三菱地所に続き、東急不動産HD「TFHD Open Innovation Program」による出資。VR技術で、不動産業界の新たなスタンダードを創造。
ビジネスVR最大手※1のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下、ナーブ）は2018年9月28日、東急不動産ホールディングス株式会社が取り組む「TFHD Open Innovation Program」及びSpiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合を引き受け先とする第三者割当増資を行い、資金調達の総額は累計で13.3億円となりました（2015年10月の創業から。エクイティ・デットを含む）。この資金調達額は、ビジネスVRの企業として国内最大規模となります（2018年10月15日現在、ナーブ調べ）。
※1 実用的でビジネスに活用しやすいナーブのVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。
■大手不動産グループとの提携によるシナジー効果
2017年の三菱地所に続き、2018年は東急不動産ホールディングスグループが取り組む「TFHD Open Innovation Program」による出資を受けました。ナーブはこれまで、『VR内見™』を核に、賃貸住宅の仲介や不動産売買における新たなスタンダードを創造してきましたが、今後はさらに、これら大手不動産グループとの提携によるシナジー効果を追求し、管理会社に特化した新たなソリューションや、さらにはオフィスなどの分野へもフィールドを広げていきます。
■不動産業界のみならず、トラベル分野にも活用
近年、空港運営の民間委託が推進されており、ナーブと資本業務提携関係にある三菱地所や、東急不動産ホールディングスグループも空港運営を担っています。ナーブの持つVRシステムはこうした分野での活用も見込めるため、空港や地方の活性化、さらにはホテル事業など様々な面での事業提携を模索していく予定です。
■VRソリューション導入5000店舗達成
