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空の移動革命:災害時利用も期待、長距離固定翼ドローンのテララボ(4/4)

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本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した 災害時への利用も期待、長距離固定翼ドローンを開発するテララボ (前回からのつづき)長距離固定翼ドローンの研究開発を行っているのがテラ・ラボです。このテララボの開発する機体は3時間から5時間は飛行が可能で、長距離の無人航空機を衛星通信で制御することにより、広域で高い高度で映像を取得するこ…

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した

災害時への利用も期待、長距離固定翼ドローンを開発するテララボ

(前回からのつづき)長距離固定翼ドローンの研究開発を行っているのがテラ・ラボです。このテララボの開発する機体は3時間から5時間は飛行が可能で、長距離の無人航空機を衛星通信で制御することにより、広域で高い高度で映像を取得することができます。機体は非常に軽くできていて、雨が降っても、風が吹いてもかなり強い衝撃にも耐えられる機体になっていて、長距離を運行するのに非常に適した機体になっています。

ドローンを飛行させるためには高度150メートルの制限がありますが、その制限の中でも安全に飛行させるための開発をしています。テララボの機体のような飛行機型の固定翼を持った長距離無人航空機を、150メートルをさらに超えた500メートル、1000メートルを飛行していくためには、ヘリコプターや旅客機とのバッティングしないように安全に飛行させる高度を綿密に設計することが必要となり、よりシビアな設計が求められます。

画像クレジット:DRONE FUND

テララボの強みは、固定翼機をしっかり運用できるノウハウを持っている点です。150メートル以上を飛ばすノウハウを国内では持っている人はなかなかいないと私たちは考えていますし、その運用できることをを政府に示しているところです。加えてノウハウだけではなく、機材を揃え、安全設計している点は強みだと考えています。

テララボの開発する長距離固定翼ドローンが運用できるようになると、甚大な災害が起きた時にでも、いち早く、政府機関、関係機関と情報共有することができるようになります。現在、テララボは福島ロボットテストフィールドに拠点を置いて、南海トラフ地震などを見据えた大規模災害対策システムの研究開発に取り組んでいます。

これは衛星通信で制御可能な長距離固定翼ドローンや車両型地上支援システムを活用したものになっています。福島ロボットテストフィールドは、研究開発、実証試験、性能評価、操縦訓練を行うことができる研究開発拠点のため、実際の使用環境を拠点内で再現しながら研究開発、実証実験ができるのです。

テララボでは、福島ロボットテストフィールドにて、評価試験を繰り返し行い実装かに向けた準備を進めているほか、愛知県や名古屋市、福島県など、地方自治体との連携も積極的に行っています。直近では、今年1月に、三重県鳥羽市にて無人航空機による公開実証実験を実施しています。

自治体と連携して、実証実験を実施することで、長距離固定翼ドローンを災害時への利用を目指しています。

実用化が進むドローンとは?リベラウェアの小型機による屋内点検

本稿も終わりに近づいてきました。最後に紹介するケーススタディはインフラ点検分野のドローンです。

自動巡回型小型ドローン「IBIS」を開発するリベラウェアがそれで、この領域での利活用は非常に進んでいる分野でもあります。ドローンビジネス調査報告書2021によれば、市場規模は2020年度には353億円、2025年度には1625億円に達すると推測されています。

特に、リベラウェアの開発するドローンは、手のひらサイズの世界最小クラスの産業用小型ドローンで、人が点検しづらい場所でも飛行が可能です。

産業用となると環境が極悪で、鉄粉が飛んでいたりするような場所もある中、モーターへの工夫や、狭い空有感の中でも風に乗れるようするプロペラの開発、暗い環境の中でも明確に対象物を鮮明に撮影できるカメラなどを自社開発することで、そのような環境下でもきちんと飛行できる機体の開発をしています。

現在、リベラウェアの開発する自動巡回型小型ドローン「IBIS」は、現場の作業員の省人化・省力化に伴いセキュリティ面・安全性の向上や業務の効率化が見込まれていることから、高所や地下ピット、配管内などの人が作業することができない場所での点検、工場内の定期チェックや倉庫内の在庫管理、屋内施設巡回警備などの引き合いも増えているそうです。

直近では、自動巡回型小型ドローン「IBIS」を活用した JR 新宿駅における天井裏点検の実施や、都内の地下トンネル内の点検、京急百貨店(横浜市)の設備点検の実証実験などを実施しています。さらに、船橋市・西図書館の「AI蔵書点検システム」試験導入において自動巡回型小型ドローン「IBIS」による書架自動撮影の検証を実施しています。ドローンを活用して、図書館における蔵書点検業務の負荷軽減、効率化をはかる取り組みも始まっています。

リベラウェアでは、現場の作業員の省人化・省力化に伴いセキュリティ面・安全性の向上や業務の効率化に加え、今までは人の感覚、目視でとってきたデータをドローンで撮れるようになることで、データ化ができるようになり、そのデータをベースに予防保全や将来まで見据えたサービスを展開できるようになると考えています。

ということで、4回に渡り国内外のドローンを取り巻く環境を私たちDRONE FUNDの出資先ケーススタディと共にお伝えしてきました。この分野でのビジネスを手掛ける方のヒントになれば幸いです。

