～ 全国で利用できるギフト券などをお礼の品にすることに対して9割以上の自治体が反対 ～
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は、自治体を対象にふるさと納税のお礼の品に関する調査を実施し、全国で利用できるギフト券などをお礼の品にすることに対して、9割以上（94%）が反対ということがわかりました。調査は、2019年2月7日（木）に、当社が契約する1,459（全国自治体の8割）自治体の職員を対象に実施しました。（有効回答数：460自治体）
ふるさと納税については、2017年4月に返礼率（還元率）を3割以下に、2018年4月に地場産品とすることを要請する通知が総務省から出されました。また、自治体間のいわゆる「返礼品競争」が関心を集める中、ふるさと納税制度の本来の趣旨に立ち返るために、法改正の議論が行われています。一方、昨年の末頃から、全国で利用できるギフト券や旅行券などのお礼の品などによる寄附金の集め方が問題視されています。今回の調査では、これらの施策に対して、自治体のふるさと納税担当者に直接アンケートを実施し、自治体職員の現場の声を知る目的で実施しました。
＜調査結果＞
◆質問：全国で利用できるギフト券（金券）や旅行券をふるさと納税のお礼の品とすることなどについて、あなたのご意見をお答えください。
◆回答結果 回答：回答%（数） N=460
