新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の拡大と消費者マインドへの影響に関するAPAC6カ国インターネット調査

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Syno Japan株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役:長野草児)は、グローバル50か国を対象とした一般消費者インターネット調査「Synoグローバルオムニバス」を利用し、中国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイに住む14歳から80歳までの男女に対し新型コロナウイルス感染症(Covid-19)に関する意識調査を2020年3月19日-23日に実施しました。
2019年11月に中国武漢市にて発生が確認された新型コロナウイルス感染症(Covid-19)の猛威は衰える事を知らず、世界中を巻き込む大惨事となっています。少し前までは、一部の国でしか見られなかったパニック買い、イベントの中止、国境の閉鎖などが今では多くの国で見られるようになりました。今後、経済損失による間接的な惨事、たとえば失業率の増加などの問題もでてくる事でしょう。そんな状況が深刻化していく中、企業などの団体ははたしてどのような対策をしているのでしょうか?この状況で、消費者マインドは果たして地域、年齢、性別により違いが出てくるのでしょうか?そんな人々の生活の実態を調べる為、中国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイの6か国で調査を実施しました。

【調査結果まとめ(一部抜粋)】

まだまだ続くパニック買い
男女別の購入習慣への影響は大差なし
敬遠される旅行

調査概要
調査対象国:中国、香港、台湾、シンガポール、オーストラリア、タイ
調査対象: 14歳から80歳までの男女
調査期間: 2020年3月19日から3月23日
サンプル数:3,000人(各国500名)
調査方法:インターネット調査(Synoグローバルオムニバス)

主な質問と回答
主なコロナウイルス対策は体温検査/健康診断、人と接触する事を極力避けられるような仕事方法の提唱
今となっては多くの国々で実施されているでしょうが、今回の市場調査でも体温検査/健康診断、海外旅行/出張の禁止、会社主催の夕食/イベントの禁止、オンライン会議への変更などが主な対策として挙げられました。主なコロナウイルスの症状として発熱、せきなどがあるので体温検査は最初の対策としては良い方法でしょう。今回の市場調査の回答では数が少なかった従業員の減少/解雇という数字は今後、更なる経済損失からくる要因にて今後、大幅に上昇する事でしょう。オーストラリアなど、すでにこの先6か月の経済状態と雇用問題の懸念を発表している政府もあります。

質問:お勤めの会社や所属されている団体にて、コロナウイルス(Covid-19)発生に対してどのような対策をとりましたか?

会社や団体の対策

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