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空の移動革命:調達金額39億円「空飛ぶクルマ」本命のSkyDrive(3/4)

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本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した 調達金額39億円、空飛ぶクルマ、ドローン配送を展開するSkyDrive (前回からのつづき)DRONE FUNDでは、エアモビリティ領域の投資を実施しており、その代表例が「空飛ぶクルマ」と「カーゴドローン」を開発するSkyDriveとなります。 ドローンはコンパクトなものが主流となって…

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した

調達金額39億円、空飛ぶクルマ、ドローン配送を展開するSkyDrive

(前回からのつづき)DRONE FUNDでは、エアモビリティ領域の投資を実施しており、その代表例が「空飛ぶクルマ」と「カーゴドローン」を開発するSkyDriveとなります。

ドローンはコンパクトなものが主流となっていますが、大きな機体を作る場合際の難易度が上がります。安定性が難しく、万が一を起こした時の安全性が必要になるからです。SkyDriveでは誰でも使いやすく、航空機レベルの安全性を作ろうとしており、世界中で見ても素晴らしい仕上がりをみせています。

DRONE FUNDではSkyDriveのようなエアモビリティが飛ぶ世界が必ずくると考え出資を実施してきました。出資に加え、SkyDriveはとDRONE FUND は、空の移動革命に向けた官民協議会に構成員として参加し、第一回会合において発表を行うなど、空飛ぶクルマの実現に向けた公共政策活動を行っています。

(画像クレジット:DRONE FUND)

直近では、シリーズBラウンドにおいて39億円の資金調達を実施し、SkyDrtiveとともに空飛ぶクルマを開発する有志団体「CARTIVATOR」が、日本最大級の屋内飛行試験場のある豊田テストフィールドで公開有人飛行試験を成功させたことを発表しています。

カーゴドローンに関しては、兵庫県神戸市協力のもと、セイノーホールディングス、神戸阪急などと共同で実証実験を実施しています。今後、神戸市と各企業と連携し、山間部の居住者が手軽に小売店の日用品、医薬品、及び自治体からの必要物資を居住区で受け取れる配送サービスの実用化を目指しています。

神戸市は、今年5月、六甲山上の事業環境を整備し、快適で創造性を刺激する魅力的なビジネス空間を実現していく「六甲山上スマートシティ構想」を策定しており、SkyDriveの実証実験も「六甲山上スマートシティ構想」に位置付けられています。SkyDriveは、空飛ぶクルマの2023年度の実用化と、すでに販売中の「カーゴドローン」の山間部での運用と2022年以降の都市部での活用を目指しています。国内でも空飛ぶクルマやドローン配送の実装がより近くなっていると考えられます。(次につづく)

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空の移動革命:ドローン、エアモビリティの海外と国内状況(2/4)

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本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した ドローン、エアモビリティの海外と国内状況 (前回からのつづき)昨年度から今年にかけ、ドローン・エアモビリティの領域は自治体と通信業者、運輸業者とスタートアップが連携し実証実験を進めている事例も増えてきました。今回は海外、国内の事例を含め、ドローン・エアモビリティの社会実装について紹介し…

Image Credit : DroneFund

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した

ドローン、エアモビリティの海外と国内状況

(前回からのつづき)昨年度から今年にかけ、ドローン・エアモビリティの領域は自治体と通信業者、運輸業者とスタートアップが連携し実証実験を進めている事例も増えてきました。今回は海外、国内の事例を含め、ドローン・エアモビリティの社会実装について紹介していきます。

海外ではAmazonが米国の航空運送事業者として、UPSやWingに続き、航空運送事業者としてドローン配送の認可を得ました。現在のAmazonはドローンを使った配送サービス「Prime Air」を開発しています。公表されているAmazonの機体は約2.3kgの荷物を最長24km飛行させることが可能で、顧客に30分以内に商品を届けることを目標としています。

Amazonはロジスティクスがビジネスにおいて非常に重要だという考えを持っており、倉庫など自社で保有するなどしています。その一環でドローン配送に取り組んでおり、Amazonのような企業が力を入れていくことでドローン配送の実現が近づいてきたと言えます。

また海外の事例でより先行しているのがルワンダやタンザニアなどの地域です。

ドローン医療スタートアップZiplineが、血液や血しょう・医療サンプルなどの配送を手掛けているのですが、こういった地域はインフラや道路に関して整っていない地域であり、ドローンの特性を活かして配送が可能なことから今後も事例が増えていきそうです。

日本でも同様に、都市部と比べて交通インフラに課題を感じている地域では実用化や実証実験が進んでおり、そのような地域にドローンを使って配送するのは社会的ニーズもあるので実用化が進んでいくと考えられています。

日本での実用化や実証実験においては、地元の自治体がサポートし、通信や輸送事業者などとドローン企業が手を組んで実施をしている事例が非常に多くあります。単体でドローンの配送をするのは難しいですが、通信事業者や物流事業者連携していくのは事業化する上では重要です。

