テックビューロが仮想通貨取引所システムのOEMを3社限定で受付開始。3月中にサービス開始可能

by テックビューロ株式会社 on 2017.2.27

立ち上げから運営対応までを一括で請負い、新法施行前の参入をサポート

ブロックチェーン技術「mijin(R)」と仮想通貨取引所「Zaif(R)」を提供するテックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は、2017年3月中のローンチを前提とした企業向け仮想通貨取引所システムのOEM(以下、本サービス)を3社限定(※1)で受付開始します。
報道関係者各位
ブロックチェーン技術「mijin(R)」と仮想通貨取引所「Zaif(R)」を提供するテックビューロ株式会社(本社: 大阪府大阪市、代表取締役:朝山 貴生、以下「テックビューロ」)は、2017年3月中のローンチを前提とした企業向け仮想通貨取引所システムのOEM(以下、本サービス)を3社限定(※1)で受付開始します。

導入メリット
昨年5月に成立した改正資金決済法(通称「仮想通貨法」)が、2017年春にも施行される見込みとなり、これまで限定的だったビットコインなど仮想通貨の取引が、国内でも拡大していくと予想されています。あわせて法施行後は仮想通貨の取引所が登録制になるなど、ユーザーの取引リスクを減らし、より広く認知・利用されていく整備がなされていきます。
改正資金決済法が施行されると、新規に取引所事業へ参入するための手続きに相当の期間がかかるようになると見られており、そのため多数の企業が本年3月内の参入を目指すも、技術的な障壁や運営経験の不足から、多くが断念せざるを得ないのが現実です。

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