地方議員の立法を強化支援するプロジェクトチームを発足、地方議員契約数が100名を突破した「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社

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累計契約者数が100名を突破した「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社が、地方議員の政策形成や立法機能を支援を行うプロジェクトチームを設置することを機関決定しました。

地方議員と市民がコミュニケーションできることを目的とした地域密着型SNS「TownStory」(ベータ版)、「地方議員向けタウン情報企画」を運営するタウンストーリー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 日高光治)は、地方議員の政策形成や立法機能を支援するプロジェクトチームを設置し、具体的なサービスの内容を検討することになりました。
新しいコーポレートスローガンとして「IT(情報技術)を駆使して市民のために『新しい』物語を」を掲げ、地方議員と市民がコミュニケーションできることを目的に「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」を合言葉とした地域密着型SNS「TownStory」(ベータ版)や、地方議員向け「タウン情報誌企画」、地域密着型動画広告事業などを運営するタウンストーリー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 日高光治)は、地方議員の政策形成や立法機能を支援するための事業を行うプロジェクトチームを社内に設置し、具体的なサービスの内容について検討をはじめることを機関決定いたしましたので、お知らせいたします。

弊社が運営するサービス「地方議員向けタウン情報企画」の累積契約議員数(一部、前職・元職の地方議員などを含む)が、2017年7月20日の段階で、ついに大台の100人を突破し、急速な勢いで成長しています。

地方議員との契約数の急増に伴い、「モバイルシビックテックベンチャー」として、市場で独自の地位を築きつつありますが、昨今の地方自治に対する意識や国民的な関心の高まりの背景には、地方議員自体の政策形成機能を期待する国民的な世論が背景にあると考えられるため、地方議員の政策立案や提言能力を向上させ、立法機能を支援を行うことにニーズがあるのではないかという結論に達しました。

弊社は、会社設立以来、「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」を合言葉として、地方議員と商店街に店舗を持つ、多数の業種に携わる方々や、店舗を利用する市民とを結ぶプラットフォームが、日本中に出来上がることを目標に運営しており、すでに、商店街・中小企業向けには、社会保険労務士事務所とのコラボによる労務相談・補助金申請コンサルティングなどの事業を試験的に開始しているほか、地方議員と商店街がよりよりコミュニケーションをできるような、リアルとネットが融合したプラットフォームを開発しています。

今後は、スマートフォンの急速な普及に伴った、さらなる情報通信技術の進化に注力して、現在までに、「AI(人工知能)を利用したハイパーローカル広告配信システム」の開発や、「VR(仮想現実)を利用した動画配信システム」などの、「シビック」分野での次世代の商品開発に注力し、さらに、市町村など自治体との協力関係の構築や、リアルイベントとSNSの連携を行っていく所存です。

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