日本で初めての事例でいうと2018年に、日本郵便が福島でドローンによる郵便物運送を開始しています。

目視外エリアへの物資輸送を可能とするドローン・画像クレジット:自律制御システム研究所(ACSL)

DRONEFUNDの投資先である自律制御システム研究所(ACSL)の機体が採用されました。直近では今年3月、中山間地においてドローンが実際の郵便物や荷物を届ける実験を実施しています。このようなドローン配送の実用化が進むことで、運送業の人手不足を解決の一つになりそうです。

そして昨年10月に東京都が台風19号により被災した奥多摩町において、完全自律型ドローンを活用した空路による救援物資の搬送を実施しています。自律制御システム研究所とANA、NTTドコモが協力しており、災害時における物資の搬送にドローン活用する事例も増えてきました。

自治体が運営主体となってドローン配送事業の本格運用を開始する日本で初めての取り組みとして、長野県伊那市は、KDDIとドローンによる商品配達を行う支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」を、伊那ケーブルテレビジョンと今年の8月から開始しています。食料品などの日用品をケーブルテレビのリモコンで手軽に注文し、ドローンによる当日配送を実現することで買い物困難者を支援するとともに、買物支援の担い手不足などの地域課題解決を図るとしています。

3つの事例から見ても、自治体と通信業者、運輸業者とスタートアップが連携が不可欠です。そして、海外事例のように、配送が難しい場所にて事例が増えていると言えます。(次につづく)

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空の移動革命:ドローンを生み出すエコシステムづくりとその理由(1/4)

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本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した ドローン・エアモビリティ特化型のファンド「DRONE FUND」は、目標調達額を100億円とした3号ファンドを設立を設立しました。9月にファーストクローズを迎えた3号ファンドでは、アンカー投資家としてSMBC日興証券とNTTドコモが参画し、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなど…

写真左から:ドローンファンド共同パートナーの千葉功太郎氏と大前創希氏(画像クレジット:DRONE FUND)

本稿は企業やスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事。執筆はドローンファンド大前創希氏が担当した

ドローン・エアモビリティ特化型のファンド「DRONE FUND」は、目標調達額を100億円とした3号ファンドを設立を設立しました。9月にファーストクローズを迎えた3号ファンドでは、アンカー投資家としてSMBC日興証券とNTTドコモが参画し、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどにも参画いただいています。

2017年6月に設立したDRONE FUNDは、2018年1月に15.9億円を調達完了した1号ファンド、2019年4月に52億円を調達完了した2号ファンドを通じて、国内外40社以上のポートフォリオを形成しています。「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すスタートアップへの投資を実施し、支援することでこの領域のビジネス発展を目指します。

短期間でファンド組成している理由

(画像クレジット:DRONE FUND)

DRONE FUNDでは、ドローン産業の黎明期を支えるために1号ファンドを立ち上げ、さらに2号ファンドを組成し、対象となるスタートアップに投資及び支援を実行して参りましたが、ドローン・エアモビリティ産業の成長を加速させ、特に「社会実装を実現する」ためには新たなファンドの設立が必須でした。結果、実証実験の先の社会実装、実用化を支援するため、これまでとは一桁違う、100億円を調達目標額としています。

2号ファンドでは、主に4つのテーマに注力しました。

1つ目はエアモビリティの領域です。これは出資先のSkyDriveやテトラアビエーションにあたります。2つ目は投資活動のグローバル化です。東南アジアから欧州、南米まで世界中の企業に対する投資を実行しました。3つ目には、空の管制システムを支える技術への投資が挙げられます。小型ドップラーライダーを開発するメトロウェザーはその代表例です。最後の4つ目は新しいフィールドロボティクス、たとえば水中ドローンを開発するFullDepthへの投資を実行しています。2号ファンドでは、このように新規案件となる企業22社、そして1号ファンド投資先でもある企業10社への投資をそれぞれ実行しています。

そして新たな3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティ産業を結実させるべく、社会実装や産業戦略の加速することが主なテーマとなります。

今までの投資領域に加えて、より意識的に注視していく領域は3つです。1つ目は、エッジコンピューティング、フライトコントローラー、5G/Beyond5G/6Gといった高度な自律制御・リモートコントロール領域、2つ目は、バッテリー技術、充電ステーションといった電動化、3つ目は、大量生産・サービス展開の領域が挙げられます。

ドローン・エアモビリティ社会実装の鍵

(画像クレジット:DRONE FUND)

昨今、労働人口の減少やインフラの老朽化、気候変動や自然災害、そして新型感染症の流行など、国内外の様々な社会課題に対し、モビリティを活用したイノベーションによる解決と「New Normal」な世界の構築が期待されています。

加えて、昨年度は「2022 年度におけるドローンのレベル 4 運用の解禁」、そして「2023 年度におけるエアモビリティの事業化開始」という政策目標が閣議決定されました。これは、通過点の一つにすぎませんが、ドローン・エアモビリティ業界にとっては、前進だとも言えます。

空の移動革命に向けた官民協議会は2018年8月に設立され、2018年12月に「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定しています。2020年7月17日に策定された「成長戦略フォローアップ」では、2020年度に機体・運航の安全基準、操縦者の技能証明などの制度整備に着手し、2021年度にロードマップを改訂することや2025年の大阪・関西万博において「空飛ぶクルマ」を輸送手段として活用することなど新たに二つの目標が示されました。

