データ流通プラットフォーム「EverySense」パートナー企業24社でスタート

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エブリセンスジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北田正己、以下 エブリセンス)は、データ流通プラットフォーム「EverySense」のビジネスパートナー制度「EverySense+(プラス)」への参加が決定した企業をお知らせいたします。
■今回、EverySense+に加入した企業(順不同)
 ・インフォコム株式会社
 ・株式会社日立ソリューションズ
 ・ウイングアーク1st株式会社
  他、ローンチカスタマープログラム参加企業21社・団体

■EverySense+加入企業について
 
インフォコム株式会社
ヘルスケア領域におけるユーザコミュニティを設立し、データ流通ビジネスを推進するとともに、周辺ビジネスの探索を実施。
参加プログラム:EverySense+コミュニティ/PlatinumPartner

株式会社日立ソリューションズ
データの提供や受領を希望されるお客様に対して、安心かつ簡便にデータを加工するためのさまざまなソリューションをご提供。k-匿名化や機械学習など先進的な技術を通じて、データ利活用を促進し、お客様と共に新しいビジネスを開拓していく。
参加プログラム:EverySense+エスコート

ウイングアーク1st株式会社
Data Empowerment Company として、ビジネスのデータを様々な方法で見える化・活用する製
品・サービスを提供。「EverySense+」を通じてEverySense のプラットフォーム、およびパート
ナーと製品・サービスとの相互連携が可能になり、IoT 時代のデータ活用を促進。
参加プログラム:EverySense+ディーリング

ローンチカスタマープログラム参加企業はEverySense+コミュニティ-Users- のメンバーです

株式会社インテージ、株式会社イード、NPO法人医療福祉クラウド協会、株式会社インフォコーパス、株式会社オプティマイザー、さくらインターネット株式会社、株式会社スカイリー・ネットワークス、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ベイシスイノベーション株式会社、株式会社ブロードバンドタワー、ユニファ株式会社、株式会社HeSeL、株式会社Z-Works、株式会社光電製作所、かもめエンジニアリング株式会社、青葉電子株式会社、名古屋大学未来社会創造機構、京都大学学術情報メディアセンター・ネットワーク研究部門、一般財団法人インターネット協会、日本学術振興会産学協力研究委員会-インターネット技術第163委員会-、一般財団法人リモート・センシング技術センター 以上21社・団体(順不同)

■ビジネスパートナー制度「EverySense+」とは
 当プログラムは、データ流通プラットフォームの社会インフラ化に必要と思われる以下の各連携サービス群から構成され、データ取引活性化に求められる利便性の向上やユーザー参加を促進します。
 エブリセンスは、データ取引市場としてのオープンプラットフォームの基幹機能の運営・維持強化に努め、併せて「EverySense」に関するAPI資料を公開することで「EverySense」から派生する様々なマイクロサービスの設計開発・構築・提供を「EverySense+」に加盟するパートナーに協力をいただき提供して参ります。

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