある特定のアプリに対して、誰でも運用できるCMS(管理画面)があるのとは訳が違います。だから当初から「Yappli」を「アプリのCMS」とは言いたくありませんでした。

本当にこの世界を創るには強い信念と思想が必要です。便利なものを作ればいい、儲かるものを用意すればよい、投資が集まる聞こえの良い美辞麗句を並べれば良い、ではすぐに挫折します。

例えば、アプリ開発だけでよければ、カスタマイズをした方がいろんなアプリを作れるし、販促アプリ開発ツール、社内共有アプリ開発ツール、など、使用用途によってCMSを分けた方が売りやすいかもしれません。

しかし、1つの課題に対して1つのピースで解決していては絶対に生まれないアイデアや発見があるはずです。この7年間でどんどん変わっていく世界はそれを教えてくれました。なので、ヤプリとして活用方法を提案することはあっても、使用用途を決めることはしません。余白を残していることは重要なのです。

そして何よりノーコードが果たす役割として大切なのが「人の成長」です。

実際にYappliを最大に活用しているデザイナーさんや、導入担当者と近いCS(カスタマーサクセス)の担当者さんの言葉にヒントがありました。

そこにどんな人でも運用可能な管理画面があり、MAのようなプッシュ通知を打つことができたり、誰がみてもわかるダッシュボードがあったり、CDPと連携しデータを活用したり。サイロ化された組織を横断し、いくつものツールを連携することで実現可能だったことが、プラットフォーム上で実現できるようになれば、担当者の能力の拡張につながるはずです。

短期間でPDCAが回せる環境があれば、そこでの発見や経験は確実に人の成長に寄与します。またさらにそれを横に展開することで、その成長は加速されるはずです。私たちも導入企業の担当者さんと一緒に、アプリの運用についてワークをするようなミートアップも開催してます。ノーコードを合言葉に、業界や職種を超えて、人と人との交流を促進させるきっかけになれば、よりよい世界が広がると信じています。

本稿はノーコードのアプリプラットフォーム「Yappli」を開発・提供する株式会社ヤプリCTO、佐野将史氏によるもの。Facebookアカウントはmasafumi.sano。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトください。

----------[AD]----------

「ネットで生鮮品を買う」はキャズムを超えるか

SHARE:

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 感染症拡大が小売に与える影響の大きさはご存知の通りです。 「ネットで生鮮品を買う」という大きなパラダイムシフトは起こるのかーー。 その答えは「ある課題」をクリアするために小売各社が大きく動いている今の現状をお伝えすることでご理解いただけるかもしれません。私たちフーディソンもまた、このコロナ禍という大きなうねりの中で、生鮮食料品のネ…

foodison_000
感染症拡大を受けて魚ポチは屋外でのドライブスルー販売を実施

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

感染症拡大が小売に与える影響の大きさはご存知の通りです。

「ネットで生鮮品を買う」という大きなパラダイムシフトは起こるのかーー。

その答えは「ある課題」をクリアするために小売各社が大きく動いている今の現状をお伝えすることでご理解いただけるかもしれません。私たちフーディソンもまた、このコロナ禍という大きなうねりの中で、生鮮食料品のネット販売に挑戦した一人でもあります。

本稿では私たちの経験と合わせて、この可能性についてお伝えしたいと思います。

コロナ禍が引き起こしたEC需要の拡大

3密を回避した新たな生活様式が浸透したことにより、自宅で食事をする機会が急増した方も多いのではないでしょうか。

この「外出せずに食材を買うことのできるEC」に向かったという事実は数字にも出ていて、総務省統計局の家計調査によると、2020年5月の外食の支出額が前年同月比で55.8%減少しているのに対し、生鮮肉への支出額は23.4%増加するなど外食以外の食料支出は増加しているのです。

実はこれまでは食品関連の消費者向けEC化率は3%未満に留まるなど、他産業と比較しても低い水準で推移していました。

これが感染症拡大で一変したのです。

中でも大きな要因が「在宅」問題です。

foodison_002
4月に始まった生鮮品EC「うおポチマルシェ(β版)」

以前から食品ECを利用する理由として「共働き世帯の増加」による家事負担軽減需要があったのですが、現在は外出自粛で家にいる時間が多くなったことにより、特に食事における負はこれまで以上に大きくなっているようでした。

例えば私たちの実施したユーザーインタビュー(※1)でも「今はずっと子供たちもリモートで家にいる、3食つくるのが面倒」「コロナの前はみんなが同じ時間にいなかったので食事について話す機会があまりなく悩みも少なかった」という声が挙がっていました。

このような状況から、コロナ流行以来、生協やネットスーパーでは欠品が相次ぎ、新規の購入が一時停止されるなど需要が殺到。AmazonやZOZOの登場により本や衣類をネットで買うことが一般化したように、食の領域でも同じようなことが起こる大きなきっかけとなるかもしれません。

ネットで生鮮食品を買うハードル

もう一点考察しておくべき事項があります。それが「なぜこれまで期待されている以上に食品ECは普及してこなかったか」という点です。いくつか私たちユーザーインタビューから得られたインサイトと共に共有したいと思います。

一つは食品以外のECでも不安としてあげられる「実物を見て購入できない」という点がやはり大きいです。特に生鮮品においては鮮度や安全性が重要であり、ECで実物を見ずに購入することに不安を感じている消費者は多いです。

私たちのユーザーインタビューでも「スーパーだと手に取ってすぐ決められるが、ネットは感覚的にどれがいいかがわかりにくい」、「量が思ったより多いとか、思ったより大きさが小さかったとかあってわかりにくい」という意見がありました。

