外国人観光客の観光消費を分散化させるIoT実証サービスを京都の中小企業が開始します

SHARE:

地元の店舗と外国人観光客をマッチングさせ、地域全体の活性化に繋げる事業です

京なか株式会社(所在地:京都市下京区、代表取締役 桂田 佳代子)は、スマートフォンアプリとビーコン発信器(IoT)を使って、外国人観光客にまだまだ知られていない魅力ある地元の飲食店や体験施設、伝統工芸品店、商店街などの情報を自動配信し誘客するサービス「KoI(こい)サービス」の実証を2017年11月1日(水)から開始します。

外国人観光客の観光目的や出身、性別、年代などに合った店舗を紹介する事で観光客満足度をより高めてもらうとともに、観光消費を分散化させ、地域全体の活性化に繋げます。

実証を通して、観光客の属性・動向データを収集・解析し、誘客の最適化を図ります。
2018年4月以降は有償サービスの提供を開始し、京都府内や周辺地域にまでサービスエリアを拡充します。

なお、当サービスは、経済産業省が選定する「地方版IoT推進ラボ」の京都市IoT推進ラボ支援事業(第一号)です。

京なか株式会社が取り組む事業の概要は下記の通りです。

●「KoI(こい)サービス」の概要
http://kyonaka-gozan.kyoto/koi/

ビーコン発信器は、店舗や宿泊施設、観光案内所などに設置します。
外国人観光客が発信器の近くにきたら、観光目的や出身、性別、年代などターゲットを絞って自動でクーポンや広告、誘導情報などを配信します。
他店や宿泊施設などに設置された発信器を使って情報配信する事もできます。その場合は、設置店に利用料を還元します。

配信イメージ

PR TIMESで本文を見る