平成30年7月豪雨(平成30年西日本豪雨災害)の被災者の「助けて」と物資・ボランティアによる「助けたい」を結ぶ情報プラットフォーム
平成30年7月豪雨(平成30年西日本豪雨災害)の影響により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
キャスレーコンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：砂川和雅、以下弊社)は、平成30年7月豪雨(平成30年西日本豪雨災害)の被害状況を踏まえ、弊社がシステム運営を行う「都道府県災害ボランティアセンター」の無料開放を行いました。
都道府県災害ボランティアセンターは、募金・物資・ボランティアなどの支援を必要としている方々と、それらの支援を行いたい方々を直接結びつける情報プラットフォームです。
ボランティアを募集したい自治体や社会福祉協議会、NPO団体の皆さま、ボランティアに参加したい個人の方、また、ボランティアを支援したい事業主の方は、ぜひ都道府県災害ボランティアセンターをご活用ください。
【経緯】
今回の被害状況を踏まえ、弊社がシステム運営を行う「都道府県災害ボランティアセンター」の無料開放を行いました。
ボランティアを募集したい自治体や社会福祉協議会、NPO団体の皆さま、ボランティアに参加したい個人の方、また、ボランティアを支援したい事業主の方は、ぜひ都道府県災害ボランティアセンターをご活用ください。
【都道府県災害ボランティアセンターについて】
都道府県災害ボランティアセンターは、募金・物資・ボランティアなどの支援を必要としている方々と、それらの支援を行いたい方々を迅速に直接結びつけたいという思いから、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興支援を目的とした情報プラットフォームです。
リリース後も、台風・豪雨・地震・土砂災害などの復旧・復興活動の支援を継続的に行っており、
・被災した方々に充分な支援が行き届かない状況
・支援物資が特定の場所で滞ってしまう状況
・支援物資を届けたいがどこに届ければ良いか分からないという状況
などの解消や軽減に寄与してきました。
