スペースエージェント×宅都ホールディングス 特区民泊・大阪で民泊投資物件の提供開始

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– 収益性の高い民泊投資物件の提供により、インバウンド市場の拡大に寄与していきます –

民泊領域を中心とした不動産インターネット事業を提供する株式会社スペースエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:紙中 良太、以下「スペースエージェント」)と、不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングス(本社:大阪府、代表取締役:太田 卓利、以下「宅都ホールディングス」)は、業務提携を行い、大阪の物件19棟を民泊投資物件として提供開始することをお知らせいたします。
現在、国内の民泊市場は、2015年の約200億円から2017年の1,000億円超へと成長をとげ、2020年には約1,300億円に急拡大すると見られております(※1)。
民泊市場の拡大を牽引する要因として、訪日外国人の増加が挙げられており、2018年には3,119万人という過去最高を記録(※2)。インバウンド市場のさらなる拡大に伴い、「特区民泊」の対象区域に指定されている大阪市や都市圏での民泊可能な物件のニーズは増しております。
※1:日本政府観光局(JNTO)「2018 Visitor Arrivals & Japanese Overseas Travelers」
※2:観光庁「住宅宿泊事業者届出件数推移」

一方で、大阪の賃貸物件は空室率が徐々に上がっております。物件オーナーにとって、空室対策は予断を許さない状況にも関わらず、解決策のひとつである民泊市場に参入するにあたり、物件を探す術がない、高額な改修費用がかかることなどが障壁になっていると言われております。
このような状況を受け、民泊投資家の民泊可能物件を借りたいニーズと、物件オーナーの空室対策をしたいというニーズのマッチング需要に応える目的で、この度、業務提携を行う運びとなりました。

宿泊事業の知見と不動産業界で培ったネットワークを活かし、良質で安全な民泊物件の開発を行うことができる宅都ホールディングスと、国内最大の民泊物件ポータルサイト「民泊物件.com」を運営し民泊投資物件の提供ができるスペースエージェントがタッグを組むことで、収益性の高い民泊運営を実現いたします。

今回の民泊投資物件の対象となるのは、難波、心斎橋をはじめ、大阪市でも有数のアクセス良好エリアにある物件19棟です。今回の提携を通し、スペースエージェントと宅都ホールディングスは、大阪の民泊投資を盛り上げていくとともに、今後の日本経済を支えるインバウンド市場のさらなる活性化に貢献して参ります。

ご紹介できる物件例1

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