2020年夏からは、実務者レベルでの会合もスタートしています。空飛ぶクルマというと未来の乗り物という響きが強いですが、日本でも2023年には事業化が始まり、産業として本格的に立ち上がりを見せています。

DRONR FUNDでは最高公共政策責任者を立て、産業戦略の立案、ルール形成戦略の推進、政策提言などを実施することで、ドローン・エアモビリティの社会実装をサポートしてきました。引き続き、投資先のビジネスサポートやパートナー発掘までドローン・エアモビリティのスタートアップのビジネスが成長できるよう今後も支援していきます。

加えて、DRONR FUNDでは、よりドローンの社会実装のイメージを持っていただくため、美空かなたの未来イラストを作成しており、3号ファンドの発表に合わせて新作を公開しました。このイラストの各社製品は全て現場で飛んでいたり、各国試験飛行許可を経て有人飛行等に成功してるものがほとんどです。様々な種類のドローンが社会実装される未来はここまできてるのです。(次につづく)

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今更聞けないノーコードの基本:開発と運用の実務(4/4)

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です ノーコードによる開発/運用の実務 (前回からのつづき)ここまで、ノーコードの特徴を説明しつつ、どのように既存の開発/検証方法を変え得るか実例を交えてご紹介してきました。 ただ、ノーコードはある程度の制約があるがゆえに、導入/運用時には留意すべき事項も出てきます。本節では、ノーコードプロダクトを企業が導入するにあたり、実務上遭遇する…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

ノーコードによる開発/運用の実務

(前回からのつづき)ここまで、ノーコードの特徴を説明しつつ、どのように既存の開発/検証方法を変え得るか実例を交えてご紹介してきました。

ただ、ノーコードはある程度の制約があるがゆえに、導入/運用時には留意すべき事項も出てきます。本節では、ノーコードプロダクトを企業が導入するにあたり、実務上遭遇するであろう事柄をご紹介することで、ノーコードプロダクトの活用をご検討されている方々の一助になればと思います。

まずわかりやすい点として、デザインは難易度が高い部分になってくるかと思います。

企業が発信していきたいブランドイメージ、コンテンツの整理、それらの訴求方法、紙や店舗とは異なる見せ方やレイアウトなど検討事項は様々です。そのため、まずはアプリで達成したい目標を考え、部署間調整をし、調整結果からコンテンツを決定していく必要があります。また、自社のコンテンツをアプリのコンテンツとして、大きさや効果の付け方など、どのように落とし込んでいくか検討することも、アプリ制作未経験の場合、難しい作業になるでしょう。ページの階層、ボタンの配置や大きさを考えるなど、それなりのノウハウが必要になってくることは言うまでもありません。

もちろん個人や小規模で使用するアプリであれば、テンプレートをそのまま利用することでデザインに関する課題は解決されます。ただ一方で、企業が導入する場合は完成度を高めるために、上記の検討事項が開発フェーズ、運用フェーズに渡ってついて回ります。つまり、企業の導入に関してはノーコードだからと言ってデザインにかかる手間を省くことは難しく、プロジェクトの先頭に立って目標値の設定や社内調整を行う人材、専任のデザイナーの確保、ノウハウの蓄積や継承していく仕組みづくりなどが必要となります。

Yappliの管理画面

運用においては、特にコンテンツの更新が最も手間のかかる作業であり、かつ重要な作業でもあります。

ユーザーのDL数や継続率を上げ、購買やロイヤルティ向上につなげるためには高頻度のコンテンツ更新が必須の要素となります。一部業務系アプリで当てはまらない場合はあるものの、BtoCアプリでは更新頻度を上げることがある意味常識であるため、誰がどのように行い、キャンペーンページなど通常運用とは異なるページをいつどのように表示するか検討も必要です。

さらに、コンテンツによっては公開日時や期間を細かく設定すべきものもあり、運用のユースケースごとに細かな設定ができるノーコードプロダクトを選定すべき企業もあるかと思います。こういった細かな仕様は運用フェーズに入って初めて気づくことでもありますが、担当者の稼働時間や誤操作へ直接影響する部分でもあるため、導入時にある程度把握しておくことが必要となります。

種々のマーケティングツールとの連携実績も検討材料の一つに上げておく必要があります。アプリはリリースしてからどのようにDL数や継続率を上げていくか検討を重ねる必要があることは前述した通りですが、計測/解析すべき数値はまだまだ他にも存在し、導入以降に取得する数値が変わることは十分考えられます。そのため、導入時点で、計測/解析の自由度がある程度担保されることは確認すべきでしょう。また、柔軟に計測/分析を行うことができる専用のマーケティングツールとの連携実績を確認することも重要です。

他にも、運用を行う上では様々な課題が次から次へと出てきます。

例えばセキュリティ強化のために二要素認証を導入しようとした場合、自社が採用したいツールやAPIと組み合わせることは可能か、障害が発生した際の運営側からの説明や具体的な対応連絡はあるか、等々運営側でないと分からない情報があるはずです。そのため、利用者の立場では調査が難しい部分について、提供されるサポートの種類や対応時間、導入/サポートチームの体制なども見逃せない要素となります。