また、食事はその時の忙しさや気分によって決めていくことが多いため、必要な食材が必要な時に届くことが他のEC以上に重要になってきます。これが満たされないと日常的な利用には繋がらない、ということも分かってきています。

foodison_001
生鮮品に必要な「当日配送」のハードル

例えばユーザーが配送で重視することとして「当日または翌日届く」と回答したユーザーが37%、「配送時間を選べる」が30%、「配送日が選べる」が29%と、多くの消費者が注文から早く届くことや希望日時での配達を望んでいることが見えてきています。

ただし、これらの要望に応えていくことは簡単なことではありません。視点を変えて事業者の目線でこの課題を考えると次のような課題が浮き上がってきます。

  • スーパーは、店舗で販売することにオペレーションやシステムが高度に最適化しており、そこにECが加わるというのは単純に販売チャネルが一つ増えるというだけでなく、ECにあわせた仕入や物流の体制を一から別途構築していく必要がある
  • 販売可能な商品は日々店舗ごとで仕入れているラインナップ・数量に限定されるため、チャンスロスと在庫リスクのバランスを見ながら店舗在庫とサイト上の在庫を連動させる必要がある
  • 各店舗でECサイトへの掲載作業やピッキング、配送の対応をする必要があるためこれらを担う人員の確保や効率的なオペレーション設計・継続的な改善を行っていく必要がある

これらを実現するには従来の店舗での業務とは全く異なるナレッジやマインドが必要になるため、簡単に乗り越えられるハードルとは言い難いのがこれまででした。

また生協などの店舗を持たない事業者の場合、店舗という物流拠点・販売チャネルがないため、在庫リスクをスーパーほどは取れず、受注を受けてから手配する商品も多いため配達までのリードタイムが長くなるなどの課題があり、結果週に1回決まった日時にしか配送ができないなどのサービス上の制約が出てくる、というケースもあります。

改めて:「食のECはキャズムを超えるのか」

perrot.png
こだわりの生鮮品ネットスーパー「Perrot」

それではどうすればもっと食のECが普及するのか。実は、この状況も踏まえ、ダイナミックに大きく動いているのは大手です。幾つかの動きをご紹介します。

  • 例えば国内トップの小売企業イオンは2019年11月に英国のネットスーパー企業Ocadoとの提携を発表し、2023年には最先端の中央集約型倉庫の設立し「次世代ネットスーパー」の立ち上げを目指すとしている
  • セブン&アイホールディングスは既に西日暮里にネットスーパー専用の店舗を開設
  • 楽天と西友は「楽天西友ネットスーパー」専用の物流センターを2020年秋頃より稼働予定と発表
  • オイシックスも2021年9月に大型の物流センターを新たに設立予定で、更なる需要拡大に備えている(オイシックス・ら・大地株式会社 FY2020/3 決算説明資料より)

ということで、現在巻き起こっている生鮮食料品ECに関する状況を幾つかの視点で共有させていただきました。

確かにこれまでは物流、IT、食の安心安全など食のEC化にはハードルが多く存在していました。しかしコロナ禍という急激な環境変化でひっ迫した需要はそれらを大きく変化させており、各社対応を急いでいることからも、キャズムを超えて食品ECがマスマーケットに浸透する日はそう遠くないのではないかと考えています。

本稿は消費者向け生鮮品EC「perrot(ペロット)」、飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ(うおぽち)」、いつも新しい発見のある街の魚屋「sakana bacca(サカナバッカ)」、フード業界に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」を開発・運営する株式会社フーディソン経営管理部、松本広大氏によるもの。Twitterアカウントは@matsuko_dj。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい。

※1:株式会社フーディソンが運営する消費者向け生鮮品EC「perrot(ペロット)」のユーザーに2020年6月、7月に行った電話インタビュー

----------[AD]----------

バーチャルガイド「マップ・インフルエンサー」は登場するのか

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのこ…

pexels-photo-3935702
Photo by Leah Kelley on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps

ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのことで、Google Mapsでクチコミの投稿、写真共有、質問の回答、場所の追加や編集を行ったり、情報を確認したりするユーザーの世界的なコミュニティを指す。

そして7月30日からは写真やレビュー、リストを一般公開している全ユーザーをフォローできるようになった。ユーザーをフォローしておくことで、各ユーザーのおすすめ情報やアドバイス、更新情報をGoogle Mapsの「更新情報」タブで閲覧できるようになる。

例えばテイクアウトメニューの写真や、街中の広い公園のリスト、地元のお店やサービスの写真などを共有している人をフォローすれば、その人たちが更新する最新のおすすめ情報を手にすることができる、というわけだ。

ようやく結実?Googleのソーシャル・サービス

pexels-photo-833337
Photo by Patryk Kamenczak on Pexels.com

話題のポイント:Google MapのSNS化が進んでいます。

ただ、Googleはソーシャル要素には弱い印象です。事実、2019年4月には同社のSNS「Google+」を閉鎖しています。傘下企業のYouTubeは非常に強力なネットワークを持っていますが、Googleが自ら立ち上げたものではありません。

GAFAの中でもそれぞれに特徴があります。Googleは広告、Appleはハードウェア、Facebookはソーシャル、Amazonはコマースと言った具合の役割分担が暗黙的に存在します。この点、Googleユーザーは検索クエリを投げることで能動的に情報を取りにきているため、誰かをフォローして1対1の形で情報をやり取りするわけではありません。

