ハトマーク会員専用プランを11月1日より新規登録受付開始
ハトマーク会員向け業務支援ツールとして「VR内見TM」を提供
ビジネスVR最大手※1のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下、「ナーブ」）と一般財団法人ハトマーク支援機構（所在地：東京都千代田区、理事長：和氣猛仁、以下「ハトマーク支援機構」）は、このほど業務提携を行い、都道府県宅地建物取引業協会（以下、宅建協会）に所属する全国約10万社の会員事業者（以下、会員）への業務支援ツールとしてナーブの「VR内見™」を提供することを決定しました。「VR内見™」を使用しやすいようハトマーク会員専用プランを新たに設計し、中小規模の企業にとっても実効性の高い効果的な業務支援ツールを提供することが可能となり、不動産業務の効率化だけでなく、近年課題とされる空室対策としても効果が期待できます。
※1 実用的でビジネスに活用しやすいナーブのVRシステムは、不動産、建設、旅行、航空、船舶、自動車といった様々な業界で、多くの大手企業に活用されています。
■業務提携の狙い
ハトマーク支援機構は、会員への業務支援事業として各種業務支援メニュー紹介・提供を行っており、今回の提携もその一環として実施するもの。ナーブの「VR内見™」は、不動産・建設業界におけるスタンダードとして大手企業での活用が進む一方、中小不動産会社にとってはオーバースペックな部分があり、導入にハードルがありました。そこで、“地域の不動産店”でも使いやすいソリューションをテーマに協議を重ね、あらたにハトマーク会員専用プランを設計致しました。
■全宅連会員企業を支援する「ハトマーク支援機構」
