国内スタートアップ約580社の資金調達に関わる実態調査レポート「Japan Startup Deal Terms 2019 Summer」を発行

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30億円以上のバリュエーションでの資金調達が約2.6倍に増加

2018年の1年間に国内スタートアップで資金調達を行ったと推測される約580社を対象に、800件以上の商業登記簿謄本を取得し、資金調達条件の詳細について調査を実施。調達手法としては、1億円以上の調達では70%以上が優先株式を利用、1億円以下のシード案件では約10%の案件でJ-KISSなどのコンバーティブルが利用されたことがわかりました。

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