しかし、Google Mapsには違った予感がしています。Maps上に存在するユーザー情報には、特別な価値があると考えているためです。

誰もが一度は友人がオススメする場所に行ったり、雑誌やTV番組で紹介されたお店を訪れたりしたことがあるはずです。この体験を実現する場所として実はGoogle Mapsは最適です。さらに言えば、Googleがこれまで得意としてこなかった「双方向に」地図情報を交換する場として、消費者向けサービスの中では随一の部類に入るでしょう。

先述したGoogle+では、FacebookやTwitterではなく、Google+にわざわざつぶやきや近況を投稿する理由があまりありませんでした。言い換えれば、利用ユーザーのサービス利用モチベーションが薄かったのです。ところが、Mapsでは場所検索に紐づいた、他のサービスにはないロケーション機能が充実しています。他社SNSではもはや追いつくことは難しい状況です。

“マップ・インフルエンサー”の登場

pexels-photo-185933
Photo by Leah Kelley on Pexels.com

仮に各メディアが娯楽施設やレストラン、アクティビティスポットをキュレートする形で情報提供するようになれば、新たなプラットフォーム価値が誕生するはずです。そこで活躍するのが積極的に情報発信する「マップ・インフルエンサー(Maps Influencer)」と私が呼ぶ存在です(Googleはローカルガイドと呼んでいますが)。

日本で言えば「POPEYE」のような情報雑誌や、「王様のブランチ」と言ったTV番組がよくお店情報を発信していますが、こうしたメディアのインターネットへの置き換えです。仮にお店の利用アフィリエイト収入を得られる動線があれば、Google十八番の広告ビジネスとしての広がりも見えてきます。他にも、東京の特定地域に強いマイクロインインフルエンサーや、食べログなどのグルメサイトで活躍するレビュアーの発信場所にもなりえます。

ニッチな情報のやり取りも得意です。たとえば母親向けGoogle Mapsを展開する「Winnie」の活躍が挙げられるでしょう。

遠出をしたり都心へ出かけてショッピングを楽しみたいと思った時、子供連れでも問題のない場所を探すのに苦労することはないでしょうか?たとえばお昼時になってレストランを探すとなった際、Google Mapを開いても「子連れOK」のお店情報は探しづらいです。

そこで登場したWinnieでは、子供連れに優しい場所に絞り込んだ地図情報を提供しています。公園などのアクティブスポットからレストランのような食事処など、複数のカテゴリーと目的別に手軽に行き先を検索できます。

同社はGoogle Mapsでは手の届かなかった地図検索領域に特化した、痒い所に手が届くサービスを展開していました。もしMapsがSNS化し、母親インフルエンサーのようなユーザーが登場すれば、徐々にWinnieが囲っている情報もGoogle側へ流れていく可能性があります。あらゆる領域の地図情報がGoogle Mapsでやり取りされる世界が、今回紹介した機能を皮切りに実現されていくかもしれません。

最後に少し別領域の話をすると、最近ではGoogle CalendarにSNS要素を足した「IRL」が人気で、Social Calendar・Calendar Influencerという体験を作り上げています。IRLが市場に提案するのは、既存のGoogle製品にソーシャル要素を付け足す方向性はスタートアップの参入領域として十分に可能性がある点でした。

しかしここにきてGoogle自身がその動きに乗り始めました。今回のGoogle Mapsの機能実装が上手く働けば、もしかしたらCalendarにも同様の機能を付け足し、各サービスをシームレスに繋げるSNS戦略に打って出てくるかもしれません。

Winnie然り、IRLもサービス基盤を崩されかねない状態になるかもしれません。単なる情報プラットフォームの価値だけでは勝ち抜けないため、より強固なネットワーク効果を生み出す必要があるでしょう。これまで広告企業として成長を遂げてきたGoogleが、過去の失敗を乗り越えてどこまでSNS企業としての立場を確立できるのかに注目が集まります。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

----------[AD]----------

ホテル業界で始まるUberEats化、注目すべき「バーチャル・ルームサービス」モデルとは

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 実店舗を持たず、「UberEats」「Postmates」「Doordash」に代表されるフード配達アプリ上でメニュー展開をする業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれます(バーチャルレストランなどとも時折呼ばれます)。 ウェイトレスを雇用する必要がなく、調理場所さえ確保してしまえば、オンラインで出店が…

Screen Shot 2020-07-24 at 4.42.32 PM
Butler Hospitality ウェブサイト

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

実店舗を持たず、「UberEats」「Postmates」「Doordash」に代表されるフード配達アプリ上でメニュー展開をする業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれます(バーチャルレストランなどとも時折呼ばれます)。

ウェイトレスを雇用する必要がなく、調理場所さえ確保してしまえば、オンラインで出店が可能。経営のスリム化が図れます。人との接触が憚られる時勢に最適なソリューションとして世界中で認知・利用が高まりました。Uber創業者のTravis Kalanick氏も、同社退職後の今は「CloudKitchens」を立ちあげ、フード配達市場へ進出しています。すでに同社は50億ドルの企業価値がつけられているとのことです。

そして今、ゴーストレストランの業態をホテルに持ち込んだ事業モデルに注目が集まっています。新たなホテルビジネスを展開するのが「Butler Hospitality」。同社がニューヨークで2015年に創業し、7月10日1,500万ドルの資金調達を発表しています。

従来、ルームサービス経由で料理を注文する場合、サービス料金として数十ドルの非常に高額な料金がかかっていました。人件費が高い一方で注文量が少ないために、料金は高止まりせざるを得ないジレンマが起こってしまうケースです。

