TRUSTDOCK、OpenID Foundation Japanの『サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポート』を共同執筆。ID&KYC連携の標準化・規格化にも尽力。

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デジタル社会の「KYC Provider」として、今後も業界全体の発展にコミットしていきます

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、RegTech/SupTechのリーディングカンパニーとして、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。

一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパンにて、2019年1月から活動を開始した、「KYCワーキンググループ」において、当社取締役の菊池梓が、ポリシーパートの主担当として、様々な業界・業種を問わず、横断的にKYCを提供している当社の知見を活かし、各業態における本人確認プロセスや現状の課題や論点を調査・執筆いたしました。
KYCワーキンググループの取り組みは、『サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポート』として、公開されております。
「サービス事業者のための本人確認手続き(KYC)に関する調査レポートが公開されました」
https://www.openid.or.jp/news/2020/01/kycwg-report.html

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