最低限困らない金額である20万円を人々に提供する代わりに、その私生活データを全て収集してその費用を賄うことに挑戦します。
株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からデータ経済と資本主義の次を模索する社会実験Exographを行っています。
この度、11/1に発表した支給金額（生活保護費用132,930円）を変更し、月額20万円と増額して取り組みます。
株式会社Plasma（東京都目黒区、代表取締役 遠野宏季）は、11月1日からプライベート情報を全て収集・マネタイズするExographの第一回社会実験を行っています。
その支給金額を当初の生活保護費用と同額（132,930円）から、月額20万円と増額して取り組むこととなります。
変更の理由
「行動データの売買だけで、経済的に最低限度の生活が送れる」ということを表現するために、この国の物価などを考えて国が定めた生活保護費を行動データ提供の対価としての支給額と当初発表していました。
一方でこの表現は「生活保護を受けている人は行動データを提供しなければならない」というよう印象を生んでいるという声もあり、設定金額を20万円と変更しました。
変更の背景などはこちら
https://note.mu/hirokie/n/n0d9a25221a45
この社会実験では最低限困らない金額である20万円を人々に提供する代わりに、その私生活データを動画で収集し、その費用を賄うことに挑戦します。