ルームサービスを頼むより、近くのレストランへ宿泊客が自ら出向いて料理を調達した方が格安に収まる場合もしばしばですが、見知らぬ土地であったり、ホテル周辺にレストランがないような場合は、渋々ルームサービスを頼まざるを得ない状況になります。

そこで活躍しているのがButler Hospitalityです。同社はバーチャル・ルームサービスを展開しているのですが、これがなんとホテル内のレストランを買収して自社事業として運営するモデルなのです。できたての料理を近隣30分以内で配達できるホテルに届ける、ルームサービス特化のフード配達事業を立ち上げています。

Screen Shot 2020-07-24 at 4.42.11 PM
Butler Hospitality ウェブサイト

ホテルとは完全別運営の、配達特化のレストラン「ゴーストレストラン」として事業を独立させており、配達距離の短いルームサービスを提供。Butler Hospitalityと提携するホテルは、従来より安い、できたての料理を宿泊客に提供できるようになります。自社でスタッフを抱えることもなく、月額利用料をButler Hospitality側に支払う形式になるため、コスト予測も容易にできるようになります。

一方、Butler Hospitality側に求められるのは需要予測です。UberEatsのように、配達需要・距離・時間でデリバリー料金が変動するダイナミック・プライシングとは違い、ルームサービス料金は一定である必要があります。この点を加味した上で、適切な配達拠点・料金設定が必要となります。

近隣ホテルと提携できているのはレストランを買収しているためです。運営を完全に独立させているため、レストランが置かれているホテルにサービスを特定させる必要がありません。売上の悪いホテルレストランを買収し、運営手法含めリブランドしながらネットワーク網を増やす、巧みなビジネスモデルと言えるでしょう。

Screen Shot 2020-07-24 at 4.43.34 PM
Butler Hospitality ウェブサイト

さて、Butler Hospitatlityの真価はパンデミックで発揮されています。先述したように、同社のレストランはホテルオーナーやビルテナントとも独立しています。そのため、率先してニューヨーク市内で日々必死になって働くエッセンスワーカーを支援する動きを見せています。「Businesswire」によると、医療従事者、隔離された高齢者、コロナ患者、パートナーホテルに滞在する軍人などに17万5,000食以上の食事を届けたとのことです。

コロナ禍、空回りのレストランを持つホテル事業者がButler Hospitalityと同じ事業を地域で展開することも十分考えられるでしょう。地域のエッセンシャルワーカー向けにサービス業態を変えることで、社会の共感性を得やくなるかもしれません。

確かに消毒作業のコストはバカにはなりませんが、この非常時に最前線でウィルス感染のリスクを被る人たちの受け皿の一つとなるアイデアとなるかもしれません。地域の医療機関や教育機関、行政から収益化することで、エッセンシャルワーカーを支える生活インフラ事業としてホテル事業を転換できる可能性もあると感じます。

宿泊料からの収益と比べれば微々たるものかもしれませんが、ホテル業界の生存戦略を考える上で、そして雇用を守る上で考えられる一つのソリューションではないでしょうか。

ニッチなデリバリー業態で成長を続けているのがButler Hospitatlityであり、毎年収益が2倍で増加しているレストラン・ネットワーク事業です。稼働が下がっている、ホテル内レストランを新たな事業として生まれ変わらせるモデルは日本でも十分に応用が効くかもしれません。

Butler Hospitatlityが提供するのはルームサービスですが、提供範囲およびレストラン買収・配達拠点を広げて一般ユーザーにも配達は可能でしょう。東京以上に状況が厳しいニューヨークから、新たなビジネスが芽を出してます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

----------[AD]----------

スタートアップがカルチャーを体現するために費やした「600時間」のこと(2/2)

SHARE:

本稿はPR TIMES STORYからの転載記事。一部、執筆者の許諾を得て要約・編集をしております 前回からの続き atama plusはMission実現に向けて大切にしたい価値観をValuesとして定めていますが、創業から2年と少し経過した頃、Valuesの短い言葉だけでは表しきれない、かつ皆が大事にしたい価値観があることに気づきました。 たとえば「Speak up. 話そう、とことん。」とい…

thumbnail_a28a8050-c64f-11ea-b88b-632513b5e57a
半年を投資して作ったカルチャーコード

本稿はPR TIMES STORYからの転載記事。一部、執筆者の許諾を得て要約・編集をしております

前回からの続き

atama plusはMission実現に向けて大切にしたい価値観をValuesとして定めていますが、創業から2年と少し経過した頃、Valuesの短い言葉だけでは表しきれない、かつ皆が大事にしたい価値観があることに気づきました。

たとえば「Speak up. 話そう、とことん。」というValueについて、atama plusではチームの垣根を越えて議論しあうという文化があります。では、チーム外の人とどこまで“とことん”議論すべきなのでしょうか?

そもそも背景知識の異なるチームの人が検討主体のチームに対して意見すべきなのでしょうか?そして意見されたら検討主体のチームはどういったスタンスでその意見を聞くべきなのでしょうか?「他チームの業務に関心を持って意見すること」と「役割分担して任せること」のバランスってどう考えたらよいのでしょうか?

