～シェアリングエコノミー従事者の開業から確定申告までワンストップ支援～
一般社団法人シェアリングエコノミー協会（東京都品川区、代表理事:上田祐司（株式会社ガイアックス代表執行役社長）、代表理事:重松大輔（株式会社スペースマーケット代表取締役CEO）、以下シェアリングエコノミー協会）は、クラウド会計ソフトで国内シェアNo.1のfreee株式会社(東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下freee)と包括的連携協定を締結します。
【取り組みの背景と目的】
政府は、シェアリングエコノミー推進を成長戦略の重点施策に掲げ、本年7月からシェアリングエコノミー協会を含む官民による検討会議を発足、推進策等の議論を重ね、その取り組みは、「シェアリングエコノミー検討会議中間報告書-シェアリングエコノミー推進プログラム-」（内閣官房IT総合戦略室、2016年11月、http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/chuukanhoukokusho.pdf）にまとめられました。
シェアリングエコノミーは個人よる多種多様なサービス提供を活発化させ、個人の所得増大等を通じた一億総活躍社会の実現に貢献することが期待されています。
また、シェアリングエコノミーの進展に伴い、安倍政権の政策の柱である「働き方改革」に含まれる副業・兼業やテレワークの推進等も進み、新たな個人事業主やマイクロアントレプレナーを創出します。我が国の持続的発展にとって、これら産業構造、就業構造の変化により生まれる新たな所得を税収確保につなげていくことが重要です。
このような状況を捉え、シェアリングエコノミー協会は、クラウド会計ソフトの国内シェアNo.1のfreeeと包括的連携協定を締結し、シェアリングエコノミーを通じて収入を得る個人事業主等に対し、経理・財務等会計業務から確定申告までクラウドサービスで効率化することで、本業に集中できる環境を提供するとともに、確定申告実施に対する啓蒙を図り、一億総活躍社会の実現及び地方創生に貢献していきます。