ただし、ノーコードプロダクトの場合、利用者が積極的に情報収集をコミュニティの中で行うことが一般的であり、一から開発を委託した場合などと比較すると、サポートが十分とは言いにくい場合があります。もちろんコミュニティによるノウハウの蓄積はプロダクトの発展のために必要ではあるものの、迅速且つ正確な回答が継続的に行われるためには、運営側の体制がある程度整えられるべきでしょう。こういった観点もノーコードプロダクト導入時には知っておくと良い情報かと思います。

ヤプリでもこれらには十分留意したプロダクト開発、組織づくりを行っており、様々なコツやサポートをクライアントに提供しています。また、作って終わりではなく、モバイルアプリの運用や計測/分析による助言、日々の問合せに対応することで、クライアントのモバイルアプリ開発/運用をあらゆる側面からバックアップしています。

ノーコードを始めるには

ここまで見て頂くと、ノーコードプロダクトに対する大まかな活用イメージが湧いてきたかと思います。ノーコードプロダクトのいくつかは無料プランを用意しているため、手軽に使い始めることが可能です。基本機能は無料プランでもかなり網羅されているため、本格導入の前段として十分な検討を行うことで、契約したけれど使わなかったという事態を避けることができます。メールアドレス、もしくはSNSアカウントを持っていれば誰でも登録できるものが多いため、今からでもスタートすることが可能です。

また、途中開発を行う上でつまずくこともあるかと思いますが、ノーコード特化のYouTuberや、オンラインサロン、Udemyなどのオンライン学習サービスなど開発を行う上で手助けとなる情報源も充実しているため、プログラミングによる開発よりも圧倒的にスムーズな開発を行うことができます。特に前述したBubble, Webflow, Adalo, glideは紹介動画を世界中の開発者がアップしているため、世界中の情報にアクセスすることができます。

ただし冒頭でもご紹介したように、デザインなどのノウハウもある程度必要となってくるため、幅広い知識を獲得する、もしくはチームでの開発が理想的と言えます。また、プログラミングを伴うカスタマイズ手法は情報が少ない場合もあるため、注意が必要です。これらの手間を省く方法として、ノーコードの受託開発を始める個人、SIerも増えてきているため、開発委託を検討するのも良いかもしれません。

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今更聞けないノーコードの基本:ビジネスモデルと具体的な事例(3/4)

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です ビジネス上のカテゴライズ (前回からのつづき)こちらも大別すると、BtoC(Customer)、BtoE(Employee)、両方に対応するノーコードプロダクトに分かれます(ここでBtoEとは業務系アプリを指します)。 BtoCはさらに、マーケティング利用に特化したものやEC、メディアに特化したものに分類することができます。マーケ…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

ビジネス上のカテゴライズ

(前回からのつづき)こちらも大別すると、BtoC(Customer)、BtoE(Employee)、両方に対応するノーコードプロダクトに分かれます(ここでBtoEとは業務系アプリを指します)。

BtoCはさらに、マーケティング利用に特化したものやEC、メディアに特化したものに分類することができます。マーケティング特化のプロダクトではスタンプカードや情報発信用に記事を書く機能が備わっており、テンプレート化されたそれらの機能を用いることで簡易にアプリを制作することができます。

EC特化のプロダクトでは、商品の登録や売り上げの管理が簡易にできるようになっており、決済機能も備わっています。ただし、テンプレートからの変更が難しい場合も多く、リッチなUI/UXの実現を阻害する要因にもなってしまいます。前述したBubbleなどのプロダクトでは、柔軟なUI/UX開発が可能ではあるものの、作り込みに苦労することもあるため、導入時には十分な検討が必要です。

BtoEはさらに、情報伝達・勤務管理・エンゲージメント強化、業務・物品・進捗管理/連携などに分類することができます。情報伝達・勤務管理・エンゲージメント強化に特化したプロダクトでは、各拠点で働く従業員へのお知らせや勤怠管理の機能が備わっており、さらに双方向のコミュニケーション機能(いいね、メッセージなど)が拠点の離れた従業員同士を繋げる役割を担っています。

業務・物品・進捗管理/連携に特化したプロダクトとしては、Googleが買収したAppSheetが代表格として挙げられます。

Googleが買収したノーコードプラットフォーム「AppSheet」

AppSheetでは、外部のスプレッドシートやAirtableなどをデータベースとして用いてスマートフォンアプリにデータを表示することができ、アプリ上でのデータ編集結果を同期させることも可能です。そのため、離れた場所で物品の管理をする場合などに有効です。

中にはワークフローの設定が可能なものや、ウェブアプリとスマートフォンアプリ両方で設定したデータの閲覧が可能なものなど、バリエーションが様々で、用途や業務スタイルによって適切なプロダクトを選択する必要があります。一方で、個別にデザインを設定することが難しく、企業イメージをデザインに反映することができないため、物足りなさを感じることがあるかもしれません。