皆が同じMissionを目指しているのにもかかわらず、Valuesの認識のズレが生まれたらもったいない。この先、メンバーが増えていくにあたり、皆が大事にしている暗黙の価値観をきちんと言葉にしておきたい(逆に言えばそれ以外は多様性を大事にしたい)、そういった想いでカルチャーコード作成がはじまりました。

作成にあたっては職種横断のタスクフォースを組成し、全メンバーの意見を聴きながら、半年以上の時間をかけて侃侃諤諤の議論を行いながら作りました。正直、創業3年目(作成開始当時)のスタートアップにとってこんなにも作成に時間をかけるというのは非常に大きな投資です(スタートアップは時間がほぼ全ての資産です)。

しかしatama plusは、Missionを実現するために設立された会社ですから、皆がMission実現に向かって大事にする価値観の認識を合わせることは何よりも重要だと考えています。そうしてValuesを体現するために必要なことを定めたカルチャーコードが完成しました。

カルチャーコードは、いわば、何を「いい」と感じるか、何が「リスペクトに値するか」のモノサシです。atama plusという「場」を共にする一人ひとりにとって決定的に重要なもので、各々の働き方や日々の意思決定の基盤になります。

atamaplus_culture_001
atama plus社内でValuesを意識するための取り組み

私たちは、「全員がカルチャーコードを体現している状態」であり続けるために力を尽くしたいと考えています。なぜなら、その状態であれば細かい(そしてつまらない!)ルールも管理も不要になるからです。

全員がカルチャーコードを体現できていれば、必然的に個々の判断・行動はひとつの大きな方向を向いたものになります。その中での裁量の自由を最大化できます。一人ひとりがMission実現の当事者として、自律的に行動できるようになります。

Atama plus社内はMissionやValuesに関係したものであふれています。壁にはMissionが掲げられたポスターがあり、会議室や日常の業務で使用するものにValuesが記載されていたり、等身大の生徒(ペルソナ)のパネルがあったり、、、

ただし、これらはカルチャーへの投資のごく一部の結果にすぎません。「一人ひとりがMission実現の当事者」であるカルチャーであるために、何よりも大事なのはメンバー全員がatama plusで大切にするValuesを完全に理解し、体現していることだと考えています。

Culture gardening

カルチャーコードは作成しておしまいでは意味がありません。

全員でカルチャーコードに記載されている内容の認識をすりあわせるべく、カルチャーコードができあがった当日から3日間かけて「Culture gardening」というイベントを行いました。一般的にカルチャーを築くためのイベントのことを「Culture building」と呼ぶことが多いと思いますが、atama plusでは全員で「庭」のようにカルチャーを作っていくという目的から「Culture gardening」と呼んでいます。

新型コロナウイルス対応で多忙な時期ではありますが、全メンバーの通常業務をストップして全員でカルチャーコードに記載されている内容の認識をすりあわせるセッションを行いました(のべ600時間!)。コロナ禍で対面でのイベントができないため全てZoomでのセッションです。

各自の自宅に郵送で届いた「atama+ culture code」を読んだ上で、普段業務を一緒に行っているチームで「役割の異なる仲間からの意見を真摯に受け止めるSpeak upな姿勢とは、具体的にはどんなことですか?」「自ら仕事を楽しむLove funな状態と、単に楽をすることの違いって具体的にはなんですか?」といったValuesに関連する答えのないテーマについて議論を行いました(おおいに盛り上がりました!)。

atamaplus_culture_002
atama+ culture codeをもとに、ValuesについてZoomで議論する様子

これはCulture gardeningの第1弾。引き続き第2弾、第3弾も実施していく予定です。カルチャーはいきなり作れるものではありません。Atama plusはこれからもカルチャーに投資し続け、カルチャーをガーデニングしていきます。

Atama plusは「○○すべし」がほとんどない会社です。

What we doで縛るより、What we respectをシェアし、How we feelを誇れる集団。それは複雑化した社会において、変化に強い集団にもなります。細かいルールでガチガチに管理するよりも、一人ひとりが「atama+ culture code」を体現しながら自律的に行動するほうがMission実現への近道だと考えます。

だからルール作りよりもカルチャー作りに投資します。

これからもatama plusの現メンバーと未来のメンバーの一人ひとりが、Mission実現の当事者として、教育を通じて社会を新しくしてまいります。

本稿はAI先生「atama+」を開発・提供するatama plus代表取締役、稲田大輔氏によるもの。Facebookアカウントはdaisuke.inada.10。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

----------[AD]----------

カルチャーに半年もの時間を投資したスタートアップが得たもの(1/2)

SHARE:

本稿はPR TIMES STORYからの転載記事。一部、執筆者の許諾を得て要約・編集をしております 今月、atama plusでは、自分たちが大切にしているカルチャーについてまとめた「atama+ culture code」を公開しました。 カルチャーコードとはValuesを体現するために必要なことを言語化したものです。作成にあたっては職種横断のカルチャーコード検討タスクフォースを作り、全メンバー…

IMG_0254
atama plusが発行したカルチャーコード・ブック

本稿はPR TIMES STORYからの転載記事。一部、執筆者の許諾を得て要約・編集をしております

今月、atama plusでは、自分たちが大切にしているカルチャーについてまとめた「atama+ culture code」を公開しました。

カルチャーコードとはValuesを体現するために必要なことを言語化したものです。作成にあたっては職種横断のカルチャーコード検討タスクフォースを作り、全メンバーを巻き込みながら実に半年以上の時間をかけ侃侃諤諤の議論を行いました。

創業3年目(作成開始当時)のリソースの限られたスタートアップがなぜこんなにもカルチャーに投資を行うのでしょうか?本稿では、カルチャーに投資する理由、そしてその結果得られたものの体験をみなさんに共有したいと思います。

