モバイルシビックテック分野で先頭を走るタウンストーリー株式会社が不動産事業へ参入

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「地方議員向けタウン情報企画」の契約総数が130人を超えているタウンストーリー株式会社が、地方議員と店舗網を経営基盤に、新たに不動産事業への参入を機関決定しました。

「地方議員向けタウン情報企画」を運営し、地方議員との契約総数が全国で累計130件を超えているタウンストーリー株式会社が、新たに不動産分野への新規事業を開始することを機関決定いたしました。ハイパーローカルアド(広告)事業において主力と位置付けている動画広告分野の紹介サイト「ビジョン広告ドットコム」や、現在開発途上の地域密着型SNS「TownStory」と、現在までに発行しているタウン情報企画やインターネットサイトをベースに、新たにリアルエステートテックの分野でも革新を起こします。
「議員と市民がもっと良いコミュニケーションができる!」をキャッチフレーズとした地域密着型SNS(ソーシャルネットワークサービス)のモバイルアプリ「TownStory」や、 「地方議員向けタウン情報企画」を運営する、モバイルシビックテックスタートアップ企業のタウンストーリー株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役 日高光治、以下「当社」)が、新たに不動産分野への新規事業を開始することになりました。

当社は、創業から、地方議員やローカル店舗などを顧客として、すでに地方議員の累計契約数が130人を超え、東京・千葉・埼玉・神奈川などの首都圏だけではなく、栃木、茨城、群馬、大阪、兵庫、岡山、名古屋、静岡、新潟など全国の商店街へ、タウン情報企画を展開しております。このような全国的な展開の中で、多くの地方議員様や「タウン情報企画」のパートナー様店舗の方々から、不動産分野でも支援をしてほしいというご要望を、従来よりいただいておりました。

このような中で、当社は、不動産分野で、特にリアルエステートテックと呼ばれる、不動産分野と情報技術を融合した分野での革新を目指すべく、子会社として新会社を設立することを、本日、機関決定いたしましたので、お知らせいたします。

具体的な日程や、新会社の内容は、後日おって当社ホームページにて、お知らせいたします。
タウンストーリー株式会社のロゴ

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