株式会社MOVIMAS（本社：東京都新宿区 代表取締役：兒玉則浩 以下MOVIMAS）は、シャープ株式会社（本社：大阪府堺市 代表取締役社長：戴正呉 以下シャープ）と共に、株式会社日立システムズ（本社：東京都品川区 代表取締役 取締役社長：北野昌宏 以下日立システムズ）が提供するIoT機器に対するサイバー攻撃を検知するセキュリティソフトウェアを実装したIoTに係る通信端末を開発しました。
■背景
サイバー攻撃の大規模観測システムを運用している国立研究開発法人・情報通信研究機構（以下NICT）は、国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が2016年は前年比2.4倍の約1281億件となり、IoTに係わる通信端末を狙った攻撃が15年は全体の約26％でしたが、16年は初めて半数を超えたことを発表しました（NICTとしては、観測できているのは一部との見解）。
一方2016年10月21日、米国のDNS サービスを提供する会社に対し、大規模 DDoS 攻撃が発生し、約6時間同社顧客サービスが停止に追い込まれました。同社は、この攻撃がIoTに係わる通信端末をボット化させるマルウェアを使ったものであることを立証できると発表しております。
そこで、MOVIMASはIoTに係わる通信端末のサイバー攻撃への対策が急務であると認識し、日立システムズが提供するセキュリティソフトウェアを、自社で提供するIoTに係わる通信端末へ実装することを決めました。
MOVIMAS×シャープ×日立システムズ IoTゲートウェイへのサイバー攻撃に対するセキュリティソフトウェアを実装した IoTに係る通信端末を開発
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