「エライ」のはMission

pasted image 0
創業前のatama plus(写真:atama plus)

話は創業前にさかのぼります。これはatama plusを創業した2017年4月のさらに半年前の写真です。私の自宅に集まり、これから立ち上げる会社(まだ名前もない!)のMissionについて議論していた頃の様子です。

なぜ、私たちはそれなりに順風なキャリアを歩んできたにもかかわらず、わざわざリスクをとって新しい会社を立ち上げるのか?そんな議論を重ねた結果、「教育を通じて社会を新しくするために会社を創るんだ」ということを決めました。

そうです。創業より先に決めたのはMissionの方だったのです。ですから、atama plusはなぜ存在するのかというと、答えは明快です。「Missionを実現するため」。それ以外にありません。

atama plusは、社会のまんなかを新しくするために、限られた生徒ではなく、数億という規模の生徒に良い教育を届けていく。そのために、atama+というサービスを軸としたビジネスで、教育を進化させる持続可能な仕組みをつくる、そしてそれをなるべく早く実現することを目指すという会社です。

そのため、atama plusの意思決定の基準もシンプルです。あらゆる決定の基準は、究極的にはただひとつ「Missionの実現に向かって前進しているか?」。

それだけです。

判断に迷ったらここに立ち返っています。ちなみに、atama plusでは組織図の一番上にはMissionがあり、代表である私は一番下にいます。「エライ」人はいなく、「エライ」のはMissionです。誰かの顔色をうかがうよりもMissionの実現に向かって前進することを最優先にしています。

カルチャーは庭

企業のカルチャーとは何なんでしょうか?

カルチャーは変わり続けるものです。
仲間が一人増えれば変わる。
事業やプロダクトが変われば変わる。
組織が変われば変わる。毎日変わり続けます。

カルチャーは変化し続ける「状態」なので、どんなカルチャーを作りたいかを決めて、それに向かって努力し続けるのみです。カルチャーは「建築物」のように一度作ったら壊れないものではなく、作るのに時間はかかるし手入れし続けないとすぐに壊れる「庭」のようなものです。

種を植えたり雑草を抜いたりしながら、ずっと丁寧に磨き続けるものだと思います。毎日の地道な積み重ねの結果が企業のカルチャーとなります。atama plusは「一人ひとりがMission実現の当事者」であるカルチャーであり続けたいと思っています。それにはMissionに共感したメンバーが集まり(そういう人だけ採用し)、そして全員が継続してカルチャーを磨き続ける必要があります。

atama plusの強みは何ですか?

よく聞かれる質問ですが、教科書的な回答をしようと思えば「プロダクト」「ビジネスモデル」「データ」「顧客基盤」「ブランド」、、、などがあげられますが(私も社外にはそんな説明をすることが多いですが)、本当はそこじゃありません。

真の強みは「カルチャー」です。プロダクトもビジネスも真似できますが「カルチャー」は真似できるものではありません。「庭」はすぐには作れません。

ひとつ、例を挙げさせてください。

atama_plus
atama plus4月のプレスリリースより

2020年2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国の学校に臨時休校要請がなされました。私たちの顧客である塾も休校することとなります。

Atama plusのプロダクトは塾内のみで利用することを前提に作られており、塾が休校したら全く使えないものになります。さらにタイミングの悪いことに、臨時休校要請の翌日2月28日はオフィス移転の日で、引越し準備で仕事どころではないといった状況でした。それでも、急ピッチで開発した自宅でも利用できるプロダクトを塾に提供し、1カ月後にはユーザー数が10倍以上に伸びることとなりました。

すべてのチームが自律して動いた結果でした。各チームの一人ひとりがMission実現の当事者だったのです。(後編へ続く)

参考記事:なぜatama plusはここまでカルチャーに投資するのか?

本稿はAI先生「atama+」を開発・提供するatama plus代表取締役、稲田大輔氏によるもの。Facebookアカウントは 彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はdaisuke.inada.10。 こちらからコンタクトされたい

----------[AD]----------

ビジネス資料のGitHub化ーーNotion2.0が目指す「テンプレ図書館」の衝撃

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 プログラミングをせずとも、ウェブもしくはモバイルアプリを直感的に構築できるノーコードサービス分野が成長してきました。「Bubble」や「AppGyver」のようなアプリ開発、日本の「STUDIO」や「Strikingly」に代表されるLP開発など、領域は様々です。ノーコードの本質は、時間やコストを圧…

Screen Shot 2020-07-18 at 3.37.19
Almanacウェブサイト

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

プログラミングをせずとも、ウェブもしくはモバイルアプリを直感的に構築できるノーコードサービス分野が成長してきました。「Bubble」や「AppGyver」のようなアプリ開発、日本の「STUDIO」や「Strikingly」に代表されるLP開発など、領域は様々です。ノーコードの本質は、時間やコストを圧倒的に削減することにあります。そして今、ノーコードトレンドの考えが新たな体験として企業で広く使われるドキュメント作成分野にも広がりつつあります。

Almanac」は、ビジネスドキュメントテンプレートのクラウドライブラリを提供。マーケティング、人事、法務テンプレートなど、専門家によって公開された、磨き上げられた1万件の文書を提供しています。各資料をコピペすれば、ユーザーは手軽にプロのドキュメント内容をトレースできます。UIはノートツール「Notion」にとても似ています。