使い方にもよりますが、両方に対応するプロダクトとしては、前述したBubbleやAdaloなどは十分対応可能かと思います。ただ、業務に特化した機能開発が行われていないがために、作り込みが難しくなることが予想されるため、どの程度の開発・運用規模になるか学習していく必要があります。

一口にノーコードと言っても、開発方法、ユーザーのビジネス形態により様々な特徴があります。そのため、ユーザーの用途によってマッチするプロダクトが何かをある程度調査する必要があります。結果的にプログラミングを伴う開発が適しているケースもあり得るため、ノーコードが常に正でないことは留意しておく必要があります。

プランと価格帯

ほとんどのプロダクトにおいて、3から5つのプランがあり、BtoCの場合、利用顧客のターゲットに応じて、月数万円から数十万円までのサービスなど様々です。BtoEプロダクトは1従業員につき数百円程度の金額が設定されるものもあり、使用する規模や必要性に応じた導入の検討が求められます。ただ、Proプランや代理店プランなど、より高価なプランがあるのも特徴の一つであり、サポート体制の充実や外部への制作委託により手間を省いて開発を進めるという選択肢も用意されています。

ノーコードプロダクトを用いたアプリ開発

モバイルオーダーの「SmartDish」はノーコード事例/提供:CARCH

ノーコード自体はここまで紹介した通り、プログラミングを伴わない開発手法として大きく注目を集めるトレンドとなっていますが、このトレンドをうまく自社サービスの開発や業務に取り入れている企業も、もちろん多く存在しています。

飲食店の事前注文ができるSmartDishでは、Adaloによる開発を中心として、アプリで事前に注文・会計を済ませることを可能としています。コーディングは一切せず、利用者用や飲食店用、運営用のアプリを1〜2カ月という圧倒的なスピードで完成させており、開発後には検証によるフィーバックをすぐに改善へと繋げる理想的な運用を実現しています。この開発スキームにより、最短でMVP検証を行うことができ、飲食店との関係性も深めることができたそうです。

開発はあくまでAdaloがメインであり、実務でのコーディング経験は全くないメンバーが作り上げたとのことで、コーディングにとらわれずノーコードプロダクトをMVP検証に綺麗に組み込んだ、パイオニア的スタートアップということができるかと思います。今後はさらなる作り込みや、データベースの速度改善のためコーディングによる開発に移行するとのことです。

この例はプロダクトを検証するフェーズにおいて、ノーコードプロダクトが高速な検証に効果的であることを示しており、今後のアプリ・サービス開発における一つのトレンドとなる可能性を秘めています。

世界では、ノーコードプロダクトで作り上げたサービスが買収される事例も出てきており、特殊な機能を導入しない限り、ノーコードプロダクトだけでも十分なサービス開発が可能であることが証明されています。

ただし、機能の制限や仕様によって、サービスとの相性に良し悪しがあるため、十分な事前調査を行う、もしくは制限された仕様でいかに機能を実現していくかを考える必要があるのもまた事実です。

今後は、ユーザーの声がさらに取り入れられることでノーコードプロダクトが改善され、それらを利用する各社のノウハウが共有されていくことで、さらなるノーコードの盛り上りが予想されます。(開発と運用の実務につづく)

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今更聞けないノーコードの基本:代表的なプロダクトたち(2/4)

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です (前回からのつづき)ここからは、ノーコードプロダクトに関する基礎知識を網羅的にご紹介していきます。 注目されているノーコードプロダクト Webアプリの制作では、よく振興の注目株としてBubble、Webflowが挙げられます。ドラッグ&ドロップで直感的にコンテンツや地図などを設置することができるためUI/UXの設定に優れています。…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

(前回からのつづき)ここからは、ノーコードプロダクトに関する基礎知識を網羅的にご紹介していきます。

注目されているノーコードプロダクト

Webアプリの制作では、よく振興の注目株としてBubbleWebflowが挙げられます。ドラッグ&ドロップで直感的にコンテンツや地図などを設置することができるためUI/UXの設定に優れています。データベース構築も可能で、ユーザーが入力したデータの格納や、逆に取り出すことでデータを表示することもできます。

また、他サービスとAPIを介したデータ連携もできるため、かなり自由度の高いウェブアプリ開発が可能となります。ただし、カスタマイズの程度によっては実現できない機能もあるため一定の制限はかかってきます。ウェブアプリよりも簡易なホームページを作成する用途には、WIXSquarespaceなどが知られており、リッチなデザインを実現してくれます。

モバイルアプリの制作では、よくAdaloglideが挙げられます。これらのプロダクトもドラッグ&ドロップで設定し、簡単にUI/UXや機能を作ることができます。リンクの送付で他者へ制作物を共有することや、少なくともAdaloではプログラミングによりカスタマイズ機能の開発ができるため、自由度の高いモバイルアプリ開発が可能です。ただ、パフォーマンスや細かな設定をし切れないこともあるため、それらが今後の改善課題とも言えます。

