withコロナ時代の身元確認のアグリゲーターとして、KYC流通のエコシステム形成にコミット
株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開しています。
デジタル・ガバメント形成における社会問題のひとつである、『オンラインの身元確認』について、TRUSTDOCKは、あらゆる業界・業種を横断してKYCサービスを提供している知見やノウハウを、自社だけでなく、社会全体に還元していくことを目的に、経済産業省の「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」に参加いたしました。
「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」の取り組みは、『オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書』として、公開されております。
「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました」
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200417002/20200417002.html
今後もTRUSTDOCKは、自社で本人確認やeKYCのソリューションを提供するだけでなく、本来は個人のものである個人情報とその周辺の情報の取り扱いはどうするべきか、デジタル上における基本的人権、デジタルアイデンティティはどうあるべきか、手続きや取引ごとに必要な本人確認のあるべき姿、その粒度やタイミング、経済合理性も含めて、持続的で自由なデジタル社会を形成するために、個社ごとの便益を超えて、どのようなエコシステムを形成すべきかを、官・民を含め、様々な議論を行い、健全な市場形成に貢献していきたいと考えています。