同社はサンフランシスコに拠点を置き、シードファンディングで900万ドルを調達。General Catalyst、Inspired、Abstract、Shrug、Worklife、Indicator、Wing、Liquid2とともにFloodgateがリードしたシードラウンドを経ています。現在のユーザー数は1万ほど。

ユーザーは、チェックリストや販売促進用の電子メールスクリプト、コースガイドなどのドキュメントをコピー可能なテンプレートから選べます。クラウドベースでありながら、バージョン管理が可能なソーシャル・コラボレーション機能も備えています。

同社の提供価値は大きく3つです。「バージョン管理」「ドキュメントのソーシャル性」「トレース」。順に説明していきます。まずは「バージョン管理」から。

たとえばローカル作成したファイルをチームメンバー複数人で管理していると、やがていろいろな箇所にちらばり、「最新版はどこにあるんだっけ」など、バージョン管理ができない問題が発生します。こうした非同期の問題に対して、NotionやEvernoteが解決してきたようなクラウドベースの手法を取り入れています。

次に「ドキュメントのソーシャル性」。

未だビジネスドキュメント作成においてソーシャル性を持たせたツールは確立されておらず、誰もが自由に改訂し、新たなデータとして公開できるような体験というものは浸透していません。他方、Githubはエンジニアのコードを、Figmaはデザインソースをオープンにさせ、コラボレーション・プラットフォームとして確立させることで大きな成功を収めています。そこでAlmanacも、ビジネスドキュメントに同様の価値を付けようとしています。

最後に「トレース」。

単にユーザー同士がコラボレーションできる場を提供するだけではNotionなどに勝てません。そこでAlmanacは各領域の専門家のドキュメントをオープンにすることで、誰もが資料デザインをトレースできる環境を整えました。ビジネスドキュメント領域にインフルエンサーを登場させ、誰もが欲しくなる資料をキュレートする場を作ったのです。

手軽に0-1で直感的に資料作成でき、その資料の出来栄えはプロ並み。ノーコードで重要視されるポイントを綺麗にビジネスドキュメント作成に応用したのがAlmanacと言えるでしょう。上記、3つの点を抑えることで大手競合サービスに並ぼうとしているのがAlmanacです。

コロナが大流行する中、Almanacは急速に成長しており、プラットフォーム上で作品の公開、サンプルを執筆するユーザーの数は、過去2カ月間で9倍に増加しているとのこと。

Almanacのようなドキュメントサービスは特定言語に依存しているため、日本でも類似サービスは十分に立ち上げ可能でしょう。日本市場にローカライズさせることで、一定規模の市場を開拓できるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

----------[AD]----------

次の10億ドル企業は「子供の寝かしつけ」市場を狙う

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ:Moshi, a sleep and mindfulness app for kids, raises $12M Series B led by Accel ニュースサマリ:子供向けの寝かしつけ音声アプリ「Moshi」は、AccelをリードにLatitude VenturesとTrip…

pexels-photo-4079281
Photo by Anastasia Shuraeva on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ:Moshi, a sleep and mindfulness app for kids, raises $12M Series B led by Accel

ニュースサマリ:子供向けの寝かしつけ音声アプリ「Moshi」は、AccelをリードにLatitude VenturesとTriplepoint Capital参加のラウンドで1,200万ドルを調達した。同社は子供の睡眠を助けるアプリを開発。アプリには150近いオリジナルコンテンツが用意されており、80本の30分就寝ストーリーは、すべて同社が執筆・制作したものだ。

コンテンツ1つ1つの流れは、子供が寝やすいように忠実に練られている。たとえば、同アプリで最も人気のあるストーリーの一つである「Mr.Snoodle’s Twilight Train」では、ストーリー全体の背景に「シュッシュッポッポ」という電車の音が鳴り響く。この効果音は、子供の平均的な安静時心拍数に合わせたもので、子供が安らかな気持ちになれるように工夫されている。

現在10万人以上のサブスクライバーを抱え、8,500万回のストーリーが再生されているという。年間40ドルの利用料で収益化を図る。

もともとMoshiはMindy Candyという会社が名称を変更したもの。評価額10億ドルを超える「ユニコーン企業」の仲間入りをした瞑想アプリ「Calm」の創業者兼CEOであるMichael Acton Smith氏が創業したのだが、Calmに専念するために同社を抜けている(後継として現Moshi CEOのIan Chambers氏が着任)。つまり、流れとしてはCalmと同じDNAを汲んでいることがわかる。

pexels-photo-3536643
Photo by nappy on Pexels.com

話題のポイント:お子さんの寝かしつけに悩まれている方は多いのではないでしょうか?

コロナの影響で子供と一緒に過ごすことが多くなり、寝かしつけ問題(お昼寝含め)がさらに顕著になっているかもしれません。これは長年に渡って親御さんたちの大きなペインポイントでもあり、ここを切り口に、子供を落ち着かせる音声コンテンツを提供するのが「Moshi」です。

室内フィットネス市場では「Peloton」「Mirror」などの大型器具が注目を集めています。一方、自宅で手軽にできる瞑想アプリ領域も「Calm」を筆頭に、「SimpleHabit」のような瞑想版Netflixや、「Journey Meditation」のようなオンデマンドライブ配信が人気です。「自宅 + フィットネス/瞑想」のトレンドが子供市場にもやってきた、と今回のニュースは読んで良いでしょう。

子供独特の精神状態全てに対応するため、まずは寝かしつけという誰もが共感する課題から入り、将来的には自閉症やADHDなどの特定状態に対応するための音声コンテンツを提供することができれば、巨大プラットフォームになる可能性も見えてきます。音声書籍ストアや、Amazon的なマーケットプレースなど色々な展開が予想できるので、まさに「子供向けCalm」の市場を独占できる戦略思考です。チーム背景も文句ないので、急成長が望めるスタートアップの匂いがしてきます。