弊社が開発・運営しているYappliもドラッグ&ドロップで簡易にアプリ開発・運用ができ、大企業や有名ブランドでも採用されています。

開発方法によるカテゴライズ

スプレッドシート型の代表例:Airtable

開発方法はビジュアル型、スプレッドシート型に大別されます。

ビジュアル型は、ドラッグ&ドロップで機能を一つずつ設定していくイメージで、上述の4社がこれに当たります。画像のインポート、効果や色味の設定、ページ遷移などもドラッグ&ドロップでできてしまうので、使い方に慣れてしまえば高速に開発ができます。ただし、他社APIの利用や、データベースを構築する際はある程度の知識が必要となるため、ビジュアル型と言ってもビジュアル操作だけではない点に留意する必要があります。

一方でスプレッドシート型ではAirtableが最も有名なプロダクトです。一見、Microsoft ExcelやGoogleスプレッドシートのようにも見えるのですが、セルに直接画像、動画などのファイルを投入することができ、カンバン表示やカレンダー表示を簡単に切り替えられるなど、これまでのスプレッドシートでは難しかった表現が可能です。特定の列を抽出して共有でき、他サービスと連携することでデータベースとして利用することもできるなど、これまでのスプレッドシートの概念を拡張したようなプロダクトです。

プロダクト構成

通常これらのプロダクトはウェブで制作画面とプレビュー用の画面が用意されており、都度完成イメージを確認しながら開発を進めることができます。また、アプリ開発のノーコードプロダクトの場合、プレビュー用のアプリが無料で公開されている場合も多く、実機での見た目を常に確認することができます。

プログラムによりカスタマイズできる機能が備わっているものもあり、自身で機能を拡張、もしくは他者の拡張開発を自身のサービスに取り込むこともできます。また、API連携機能により各種サービスと連携し、機能を拡張することが可能なものも標準的な構成の一つになりつつあります。(ビジネスモデルと具体的な事例へつづく)

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今更聞けないノーコードの基本:ノーコードとはなにか(1/4)

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です ヤプリ・コネクト部(アプリプラットフォームYappliとクライアント様のシステムをつなぐ設計等)に所属している北村康裕(きたむら やすひろ)と申します。今回は、私の本業であり趣味でもあるノーコードについての基本をお伝えしていきたいと思います。 最近、GAFAをはじめとするノーコードプロダクトのM&A、大型調達が目立ってきて…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

ヤプリ・コネクト部(アプリプラットフォームYappliとクライアント様のシステムをつなぐ設計等)に所属している北村康裕(きたむら やすひろ)と申します。今回は、私の本業であり趣味でもあるノーコードについての基本をお伝えしていきたいと思います。

最近、GAFAをはじめとするノーコードプロダクトのM&A、大型調達が目立ってきており、実際多くの企業・個人がノーコードプロダクトを利用してウェブアプリやモバイルアプリを開発しています。海外では、ノーコードが流行から新たな常識として浸透しつつある中、国内でも様々な産業領域でノーコード系スタートアップが勢いを増しており、ノーコードプロダクトを用いてMVP検証をするスタートアップも登場してきました。

ただ一方で、毎日のように各メディアで取り上げられるようになった結果、情報が散在し、体系的な理解が追いついていない方も多いかと思います。ノーコードという大きなトレンドを正しく理解するためにも、本連載では、ノーコードにまつわる各種情報の整理を行い、ポイントとなる部分を理解いただきつつ、実際の利用イメージ、留意点について知って頂ければと思っています。また、今回はアプリを作成するプロダクトに絞って紹介をさせていただきます。

ノーコードとは?

Yappliはコードを書くことなくアプリを開発・運用できる(画像:ウェブサイトより)

本連載では、様々なノーコードにおける基礎知識を紹介していくのですが、まずは、そもそものノーコードの定義付けをしておこうと思います。私の中では、(基本的には)プログラミングを一切行わずサービス開発ができることがノーコードだと考えています。一方でローコードという概念は、ノーコードと比較してプログラミングを伴う作業が多いものを指します。

ちなみに、(基本的には)という注釈を加えたのは、一般的にノーコードと呼ばれるプロダクトであったとしても、ユーザーがプログラミングによりカスタマイズすることができたり、運営元が特注でカスタマイズすることがあるからです。ややこしい説明になってしまいましたが、場合によってはプログラミングを伴うものもノーコードに含まれます。

ただしノーコード=全くの素人でも完成度の高いアプリができる、ということではなく、ある程度のIT、デザイン知識は必要となります。プロダクトによってその程度は全く異なりますが、データを扱う際に多少データベースの知識を求められるものもあります。また、作ってみて初めて気づくのですがデザインは非常に難易度が高い部類に入り、色味やボタンの大きさ、クリエイティブの作成など、独自性を持たせた上で美しい見た目を整えるにはある程度ノウハウが必要となります。

個人使いのアプリを作成する程度であればこういった観点は問題になりませんが、ビジネスのツールとしてノーコードを選択する場合は、複数のノウハウが必須と言えます。また、ノーコードプロダクトはそれぞれ癖があるため、その点も多少のハードルにはなってきます。(代表的なプロダクトたちへつづく)

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ノーコードは何をもたらす:誰もがクリエイターになれる世界(2/2)