ちなみに数年前にはAmazon Alexa Fundから出資を受けた、Echoを使った絵本読み聞かせサービス「Novel Effect」が登場しています。同社もまたMoshiと同じ読み聞かせ市場を狙っており、親御さんや教師が読む幼児向け本に合わせて、Amazon Echoやスマホから効果音が出る立体演出サービスを提供します。「音のAR」とも呼べる領域で、累計調達額は310万ドル。Techstartsアクセラレータプログラム出身のスタートアップです。

現在、Novel Effectは保育園を中心にB2B営業をかけてサービス展開させており、Moshiに関しても、仮に寝かしつけの一定の効果がしっかりと検証されたのであれば、保育園に卸せるかもしれません。Cにも、Bにも展開でき、坂路拡大に悩む出版社との提携も考えられます。日本でも十分にトレンドとなる領域だと感じますし、その最前線にいるのがMoshiと言えます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

----------[AD]----------

変化するエンジニア採用、グローバル化で広がる「チーム開発」の可能性

SHARE:

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 企業が海外人材を雇用するには面倒なプロセスをクリアしなければなりません。 他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成する必要がありました。こういった現地雇用法や規制への準拠は、ほとんどのスター…

Screen Shot 2020-07-04 at 1.37.44

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

企業が海外人材を雇用するには面倒なプロセスをクリアしなければなりません。

他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成する必要がありました。こういった現地雇用法や規制への準拠は、ほとんどのスタートアップおよび中小企業にとって対応コストが高すぎて、海外人材へのアクセスは容易にできません。

一方、米国ではクラウドソーシングおよびフリーランス人材採用プラットフォームとして「Upwork」や「Fiverr」があります。しかしながら、プラットフォーム側の人材精査が甘いために企業が一人一人細かく面接する必要があったり、本格採用をするには別途手続きを自社で手配する必要があります。プラットフォーム事業として成長していながらも未熟な印象です。

こうした問題を解決し、どの国からでも・どの国に住む人でも雇用できるようにしたのが、4月22日に1,100万ドルの調達を果たした「Remote」です。

Remoteは世界中のどこにいても、誰でも数分で採用活動を開始できるHRプラットフォームを運営しています。さらに採用だけでなく、先述したような給与計算・福利厚生・コンプライアンス・税金など、海外人材を“正しく”雇用する際に必要なリーガル/アドミン業務を、1つのプラットフォームで処理してくれます。ヘルプが必要な場合には、Remoteの専属弁護士が対応に当たり、適切な処理を支援します。

パンデミック禍、リモートワークの成長傾向が高まる中で、他国での契約社員や正社員の雇用を簡素化できるニーズは刺さるはずでしょう。なにより、海外へ直接赴けない環境下、手軽にバーチャルな意味で現地法人を立ち上げられるプラットフォーム開発は非常に価値を発揮するはずだと感じています。

pexels-photo-4560189
Photo by Ketut Subiyanto on Pexels.com

Remoteの提供価値はその名の通り「海外リモート人材採用」にあります。SmartHRが提供しているような労務管理の機能をグローバルに拡大させ、さらに人材採用プラットフォームとしての機能も持ち合わせ持ち、一気通貫でチームを作るサービスを提供しています。

現在は個人開発者を採用するプラットフォームですが、注目すべきは“Hire your own team in any country”とあるように、グローバルチーム組成を行えるメッセージ性に重きを置いている点です。

昨今、従来のスポット開発依頼の仕事とは違い、チームプロジェクト単位の開発仕事に対応するプラットフォームに対するニーズが上がっています。個人ではなく「開発チームおよびプロジェクト」を丸ごと外注するクラウドソーシングプラットフォームに注目が集まりつつあります。

例えばウェブサイトやアプリ開発の外注サービス「Engineer.ai」は「アプリ開発のコンビニ」を作っています。

UberやInstacart、Snapchatと言った代表的なプラットフォームとそっくりのテンプレートをマーケットプレイスで選ぶと、そのままの機能を備えたサービス開発を外注できます。諸機能を取捨選択してオリジナルアプリの開発も可能です。

一方のEngineer.aiは事前に用意したテンプから「選んで買ってもらう」流れを採用しているため、自社でユニークな機能を毎回構築する必要がありません。工数のかかる機能開発注文がくる可能性を潰しており、自分たちの開発しやすい・利益率の高いサービス開発に誘導しているのです。

Enginner.aiは自社で世界中のエンジニアを囲い、依頼のあったテンプレートから即座にチーム組成を実施し、過去の記録からコンポーネントを渡して開発効率化を図っているわけですが、こうしたグローバルチーム組成を誰もができる可能性を秘めるのがRemote、というわけです。

彼らが仮に企業と個人を結びつける採用プラットフォームから、企業と開発チーム(組成)を支援するサービスへと成長すれば、より多額の取引を発生させるはずです。国内ではランサーズがチーム単位で発注できるサービスを提供していますが、これのより発展的な拡大・グローバル版です。

採用市場は「チーム採用」へと変わりつつあり、これからは「グローバル・チームプラットフォーム」が台頭してくる時代になると感じます。こうした背景を踏まえ、「アジア版Remote」のような企業が日本から登場しないか、期待をしながら市場を見ています。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

----------[AD]----------