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(前回からのつづき)Process Streetが目指すのは「ビジネスオペレーションの自動化」ですが、特に特徴的なのが「他社のマニュアルをトレースすることも可能」という点です。 例えばInstagramでマーケティングするマニュアルでは、30以上に渡り、こと細かに手順が書いてあります。また、ウェブサイトをリリースするためのものや、コンテンツプロモーションのチェックリストまで、様々なマニュアルが公開…

Image Credit : Joshua Reddekopp

(前回からのつづき)Process Streetが目指すのは「ビジネスオペレーションの自動化」ですが、特に特徴的なのが「他社のマニュアルをトレースすることも可能」という点です。

例えばInstagramでマーケティングするマニュアルでは、30以上に渡り、こと細かに手順が書いてあります。また、ウェブサイトをリリースするためのものや、コンテンツプロモーションのチェックリストまで、様々なマニュアルが公開されています。コードを書かなくてよいだけでなく、オペレーションそのものをテンプレート化することでさらなる省略化を目指しているのです。

さて、コロナの影響もあり世界的にリモートチームの価値が認識されています。しかし、世界各地にチームメンバーを持つ分散型組織の運営体制を0から作るのは大変です。そこでProcess Streetのようなノーコード・ツールを使えば、直感的に使えるワークフローやチェックリストを用いて、どんな企業でも同社プラットフォームだけで指示できるオペレーション構築が可能となります。

マニュアル作成プロセスもSaaS化され、自動運用できる世の中になりました。ユーザーである私たちは、より創造性を求められる作業に集中できる環境を手にできます。最低限の組織運営の自動化をProcess Streetはもたらしたと言っても過言ではないでしょう。

機械が作業内容を削ぎ落とし徹底的に効率化させる世界観は、まさにインターネットが目指した真価の1つです。誰もが手軽に繋がり、年齢や国籍・能力を問わず、創造的な活動ができる世界に繋がります。

その上で、今後はAI技術の活用でさらなる発展が見込まれます。

AIがユーザーの利用状況を観察しながら、常に先回りをして最適なアクションを提案してくれる未来の到来です。例えばProcess Streetでは、マニュアルの要素で抜けている点などがあれば、AIが補足点を修正して完璧なオペレーションを構築できるようになるはずです。

AIと人が共同で物作りをするような関係のもと、現在のノーコード・トレンドが2D世界で進んでいると捉えていると考えて良いでしょう。ちなみに3D世界におけるAIとの共創活動は、「デジタルツイン」や「ミラーワールド」の考えに繋がります。

ノーコードはこれから到来するAI事前予測による自動化社会や、AR・VRを活用した3Dクリエイティブな世界へ踏み出す、ベースとなる最初の一歩の位置付けとなります。単なる作業効率化のトレンドとだけ見るべきではないかもしれません。

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ノーコードは何をもたらす:数々のサービスたち(1/2)

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ウェブサイトを手軽に作成できる「Wix」や「Strkingly」、ECサイトを構築できる「Shopify」に始まり、最近ノーコードサービスの活躍がこれまで以上に目立つようになりました。ざっと思いつくだけで下記のようなサービスが挙げられます。 「Scapic」:ARコマース機能実装サービス。3D化した商品を掲載でき、ユーザーはその場で商品の大きさや大凡の質感などを確認できる。商品の返品率を29%ほど…

Image Credit : Kevin Ku

ウェブサイトを手軽に作成できる「Wix」や「Strkingly」、ECサイトを構築できる「Shopify」に始まり、最近ノーコードサービスの活躍がこれまで以上に目立つようになりました。ざっと思いつくだけで下記のようなサービスが挙げられます。

  • Scapic」:ARコマース機能実装サービス。3D化した商品を掲載でき、ユーザーはその場で商品の大きさや大凡の質感などを確認できる。商品の返品率を29%ほど減らせるという。
  • Voiceflow」:音声チャットボットを手軽に作成できるサービス。AlexaツールやGoogleの音声アクションアプリ開発を行える。ドラッグ&ドロップのシンプルな操作性で音声アプリ開発ができる。
  • Coda」:Google SpreadsheetやDocを統合させた、オールインワン・プロジェクト管理ツールを提供。1つ1つ分けられたサービス機能を1つにまとめる動きもノーコード領域に入ってくる。

他にもアプリ開発の「thunkable」やメールマガジン「Substack」、チャットボット開発「Landbot」、クリエイターECプラットフォーム「Gumroad」など、枚挙にいとまがありません。

ノーコードがもたらす本質的な価値は、「誰でもクリエイター」にさせる点にあります。代表的な動きを挙げます。

ほとんどの会社で、いつも同じような仕事手順が必ずと言っていいほどあります。このプロセスを手軽に、かつ非常に綺麗な形でマニュアル化できるサービスが「Process Street」です。同社は著名アクセレータであるAngelPadの第8回目のプログラムを卒業。2020年2月には1,200万ドルの調達に成功しています。

従業員のオンボーディング、書類確認・承認に至るまで、ほぼすべてのタイプのビジネスプロセスを処理できる使いやすいインターフェイスを備えたノーコードのワークフロービルダーがProcess Streetです。企業がコードを書かなくてもワークフローを作成できます。顧客はほとんどが中小企業で、10~20%が大企業とのこと(次につづく)

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